5816 オーナンバ 有価証券報告書－第92期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

（注） ※印は連結対象子会社

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社３社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。

・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。

・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。

・ONAMBA(M) SDN. BHD.は、2022年９月30日付で清算が完了いたしました。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

2022年12月31日現在

４ 【関係会社の状況】

2022年12月31日現在

（注）１．主要な事業の内容欄：当社及び連結子会社は、電線及びその加工部品の製造ならびに販売を主な事業としております。従ってここでは電線の製造と加工ならびに加工販売を主体に記載しております。

２．2016年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、2016年２月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。

３．2022年９月30日付でONAMBA(M) SDN. BHD.は清算が完了いたしました。

４．＊１は特定子会社に該当しております。

５．＊２ユニオンマシナリ株式会社、O&S CALIFORNIA,INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

（注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

（注）１．従業員数は当社から他社への出向者17名を除いた就業人員数であります。

２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はユニオンショップ制で、組合員数は2022年12月31日現在88名（出向者を含む）であります。

なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、

１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する

２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する

３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する

を経営理念としています。

当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。

(2) 目標とする経営指標

当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」の方針をベースに、グローバルな『総合配線システムメーカー』の実現に向けて、成長戦略/生産戦略/経営体質の強化を着実に実行し、事業構造を転換、中期経営計画の達成に向け努力いたしてまいります。また、『環境重視』の経営理念に基づき、脱炭素社会の実現に貢献を図ってまいります。

１．成長戦略
　①自動車、産業機器、情報関連、ライフサイエンス分野での事業拡大
　②システムソリューション事業の拡大
２．生産戦略
　①生販技一体となった生産管理力と生産技術力の強化
　②徹底的なトータルロスの削減と生産性向上による収益力の向上　
３．経営体質の強化
　①システムの運用効率向上による収益力向上
　②新人事制度の実践によるグローバル人材の育成/活用

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。

このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、次期の業績見通しにつきましては、今後の確実な成長を図るため、研究開発活動及び経営基盤の強化を強力に進めてまいります。そのため、一時的な利益の低下を見込んでおります。

セグメントごとの経営環境につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1) 経営成績等の状況の概況　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

①経済情勢の変動に伴うリスク

・為替及び各国の法規制、税制のリスク

当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（2022年12月期海外売上高比率44.2％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、為替変動に対するリスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクによる影響の低減を図っております。 また、各国の法規制・税制の変動リスクについては、監査室において、当社グループ各社のリスクのレビューを行い、当該リスクの管理状況について検討を行っております。

・原材料などの市況価格の変動によるリスク

当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コストダウン、価格転嫁などにより当該リスクの低減を図っております。

・金利変動によるリスク

当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）などにより、グループ資金の効率化を図り、有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努めております。

・固定資産の減損

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、減損損失が発生する可能性があります。

当社グループでは、減損リスクを意識し、資産の収益性向上に努めております。

②新製品、新技術の企業化、商品化

・研究開発活動に関するリスク

当社グループの研究開発につきましては、当社及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。

当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制の構築や、優秀な人材を継続的に確保・育成することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。

③業界に対する法的規制など

・環境に関する規制

ＥＵにおいてＲｏＨＳ（特定有害物質の使用規制）指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。

当社グループにおきましても、改正ＲｏＨＳ指令（ＲｏＨＳ２．０）の順守、ISO14001／9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

④その他

・災害などに関するリスク

当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損傷、破壊などにより、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、万が一の災害に対して火災保険等を付保するなど、当該リスクの低減を図っております。

・新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症が再拡大し、当社グループの事業活動にも大きな影響を与えました。今後、収束遅延により影響が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、衛生管理の徹底や、海外渡航の禁止、国内での不要不急の出張自粛、多人数での会議の自粛、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等を実施し、関係者並びに従業員の感染リスクの低減に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。
　このような状況の下、当社グループでは、前期を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
　各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が当期も一部出ておりますが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。
　当連結会計年度の業績は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンの影響などがありました。
　そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓を図ったこと、また、新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、原材料の確保とグローバルでの生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプライチェーンの改善が進んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加し、円安による為替影響も加わったことで、売上高は前年及び当初計画を上回りました。

