E04721 紫雲ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式については配当を行っていないため、配当性向の記載を省略しております。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）と株式会社本間組により構成されており、事業の内容は次のとおりです。

株式会社本間組（親会社）　　　　　　　・・・・・・　総合建設業

株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）　　　・・・・・・　ゴルフ場の経営

　当社は、紫雲ゴルフ倶楽部会員（株主会員）を中心とする来場者を対象として、ゴルフ場の運営（経営）を行っております。

　なお、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）株主会員　　当社が発行する第一種配当優先株式の株主

(2）年会費 　 　30,000円

(3）料金表

(4）名義書換料　650,000円

ただし、2023年12月31日までは、550,000円とします。

　相続および３親等内の親族への名義変更は200,000円とします。ただし、2023年12月31日までは、無料とします。

　同一法人内での名義変更は100,000円とします。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

〔親会社〕

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年12月31日現在

　セグメントを記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．当社は子会社及び関連会社株式を所有していないので、連結会社の従業員の状況は記載しておりません。

２．期間契約職員（嘱託、現場職員、キャディ）につきましては、平均勤続年数を記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員（45人）を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　2022年12月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものです。

（1）経営方針

当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を貫きながら、お客様にご満足いただけるようなコースコンディション造りとサービスの向上に努め、収益確保と経営基盤の安定を図ってまいります。

　（2）経営環境

ゴルフ業界自体が、景気の動向や天候等の影響を受けやすい事業であり、プレーヤーの高齢化とゴルフ人口そのものの減少もあって、依然として厳しい状況にあります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

構造的なゴルフ人口の減少による来場者の確保への対策が課題となっているなかで、多彩なオープンコンペの実施等、ゲスト来場者の集客にも傾注し、結果他社との差別化を図ってまいります。

一方で、施設等の老朽化が進んでいる箇所もあり、維持管理に今後多額の費用発生が見込まれますので、その対策も順次講じてまいります。

松くい虫による被害につきましても、防除対策を継続するするとともに美しい松林の復活を目ざす植樹事業もさらに進めてまいります。

「会員活性化」策も引き続き積極的に取り組み、若い世代の入会促進を実施し、稼働会員の確保・増強に努めてまいります。

さらに、キャディなど人員不足が切実な問題となっており、人材確保や従業員の待遇改善に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染の影響は依然として続き、今後の経過も懸念されるところですが、感染予防対策については万全を期し、来場者が安全で安心してプレーができる「愛され選ばれるゴルフ場」にすべく鋭意努力してまいります。

また、12月に発生しました記録的な大雪により、樹木等に甚大な被害が発生いたしました。年明けより復旧作業を行い、例年と同時期にオープンをすることができました。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ゴルフ業界をとりまく環境、動向について

　当社が属するゴルフ業界は、景気の変動や個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。さらに、ゴルフ場数は供給過剰状態となっており、低価格料金による集客競争が一層激化するものと考えられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）会員の動向について

　当倶楽部では会員の高齢化が進み来場回数が減りつつあり、長期的な展望から会員の世代交代がスムーズに行われないと、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）天候による影響について

　他の業種に比べ、毎年12月中旬から３月上旬までの降雪によるクローズや夏の猛暑、風水害などの異常気象による影響が大きく、経営努力にもかかわらず入場者数が大きく減少する可能性があります。

(4）松くい虫による被害について

　当社が位置する新潟県内の下越地方では、松くい虫の被害は一時期よりは、減少してきておりますが、未だ沈静化には至っておりません。当期中も、コース内だけで317本の被害が発生し、伐採を行っています。平行してコースの景観を取り戻すための新たな植樹事業を実施しておりますが、引き続き有効な防除対策を講じないとさらに松林が減少する恐れがあります。

(5）新型コロナウイルス感染症について

　感染拡大とともに経済が急速に悪化いたしましたが、この影響は当分の間続くものと考えております。この影響が拡大化または長期化した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種が進み、経済社会活動が制限緩和により正常化に向かう一方で、新たな変異株による感染再拡大が懸念される厳しい状況が続きました。

また、ロシア・ウクライナ情勢の影響による、エネルギー危機や、資源価格の大幅な上昇、さらには、金融市場における円安の進行など景気の下振れリスクが拡大し、先行き不透明な状況が続いております。

