4955 アグロ カネショウ 有価証券報告書－第64期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

　   ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が1985年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。

従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社３社の合計４社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。

なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

連結子会社Kanesho Soil Treatment SRL/BVは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。

連結子会社AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っております。

連結子会社株式会社KANESHO CHPは、Dow AgroSciences LLCが日本・韓国で展開しているクロルピリホス剤の営業権を譲受け、取得した知的財産権のライセンス供与を当社に対して行っております。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注) １．特定子会社であります。

(注) ２．Kanesho Soil Treatment SRL/BVについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　　　　　①　売上高　　　           　　　　                   3,527,416千円

　　　　　②　経常利益　　　　　　      　 　　　       　        855,200千円

　　　　　③　当期純利益　　　        　 　　　                 　640,635千円

    　　　④　純資産額　　 　          　　　       　          2,831,751千円

　　　　　⑤　総資産額　　  　         　　　        　         3,213,309千円

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、執行役員（取締役兼務者は除く）を含んでおります。

(2)　提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、執行役員（取締役兼務者は除く）を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち

第1; 我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。

第2; 我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。

第3; 我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。

第4; 我々の責任は、株主に対するものである。

を経営の基本方針としております。

「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、
社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。

（２）当社グループの現状の認識について

　現在の当社グループを取り巻く経済環境は、世界的な人口増加や食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、日本国内では農業従事者の高齢化、後継者・労働力不足、耕地面積の減少等生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、営農指導サービス、新型コロナを契機とした生産・消費の変化が発生しています。また、昨年農林水産省より「みどりの食料システム戦略」が発表されました。その結果として将来的に農薬の使用量の低減、農薬価格の引き下げや営農指導サービスの低下等が懸念されております。

　このような認識のもと、当社グループは今後一層食料の安全で安定供給に貢献するため、より環境・生産者・消費者に負荷の少ない製品の開発ならびに生産現場での有用な営農指導サービスの提供を重視し持続的な活動をおこないます。当社の特徴である現場主義を前面に出し、今まで築き上げてきた農家、会員店・JA・販売店、当社グループが密に連携する「トライアングル作戦」に加え、土壌診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム活動等生産者へのサービスを質・量的に拡充していく所存であります。

　なお、当社グループは、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、これにより発生した営業損害について、東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償訴訟を提起しており、現在も係属中です。

（３）当面の対処すべき課題

　①　研究開発

既存販売製品では、国内で導入された農薬再評価制度、海外の国や地域の規制への適切な対応による農薬登録の維持とともに登録国や適用の拡大、継続的な品質改善により競争力を維持することを主な課題としております。

新規製品では、研究の多様性と領域の拡大を図りつつ、国内のみならず市場が拡大する海外での展開を見据え、選択と集中により早期の市場化を課題としております。また、従来の化学農薬のみならず、欧州の「Farm to fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」に適応したバイオスティミュラントや生物農薬等の研究開発にも注力し、事業環境の変化に対応した製品の研究開発を目指します。

　②　生産

東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代わり、西の物流拠点としての機能を備えた山口工場を2018年11月に建設し、2021年2月にはISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場と併せた自社生産体制の向上による製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質の更なる向上と、山口工場を加えた新たな物流体制の強化を課題としております。

　③　営業・技術普及

製品の安全・適正な使用のために一層充実した技術普及活動を展開するとともに農業生産者への新しい付加価値サービスとしての土壌診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム活動の拡大と品質向上に努めます。

　④　海外事業

海外農薬市場においては、当社の独自商品を中心に各国で登録を取得し、積極的に海外展開を図っています。今後も新たな国や地域での登録取得を進める一方で、米国、スペイン、メキシコ等主要国で積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、100年企業を目指すため、2016年に「Lead The Way 2025」をスローガンとする長期事業計画とともに2016年からの3か年計画を策定し、その後、2019年からの3か年計画を策定し、成長のための経営基盤づくりに取り組んでまいりました。2022年からは、2025年を最終年度とする新たな中期事業計画（2022年－2025年）を策定し、創業以来の経営理念を堅持しつつ、持続的成長と企業価値向上を目指します。

　（イ）中期事業計画策定の趣旨

前中期事業計画では、収益計画は未達ではありましたが、これまでの中期事業計画で達成した成果を活かしつつ、現中期計画（2022年－2025年）の新たな施策を着実に実行してまいります。

　（ロ）中期事業計画の骨子

① 経営理念

創業以来の経営理念である「我が信条」のもと、お客様、社員、社会、株主などステークホルダーのために、「どこまでも農家とともに」をモットーに、今後も事業拡大に取り組みます。

② サステナビリティ経営

「持続可能な農業の推進」、「プロダクト・スチュワードシップ活動の推進」、「人材育成、ダイバーシティの推進」の3つを重要課題として取り組みます。

③ 総合的サービス提供型企業

土壌分析・診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム等農家支援サービスを質・量的に拡充するとともに、それらの有機的な結合により関連する農業生産者の組織化と効率的な新たな情報提供サービスに取り組みます。また、農薬安全使用推進活動を強化し、社内プロダクト・スチュワードシップの確立を目指します。