利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、また銅価格高騰などによる材料コストの上昇や物流費の増加への対応として、製品価格の改定に取り組みました。一方で、営業外収益として円安による為替差益の増加や、中国でのロックダウンにより発生した感染症関連損失や、関係会社清算損などの特別損失の発生もありましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年及び当初計画を上回りました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は43,638百万円（前期比18.1％増）、営業利益は2,528百万円（同128.8％増）、経常利益は2,912百万円（同126.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,133百万円（同109.7％増）となりました。

 当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。 

（注）１．増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

　　　　  ２．業績予想比につきましては、2022年２月４日公表の当初業績予想と比較をしております。

セグメントの業績

セグメント別の業績は次のとおりです。

（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

1. 日本

当連結会計年度は、自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンによる製品供給への影響などが出ましたが、昨年に発生した新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化を図ったことで、日本での製品供給体制にも改善が見られました。
　そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓などに積極的に取り組み、またサプライチェーンの改善も進んだ結果、ワイヤーハーネス部門の売上が増加し、売上高は24,362百万円（前期比13.7%増）となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、原価低減活動及び販管費の抑制、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格の改定に積極的に取り組んだ結果、営業利益は1,180百万円（前期比84.0％増）となりました。

2. 欧米

当連結会計年度は、半導体不足による自動車産業での減産や生産調整の影響が継続しているものの、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に取り組み、また欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したことや、円安による為替影響も加わったこともあり、売上高は10,732百万円（前期比31.0％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、世界的なコンテナ不足による物流費の高止まりや、材料供給不足に伴う調達コストの増加への対応として、製品価格の改定に取り組んだ結果、営業利益は181百万円（前期は179百万円の営業損失）となりました。

3. アジア（日本を除く）

当連結会計年度は、ワイヤーハーネス部門の需要は堅調に推移しており、中国でのロックダウンの影響などもありましたが、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプライチェーンの改善が進んだ結果、円安による為替影響も加わったこともあり、売上高は8,542百万円（前期比16.6％増）となりました。

利益面では、中国でのロックダウンの影響もありましたが、昨年に発生した東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限と比べると影響が限定的であったことや、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化により生産性の向上を図り、営業利益は1,164百万円（前期比59.3％増）となりました。

製品別の業績は次のとおりです。

（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

1. 新エネルギー部門

当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等もありましたが、一方で新エネルギー分野での新規システム開発、環境関連システム製品等の新規開拓などの施策を進めた結果、前年及び当初計画を上回る売上高3,352百万円（前期比3.2％増）となりました。

2. ワイヤーハーネス部門

当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネスであります。
　当連結会計年度は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンの影響などがありました。
　そういった状況の下、自動車・産業機器用製品等の新規開拓を図ったこと、また、新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、原材料の確保とグローバルでの生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプライチェーンの改善が進んだ結果、円安による為替影響も加わったこともあり、売上高は前年及び当初計画を上回る30,412百万円（前期比25.2％増）となりました。

3. 電線部門

当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
　当連結会計年度は、日本国内での産業機器向け電線の需要が堅調に推移したことや、銅価格の上昇もあり、売上高は前年及び当初計画を上回る3,279百万円（前期比16.8％増）となりました。

4. ハーネス加工用機械・部品部門

当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
　当連結会計年度は、自動車産業での減産や生産調整などの影響により需要が減少し、前年及び当初計画を下回る売上高6,592百万円（前期比0.3％減）となりました。

　当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。

（注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

　　　２．業績予想比につきましては、2022年２月４日公表の当初業績予想と比較をしております。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

＜資産＞

資産合計は、36,874百万円（前期末比3,934百万円増）となりました。主に、現金及び預金が807百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,302百万円、棚卸資産が731百万円、有形固定資産が229百万円、関係会社株式が281百万円増加いたしましたが、投資有価証券が392百万円減少いたしました。

＜負債＞

負債合計は、15,689百万円（前期末比1,041百万円増）となりました。主に、支払手形及び買掛金が278百万円及び短期借入金が1,613百万円増加いたしましたが、長期借入金が792百万円減少いたしました。