　　　ゴルフ業界におきましては、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少はありますが、コロナ禍においても安心してプレーできるスポーツとして、広く認識されたことなどを受け、プレーヤーの来場回数復活や、新たにゴルフを始めた若い世代の増加により、緩やかながらも来場者数は回復基調で推移しています。

このような状況の中、当社はご来場の皆様が安心かつ安全にプレーをしていただけるよう、感染予防対策に細心の注意を払うことはもとより、コースメンテナンスの維持に注力して、「愛され選ばれるゴルフ場」を目ざしてまいりました。

来場者数は、コロナ禍で中止を余儀なくされていた企業コンペの多くが再開され、ビジターの来場が大幅に増加いたしました。さらには新発田市ならびに新発田市観光協会による観光支援事業「日帰りゴルフプラン」が昨年に引き続き行なわれるなど、地元自治体の支援もあって、コロナ禍前を超える集客が叶い、最終的には前期に比べ4,413名増の52,094名となりました。

その結果、売上高は、前期に比べ74,301千円増の699,916千円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や光熱費・資材費などの増加があり、前期に比べ29,737千円増の580,731千円となりました。

以上により、営業利益52,537千円（前期は15,429千円の営業利益）、経常利益67,405千円（前期は23,626千円の経常利益）、当期純利益38,576千円（前期は13,006千円の純利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益を58,496千円（前年同期は20,049千円の税引前当期純利益）計上し、有形固定資産の取得や剰余金処分による配当金の支払い等の支出がありましたが、前事業年度末に比べ29,890千円増加し、当事業年度末には188,313千円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は125,902千円（前年同期に比べ101,456千円の増加）となりました。

　これは主に、税引前当期純利益58,496千円、減価償却費63,344千円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は32,617千円（前年同期に比べ6,386千円の増加）となりました。

　これは主に、レストラン空調設備更新など有形固定資産の取得が33,562千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は63,394千円（前年同期に比べ4,417千円の減少）となりました。

　これは、配当金の支払い19,735千円、リース債務の返済13,006千円、自己株式の取得30,652千円があったことによるものであります。

③営業の実績

ａ．営業実績

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の営業の成績を部門別に示すと次のとおりであります。

ｂ．収容実績

　当ゴルフ場の快適な利用者の限度は、一日当たり両コース合計概ね300人程度であります。

c．来場者実績

（注）　当事業年度のうち、１月１日から３月15日、８月４日、９月20日、12月２日、12月３日、12月14日～12月31日の96日間は降雪・雷雨等のため営業をいたしておりません。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行なっております。ただし、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績等

　当社の経営には、景気の変動や個人消費の動向が大きく影響を与えます。また、ゴルフ場数は供給過剰状態となっていることから、低価格料金による集客競争が一層激化するものと考えられ、これも当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、毎年12月中旬から３月上旬までの降雪によるクローズ以外に、夏の猛暑や風水害などの気象条件による影響も大きく、経営努力にもかかわらず入場者数が大きく減少する可能性があります。今後は、会員の高齢化が進み来場回数が減りつつありますが、魅力あるゴルフ場にするためのコース整備や積極的な営業活動を展開し、さらなる入場者の増加と売上高の増収を図り、経営の安定化を目指します。

　１）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ54,178千円増加の3,967,753千円（前事業年度末は、

3,913,575千円）となりました。

　流動資産は、214,025千円（前事業年度末183,525千円から当事業年度末214,025千円）となりました。これは、主に現金及び預金が29,890千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、3,753,727千円（前事業年度末3,730,049千円から当事業年度末3,753,727千円）となりました。これは、主に固定資産の取得が50,576千円ありましたが、減価償却費を63,344千円計上したことによるものです。

（負債合計）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ166,764千円増加し、261,632千円（前事業年度末は、

94,868千円）となりました。

　流動負債は、236,298千円（前事業年度末74,893千円から当事業年度末236,298千円）となりました。これは、主に未払法人税等、契約負債が増加したことによるものです。