④ 研究開発の充実と新たな取り組み

安全・安心な新規探索化合物の創出、新製剤・新混合剤の開発に加え、生物農薬等の研究開発や海外市場の開拓にも積極的に取り組み、ポートフォリオの拡充と販売の技術支援を行います。

⑤ 安全安心と生産性向上

生産効率の向上と人員確保により、自社生産比率を高め、利益率向上を目指します。また、安全対策・品質管理・計画生産実行の徹底した運用を行います。

　　（ハ）主要経営数値目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　（単位：百万円）

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業の運営上様々なリスク発生の防止、分散等リスクの軽減に努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、すべてを網羅したものではありません。

（１）製品の品質によるリスク

当社グループは、厳格な品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、重大な品質欠陥によるリコール等は、多額のコスト発生や当社グループ製品に対する信用を下げることにより、当社グループの業績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。製造物責任に基づく損害賠償に関しては、PL（生産物賠償責任）保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額を十分にカバーできない可能性があります。

（２）価格変動によるリスク

当社グループの製品群は、今後も他社の販売方針や新製品投入等により価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループは、コスト低減やサービス向上等に努めますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替変動によるリスク

当社グループは、海外への製品輸出を行う一方で、原材料等の輸入を行っております。このため、為替予約等によりリスクを最小限に抑えるよう努めておりますが、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）天候条件によるリスク

当社グループの主要な事業である農薬事業は売上に季節性があり、天候条件により農薬の散布時期を逸したり、病害虫の発生が大きく変動するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）新製品開発によるリスク

当社グループは、農薬事業を営む上での独自性を出すために新製品の開発を行っております。新製品の開発には多大な技術的、財務的、人的資源及び長い期間を要します。そのため、この期間の市場環境の変化や技術水準の進捗等によっては、開発の中止や延期せざるを得ない状況も考えられるため、当社グループの将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法規制によるリスク

　当社グループは、国内外での事業活動を行っているため、国内では農薬取締法、肥料取締法などの法規制を受け、海外では各国の法規制を受けております。農薬は各国の法規制に基づき登録されますが、規制の変更等により事業活動自体が制限される可能性があります。近年、農薬に関する法規制が世界的に強化されており、農薬原体等の新規登録の遅延や中止、既存登録の抹消等の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）契約の打ち切りによるリスク

当社グループが行っている事業は、多くの他社との契約により成り立っております。当社グループは引き続きこのような契約を前向きに継続していく予定でありますが、経営、財務又はその他の理由により契約の継続が困難となる可能性があり、その場合は当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

（８）固定資産の減損によるリスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害等の外的要因に関するリスク

地震・風水害等の自然災害、感染症の流行、紛争、テロ等の外的要因により、当社グループ及び協力会社の生産設備が破損し製品供給が停止するなどの可能性があります。また、流通経路の遮断により、当社製品の供給が滞る可能性があります。

（10）新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染が拡大した場合、社員及び家族への健康被害や取引先の事業停止、物流の混乱などにより、当社グループの事業活動への影響が生じる可能性があります。また移動制限が発動された場合、営業活動の制約や納品の遅れが生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、社員、その家族及び顧客等の安全を第一に、感染拡大抑止のため感染防止策を徹底するとともに、テレワークやWeb会議の積極活用等により移動制限の影響を抑制しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度末までは、国内外で感染状況の悪化による景気減速や事業活動等の制約が継続または断続的に発生すると見込んでおります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

農業を取り巻く環境は、世界の人口増加に伴う食糧需要の拡大から、農業生産は今後も拡大するものと考えられ、世界の農薬市場は、農業生産の拡大から成長基調が継続しております。国内農業では、農業生産者の減少及び高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。このような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法（2018年12月施行）により一層の農薬の安全性の向上が要求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっております。また、世界農薬市場におきましては、国内に先行し農薬登録制度の見直しが行われており、農薬使用時や残留農薬の安全性評価に留まらず生態系に対する環境影響評価が強化され、多くの既存薬剤の登録の失効・淘汰が進んでいます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢による原材料価格高騰をはじめとする農薬の生産・物流・消費等に対する影響を注視していく必要があります。

このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」（お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという４か条）ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生産・販売を展開しております。当社グループは、創業以来の経営理念を堅持しつつ100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2022年-2025年)を策定し、企業価値の向上に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、当社グループは安全性や衛生管理に配慮した業務運営に取り組んでおります。