＜純資産＞

純資産合計は、21,185百万円（前期末比2,892百万円増）となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が1,932百万円及び為替換算調整勘定が1,129百万円増加いたしましたが、その他有価証券評価差額金が278百万円減少いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,178百万円となり、前連結会計年度末に比べて807百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,356百万円の収入(前期は180百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,598百万円、減価償却費865百万円、売上債権の増加2,011百万円及び棚卸資産の増加176百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,069百万円の支出(前期は883百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出681百万円及び関係会社株式の取得による支出227百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、359百万円の収入(前期は601百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の調達558百万円、長期借入金の返済による支出408百万円、短期借入金の純増減額555百万円の増加及び配当金の支払額194百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

1.生産実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

2.受注実績

当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。

3.販売実績

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜売上高＞

売上高は、43,638百万円(前期比6,685百万円増)となりました。増加の要因などは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

＜売上原価、販売費及び一般管理費＞

売上原価は、35,544百万円(前期比4,853百万円増)となりました。増加の要因などは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、18.5％（前期比1.6ポイント増）となっております。

販売費及び一般管理費は、5,565百万円(前期比407百万円増)となりました。増加の要因は、主に給与手当及び荷造運送費が増加したことによるものであります。なお、営業利益率は、5.8％（前期比2.8ポイント増）となっております。

＜営業外損益＞

営業外収益は、479百万円(前期比176百万円増)となりました。増加の要因は、主に為替差益の増加181百万円及び持分法による投資利益54百万円を計上した一方で、助成金収入の減少26百万円及び関係会社清算益31百万円の減少によるものであります。営業外費用は、95百万円(前期比24百万円減)となりました。減少の要因は、主に持分法による投資損失31百万円が減少したことによるものであります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、383百万円となりました。なお、経常利益率は、6.7％（前期比3.2ポイント増）となっております。

＜特別損益＞

特別利益1百万円(前期比10百万円減)は、固定資産売却益１百万円によるものであります。特別損失315百万円(前期比254百万円増)は、主に関係会社清算損229百万円、感染症関連損失40百万円及び減損損失34百万円によるものであります。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△313百万円となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

税金等調整前当期純利益は、2,598百万円（前期比1,360百万円増）となり、法人税、住民税及び事業税468百万円、繰延税金資産の増加による法人税等調整額△86百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益83百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,133百万円（前期比1,116百万円増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、4.9％（前期比2.1ポイント増）となっております。

なお、セグメント別の売上高の分析は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は4,737百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,178百万円であります。

 ④ 目標とする経営指標の達成状況等

当社は、2021年を初年度として2023年度までの３ヶ年の新中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２３」を策定し、最終年度である2023年度においては、売上高380億円、営業利益15億円、営業利益率4.0％、ＲＯＥ6.9％を目標として掲げております。
　当連結会計年度におきましては、売上高43,638百万円、営業利益2,528百万円、営業利益率5.8％、ＲＯＥ11.1％となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。

また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は381百万円であります。

(1) 新エネルギー部門

当該部門では、再生可能エネルギーの最大活用を目標としております。今までの電力会社からのインバランス調整機能としての発電出力制御のみならず、余剰電力の蓄電池を活用した統合バランス制御を標榜し、お得意先様への納入を開始しました。

当部門に係る研究開発費は287百万円であります。

(2) ワイヤーハーネス部門

当該部門では、高付加価値化、高性能化、高品質化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、ハーネス加工の自働化設備・画像認識による製品の自動検査機の開発・導入を行いました。

当部門における研究開発費は18百万円であります。

(3) 電線部門

当該部門では、伸線加工能力の拡大に注力しております。従来の太陽光発電所向けケーブルのみならず、一般汎用電線用伸線について自社で内製を開始し、今後なお一層の品種拡大を図ってまいります。

当部門における研究開発費は52百万円であります。

(4) ハーネス加工用機械・部品部門

ハーネス加工用機械・部品部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品及びモジュール等の製品開発に取り組んでおり、次世代ＥＶ化に向けた高電圧用設備開発に着手いたしました。

