7739 キヤノン電子 有価証券報告書－第84期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

当社は、1954年５月20日　株式会社秩父英工舎（1964年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年５月23日設立の株式会社櫻商会（1979年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1980年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。

従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社９社（うち連結子会社９社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。

コンポーネント

主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。
　シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。
　レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。
　在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。
　在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。

電子情報機器

主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。
　ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。
　ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。
　レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。

その他

主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌器等の医療関連機器であります。
　顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。　
　システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。

 血圧計・滅菌器等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。
　当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。また、特定子会社であります。

５．上記連結子会社は、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,419名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

  2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(男性・女性の賃金格差)

(注) １．2022年１月１日から12月31日までに支払われた給与をもとに算出しています。

　　 ２．正規雇用従業員は正社員、有期雇用従業員は定年後再雇用者となります。

(3) 労働組合の状況

① 提出会社

名称　キヤノン電子労働組合

組合員数　    1,462名

労使関係　安定しており特記すべき事項はありません。

② 連結子会社

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営方針

　当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、世界から尊敬を受ける企業を目指します。また、世界トップレベルの環境経営を積極的に進め、CSR・環境先進企業を目指すとともに、持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献します。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。

（３）経営環境

当社グループ関連市場におきましては、カメラ関連市場では、経済活動の再開とカメラやレンズの商品展開の拡大により、市場が大きく回復しました。ドキュメントスキャナー市場では、DXの進展や経済活動の再開による需要の回復により、引き続き拡大傾向にあります。情報関連市場では、コロナ禍で縮小や延期となっていたシステムへの投資が回復してきており、市場が拡大に転じています。

（４）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やサスティナビリティをはじめとする社会課題への関心の高まりなど、大きく変化しております。このような状況において、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでいます。

＜感染症対策の徹底と対応の強化＞

　新型コロナウイルス感染症について、職場環境の整備などさまざまな感染対策を講じ、社員や取引先をはじめとするステークホルダーの健康および安全確保と事業活動継続に取り組み、安定して製品・サービスを提供できる体制を構築してまいりました。今後も感染の再拡大や経済活動の抑制など混沌とした状況が続くと考えられますが、関係各部門が緊密に連携し、引き続きステークホルダーの健康と安全に配慮しながら安定的な製品・サービスの提供を続け、今後事業環境に大きな変化があった場合でもその対応力を高めるべく、企業体質の強化を図ってまいります。

＜成長分野への参入とその確立＞

　当社グループでは現在、さまざまな成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケット打上げサービスについても事業化へ向けて準備を進めております。さらに、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かし、医療分野では、血圧計や滅菌器に加え、歯科用ミリングマシンも販売を拡大しました。農業分野では、当社で新たに開発し、当社内で野菜の栽培に用いている「植物工場用自動生産装置」の他社への販売も行っています。このように数多くのスモールビジネス事業の確立を目指すとともに、若手の経営感覚を磨くための早期育成を行い、経営の人的基盤を強化してまいります。

＜ESG経営・サスティナビリティへの取り組み推進＞

　当社グループでは、これまで長年取り組んできた環境経営への取り組みを基礎として、サスティナビリティカンパニーへの進化を推し進めております。また、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの体制強化、サプライチェーンマネジメント、地球温暖化防止への貢献、人権への配慮や多様な人材の確保と育成などにも積極的に取り組み、2022年12月には日本で初めてSGS社によるESG管理体制の認証を取得しました。そして、世界的に提唱されている2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた対応も重要な課題と考えており、2030年にCO2排出量2013年比46%削減、2050年にCO2排出量実質ゼロという目標を掲げて活動しております。引き続き、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する技術や製品の提供・開発を進めるとともに、気候変動対応など多様なリスクへの対応を進めてまいります。

＜人的資本への投資＞

　将来の経営リーダー層の育成と事業の専門領域の深耕、先鋭化を促すため、人材の育成と外部人材の採用を進めております。また、中核人材のマネジメント層への登用を目的としたマネジメント教育と各事業分野での専門教育を充実させることで、将来を担う経営層と各事業の領域、特性を踏まえた専門人材を育成しています。これらの取り組みを継続することで、各事業の更なる発展、また新規事業の早期の事業化に向けた取り組みを進めております。