研究開発部門では、安全・安心な化学合成農薬の創出、生産現場のニーズに合致した製品の研究開発に加え、他社からの製品導入や無形資産の買収に取り組み、ポートフォリオの拡充に努めております。2022年度は水稲用除草剤「クリアホープフロアブル」、日本農薬株式会社から供給を受けて野菜用病害防除剤の「メジャーフロアブル」及び温州みかん用の植物成長調整剤「ファイナルショット乳剤」、三井化学アグロ株式会社から供給を受けて無人航空機散布専用の害虫防除剤「アルバリン液剤10」の販売を開始、また日本化薬株式会社から除草剤・植物成長調整剤の有効成分「MCPB」の関連事業を継承いたしました。加えて、欧州の「Farm to fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」に掲げられる生物多様性や脱炭素化が農業生産における社会課題として大きくクローズアップされ、当社を取り巻く事業環境の変化が予見される状況下、従来の化学合成農薬の範疇にとらわれることなく、IPM（総合的病害虫・雑草管理）に資する農薬や資材を市場展開するため、研究体制を改めました。また、株式会社エス・ディー・エス バイオティックと微生物農薬や天敵資材等の普及販売協業を開始いたします。

生産部門では、東京電力福島第一原子力発電所事故による福島工場の操業停止から12年となる中、山口工場はその代替工場として2018年11月に建設され、2021年２月にISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場と併せて自社生産体制の向上により、製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質保証と顧客満足の向上に努めております。また、山口工場は西日本の物流拠点としての機能を備えており、東日本の物流拠点である所沢物流倉庫と併せた効率的な運用による一層のサービス向上に努めてまいります。

なお、2011年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故による営業損害につきましては、東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償訴訟を係属中であります。

営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認証取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場（カネショウファーム）の運営も全国７か所にて展開し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。また、新型コロナウイルス感染拡大時に強化した「お客様相談窓口」は継続し、能動的に製品の技術情報などお客様のお問合わせに対応しております。

海外事業部門では、主力製品「カネマイトフロアブル」の登録が世界50か国で認可され、更に8か国で開発を進めております。また、アセキノシル新製剤である「Veto 30SC」は、2021年10月に米国カリフォルニア州で登録が認可され本年より米国での本格販売を開始しました。今後も全世界的に開発を進めてまいります。「ネマキック粒剤・液剤」については現在９か国で登録が認可され今後も登録国の拡大に取り組んでまいります。また、海外子会社を通じて全世界で「バスアミド微粒剤」、「Ｄ－Ｄ」の登録維持・拡大・販売活動を継続し、韓国においては現地販売会社・小売店・農家に対する直接的な支援を強化してまいります。

当連結会計年度においては、主に主要剤である土壌消毒剤のうち、「バスアミド微粒剤」が国内、海外共に好調、海外向け「Ｄ－Ｄ」も北米、中南米等で売上を伸ばし、前連結会計年度を上回り、ダニ剤「カネマイトフロアブル」の海外向けも欧州を中心に好調で害虫防除剤も前連結会計年度を上回り、売上高は前連結会計年度を上回りました。また、営業利益、経常利益も前連結会計年度に対し増加しておりますが、当社の連結子会社である株式会社KANESHO CHPに関する特別損失（減損損失）8千万円を計上いたしました。これは同社の保有する「クロルピリホス剤」に関する知的財産権として計上したのれんの回収可能性について検討し、減損処理を行ったものです。

この結果、当連結会計年度の売上高は166億4千万円（前連結会計年度比15億3千5百万円の増加、前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は16億5千万円（前連結会計年度比4億1千7百万円の増加、前連結会計年度比33.8％増）、経常利益は17億7百万円（前連結会計年度比4億2千4百万円の増加、前連結会計年度比33.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億1千7百万円（前連結会計年度比5億5千2百万円の増加、前連結会計年度比151.1％増）となりました。

当社グループは農薬の製造、販売事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別の営業概況は次のとおりであります。

（イ）害虫防除剤

国内では「カネマイトフロアブル」、「チューンアップ顆粒水和剤」、「バイスロイドEW」、「アルバリン剤」が前連結会計年度を下回りましたが、「ダニエモンフロアブル」、「エコマイト顆粒水和剤」、「ダーズバンDF」、「ヨーバルフロアブル」が前連結会計年度を上回りました。海外では「カネマイトフロアブル」が北米では前連結会計年度を若干下回りましたが、スペインを中心に欧州等で好調に売上を伸ばし、またアセキノシル新製剤である「Veto 30SC」が、2021年10月に米国カリフォルニア州で登録が認可され、第２四半期より米国での本格販売を開始し、売上に貢献し、害虫防除剤全体で前連結会計年度を上回る結果となりました。この結果、売上高は43億7千7百万円（前連結会計年度比1億4千2百万円の増加、前連結会計年度比3.4％増）となりました。

（ロ）病害防除剤

「兼商クプロシールド」、「アフェットフロアブル」、が前連結会計年度を下回りましたが、「キノンドーフロアブル」「キノンドー顆粒水和剤」、「ストライド顆粒水和剤」、「モレスタン水和剤」が前連結会計年度を上回り病害防除剤全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は9億3千1百万円（前連結会計年度比3千7百万円の増加、前連結会計年度比4.2％増）となりました。