当部門に係る研究開発費は23百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度では、環境関連投資や生産能力の増強及び原価低減などを目的としたハーネス加工用機械・部品の製造設備など、総額681百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社三重工場、寺田工場及び横田工場はすべて同社の各工場へ貸与しているものであります。

３．従業員数の[ ]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。

４．以上の設備は、全て「日本」セグメントに属しております。

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定などであります。

２．従業員数の[　]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。なお、従業員数には提出会社からの出向者数は含まれておりません。

３．以上の国内子会社は、全て「日本」セグメントに属しております。

(3) 在外子会社

2022年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定などであります。

２．O&S CALIFORNIA,INCの設備には、ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.(所在地　メキシコ合衆国）に設置している資産が含まれております。

３．O&S CALIFORNIA,INC.は「欧米」セグメントに、その他の子会社は「アジア（日本を除く）」セグメントに、それぞれ属しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

2022年12月31日現在

（注）１．自己株式371,489株は、「個人その他」に3,714単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

2022年12月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式371千株があります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権20個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。

当社は、剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定は、定款に基づき、取締役会で決議いたします。

当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当16円とさせていただきました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金８円と合わせ、１株当たり24円となります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は高い企業倫理のもと、意思決定や執行における適法性、妥当性を確保することの重要性を認識し、事業の持続的発展を図ることを基本としております。

この方針のもと経営判断を迅速かつ機動的に実行し、事業拡大と企業競争力の強化、グループ全体の企業価値の向上を図り、ステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。

２　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会及び監査役会の体制においては、社外取締役及び社外監査役の外部的視点を含めた監視・監督のもと、取締役会により意思決定が行われております。また、経営の監督機能として、各取締役の担当業務に応じて権限と責任を明確にし、毎月１回定例で開催する経営会議にて課題を審議し、重要課題については取締役会にて報告しております。これにより、当社の企業規模からみて妥当なコーポレートガバナンス体制が維持できると考え、現状の体制を採用しております。

①　取締役会

取締役会は取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、代表取締役社長が議長を務め、「取締役会規則」に基づく重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
 また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
　構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

②　経営会議

経営会議は代表取締役が指名する取締役、常勤監査役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者から構成され、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。経営会議では、代表取締役社長が議長を務め、「経営会議規則」に基づく経営上の重要事項の審議及び取締役会付議事項の事前審議を行っております。
　構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

③　監査役会

監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、必要に応じて開催しております。監査役会では、常勤監査役が議長を務め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。また、監査役会は監査報告の作成や常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。
　構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

コーポレート・ガバナンスの模式図

３　企業統治に関するその他の事項

1.  当社及び当社グループ各社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

① 当社は、「取締役会」を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行います。

② 当社は、環境変化にすばやく対応できる体制を確立するため、代表取締役が指名する取締役、常勤監査役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者から構成される「経営会議」を設置しております。

③ 当社及び当社グループ各社の責任者は、経営目標の進捗状況について定期的に「経営会議」で報告を行い、「経営会議」は、「経営会議規則」に基づき、当社グループ全体の重要課題を審議し、必要な意思決定を行います。

④ 「経営会議」は、当社グループ全体の採算管理の徹底、連結業績管理を行うため、「中期経営計画」及び「年度事業計画」制度を設け、当社グループ全体の進捗状況を定期的に点検します。

⑤ 取締役及び使用人（以下、「役職員」という。）の業務が効率的かつ適正に行われるように、「組織及び職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定め、業務を遂行いたします。

2.　当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保する体制

① 当社は、オーナンバグループ「経営理念」を実践するために、当社及び当社グループ各社の役職員が法令遵守にとどまらず、倫理に基づく社会的良識をもって行動し、社会的責任を果たすよう、オーナンバグループ「企業行動規範」を制定しております。

② 当社は、コンプライアンス全体を統括するため、社長を委員長とし、取締役、執行役員などを委員とした「コンプライアンス委員会」を設置し、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、当社及び当社グループ各社における法令遵守の推進及び教育を行います。また、監査室と密接に連携し、監査室による監視＝監査を行います。