＜多様性の確保＞

　当社では、女性、外国人など様々な職歴をもつキャリア採用を実施し、それぞれの特性や能力を最大限活かすための教育や職場環境の整備などの取り組みを進めてきました。その上で役割と成果に応じて、処遇や報酬を決定する「役割給制度」を導入し、性別や学歴、入社年数といった要素に関わらず、仕事の難易度や責任に応じた役割等級によって報酬を決定しております。また、課長代理職以上の女性管理職比率を2030年には、30％とすることを目標としています。この目標を達成するため、女性の採用比率が毎年30％超となるよう採用活動を実施しています。この他マネジメント層への登用を目的としたリーダーシップ研修等を実施し、管理職への登用に向けた施策を進めております。

２【事業等のリスク】

当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社では、グループ経営上のリスクについて、取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されるリスクマネジメント委員会による活動において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行っており、以下のリスクもリスクマネジメント委員会活動を経て経営層での審議のうえ特定されたものです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 親会社等との関係について

当社は、親会社であるキヤノン株式会社（2022年12月31日現在、当社の議決権の55.2％を所有）を中心とするキヤノングループの一員であります。
　当社の売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において49.5％を占めております。当社は、キヤノングループ以外への販売促進及び新規顧客開拓を積極的に進めておりますが、キヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。
　また、キヤノングループにおいては、当社の一部製品または一部事業が競合関係にある場合があります。それぞれ得意な業務分野や技術分野を持って事業展開を図っておりますが、今後の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国際政治経済に関連するリスク

当社は、生産及び販売活動の一部を日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には主に政治、外交問題または不利な経済状況の発生、急激な為替レートの変動と予期しない政策及び法制度、規制等の変更のリスクがあります。日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの当社の主要な市場において、景気が後退した場合など、外交問題または不利な経済状況の発生時には、対象製品の需給の大きな変化や個人消費や民間設備投資の減少が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。当該情勢の悪化・長期化に起因する原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱などが続く場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、急激な為替レートの変動が、外貨建売上など当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そして、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。
　加えて、世界の各国・各地域では政治、行政や法制度整備に係る様々な問題があり、当社が予期しない政策及び法制度、規制等の変更に直面するリスクがあります。
　政治、外交問題または不利な経済状況の発生については、当社は、当社現地法人と日常的な意思疎通を通じて収集した関連情報や定期的なビジネス概況ヒアリングによる関連情報を業績予想に反映しております。また、特定の市場または世界全体で需要の減少が見込まれる場合は、当社は商品の生産、供給体制に応じて生産調整を実施しています。
　急激な為替レートの変動に関しては、当社は当社現地法人を含め、定常的に短期為替予約の為替ヘッジ取引を実施し、直近の為替水準を反映した価格で製品市場に投入するなどの対策を講じております。
　予期しない政策及び法制度、規制等の変更について、当社は特に国際的な環境規制や税制変更に係る対策を強化しております。また、公正競争、腐敗防止、個人情報保護、安全保障貿易管理、環境その他の法規正に関しては、各所管部門による統制の下、遵守を徹底しています。
　上記の対応にもかかわらず、当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことができない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 設備投資について

当社では、各生産部門の新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強のため、毎年、新規または更新のための設備投資が必要であります。2022年12月31日現在、2023年12月期は45億円の設備投資を計画しております。生産設備への投資については、急激な需要変動を前提に慎重を期しており、既存製造設備の活用やグループ内での柔軟な人員配置体制の構築を進めるなど、市場変更の影響を最小限に抑える施策を講じています。
　しかしながら、これらの設備投資の実施により、減価償却費が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 研究開発投資について

当社は先端技術の研究開発を行うための投資を行っております。当連結会計年度において一般管理費に計上した研究開発費は49億69百万円であり、売上高の5.1％を占めております。
　今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定ですが、当該研究開発活動が計画通りに進まない可能性もあります。また、市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を定常的に実施しておりますが、当社が選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しない場合や、事業環境の変化等により更なる研究開発費の負担が生じた場合には、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 環境規制・法令遵守・知的財産権について

当社では、「地球環境保全のための活動と実践」という方針のもと、本社所管部門を中心に全ての事業活動において環境を重視した様々な施策を推進し、環境、健康及び安全等に関する様々な法律・規則に従っております。予期せぬ法令違反等が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は知的財産権（特許権等）の保護について、知的財産専門の組織を設置し、社内の管理体制を強化し、細心の注意を払っておりますが、将来当社が認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社が知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 重要な訴訟について

当社は、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。当連結会計年度において当社の事業に影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等について