　固定負債は、25,333千円（前事業年度末19,974千円から当事業年度末25,333千円）となりました。これは、リース債務が増加したことによるものです。

（純資産合計）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ112,586千円減少し、3,706,120千円となりました。これは、主に「収益認識に関する会計基準」の適用により繰越利益剰余金が減少したことによるものです。

　２）経営成績

（売上高）

12月中旬の記録的な大雪の影響によりクローズとなり、年間営業日数は、前年同期に比べ21日減少し269日となりました。営業期間中は、感染予防対策に細心の注意を払うことはもとより、コースメンテナンスの維持に注力して、来場されるお客様が安心かつ安全にプレーできる「愛され選ばれるゴルフ場」を目ざしてまいりました。

　来場者数は、コロナ禍で中止を余儀なくされていた企業コンペの多くが再開され、ビジターの来場が大幅に増加いたしました。さらには新発田市ならびに新発田市観光協会による観光支援事業「日帰りゴルフプラン」が昨年に引き続き行なわれるなど、地元自治体の支援もあって、コロナ禍前を超える集客が叶い、最終的には前期に比べ4,413名増の52,094名となりました。

その結果、入場者の増加に伴い前期に比べ74,301千円増の699,916千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、仕入原材料の高騰や仕入原価に対応する売上部門の増加などにより前事業年度に比べ7,456千円増の66,646千円となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費や光熱費・資材費などの増加があり、前期に比べ29,737千円増の580,731千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　１）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　２）資本の財源及び資金の流動性

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により調達することとしております。なお、当事業年度末におけるリース債務の残高は、35,101千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、188,313千円となっております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社を取り巻く環境は、非常に厳しく、その詳細は、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

⑤経営戦略の現状と見通し

　当社は、メンバーシップのゴルフ場としての品格を保ち、最高のコースコンディションを維持し、引き続き会員の皆様にご満足いただけるようサービスの向上に努める所存であります。

　また、倶楽部主催の各種企画コンペの誘致を行ない、売上の増加を目ざしてまいります。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業運営の環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。ゴルフ業界を取り巻く経営環境は、さらに厳しさを増すものと思われますが、魅力あるゴルフ場にするためのコース整備や積極的な営業活動を展開し、経営の安定化を目ざします。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、魅力あるコースづくりを目指し50,576千円の設備投資を実施いたしました。主な投資として、レストラン空調設備更新工事7,200千円、クラブハウス防火シャッター改修工事3,450千円、コース作業用ミニバックホーの購入4,650千円、自動精算機２台の導入9,720千円、５人乗り電磁乗用カート４台の導入4,956千円などを実施しましたた。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は以下のとおりです。

　なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

2022年12月31日現在

（注）１．面積については１㎡未満、金額については千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品です。

３．従業員数には期間契約職員（嘱託、キャディ、現場職員）は含まれておりません。

４．上記の他主な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、入替え等は以下のとおりです。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）２　当社は単元株制度を採用しておりません。

（注）３　第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）第一種優先利益配当金

①第一種優先利益配当金

当社は、毎年12月31日現在の第一種優先株式を有する株主（以下「優先株主」という）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という）に先立ち、第一種優先株式１株につき年5,000円を限度として優先利益配当金を支払う。

②非累積条項

ある事業年度において第一種優先株主に対して支払う利益配当金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③非参加条項

第一種優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。

(2）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主及び普通株主はその持分比率に応じて同等の権利を有するものとする。

(3）議決権

第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4）第一種優先株式の併合または分割、優先株主の新株引受権等

当社は、法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合または分割を行わない。第一種優先株主には、新株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受権を与えない。

(5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（注）４　第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）第二種優先配当金

①第二種優先配当金

当社は、第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）に対し、普通株主または第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円に年2.2％を乗じた額の剰余金の配当（以下「第二種優先配当金」という。）を行う。

②累積条項

ある事業年度において第二種優先株主に対して支払う配当金の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その第二種優先株式一株あたりの不足額（以下「第二種優先累積未払配当金」という。）は、翌事業年度以降に累積する。第二種優先累積未払配当金については、前項に定める剰余金の配当に先立ち、第二種優先株式一株につき第二種優先累積未払配当金の額に達するまで、第二種優先株主に対して剰余金の配当を行う。