③ 当社は、相談・通報窓口を設け、役職員がオーナンバグループ「企業行動規範」に違反する行為またはその疑いがある行為を発見した場合に、通報できる窓口を設置しております。なお、役職員が窓口に通報を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととしております。

3.　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告の信頼性を確保するための内部統制基本方針及び計画」を定め、適正な財務報告が当社の株主、投資家、その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築いたします。

4.　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき専任または臨時の補助使用人を要請した場合には、補助使用人を配置します。

② 当社は、専任または臨時の補助使用人を設置する場合は、補助使用人の業務に関する業務執行者からの独立性の確保を図ります。また、監査役からの指示の実効性を確保するために、当該補助使用人は当社の指揮命令は受けないものとします。

③ 監査役は、内部監査結果等の報告の受理など、監査室との協力と連携のもとで、監査役の「法令に定める職務」を遂行いたします。

5.　当社及び当社グループ各社の取締役及び各責任者が監査役に報告するための体制

① 当社グループ全体に影響を及ぼす重要な決定事項（重要な会計方針・基準の変更、業績の見通し、重要な投資案件の決定、重大なリスクの発生など）について、「監査役会」に報告いたします。

② 当社グループ全体に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、その内容について、「監査役会」に報告いたします。

③ 常勤監査役は、「取締役会」のほか、重要な会議に出席するとともに稟議書、その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて役職員に説明を求めます。

④ 当社は、5. ① から ③ の報告・説明をした役職員に対し、当該報告・説明をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないこととしております。

⑤ 監査役は、職務の執行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士その他社外の専門家を利用することができます。

⑥ 当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理いたします。

6.　当社及び当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制

① 当社は、「関係会社管理規則」を定め、当社グループ各社よりの報告事項などを定めるとともに、当社グループ各社毎に所管する総括責任者を定め、経営状況の把握、経営指導を行います。

② 監査室は、年度監査計画に基づき、各部門及び当社グループ各社に定期的に監査を行い、法令遵守の状況、リスク管理状況及び業務の効率性について、監査結果を代表取締役に報告するとともに、各部門及び当社グループ各社に勧告し、改善を求めます。また、監査役会にも報告し、情報の共有化を進め連携を行います。

7.　当社及び当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を与える恐れがある緊急事態が発生したときの通報体制など適切な管理体制の構築について「経営危機管理規程」に基づいた運用を行います。

② 当社及び当社グループ各社における防災対策、生産設備の安全対策など安全に関し、各拠点で自主的な総点検を定期的に実施いたします。

③ 当社及び当社グループ各社における業務に係るリスクについては、監査室による監査を行い、リスク内容とそれがもたらす損失の程度などにつき、代表取締役、監査役に報告するとともに、各部門及び当社グループ各社に通知、改善させる仕組みといたします。

8.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要文書の取扱は、「文書管理規程」に基づいて保存期限を個別に定め、保存いたします。

9.　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社及び当社グループ各社は、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、反社会的勢力、団体に対し毅然とした態度で臨むことは企業の倫理的使命であり、企業活動の健全な発展のために不可欠であると認識し行動いたします。

反社会的な勢力からの接触に対して毅然たる態度で断固排除すること、反社会的勢力につけ入る隙を与えないよう、「金は出さない」、「利用しない」、「恐れない」の基本原則を役職員に徹底いたします。

４　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

５　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
　当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。

６　リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおいて品質や災害などの重大なリスク情報を認識した場合、臨時経営会議を開催し、全取締役及び執行役員に伝達され、リスク対策を実施する体制を整えております。

７　取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

８　取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらない旨を定款で定めております。

９　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨定款に定めております。

10　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役藤井英彦氏及び笠藤歩氏は、社外取締役であります。

２．監査役上甲悌二氏及び松本邦生氏は、社外監査役であります。

３．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役武田豊氏及び上甲悌二氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役松本邦生氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しており、社外取締役２名、社外監査役２名の体制であります。

社外取締役藤井英彦氏は、関西外国語大学で教鞭をとられている教授であり、企業経営、国際ビジネスについての知識などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。就任後現在に至るまで、独立した立場で業務執行の監督を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