地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社によるコントロールが不可能な事由によって、当社の生産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、生産拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。これらのリスクに対し、当社は、会社の営業停止時に迅速な復旧を実現するため、初動対応事項や関係部門の役割分担、緊急時の連絡体制等の整備を行っています。また、当社の営業活動に用いる基幹システムについては、情報システムのダウンに備えてバックアップ体制を整えております。
　また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界各地のサプライチェーンや当社の生産活動に混乱をきたし、当社の販売活動も影響を受けております。当社は、時差出勤の実施やワクチンの職域接種など、感染拡大の防止に努める一方で、このような外部環境の変化に対応し、国内・海外における生産活動及び販売活動の回復に取り組んでおります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　①経営成績

　当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続き、世界的に猛威を振るいましたが、ワクチンの接種が広く進んだことで、行動制限の緩和とともに経済活動が再開され、需要が回復してきました。一方、半導体をはじめとする電子部品や材料等の供給が国際的にひっ迫し、前年に引き続き深刻な状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化したことや、原材料・原油価格の高騰、輸送価格の上昇や配船の遅延、電気料金の値上げなどにより、先行きが不透明で予断を許さない状況が続きました。さらに、国内での物価上昇に伴う給与の引き上げ実施もコストアップの要因となりました。

　このような状況の中、当社グループでは、各セグメントにおいて積極的な販売活動を進めるとともに、原価上昇に伴う販売価格の見直しを行いました。カメラ用部品や事務機用ユニットなど需要が回復した製品の増産対応を進めたほか、スキャナー関係では商談が活発化してきた政府・金融向けを中心に積極的な拡販活動を展開しました。また、歯科用ミリングマシン「MD-500」の販売を拡大したほか、事務機用ユニットや実装基板など他社製品の受託生産を推し進めるなど、小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネスの拡大に取り組みました。また、フルサイズミラーレスの新製品が牽引するカメラ関連ユニットの販売、ドキュメントスキャナーのＥコマースチャネルでの拡販を進めたほか、製品の包装へのプラスチック使用量を削減するなど、サスティナビリティへの取り組みも推進しました。その結果、当期の連結売上高は965億６百万円（前期比16.8％増）、連結経常利益は89億22百万円（前期比26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は69億20百万円（前期比28.3％増）となりました。

当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15％を将来の目標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は、前連結会計年度の8.6%から0.6ポイント増加し、9.2％となりました。今後も目標達成に向け、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネス事業の確立を目指し、収益力の向上に努めてまいります。

　なお、宇宙関連分野におきましては、2020年10月に打ち上げた当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB（シーイー・サット・ツービー）」と、打上げから５年半が経過した「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」の実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。また、衛星本体や撮影画像、内製コンポーネントの受注を順次開始しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（コンポーネント）

コンポ―ネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、引き続きミラーレスカメラの売上が好調に推移しており、これにより当社が製造しているシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品の生産数が大幅に回復し、前年と比べ売上が増加しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、テレワーク等のワークスタイルの変化によりパーソナル向けを中心に受注が増加したほか、オフィス向け複合機の需要も回復しつつあり、前年と比べ売上が増加しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っているプリンター部品は、プリンター本体増産により部品の生産数も増え、前年と比べ売上が増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は570億29百万円（前期比24.2％増）、営業利益は93億99百万円（前期比31.8％増）となりました。

（電子情報機器）

電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、米州・中国・東南アジア地域・韓国向け売上が前年を上回り、その他の地域と合わせた全体の売上も前年と比べて増加しました。ハンディターミナル関係では、モバイルプリンターの販売が前年を下回りましたが、業務用情報端末の新製品「GT-50シリーズ」の売上が寄与し、ハンディターミナル本体の売上が前年を上回り、全体の売上も前年と比べ増加しました。レーザープリンター関係では、レーザープリンター本体やオプション等の生産を推し進め、前年と比べ売上は増加しました。なお、当セグメントにおいて、日本国内と欧州向けに、プリントされた写真をデジタル化する用途に対応したフォトスキャナー「RS40」を発売しました。また、可動式のスポットライトを搭載し、アルミ削り出しボディを使用した小型Bluetoothスピーカー「albos Light & Speaker」を発売しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は291億45百万円（前期比11.2％増）、営業利益は34億83百万円（前期比9.3％増）となりました。

（その他）

その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資が縮小や延期となっておりましたが、情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を進めたほか、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（CRM）等の受注活動を積極的に展開し、前年と比べ売上は増加しました。環境機器事業は、歯科用ミリングマシン「MD-500」ならびに前年に発売した新製品「MD-500S」の販売台数を伸ばしました。医療関連機器では、血圧計や滅菌カートリッジの販売は増加したものの、一部製品の減産の影響を受け、前年と比べ売上が減少しました。また、スペースワン株式会社では、小型ロケット打上げサービス開始に向けて準備を進めているため、前年同期と比べ費用が増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は103億31百万円（前期比1.7％減）、29億92百万円の営業損失となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は販売価格によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(単位：百万円)