（ハ）土壌消毒剤

国内では「Ｄ－Ｄ」が前連結会計年度を下回りましたが、「ネマキック粒剤」、「バスアミド微粒剤」は前連結会計年度を上回りました。海外では「ネマキック粒剤」、「Ｄ－Ｄ」が北米、中南米等で増加、「バスアミド微粒剤」が前連結会計年度では出荷出来なかった韓国向けが売上に貢献し、土壌消毒剤全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は83億6千1百万円（前連結会計年度比11億1千万円の増加、前連結会計年度比15.3％増）となりました。

（ニ）除草剤

「モゲトン粒剤」、「カソロン剤」、「アークエース1キロ粒剤」が前連結会計年度を上回り、除草剤全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は17億3千8百万円（前連結会計年度比1億5千1百万円の増加、前連結会計年度比9.5％増）となりました。

（ホ）その他

展着剤が前連結会計年度を下回りましたが、園芸用品、植調剤が前連結会計年度を上回り、その他全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は12億3千1百万円（前連結会計年度比9千2百万円の増加、前連結会計年度比8.1％増）となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

（イ）　生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。

（注）　金額は正味販売価格により算出しております。

（ロ）　受注状況

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）及び当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注状況の記載を省略しております。

（ハ）　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

③　財政状態

（イ）資産

当連結会計年度の総資産280億7千万円は、前連結会計年度の266億1千万円に比べ、14億6千万円の増加となりました。これは主に売掛金が12億9百万円、電子記録債権が2億7百万円、現金及び預金が8億8千3百万円増加する一方、減価償却及びのれんの減損損失等により固定資産が5億4千5百万円減少したことによるものであります。

（ロ）負債及び純資産

当連結会計年度の負債72億8千1百万円は、前連結会計年度の67億1千2百万円に比べ、5億6千9百万円の増加となりました。これは主に買掛金が3億8千万円、未払法人税等が2億5百万円、流動負債のその他が2億2千3百万円増加する一方、借入金の返済で長期借入金が3億9千万円減少したことによるものであります。　

純資産は207億8千8百万円となり、前連結会計年度に比べ8億9千万円の増加となりました。これは主に利益剰余金6億4千2百万円増加したことによるものです。その結果、自己資本比率は70.7％、１株当たり純資産額は1,600円46銭となりました。

④　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は110億6千1百万円（前連結会計年度比8億8千3百万円の増加、前連結会計年度比8.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 16億3千2百万円（前連結会計年度は7億4千8百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（16億2千7百万円）、減価償却費の計上（6億3千5百万円）による増加があったものの、売上債権の増加（12億3千9百万円）により減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は 1億1千3百万円（前連結会計年度は2億2千9百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産（1億1百万円）及び無形固定資産（2千万円）の取得により減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は 8億4千4百万円（前連結会計年度は25億3千5百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済（3億9千万円）、配当金の支払（2億7千4百万円）、非支配株主への配当金の支払額（1億6千6百万円）により減少したものであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

（売上高）

売上高は166億4千万円（前連結会計年度比15億3千5百万円の増加、前連結会計年度比10.2％増）となりました。 製品の種類別の売上高につきましては、(1)　経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。

（営業利益）

営業利益は16億5千万円（前連結会計年度比4億1千7百万円の増加、前連結会計年度比33.8％増）となりました。これは主に、研究開発に関する費用の増加等により販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上原価率が改善したためです。

（経常利益）

経常利益は17億7百万円（前連結会計年度比4億2千4百万円の増加、前連結会計年度比33.1％増）となりました。当連結会計年度は、営業外収益として、情報提供料収入、企業誘致奨励金、為替差益等の計上があり、経常利益では前連結会計年度に対し増加となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は9億1千7百万円（前連結会計年度比5億5千2百万円の増加、前連結会計年度比151.1％増）となりました。前連結会計年度は固定資産除却損、減損損失の特別損失等、多額の特別損失が計上されましたが、当連結会計年度は減損損失のみの計上となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益では前連結会計年度を上回る結果となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料調達価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令及び政治・経済動向等があります。

資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、複数のソースを起用することと、生産と販売のバランスの調整、物流体制の見直しや最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達を進めております。

市場の変化に対しましては、国内販売部門において、マーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、TCA活動を通して農家への推進を行い、自社剤の拡販に取り組んでまいります。また新規害虫防除剤「兼商ヨーバルフロアブル」が上市したことにより、更に売上拡大を進めていきます。海外販売部門においては、ダニ剤「カネマイトフロアブル」、「ネマキック粒剤」の販売国、適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでおります。研究開発部門では引き続き、新剤の開発に取り組んでおります。

国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、海外事業本部、法務文書室等を中心とし、情報を入手するとともに、海外子会社及び関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。

なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるように資金調達を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

創薬のための研究開発を継続するために組織力の強化と研究レベルの向上を図り、ポートフォリオの充実と拡大に努めております。自社の研究から生み出される大型剤については、当社で保有している候補化合物の開発ステージへ移行し、農薬登録の取得に向けて各方向からの検証を進めております。

国内向けの開発では、独自性の高い商品の早期事業化を目指し、新剤の有効成分のみならず、薬剤抵抗性問題の解決に資する混合剤、使用者安全性や利便性を高めた製品改良に努めております。