社外取締役笠藤歩氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

社外監査役上甲悌二氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

社外監査役松本邦生氏は、税務の専門家としての経験などを当社の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくため社外監査役に選任しております。就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。

取締役会及び監査役会の体制においては、社外取締役及び社外監査役の外部的視点を含めた監視・監督のもと、取締役会及び経営会議により意思決定が行われております。これにより、当社の企業規模からみて妥当なコーポレートガバナンス体制が維持できると考え、現状の体制を採用しております。

社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役を通じて、監査室及び会計監査人より監査状況や監査結果についての説明・報告を受けると共に、情報交換を行うことで相互に連携を図っております。 

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会につきましては、取締役の職務遂行についてより厳正なる監査を行うため、監査役３名のうち２名が社外監査役かつ独立役員であります。また、監査役１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、月次の定例取締役会や、必要に応じて開催する臨時取締役会に参画することや、業務執行に関する重要文書を閲覧するなどにより、経営に対する監視機能を発揮しております。

当社は監査役会を必要に応じて開催しております。当事業年度においては監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法および結果の妥当性、会計監査人の評価・再任・選解任及び報酬の同意等であります。
　また、常勤の監査役の活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、監査室からの内部監査結果の報告の確認、社外取締役との意見交換等を行っております。

②内部監査の状況

内部監査は監査室２名が担当し、年間計画に基づき各部署及びグループ会社の監査を行い、その結果は代表取締役社長に報告するとともに監査役会に報告しております。

監査室及び監査役会は、内部統制事務局及び会計監査人と相互に情報交換を行い、財務報告の信頼性を維持するよう努めております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　PwCあらた有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　37年間

　当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1986年12月期から2007年3月期まで継続して旧中央監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。また、1986年12月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　田邊　晴康

　　酒井　隆一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選定にあたり、会計監査人の職務執行状況（従前の事業年度における職務執行状況含む）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総合的に勘案した上で決定することとしております。
　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
　上記の方針に則って検討を行い、PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、選定方針の各項目について評価した結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

　当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

　当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務及び清算手続き支援業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画について内容の妥当性を検討するとともに、監査日数、当社グループの規模、業務の特性などを勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の報酬について取締役から算出根拠の説明を受け、また会計監査人から監査計画の説明を受けて検討した結果、
・当社を継続的に監査しており、監査品質、監査効率において満足できる成果を上げていること
・前事業年度の実績と当事業年度の計画を比較して、監査内容、監査工数が妥当であること
・当事業年度の見積時間が、監査品質を保つために必要な時間であると認められること
・報酬単価が前事業年度と比較して妥当な水準であること
・内部統制を含む監査報酬額が、他の同規模上場会社と比較して妥当であること
の理由から、その報酬は妥当であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．基本方針

取締役の報酬は、経営の意思決定、経営目標の達成 及び監督機能を発揮する対価とします。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。

報酬は取締役の任期に合わせた年度契約の定額報酬とインセンティブとしての年間業績に連動した業績連動報酬（役員賞与）で構成されます。

企業価値の増大と持続的な成長を図るべく、インセンティブである業績連動報酬（役員賞与）を重視してまいります。役員退職慰労金はすでに廃止済みであり、引き続きガバナンス維持強化を図ってまいります。社外取締役についてはその役割と独立性の観点から定額報酬のみとします。監査役の報酬は、定額報酬のみとし株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定いたします。

なお、子会社の役員を兼任する取締役については、子会社から支給される報酬等の内容及び当社における職責等を踏まえ、「定額報酬」及び「業績連動報酬（役員賞与）」を支給しないことがあります。

ｂ．取締役の個人別報酬の算定方法の決定方針

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議の内容は取締役の報酬等の額を１事業年度当たり３億円以内、監査役の報酬等の額を１事業年度当たり6,000万円以内とすることとし、取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当該決議時における役員の員数は、取締役６名、監査役３名であります。

取締役の定額報酬は月例の定額報酬とし、個人別役職、職責、実績に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。社外取締役の報酬は、使用人分を除く使用人兼務取締役の報酬を基本に他社水準を考慮して決定します。