　②財政状態

当連結会計年度末の総資産は1,374億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億24百万円増加しました。流動資産は888億93百万円となり、71億94百万円増加しました。固定資産は485億99百万円となり40億30百万円増加しました。うち有形固定資産は411億34百万円となり20億72百万円増加しました。

当連結会計年度末の負債は261億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億26百万円増加しました。流動負債は202億98百万円となり、15億13百万円増加しました。固定負債は58億98百万円となり、13億12百万円増加しました。

当連結会計年度末の純資産は1,112億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億98百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.4％から78.3％となりました。

　③キャッシュ・フロー

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の増加及び売上債権の増加等により41億63百万円の収入（前期比14億19百万円収入増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品投資、生産能力増強等の設備投資等により54億90百万円の支出（前期比５億６百万円支出増）となり、フリーキャッシュ・フローは13億27百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の発行及び非支配株主からの払込みによる収入、配当金の支払等により17億20百万円の収入（前期比12億48百万円収入増）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は233億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加しました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　　②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

　　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

キヤノン株式会社との契約

 当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。

５【研究開発活動】

当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。

当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は4,969百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。

　(1)コンポーネント

デジタルカメラ市場ではミラーレスカメラへのシフトが進み、小型、軽量化、高機能化の競争が激化し、当社を取り巻く市場環境も厳しさを増しております。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に取り組んでまいりました。

このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は133百万円となりました。

　(2)電子情報機器

ドキュメントスキャナーにおいては、2020年度に北米向けに立ち上げたリテール向け製品R40をベースに、R10で好評のCapture On Touch Liteを搭載したR30(A4機)の開発を行いました。ドライバーをインストールせずにすぐに使えるスキャナーとしてECでの販売強化につなげます。また、DR-S150のスキャン機能を大幅に向上させたバージョンアップを行いました。今回のバージョンアップでは、DR-S150からPCを介さずに直接E-mail、FTP送信できる機能が追加になります。また、Chrome Book（米グーグルが開発するChrome OS搭載ノートPC）からドライバーをインストールしなくてもスキャンできるように、Mopria Scanに対応しました。Chrome Bookは、教育現場でシェアを伸ばしており、今後も新たな需要を取り込めるよう、既存機のソフトウェアバージョンアップを積極的に行ってきます。そして、環境負荷低減への取り組みとして、DR-M1060(A3機)、DR-M140(A4機)のマイナーチェンジとして DR-M1060II(A3機)、DR-M140II(A4機)を開発しました。PCR(Post-consumer recycled resin)材の使用率を大幅に上げ、環境に配慮した製品としました。さらに、DR-M140IIにおいては、梱包材を段ボールに変更するとともに、同梱していたセットアップディスク(DVD)を廃止し、ソフトウェアをサーバーからダウンロードしてインストールする仕組みに変更しました。

ハンディターミナルにおいては、OSにWindows 10 IoT Enterpriseを採用した標準モデルGT-50にサーマルプリンターを内蔵したGT-50Pを開発し、既存顧客のリプレイスに対応する製品を開発しました。また本製品は環境に配慮し、プラスチックレス梱包を継続して実現しております。オプション製品の通信ユニットOC-8WLでは製品形状を従来機から大きく形状変更し、製品サイズを小さくしても機能を満たすようにすることで梱包材だけでなく製品に使用するプラスチック量の削減も実現いたしました。

さらに、スポットライト型アルミスピーカー「albos Light & Speaker」を2022年12月15日に販売開始しました。（albos＝always by our side/いつも私たちのそばに）albosは、心地よいサウンドと光により日常から切り離されたパーソナルな空間を演出するスポットライト型のワイヤレススピーカーです。円筒形のフォルムと理想的なスピーカー配置により、クリアで豊かな音の響きを360°全方位から体感できます。ボディーはアルミ削り出しで、堅牢性と美しさを演出したデザインとなります。２種類の光色（暖色、白色）で、それぞれ３段階に調光できるライトは、照射角度をフリーストップで調整でき、目的やシーンに合わせた使い方ができます。今後、販売会社と協力して、第２、第３の機種を開発し、albosを育ててまいります。

このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は844百万円となりました。

　 (3)その他

歯科用ミリングマシン関連では、「MD-500」がNRTL認証機関にて北米の安全規格を取得し、米国での販売を開始しました。

小型ロケット「カイロス」による人工衛星の打上げサービスの事業化を目的とする子会社、スペースワン株式会社では、ロケット機体の開発を進めているほか、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」を建設し、小型ロケット打上げサービスの開始を目指し、準備を進めております。

このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は2,137百万円となりました。

なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は1,854百万円となりました。

また、新規事業の一環として、宇宙関連分野では、打上げから２年が経過した自社開発・製造の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB」と、打上げから５年半が経過した「CE-SAT-Ⅰ」の実証実験を順調に進めております。また、これまで培ってきた高品質・短納期の強みを活かし、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像の注文を受け付けております。農業分野では、植物工場向けの生産設備や温度・湿度等の管理システム、そして種蒔き、植え替え、収穫といった手作業を自動化した装置の開発に取り組み、これまでの植物の苗を植え替えする移植機に加え、自動で種まきを行う播種機も販売しております。更に移植機については画像認識とＡＩを組み合わせた自動検査機能を追加したモデルの開発も行っており、これらの販売開始の準備を進めています。また、栽培規模に合わせた自動機の提案を行い、ニーズに合った商品化を進めています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、各生産部門の新製品対応・生産能力の増強等の生産設備への投資等を行い、総額5,583百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) コンポーネント

当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は1,463百万円となりました。

(2) 電子情報機器

当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は1,714百万円となりました。

(3) その他

当セグメントにおきましては、スペースワン株式会社を中心として投資を行った結果、設備投資金額は1,130百万円となりました。

(4) 全社共通

全社共通におきましては、設備の改修・更新等、建物及び構築物を中心に投資を行った結果、設備投資金額は1,275百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2022年12月31日現在

(注) １．上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

　　2022年12月31日現在

(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

   2022年12月31日現在

(注) １．上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  イーシステム㈱（現キヤノンエスキースシステム㈱）との株式交換（交換比率１：5.5）に伴う新株発行による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注) １．自己株式1,334,654株は、「個人その他」に13,346単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 ２．上記のほか当社所有の自己株式1,334千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき30円とし、中間配当金（30円）と合わせて年間配当金を１株当たり60円としております。

また、当事業年度の内部留保につきましては、事業拡大のための投資及び収益力の強化を目的として、開発・生産・販売に有効に充てたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的に企業価値を向上させていくためには、役員及び従業員の高い倫理意識を基に、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた内部統制機能の強化が極めて重要であると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会に加えリスクマネジメント委員会の設置、監理室（１名）による内部監査制度等により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在における役員構成は、取締役12名（うち４名が社外取締役）、監査役４名（うち２名が社外監査役）となっております。各取締役及び各監査役の氏名等につきましては、（２）役員の状況①役員一覧をご参照ください。

当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役12名で構成され、実効性、効率性のある経営の意思決定を目指しております。加えて重要案件につきましては、取締役及び事業部長が参加する経営会議で決定する仕組みとなっております。なお、同会議には監査役が出席しております。

また、社内統制の仕組みを強化する為、リスクマネジメント委員会を組織し、コンプライアンス・リスクマネジメントの強化、役員並びに従業員の倫理観・遵法精神の更なる向上に努めております。

こうした取組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能し、またその体制の維持と強化は可能であると考えます。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。

イ　コンプライアンス体制

・取締役会は、キヤノン電子グループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役会長ならびに代表取締役社長及び業務執行取締役等（以下「取締役等」）の業務の執行状況につき報告を受けております。

・取締役等及び従業員が業務の遂行にあたり守るべき基準として「キヤノングループ行動規範」を採択し、高い倫理観と遵法精神を備える自律した強い個人を育成すべく、コンプライアンス推進活動を実施しております。

・リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備しております。

・内部監査部門は、取締役等及び従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施しております。

・従業員は、キヤノン電子グループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を申告することができます。また、当社の方針として、内部通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しております。

ロ　リスクマネジメント体制

・リスクマネジメントに関する基本方針に基づき、リスクマネジメント委員会を設けております。同委員会は、キヤノン電子グループが事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等）を含む、リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案するとともに、取締役会の承認を得た活動計画に従って当該体制の整備・運用状況を評価し、取締役会に報告しております。

・取締役会付議に至らない案件であっても、重要なものについては経営会議及び各種経営専門委員会において慎重に審議を行っております。

ハ　効率的な職務執行体制

・取締役等は、代表取締役会長及び代表取締役社長の指揮監督の下、分担して職務を執行しております。

・代表取締役会長及び代表取締役社長は、「中期経営計画」を策定し、キヤノン電子グループ一体となった経営を行っております。

ニ　グループ管理体制

　当社取締役会が定めるグループ会社に関する管理基本方針に基づき、グループ会社の重要な意思決定について、以下のとおり、当社からの承認及び当社に対し報告を要する事項を定め、キヤノン電子グループの内部統制システムを整備しております。

