6265 コンバム 有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　当社は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第68期の１株当たり配当額35.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合計であります。2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額5.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額であります。

４　最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載しており、株式併合前の最高・最低株価は(　)にて記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、CONVUM KOREA CO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.及びCONVUM USA, INC.)の計５社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。

　事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売

全ての製品の開発は、当社が行っております。

なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。

・コンバム (エジェクタ)・・ 真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。

・真空吸着 パッド・・・・・ コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。

・圧力セン サ・・・・・・・ 圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。

・その他・ ・・・・・・・・ フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及びロボットハンドキット等です。

製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

（注）CONVUM KOREA CO.,LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項における韓国と同一であるため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、経営方針を以下としております。

① コンバム・パッドNo.１

当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。

② お客様を大事にする

当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。

①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。

②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。

③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、世界経済は足元では、ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、欧米における景気後退懸念など、経済環境は先行き不透明となっております。日本経済においては、欧米と比べてコロナ禍からの回復が遅れておりましたが、新型コロナウイルス感染症と経済活動の両立が進む中で回復が見られるものの資源・エネルギー価格の上昇により不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは真空吸着機器に特化した基礎研究と新製品開発を推し進めます。各種生産設備の自動化需要を背景に、引き続き需要の増加が予想される、主力製品の吸着パッドについて、岩手事業所内に建設を行った新工場へ自動成形機を導入し、生産工程自動化の推進、生産効率の改善、品質の安定とコスト削減に取り組みます。開発面においては、近年のロボット需要の拡大に対応し、当社の真空吸着技術を応用したロボットハンドの開発と環境に配慮した電動化製品の開発による将来を見据えた取り組みを継続してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．主力製品であるコンバム、真空吸着パッドに関して

当社製品のユーザーのほとんどは産業機械業界に属しており、品質面、価格面での要望もありますが、短納期の要求が極めて高く、当社グループは、厳しい納期管理に対応するため、ユーザーの需要予測に基づく計画生産を推進しております。しかし、当社製品が多品種であることから、需要予測が困難であり、需要予測が外れた場合には顧客の納期に間に合わず、場合によっては失注となることもあります。このため当社グループではユーザーの設備投資情報をいち早く収集、分析し、その動向に敏速に対応できるよう注力しておりますが、十分に対応し得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．販売店経由の販売方法について

(1) 国内販売

当社グループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、販売はＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図っており、当社グループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。

個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。当社グループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っておりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける場合があります。

(2) 海外販売

当社グループの海外販売は、海外販売店による販売が主であります。当社グループは海外販売店に対して、当社製品の性能、使用例等に関する説明会並びに展示会を実施することなどにより販売支援を行っております。しかしながら、当該販売支援が当社グループの期待どおりの成果をあげられなかった場合、あるいは、販売店の販売方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

３．当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える事項について

(1) 鉱工業生産活動との関係

当社グループのユーザーは、そのほとんどは産業機械業界に属しており、当社製品の販売については、鉱工業生産活動による設備投資需要に影響を受ける可能性があります。

(2) 生産の集中について

当社グループの主たる生産拠点は、岩手事業所１ヶ所に集中しております。何らかの原因で操業に支障を来たした場合には、製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害等について

当社グループでは、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策を施しております。しかしながら、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。受注への対応や製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．会社組織について

(1) グループの組織体制について

当社グループは当連結会計年度末現在、従業員数が連結102名、単体68名の組織であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。

今後当社グループの業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるおそれがあるため、当社グループは、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。

(2) 特定の経営者への依存について

当社の代表取締役社長である伊勢幸治は、当事業年度末現在、当社の発行済株式総数の5.29%（伊勢興産株式会社(同氏が代表取締役を務める資産管理会社)の保有割合18.17%と合計した保有割合は23.46%）を保有する大株主であるとともに、経営においても重要な役割を担っております。このため、何らかの理由により同氏による当社グループ業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保