海外向けの開発につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」は、現在50か国で登録を取得しております。カネマイトと同じ有効成分ながら異なる製剤（Veto 30SC）の販売も米国で開始しました。また、農園芸用線虫剤「ネマキック」は、これまでに９か国で登録を取得しております。「カネマイトフロアブル」、「Veto 30SC」、「ネマキック」については、各国の市場性や登録性を見極めながら現在10か国以上で積極的に開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は621,121千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の効率化及び研究開発力の強化などを目的とした投資を行っております。また当社グループは単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。

当連結会計年度の設備投資額は101百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2022年12月31日現在

(注) １．本社事務所及び直江津工場は、賃借しております。

２．従業員数は就業人員であります。

３．当社は単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。

４．提出会社の茨城工場の土地の面積及び金額については、同一所在地のため結城事業所に一括して表示しております。

(2)　在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注）2010年12月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

（注）自己株式909,850株は、「個人その他」に9,098単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

（注）１．記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2022年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2020年８月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年12月31日現在

（注）１．「完全議決権株式数（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式94,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決株式に係る議決権の数が945個含まれております。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式50株及び取締役への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式80株が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年12月31日現在

（注）「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．株式報酬制度の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とする。）及び執行役員を対象に、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し、当社株式を交付する仕組みです。

２．対象取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数

    94,580株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程の定めにより株式交付を受ける権利を取得した取締役及び執行役員が対象であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分は、株主の皆様に対する経営上の重要課題と認識しており、企業体質の強化に努めつつ、将来の発展に向けての研究開発及び設備投資を実施すると同時に、安定的な配当金の支払を継続することを基本としております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当10円を実施いたしました。期末配当につきましては、20円となりました。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの重要性が指摘されているなか、顧客、従業員、社会、株主に対する企業価値向上を図るために、経営環境変化に迅速に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令及び企業倫理の順守に努めることが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、迅速な意思決定を実現するとともに、監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、経営のモニタリング機能を高め、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るために、2021年３月24日開催の当社第62回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。なお、当社は取締役の指名・報酬等の決定に関する手続の客観性、公正性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、2019年４月１日付にて取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。また、取締役会の経営意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会による監督機能の強化、経営意思決定の迅速化及び業務遂行の効率化を図るため、2019年４月１日付にて執行役員制度を導入しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、有価証券報告書提出日現在次のとおりであります。

（イ）取締役会

・取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名を含む。）の計８名で構成し、審議や意思決定における十分性・迅速性等の点で効果的・効率的な規模、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成としております。

・取締役会は原則月１回開催し、重要事項の意思決定や職務執行の監督に関する事項を審議しております。

・取締役会の構成員は以下のとおりです。

代表取締役社長　社長執行役員　櫛引博敬（議長）

取締役　井上智広　木下善夫　後藤純

社外取締役　船越良幸

取締役　監査等委員　長谷川正次

社外取締役　監査等委員　藤倉基晴　岩﨑泰一

（ロ）監査等委員会

・監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む３名で構成しております。

・監査等委員会は原則月１回開催し、監査・監督に関する重要な事項等につき協議するとともに、常勤監査等委員、内部監査室及び会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換等を行います。

・常勤監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会や経営会議等、重要な会議への出席や、重要な決裁書類の閲覧及び主要な事業所における業務や財産の状況の調査等を通じて、監査を行います。

・監査等委員会の構成員は以下のとおりです。

取締役　監査等委員　長谷川正次（議長）

社外取締役　監査等委員　藤倉基晴　岩﨑泰一

（ハ）経営会議

・経営会議は原則月１回開催し、日常の業務執行における重要な案件について審議・決定をするとともに、定期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させております。

・経営会議の構成員は以下のとおりです。

執行役員　櫛引博敬　井上智広　木下善夫　後藤純　相良均　城戸和敏　山本修

（ニ）指名報酬委員会

・取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役１名、独立社外取締役２名で構成され、随時開催しております。

・取締役の指名・報酬等に関して取締役会に答申し、手続の客観性、公正性及び透明性を確保しております。

・指名報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

委員長　代表取締役社長　社長執行役員　櫛引博敬

委員　　藤倉基晴　岩﨑泰一

（ホ）コンプライアンス委員会

・取締役会により任命された委員により構成し、委員長は互選により取締役が任命されております。

・原則として四半期に１回開催しており、コンプライアンスに関する基本方針やコンプライアンス推進に関する組織・体制や計画等の協議を行うほか、コンプライアンスに違反する事案の調査の総括を行い、取締役会に報告又は上程しております。

・コンプライアンス委員会の構成員は以下のとおりです。

委員長　代表取締役専務　専務執行役員　井上智広

委員　木下善夫　後藤純　相良均　城戸和敏　山本修　顧問弁護士

（ヘ）内部統制委員会

・取締役又は執行役員の中から４名以上の委員を選任し組織しております。

・原則として年に２回以上開催しており、内部統制に関わる業務の基本方針、組織、体制、会社の諸規程及び重要な内部統制上の課題等を審議し取締役会に報告又は上程しております。