・重要な意思決定について、当社の事前承認を得ることまたは当社に対し報告を行っております。

・リスクマネジメントに関する基本方針に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告を行っております。

・設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図っております。

・「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底のほか、リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備しております。

・内部通報制度を設けるとともに、会社の方針として、内部通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しております。

ホ  情報の保存および管理体制

　取締役会議事録及び取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査部門は、いつでもこれらを閲覧することができます。

ヘ　監査役監査体制

・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役を補助すべき従業員を指名します。この従業員は、所属部門の業務と兼務とするが、補助すべき監査役の職務に関連して取締役の指揮命令を受けず、この従業員の人事異動には、事前の監査役会の同意を要します。

・監査役は、取締役会のみならず、経営会議、リスクマネジメント委員会等の社内の必要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握します。

・人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告しております。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告します。

・監査役は、会計監査人から定期報告を受けます。

・監査役は、キヤノン電子グループ各社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図っております。また、監査役は、キヤノン電子グループ各社の巡回監査を行い、子会社の取締役等による業務の執行状況を把握しております。

・会社の方針として、監査役に報告または通報した者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しております。

・監査役会は、当社及びキヤノン電子グループ各社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社は、必要となる予算を確保します。臨時の監査等により予算外の支出を要するときは、その費用の償還に応じております。

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的とするものであります。ただし、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではありません。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定により、当社取締役・監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。被保険者は保険料を負担しておりませんが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法な私的利益または便宜の供与の取得および犯罪行為を行った場合には填補の対象としないこととしております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役 戸苅利和、前川篤、杉本和行及び近藤智洋の各氏は、社外取締役であります。

　　　２．監査役 岩村修二及び中田清穂の両氏は、社外監査役であります。 ３．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、独立社外取締役および独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しており、社外取締役・社外監査役の要件および金融商品取引所の独立性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、「独立社外役員」（当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）と判断しております。

イ　当社グループ（当社およびその子会社をいう。以下同じ。）を主要な取引先とする者もしくは当社グループ
　　の主要な取引先またはそれらの業務執行者
ロ　当社グループの主要な借入先またはその業務執行者
ハ　当社の大株主またはその業務執行者
ニ　当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
ホ  当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
　　律専門家（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）
へ  当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（当社の直前３事業年度のいずれかにおい
　　てそうであった者を含む。）
ト　社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
チ　各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパートナー
　　等、重要な地位にある者の近親者（配偶者および二親等以内の親族）

社外取締役戸苅利和氏は、厚生労働審議官や厚生労働事務次官などの要職を歴任しており、雇用・労働行政分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

社外取締役前川篤氏は、長年にわたる会社経営の豊富な経験と大学教授として高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

社外取締役杉本和行氏は、財務省主計局長や財務事務次官などの要職を歴任しており、財務行政分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

社外取締役近藤智洋氏は、環境省で地球環境審議官などの要職を歴任し、経済産業省においても航空宇宙分野や地球環境問題に携わるなど、地球環境・経済・国際貿易分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

社外監査役岩村修二氏は、仙台・名古屋高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。
　社外監査役中田清穂氏は、会社経営の経験に加え、公認会計士として長年にわたり企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役として経営全般の監視と、一層の適正な監査の実現のために有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役、監査役及び会計監査人並びに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。

　社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言出来る体制としております。

　社外監査役は、取締役会、監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査の情報を入手し、情報の共有に努めており、取締役の職務執行を適正に監査する体制としております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a.組織、人員及び手続

当社の監査役会は、取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通した常勤監査役と、法律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととしております。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保します。監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。現在、監査役は４名おり、うち２名が社外監査役です。監査役会の議長は常勤監査役が務めています。各監査役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。