ｃ．業績連動報酬（役員賞与）の算定方法の決定方針

単年度の事業実績（PL、BS、ROE 等）をもとに事業計画の達成度合をコア評価し、中長期、会社の置かれた環境、経営理念の視点等総合的に判断し決定します。

なお、事業計画を概ね達成（ROE５％以上）の場合の役員賞与は、総額で標準４ケ月分の役員賞与を支給することとします。ただし達成度合いに応じ、個人別支給額は変動します。総額の限度額は純利益の１０％又は株主総会決議の３億円以内を満たす低いほうの額となります。

当該指標を選択した理由は、目標とする経営指標に連動させることで、株主価値及び企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能すると判断したためであります。

また、当連結会計年度における実績につきましては、第一部「企業情報」第１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推移」（1）「連結経営指標等」に記載のとおりであります。

ｄ．取締役の個人別報酬における上記ｂ、ｃの割合の決定方針

事業計画を概ね達成（ROE５％以上）の場合の定額報酬と業績連動報酬（役員賞与）の比率は３：１となります。

ｅ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定方法

取締役の定額報酬は、取締役会で一任を受けた代表取締役が、各取締役と面談協議（実績評価等）を行い、また必要に応じ、他の取締役と協議の上、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の職位に応じた報酬額を決めております。個人別報酬の決定は、会社の経営状況、面談協議、また他社の職位別報酬情報などを総合的に判断し決定します。また、業績連動型報酬（役員賞与）については、取締役会で総額の承認を受けたのち代表取締役が、個人別の役職、職責、実績に応じて総合的に判断し決定します。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた者は、代表取締役会長の遠藤誠治及び代表取締役社長の木嶋忠敏となります。

これらの権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当領域や職責についての評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。

また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、監査役の報酬は監査役会に一任し決定します。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としましては、2022年３月25日開催の取締役会において、取締役の報酬等の額についての決定を代表取締役社長に一任する旨を決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まれておりません。

業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、保有目的が取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るための株式を純投資目的以外として区分し、それ以外の株式は純投資目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、以下のような場合に政策保有株式を保有することとしております。
①当社グループの財務活動を円滑にすると判断される場合
②当社グループの事業上の関係強化が必要と判断される場合
③当社グループの取引関係の強化が必要と判断される場合

  　また、政策保有株式の保有の合理性については、投資先企業との取引関係や、保有の意義に照らした取引実績などの定性的評価、及び資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどの定量的評価を総合的に勘案し、毎期、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。これらの取り組みについては、経営会議での審議を経て、取締役会に報告し検証しております

上記の方針を踏まえ、2022年12月開催の取締役会において、経営会議で審議された個別銘柄ごとの検証内容を報告し、いずれも保有の適切性を確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する投資株式全て（非上場株式を除く）を記載しております。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。

４．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーなどへの参加、同法人より配信される電子メールなどにより、会計基準の変更等に関する情報収集を行うなどの取組みをしております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称

16社

オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社

ユニオンマシナリ株式会社

アスレ電器株式会社

VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.

欧南芭電子配件(昆山)有限公司

O&S CALIFORNIA,INC.

ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.

杭州阿斯麗電器有限公司

寧国阿斯麗電器有限公司

CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.

PT.ONAMBA INDONESIA

UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.

欧南芭（上海）貿易有限公司

鈞星精密部件有限公司

鈞星精密部件(恵州)有限公司

恵州市鈞星工貿有限公司

前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたONAMBA (M) SDN.BHD.は、2022年９月30日に清算が完了したことから、連結の範囲から除外しております。ただし、清算完了までの損益計算書については連結しております。 （2）非連結子会社の数及び名称　　

３社

インテリジェントソーラーシステム株式会社

有限会社ユーエムアイ

株式会社ブライトン

連結の範囲に含めない理由

非連結子会社３社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

1社

SD VIETNAM INDUSTRIES LTD. （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称

３社

インテリジェントソーラーシステム株式会社

有限会社ユーエムアイ

株式会社ブライトン

持分法を適用しない理由

非連結子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４  会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法　