・内部統制委員会の構成員は以下のとおりです。

委員長　代表取締役社長　社長執行役員　櫛引博敬

委員　　井上智広　木下善夫　後藤純　相良均　城戸和敏　山本修 

③　企業統治に関するその他の事項

　業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備しております。

（イ）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、経営理念である社是「我が信条」及び経営の基本方針に則った行動規範を制定し、代表取締役がその精神を当社グループの取締役及び全使用人に継続的に伝達することにより、法令順守と社会倫理の順守を企業活動の原点とすることを徹底する。代表取締役はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持・整備を図り、啓蒙教育を実施する。内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置く。当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には直ちに監査等委員会に報告するものとし、遅滞無く取締役会において報告するものとする。法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内通報システムを整備し、内部通報制度運用規程に基づきその運用を行うこととする。監査等委員会は法令順守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べると共に、改善策の策定を求めるものとする。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行・意思決定に係る情報は文書により保存し、これら文書を別に定める文書管理規程に基づき、文書保存期間一覧表に定める期間中、厳正に保存・管理するものとする。

（ハ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　代表取締役は、経営企画本部担当執行役員をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門担当執行役員と共に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、必要なリスク管理規程を制定する。全社的なリスクを総括的に管理する部門は経営企画本部とし、当社グループ各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。監査等委員会及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的に当社グループのリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

（ニ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、当社は、取締役会規程に基づいて取締役会を月１回開催するほか適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行うものとする。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任・執行手続の詳細を定めるものとする。中期経営計画及び年度事業計画を立案し、当社グループの目標を定めるものとする。

（ホ）当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループの業務の適正を確保するため、子会社の取締役等と常日頃からコンタクトを持ち、子会社を含む企業集団としての経営について協議するほか、子会社の取締役や監査役に当社からの派遣を通じて緊密な連携を図り、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを定期的に確認するとともに、内部統制に関する情報の伝達、共有化等が効率的に行える体制を構築する。

（ヘ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会の職務を補助する者を、使用人から補助者として任命する。補助者の任命・解任・評価・人事異動は監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、監査等委員会が補助者に指示した補助業務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は及ばないものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

（ト）当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社グループの取締役、監査役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会にその都度報告するものとする。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて当社グループの取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。さらに当社グループの内部通報制度事務局は、当社グループの取締役、監査役及び使用人からの内部通報が発生した場合、その状況を監査等委員会に報告するものとする。なお、当社は、監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いは行わないものとする。

（チ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、常勤監査等委員が、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席すると共に、決裁申請書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。また、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保すると共に、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図る。なお、当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該費用が監査等委員会の職務執行に必要がないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款で規定し、社外取締役との間で会社法第425条第１項に定める最低限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　取締役及び執行役員の全員並びに管理職社員及び子会社役員の一部を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務に関し損害賠償責任を負うこと又は当該責任の追及に関する請求を受けることにより生じる損害賠償金や訴訟費用等が填補されます。また、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者が私的な利益又は便益の供与を違法に得たこと、犯罪行為、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害賠償は本保険でも填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役の員数は９名以内とし、このうち監査等委員である取締役が４名以内、監査等委員である取締役を除いた取締役が５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（イ）自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ロ）中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ハ）取締役の責任免除

　当会社は、取締役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別措置の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

 ①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役　船越良幸、藤倉基晴及び岩﨑泰一は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  ４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

（イ）社外取締役の員数

当社の社外取締役は３名であり、うち２名が監査等委員であります。株式会社東京証券取引所に対し、３名全員を独立役員として届け出ております。

（ロ）会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。

当社は、当社株式を毎月継続的に購入できる役員持株会制度を採用しております。同制度により社外取締役が保有する当社株式数は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

（ハ）企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する会社の考え方

社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び取締役の職務執行全般に対する監査の強化に貢献しております。藤倉基晴氏は金融業界の豊富な経験及び幅広い見識を有していること、岩﨑泰一氏は法律の専門家としての幅広い経験と見識を有していること、船越良幸氏は製造・生産技術分野に精通していることに加え会社経営についても豊富な経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適任と考えております。

当社の社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしておりますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分担保されているものと考えております。

 ③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外の監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行い、監督機能を果たすとともに、監査等委員会に出席し、業務執行取締役、常勤監査等委員及び使用人等から内部監査、会計監査及びコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受け、意見を表明します。また、社外取締役と内部監査室は、必要に応じて情報交換を行い、職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は2021年３月24日開催の第62回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役（東京証券取引所の定める独立役員）２名の計３名で構成されております。社外取締役は専門知識や企業経営等に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査等委員会は監査等委員会が定める監査の方針、職務の分担、監査計画に基づき監査を行っており、内部監査室及び会計監査人から監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を受け、意見交換及び情報交換を行う等、連携強化を通じ監査の実効性向上を図っております。監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

常勤の監査等委員は経営会議等に出席するほか、重要な書類を閲覧し、重要な事項については担当取締役や担当部署あるいは子会社から直接説明を受ける等、企業集団の状況について正確な把握に努め、その結果について監査等委員会に報告しております。