b.監査役及び監査役会の活動状況

（a）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

・開催数および開催間隔

　年間９回開催　（定例会７回、臨時２回）。平均所要時間は30分。

・個々の監査役の出席回数・出席率

　林　潤一郎　常勤監査役　全９回中９回出席、出席率100%

  高橋　純一　常勤監査役　全９回中９回出席、出席率100%

  岩村　修二　監査役　　　全９回中９回出席、出席率100%

　中田　清穂　監査役　　　全９回中９回出席、出席率100%

（b）監査役の主な検討事項

・監査方針・監査計画等の策定

・監査報告書の作成

・会計監査の相当性の確認

・内部統制システムの整備・運用状況の確認

・株主総会議案内容の確認

・会計監査人の選任、解任、不再任の決定

・重要会議の決議、報告事項の確認

・監査役監査の状況報告

・会計監査人による監査および非監査業務の事前承認

・その他法令で定める事項

（c）監査役の活動状況

期初に監査役会にて個々の監査役の業務分担を決定のうえ、以下の活動を実施

・重要会議への出席（取締役会、経営会議、事業打合せ等）

・監査の実施　（社内23部門、海外関係会社２社）

・グループ監査役連絡会の開催（関係会社７社）

・管理部門からの報告聴取（経理、人事、品質等）

・重要書類の閲覧（決裁書類、取締役会議事録、会計書類等）

・計算書類等の監査・月次決算報告の聴取等

・会計監査人からの監査状況の聴取、監査結果の報告受領

・会計監査人の監査体制、独立性、監査契約の確認

② 内部監査の状況

当社における内部監査に関しましては、内部監査部門として監理室（１名）を設置しており、業務の健全性を確保するため、内部統制の有効性、業務の適法性・適正性等の観点から内部監査を実施し、その結果に基づき改善等を行う体制としております。また、監査役及び会計監査人と適時連携をとり情報交換及び意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間
　　３年間

c．業務を執行した公認会計士

高居　健一

向井　基信

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他25名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社が監査公認会計士等を選定するに当たって考慮するものとしては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案して選定することとしております。

監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上を踏まえて、監査役会において審議した結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（a.を除く）

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重さえていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a．基本方針

当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力を如何なく発揮しその役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準となることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「譲渡制限付株式報酬」によって構成され、業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、それらの職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されております。

b．基本報酬・賞与（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

＜基本報酬＞

取締役の職務遂行の基本的対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額となります。その総額は、2007年３月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、年額６億円以内となっております。

社外取締役については、株主総会決議により定めた年額の範囲内、かつ一般的な水準を考慮して当社が予め定めた金額の範囲内で決定しております。

監査役については、1997年３月25日開催の第58期定時株主総会で定められた「年額５千万円以内」の限度において監査役間の協議により決定しております。

＜賞与＞

取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ会社全体の年間の企業活動の成果である「連結税引前当期純利益」を指標としております。この利益の額に当該取締役の役位に応じた標準賞与額を役割貢献度に応じて金額を算出しております。なお、賞与については配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否及び支給額の合計について毎年の株主総会に諮っております。

賞与の指標としている当社「連結税引前当期純利益」につきましては、2022年度は年初81億35百万円と予想しておりましたが、実績は88億78百万円となりました。

c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

＜譲渡制限付株式報酬＞

取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした報酬制度です。報酬額については基本報酬とは別枠とし、2019年３月27日開催の第80期定時株主総会において、株式報酬として１億円以内または付与する株の総数を50,000株以内とする提案を行い、承認を得ております。各取締役の報酬額は会社業績、職位に応じて取締役会の決議により決定しています。当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する仕組みとしています。なお、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、当社は本割当株式を無償で取得することとしています。

d．報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しており、このことを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬の構成割合を考えております。取締役の基本報酬に対する賞与及び譲渡制限付株式報酬の構成比は、各役位の平均で、それぞれ最大５割程度、及び３割程度となるように設計しております。

また、この構成比は、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会（e.の委任を受けた代表取締役会長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の構成比の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を立案し、取締役会の決議を経て決定することとしております。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬体系の妥当性の確保を目的として、代表取締役２名ならびに独立社外取締役４名の計６名からなる任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会は、取締役の基本報酬・賞与の算定基準、譲渡制限付株式報酬の付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証した上で、取締役会に対し、当該制度が妥当である旨の答申を行っております。

取締役会は、代表取締役会長酒巻久に対し各取締役の基本報酬ならびに代表取締役・業務執行取締役の賞与及び譲渡制限付株式報酬の具体的内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の成果や活動状況等を適切に把握・判断するには代表取締役会長が適していると判断したためであります。