③非参加条項

第二種優先株主に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

(2）残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、第二種優先株主に対し、普通株主ならびに第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円、および第二種優先累積未払配当金の合計額を支払う。

(3）議決権

第二種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。

(4）第二種優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

第二種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式無償割当て、新株予約権無償割当てを行わない。

(5）金銭を対価とする取得請求権

第二種優先株主は、2013年４月１日以降、当会社が第二種優先株主の有する第二種優先株式の全部または一部を取得することと引き換えに、当社に対し、第二種優先株式一株につき金100万円に、第二種優先累積未払配当金、および金100万円に年2.2％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）を加算した額の金銭の交付を請求することができる。

(6）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

注１　第三者割当

発行価格　　　　730,000,000円

資本組入額　　　365,000,000円

割当先　　　　　株式会社本間組

注２　2013年２月26日開催の定時株主総会決議により、2013年３月28日付で資本金3,462,500千円、資本準備

金394,600千円及び利益準備金949千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。また、同日付でそ

の他資本剰余金131,614千円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

（５）【所有者別状況】

　　　①　普通株式

2022年12月31日現在

　　　②　第一種優先株式

2022年12月31日現在

　　　③　第二種優先株式

2022年12月31日現在

　　（注）自己株式90株は、「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が90株あります。

　なお、所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年12月31日現在

（注）１．「１(1）②　発行済株式」の「内容」の記載を参照。

　　　　２．自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

2022年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　会社法第155条第４号に該当する第二種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、期末配当を行なうことを基本方針としており、配当決定機関は、株主総会としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は、第一種優先株式１株当たり3,000円の配当を実施することを決定しました。

　また、第二種優先株式の期末配当につきましては、定款の定めに従いまして１株100万円につき年2.2％を乗じた額の配当を実施することを決定しました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目ざしつつ、経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について

a.会社の機関の内容

　当社の取締役会は、当事業年度末現在取締役７名で構成されており、経営に関する基本方針や重要事項を決定するとともに、業務を遂行する取締役からの報告を受けることにより、会社の経営状況及び財政状態を把握し取締役の業務の遂行を監督しております。

　当社の監査役２名は全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会への出席等により取締役の業務遂行の状況を監査しております。当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置しておりません。

b.内部統制システム整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、2006年５月８日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、ゴルフ倶楽部の会員によって構成される理事会からの意見も採り入れ、取締役会を中心に経営方針を策定、協議のうえ決定し、実行いたします。

　さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言を受ける体制を採っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。

③役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。

取締役の年間報酬総額　　　　　　　　4,200千円　　（社外取締役　　600千円）

監査役の年間報酬総額　　　　　　　　1,200千円　　（社外監査役　1,200千円）

④取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　　2022年３月15日の当社第22期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の株主総会決議がなされたためであります。

　　　⑦第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　　　　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

　　　⑧自己の株式の取得

　　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務状況等を勘案し、会社法第155条第４号の規定に基づき、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　野沢　慎吾、佐藤　隆夫、齋藤　喜慶、小林　義明は、社外取締役であります。

２．監査役　岩田　完司、佐野　榮偉は、社外監査役であります。

３．2023年３月13日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であり、野沢慎吾取締役、佐藤隆夫取締役、齋藤喜慶取締役、小林義明取締役との間に特に記載すべき人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。又、当社の社外監査役２名であり、岩田完司監査役、佐野榮偉監査役は当社との間に特に記載すべき人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有を除きます。社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、独立性を有した２名の社外監査役で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、重要な社内会議にも必要に応じて出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役である、岩田完司氏、佐野榮偉氏の２名は当社との特別な利害関係はなく、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。

　なお、監査役佐野榮偉は、税理士の資格を有し、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　その他、会計監査人である宗　直樹氏、荻原大輔氏より通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。

　当事業年度において当社は13回開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

　監査役の主な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているのか、並びに取締役会決議内容について検討いたしました、主な活動は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役及び使用人等からも職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について監査しております。