個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

②　内部監査の状況

代表取締役社長直属の機関として内部監査室を設置しており、当社グループの業務監査等を実施しております。同室には専任者が１名在籍しますが、必要な場合は、担当人員を追加可能な体制としております。

監査結果につきましては、代表取締役社長へ報告するとともに、原則として、写しを関係する部署の責任者、管掌取締役、監査等委員会へ配布します。改善勧告事項がある場合は、その場で被監査部署の責任者に対し指摘を行います。また、監査報告書に当該改善勧告事項の概要を記載するとともに、改善状況を継続的に確認します。

同室と監査等委員会とは、「監査計画の情報共有」「常勤監査等委員の業務監査への立ち会い」等により相互連携を図ります。また、同室と会計監査人とは、主に、金融商品取引法に基づく内部統制の分野において情報交換を行い、監査の質的向上を図ります。

当社では内部統制委員会が、内部統制システムの整備運用に関わる事項の審議、取締役会への上程等を所管しております。同室専任者は委員会主催の会議へ出席し、委員及び事務局メンバーとの情報共有、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

（ロ）継続監査期間

30年

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

（ハ）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　森田　浩之

指定有限責任社員　業務執行社員　長島　拓也

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

（ホ）監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断します。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

（ヘ）監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報酬（（イ）を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は税務関連業務であります。

（当連結会計年度）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務であります。

（ハ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

（ニ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（１）取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針等

　当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に関する決定方針（以下、決定方針）を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、任意の指名報酬委員会において原案を審議し、答申を受けております。なお、当事業年度において、指名報酬委員会は合計６回開催しております。

　取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（基本方針）

　当社の取締役の報酬は、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とした報酬体系とし、個別の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

（イ）基本報酬の決定方針

　取締役の担当する業務や職責・役位、在任年数をベースに業績や今後の持続的成長への貢献度等を加味し、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

（ロ）株式報酬の決定方針

　株式報酬は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として信託を用いた株式報酬制度による自社株式としております。予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、役位別にポイントを付与して株式報酬を決定するものとしております。

（ハ）報酬等を与える時期又は条件の決定方針

　基本報酬は月例の固定報酬としております。株式報酬は株式交付規程に定めるポイント付与日において、各役位に応じたポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。

　　（ニ）個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項

　取締役の基本報酬については、任意の指名報酬委員会において原案を審議し、取締役会へ答申した上で取締役会において代表取締役社長に各取締役の報酬額の決定を委任しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委任を受けた代表取締役社長は、任意の指名報酬委員会に対して個人別の具体的な報酬額の案を提示した上で、同委員会の答申の内容に従って決定をしなければならず、決定後にも改めて同委員会に対し報告をしなければならないこととしております。なお、取締役の株式報酬は、任意の指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議することとしております。

（ホ）個人別の報酬等の決定を代表取締役社長に委任した理由

　代表取締役社長櫛引博敬に委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員賞与金につきましては引き続き計上いたしておりません。

２．株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。

３．基本報酬は、2021年３月24日開催の第62回定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を取締役（監査等委員を除く）の報酬額年額は300百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額年額は50百万円以内と決定しております。

４．定時株主総会決議の対象となる役員の員数は、取締役（監査等委員を除く）３名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。

５．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する株式報酬は、2021年３月24日開催の第62回定時株主総会の決議により、信託期間は2021年12月末で終了する事業年度から2022年12月末で終了する事業年度までの２事業年度（信託期間は延長される場合があります。）、拠出金額の上限は100百万円と決定しております。当該定時株主総会決議の対象となる役員の員数は、３名であります。

６．監査等委員である取締役の報酬については株主総会の決議により決定された報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の段階的な縮減を基本方針としております。個別銘柄毎に保有の合理性を精査し、保有の適否を年に一度取締役会で検証しております。また、保有意義については、当社事業におけるシナジー効果及び配当金・関連取引収益等リターンと資本コストを踏まえた中長期的な経済合理性に加えて、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業の推進等、保有目的に沿っているかについても確認しております。

当社では、2022年12月開催の取締役会において、すべての政策保有株式３銘柄(うち、１銘柄は非上場株式)について、2022年度の検証を実施いたしました。その結果、３銘柄については、当社の事業推進等への寄与を通じて企業価値の向上に資するものと判断いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、中長期的な成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義並びに資本コスト等に基づいた経済合理性を銘柄毎に検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行うセミナー等への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

  当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

　　 3社

連結子会社の名称

 Kanesho Soil Treatment SRL/BV

 AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.