取締役の個別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、基本報酬ならびに代表取締役・業務執行取締役の賞与及び譲渡制限付株式報酬としています。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は、当該答申の内容に従い、取締役会の決議を経て決定しております。

f．役員報酬に関する株主総会決議ならびに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容

＜株主総会＞

・1997年３月25日　第58期定時株主総会

監査役の報酬総額枠の設定　対象監査役数：４名

・2007年３月28日　第68期定時株主総会

取締役の報酬総額枠の設定　対象取締役数：16名

・2019年３月27日　第80期定時株主総会

(ⅰ)取締役の報酬総額枠の設定（譲渡制限付株式報酬枠の設定）

対象取締役：13名（譲渡制限付株式報酬の対象取締役数：10名）

(ⅱ)取締役賞与の支給　対象取締役　９名

・2022年３月29日　第83期定時株主総会

取締役賞与の支給（対象取締役　６名）

・2023年３月29日　第84期定時株主総会

取締役賞与の支給（対象取締役　７名）

＜取締役会＞

・2019年１月29日

取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の創設及び取締役の報酬総額枠設定ならびにそれらに関する株主総会議案の決定

・2021年１月27日

取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の決定
  ・2022年３月29日

取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額ならびに譲渡制限付株式報酬の個別付与数の決定
  ・2023年３月29日

取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額ならびに譲渡制限付株式報酬の個別付与数の決定

＜指名・報酬委員会＞

・2019年１月24日

取締役の報酬制度の妥当性及び譲渡制限付株式報酬制度の創設に関する審議

・2022年１月26日

取締役の報酬制度の妥当性及び個別報酬額（基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬）に関する審議

・2023年１月27日

取締役の報酬制度の妥当性及び個別報酬額（基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬）に関する審議

現委員は、代表取締役の酒巻久、橋元健の２名のほか、社外取締役の戸苅利和、前川篤、杉本和行、近藤智洋の４名です。いずれの社外取締役も委員会すべてに出席しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．対象となる役員には、退任した取締役１名が含まれております。

 ２．業績連動報酬等は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

 ３．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　（注）１．業績連動報酬等は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

　　　　２．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であります。 

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものは存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりませんので、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

Canon　Electronics（Malaysia）Sdn.Bhd.

Canon　Electronics　Vietnam Co.,Ltd.

キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社

キヤノンエスキースシステム株式会社

キヤノン電子テクノロジー株式会社

茨城マーケティングシステムズ株式会社

スペースワン株式会社 

２.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４.会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(a) 製品・仕掛品

主として総平均法

ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。

(b) 商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法

ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び一部の国内連結子会社は定率法。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。また、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～60年

機械装置及び運搬具　３～17年

工具、器具及び備品　２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

(a) ソフトウエア

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(b) その他

定額法

③ リース資産

　 （a）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

（b）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 受注損失引当金

一部の国内連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、コンポーネント、電子情報機器等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
　顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
　なお、一定の期間に亘り履行義務が充足される取引については、その受注金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積もることができる場合は、測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ)ヘッジ手段

為替予約

ロ)ヘッジ対象

予定取引に係る外貨建売上債権等

③ ヘッジ方針

内部規程に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１. 固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

２. 繰延税金資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

３. 退職給付債務及び退職給付費用

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて退職給付債務及び退職給付費用を算出しております。この前提条件が実際の結果と異なる場合又は変更された場合、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた140百万円は、「リース債務」139百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正分。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円は、「支払利息」２百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

　１  保証債務

従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

※２  仕掛品及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費として計上した金額の主要な費目は、次のとおりであります。

※５  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 978株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少           　 11,656株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 363株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少                                         116株

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少　　　　　    11,363株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース

①リース資産の内容

　・有形固定資産

　主として、小型衛星打上げロケット発射場に関連する設備等であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

（単位：百万円）

(2) リース債務

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開していることにより外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用しております。短期貸付金は、親会社に対して貸付を行っているものであります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、全額が無利子借入金であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は内部規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部規程に準じて、同様の管理を行っております。
　投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式についても定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　　

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似ずることから、記載を省略しております。

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　これらについては、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似ずることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位；百万円）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位；百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、長期借入金の全額が無利子借入金であるため、元金の合計額を無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額670百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額670百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度245百万円、当連結会計年度236百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
　前連結会計年度（2021年12月31日）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2022年12月31日） 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウェアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

                                                 （単位：百万円）

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、301百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「コンポーネント」、「電子情報機器」の２つを報告セグメントとしております。

「コンポーネント」は、主にセットメーカー向けのユニット部品を製造及び販売しております。「電子情報機器」は、主に情報システム機器の最終消費者向け製品を組立製造及び販売しております。

なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

コンポーネント・・・・シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニット

電子情報機器　・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　１．当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。

  ２．電子部品等の購入については、市場の実勢価格を参考に、価格交渉のうえ決定しております。

　３．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

  キヤノン株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、
札幌証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）

（注）ニューヨーク証券取引所については、2023年２月24日付で上場廃止申請を行い、３月６日付で上場廃止となっております。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容

（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】