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

原材料

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

商品及び製品・仕掛品

主として総平均法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員賞与引当金

当社では、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④製品改修引当金

当社では、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
　新エネルギー部門の販売は、主に太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けワイヤーハーネスであり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の引渡単位に基づくアウトプット法により算出しております。
　ハーネス加工用機械・部品部門の販売は、主に電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法により算出しております。　
　上記を除く商品又は製品については、顧客へ商品又は製品を引渡した時点で商品又は製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
　輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
　また、対価については履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。

また、海外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

・連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

固定資産減損の判定

　１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　有形固定資産　　　5,947,798千円

　　　無形固定資産　　　  544,236千円

　当連結会計年度においては、連結子会社（O&S CALIFORNIA,INC.）グループ（以下、「OSCAグループ」という。）が継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しましたが、回収可能価額（正味売却価額）がOSCAグループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額合計465,242千円を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

　また、当社及び連結子会社（オーナンバインターコネクトテクノロジー(株)）資産グループ（以下、「本社資産グループ」という。）が継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しましたが、回収可能価額（正味売却価額）が本社資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額合計1,205,451千円を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)算出方法

　当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。

(2)主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2022年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。また、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　翌連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

固定資産減損の判定

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　 6,177,210千円

無形固定資産　　　   491,255千円

当連結会計年度においては、当社の新エネルギー部門の一部の資産（帳簿価額34,848千円）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
　その結果、新エネルギー部門の一部の資産については、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。

(2)主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2023年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。また、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　　　　　　　　　   215,171千円

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）　　　 270,152千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社及び国内子会社は連結納税制度を適用していることから、連結納税会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前の課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。

(2)主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2023年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、連結納税会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況および経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は397百万円減少し、売上原価は397百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税等、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のと

　　おりであります。

　２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。

※３　銀行休日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

（場所）

オーナンバ株式会社（大阪市東成区）

（用途）

事業用資産

（種類）

ソフトウエア等

（経緯）

当社の新エネルギー部門の一部の資産（帳簿価額34,848千円）については、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、原則として事業等を基準としてグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、使用価値を零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　　 62株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※５　利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　　 51株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※５　利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主に海外連結子会社の機械及び装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内・海外連結子会社の機械及び装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、中長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理事務手続に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入などに伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年後であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限などを定めたデリバティブ管理要領に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

(※２) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期

       間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※３) 長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。

(※４) 以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証

       券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

(※２) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現

       金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※３) 長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。

(※４) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

       は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　（注３）リース債務の連結決算日後の返済予定額

　　連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照ください。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、活発な市場における相場価格がないため、主として元利金の合計額を市場金利に信用スプレッドを加味して割り引いた時価を用いております。重要なインプットである信用スプレッドの観察可能性を勘案し、その時価をレベル３の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

　　　レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、注記を省略しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

　  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2021年12月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格などに基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して特別割増金を支払う場合があります。

連結子会社は、主として退職一時金制度（以下「本制度」という。）を設けております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度に加入しており、退職時には本制度による支給額から中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には10％、当連結会計年度には10％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３ 確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,720千円、当連結会計年度6,191千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

国内子会社の賃貸借契約不動産に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、使用見込期間を各不動産の耐用年数と見積り、割引率は0.603％から2.280％を使用して資産除去債務を計上しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「４ 会計方針に関する事項」の「（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に

   おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。

販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。

以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア（日本を除く）」の３つに区分しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」セグメントの売上高は397百万円減少し、売上原価は397百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　  前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

　  当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　(2)有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　（注）資金の貸借は、オーナンバグループ親子ローンによるものであり、適用金利については、市場金利を勘案し

        て、決定しております。なお、取引金額は、取引が反復的に行われるＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・シ

        ステム)であるため、期中の平均期末残高を記載しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　（注）資金の貸借は、オーナンバグループ親子ローンによるものであり、適用金利については、市場金利を勘案し

        て、決定しております。なお、取引金額は、取引が反復的に行われるＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・シ

        ステム)であるため、期中の平均期末残高を記載しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額となるリース債務を含めて連結貸借対照表に計上しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年超における返済予定額（なお、返済期限は決算日後、最長で16年後であります。）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】