　　　②内部監査の状況

　内部監査組織は、現在のところ設けておりませんが、管理部長が業務全般にわたって管理監督を行っており、監査役との間で情報交換を行っております。

　　　③会計監査の状況

　a.会計監査人の氏名

　　公認会計士　宗　直樹氏並びに公認会計士　荻原大輔氏の２名であります。

　b.継続監査期間

　　10年以上

　c.会計監査業務に係る補助の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。

　d.監査証明の審査体制

　当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。

　e.会計監査人の選定方針と理由

　当社の会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査実績等を総合的に勘案し監査役の同意を得て選定しております。

　f.監査役による会計監査人の評価

　当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受けたうえで、適切な監査が実施されていることを確認しております。

　　以上を踏まえ監査役は、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

　　　④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して適切に判断し、決定しております。

e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及び会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　　　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士宗　直樹氏、荻原大輔氏の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門団体から適時適切に情報収集を行なっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２～46年

構築物　　　　２～39年

機械及び装置　３～17年

(2）無形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）ゴルフ場売上

　主にゴルフ場の提供によるプレー代金の受け取り及びレストランの提供による食事代の受け取り並びにゴルフ用品と売店において飲食物の販売をしております。これらは、商品を引渡した時点又はサービス提供した時点で収益を認識しております。

（2）年会費収入

　会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

（3）名義書換料

　第一種優先株式を取得して新たに入会する場合に、名義書換料を受け取っております。名義書換料については、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金となっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより第一種優先株式の名義書換料について、従来は契約開始時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債が153,732千円増加しております。

当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ810千円減少しております。

当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は810千円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は100,775千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う事としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の経済への影響は現在も継続しており、当社の業績にも重大な影響はあります。今後の感染拡大、収束時期や収束後の動向は、翌事業年度以降に収束し概ね営業活動が正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

　　　　　２．雪害被害について

2022年12月の雪害により、コース内の松の木やそのほかの樹木の倒木や枝折れの被害が発生しました。この復旧工事は24期に行なう計画ですが、倒木の後片付け費用や、倒壊した建物の建築工事については、復旧作業を進めながら決定していかざるを得ないため、現時点においては合理的に見積ることは困難であります。

したがって、当該費用については、引当等を行なっておりません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しております。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

　（注）第二種優先株式の自己株式の増加20株は、買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

　（注）第二種優先株式の自己株式の増加30株は、買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンスリース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①有形固定資産

　主なものは、電磁乗用カート（車両運搬具）、ゴルフ場精算システム及びコンピューター（工具、器具及び備品）、クラブハウス内照明設備などであります。

②無形固定資産

ソフトウェアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

　当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　リース債務（１年内含む）は、設備投資及び運転資金に係る調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、総務部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前事業年度（2021年12月31日）

（注）　金融商品の時価の算定方法

（資　産）

　(1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって

おります。

（負　債）

（1）買掛金、（2）未払金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって

おります。

（3）リース債務（１年内含む）

元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定

しております。

当事業年度（2022年12月31日）

　　　※①「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること及び

　　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※②リース債務（１年内含む）

元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して

おります。

（注）１．金融債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

（注）２．リース債務（１年内含む）の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年12月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明

リース債務

リース債務の時価は、将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　開示の対象となる有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因と

　　なった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（2021年12月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　　当事業年度（2022年12月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（2021年12月31日）

　当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、かつ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度末（2022年12月31日）

　当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、かつ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

　契約負債は、会員資格に基づくサービスの提供に応じて収益を認識する名義書換料に係る前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）及び当事業年度（自　2022年１月１日　至

2022年12月31日）

　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．上記各社への工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社本間組（当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．上記各社への工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社本間組（当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は、14,512.27円減少し、１株当たり当期純利益は、115.81円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりです。

①当期増加額のうち主なもの

②当期減少額のうち主なものは、設備除去、機械及び装置の売却及びリース資産の契約期間満了によるものです。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度第22期（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）2022年３月25日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

第23期中（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）2022年９月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2023年３月24日

株式会社紫雲ゴルフ倶楽部

取 締 役 会 御中

宗公認会計士事務所 東京都目黒区

荻原公認会計士事務所 東京都千代田区

監査意見

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社紫雲ゴルフ倶楽部の2022年１月１日から2022年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

監査意見の根拠

　私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、 私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLは監査の対象には含まれていません。