 株式会社KANESHO CHP

２  持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ取引

　　時価法によっております。

③  棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　８年～50年

機械装置　　８年～12年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社は債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。

②  役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

当社グループは、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農薬製品の製造販売を主な事業としております。製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、農薬製品の製造販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。また、対価については履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　①  ヘッジ会計の方法

　為替予約　　　振当処理によっております。

　②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建取引

　③  ヘッジ方針

　当社社内規程に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

　④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、８年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(２)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。また、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。連結子会社である株式会社KANESHO CHPが保有するクロルピリホス剤に関する知的財産権として計上したのれんについて、当初クロルピリホス剤を2026年12月までの8年間の販売計画を策定していましたが、2021年8月に製剤の委託先から製剤中止の通告を受け、販売計画の見直しを行った結果、販売期間を2023年10月までに短縮することを2021年9月の取締役会にて決定致しました。これに伴い当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額（141,685千円）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上すると共に、のれんの効果の発現する期間を見直しのれんの償却期間を短縮しております。

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定し算出しております。

キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる将来販売計画、事業環境等であります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。製品の海外販売において、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しています。

ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、１株当たり情報に与える影響はありません。

また、当連結会計年度の期首の利益剰余金の期首残高へ与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

１．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（２）適用予定日

　2023年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(追加情報)

（株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
  当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を交付する仕組みです。

当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度152,235千円、104,038株、当連結会計年度138,395千円、94,580株であります。

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、今後の経済活動への影響を予測することは困難な状況にありますが、当社及び連結子会社の業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものとして判断しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　

　　　期末日満期手形は以下のとおりであります。

※３  国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５ （前連結会計年度）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

連結子会社である株式会社KANESHO CHPが保有するクロルピリホス剤に関する知的財産権として計上したのれんについて、販売計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）資産のグルーピングの方法　

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、製品区分単位でグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを８％で割引いて算出しております。

（当連結会計年度）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

連結子会社である株式会社KANESHO CHPが保有するクロルピリホス剤に関する知的財産権として計上したのれんについて、販売計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）資産のグルーピングの方法　

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、製品区分単位でグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを８％で割引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式数がそれぞれ104,038株及び、94,580株が含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の取得及び処分による増減　　　47,900株

期中の単元未満株の買収による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2021年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金673千円が含まれております。

（注）2021年８月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金1,040千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金1,248千円が含まれております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式数がそれぞれ104,038株及び、94,580株が含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員等への交付による減少 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,458株

期中の単元未満株の買収による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　76株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2022年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金1,248千円が含まれております。

（注）2022年８月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金992千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金1,891千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い定期預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額12千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度（2021年12月31日）                                 

（単位：千円）

  （*１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　（*２) １年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）                                 

（単位：千円）

  （*１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　（*２) １年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注１) 現金は現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、リース債務については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

(注２)

（前連結会計年度）

　　　    長期未払金（連結貸借対照表計上額467,342千円）は、各役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（当連結会計年度）

　　　    長期未払金（連結貸借対照表計上額467,342千円）は、各役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表には含めておりません。

(注４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

(単位：千円）

当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：千円）

(注５) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　　長期借入金

これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、取扱製品の剤別区分ごとに記載しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　　　該当事項はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　開示すべき重要性がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　　開示すべき重要性がないため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　　　該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度104,038株、当連結会計年度94,580株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度84,353株、当連結会計年度100,235     株）。

 ３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議内容

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元のため自己株式を取得するものです。

（２）自己株式の取得に係る決議内容

①取得する株式の種類　　：普通株式

②取得する株式の総数　　：45万株（上限）

③株式の取得価額の総額　：7億円（上限）

④自己株式の取得期間　　：2022年５月16日から2023年３月23日まで

２．自己株式の取得結果

上記買付による取得の結果、2023年３月13日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式429,100株を699,862,100円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

  当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）

　　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法によっております。

　(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　　時価法を採用しております。

　(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　８年～50年

機械装置　　８年～12年

(2) 無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３  引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (3) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４  重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

当社は、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農薬製品の製造販売を主な事業としております。製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、農薬製品の製造販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。また、対価については履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　　　　為替予約　　　振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建取引

③ヘッジ方針

当社社内規程に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　　　　為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。

　(2) のれんの償却に関する事項

　　　のれんは５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを考慮して個別に回収可能性を見積もった上で回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

各関係会社における事業計画や将来キャッシュ・フローは、過去の売上実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りを用いて策定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社貸付金の評価に用いた関係会社における事業計画や将来キャッシュ・フローの見積りは、関係会社の経済環境の変化等の不確実性が含まれており、返済計画に変化が生じた場合には、関係会社貸付金に対する貸倒引当金が追加計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。製品の海外販売において、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表、当事業年度の損益計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。

また、当事業年度の期首の繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

※２  決算期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　当事業年度末日満期手形は以下のとおりであります。

※３  国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。　

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　（当事業年度）

当社の連結子会社である株式会社KANESHO CHPの財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、当事業年度末において、関係会社貸倒引当金繰入額40,381千円を計上しております。

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５ （前事業年度）

当社の連結子会社である株式会社KANESHO CHPの財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、当事業年度末において、関係会社株式評価損7,000千円、関係会社貸倒引当金繰入額485,252千円を計上しております。

(有価証券関係)

前事業年度（2021年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,029,573千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,029,573千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしました。その概要は「１連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（千円）

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

       該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】