当社グループにおいては、事業の拡大を行う上で、優秀な技術者の安定確保並びに育成が重要であると考えております。このような認識から、これまで積極的に新卒・中途採用を行ってまいりました。

今後とも、人材確保のため、新卒・中途採用の強化を図るとともに、技術者に対し技術向上の教育・支援を継続して実施する方針であります。しかしながら、当社グループの属する産業機器部品業界、とりわけ真空機器及び関連製品においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材が少なく、必要な人材の確保が計画どおり進まない、あるいは人材確保のために想定以上の費用等が発生する可能性があります。このような状況が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５．法的規制等について

事業に関する法的規制について

当社グループの製品及び各事業所を規制する主な法的規制及び行政指導は、以下のとおりであります。

　・消防法

　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

　・水質汚濁防止法

特に近年、環境に対する意識の高まりから、環境保護に関する法改正が進められる可能性が考えられます。

当社グループの廃棄物の処理にさらなる規制の強化が図られた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、各国での積極的な新型コロナウイルスワクチン接種による、ウィズコロナを踏まえた経済活動の回復が顕著となり、各業界における設備投資が全般的に回復いたしました。しかし、新たな変異株による感染再拡大、急速な設備投資回復の影響による半導体部材の供給不足や各種原材料価格の高騰、各国間での物流の停滞も影響し、先行きの不透明な状況が継続しております。また、日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の急速な感染拡大の影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。

このような状況下、半導体製造装置関連需要は、国内、アジアを中心に堅調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響は受けましたが、人手不足による生産設備自動化の需要を受け、堅調に推移いたしました。また、徐々に展示会を再開するなど、販売促進を強化し、電子部品及び半導体業界の需要に対応しながら、特にロボット関連製品の販売に注力してまいりました。開発面においては、真空吸着に特化した独自製品の開発と、主力製品の基礎研究を強化する取り組みを行い、電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進めました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2,380,655千円（前年同期比96.4%）、連結経常利益は647,888千円（前年同期比112.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は458,791千円（前年同期比113.8%）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

世界的な半導体不足の影響を受け、半導体設備関連の需要の高まりが顕著となりました。販売面では、人手不足による生産設備の省人化、自動化の流れを背景に、ロボットハンド関連製品の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。この結果、売上高は1,691,419千円（前年同期比96.6%）となりました。営業利益については540,268千円（前年同期比106.9%）となりました。

（韓国）

半導体分野では新型コロナ感染症による特需が減少し在庫調整局面にあります。対中半導体輸出や現地工場における半導体生産も不透明な状況が見えてまいりました。この結果、売上高は407,129千円（前年同期比89.3%）となりました。営業利益については30,049千円（前年同期比151.2%）となりました。

（中国）

中国のゼロ・コロナ政策による各都市ロックダウンと緩和後の感染急拡大が見られましたが、個人消費の底入れや工業生産の持ち直しが見られ設備投資は回復基調となりました。この結果、売上高は115,910千円（前年同期比88.2%）となりました。営業利益については8,245千円（前年同期比73.8%）となりました。

（その他）

タイ国内においては、自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。タイ国周辺諸国では、半導体設備投資や電子部品の生産拡大を受け、メンテナンス部品の需要が拡大しました。また、米国子会社においては既存販売店への拡販活動を行いました。この結果、売上高は166,195千円（前年同期比126.8%）となりました。営業利益については35,567千円（前年同期比336.2%）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

流動資産は前連結会計年度末に比べ375,104千円増加し、3,367,611千円となりました。これは主として、現金及び預金が401,475千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が10,724千円、電子記録債権が10,420千円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ108,680千円減少し、2,592,235千円となりました。これは主として、有形固定資産が66,070千円、無形固定資産が11,243千円、投資その他の資産が31,366千円減少したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ266,424千円増加し、5,959,846千円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ95,505千円減少し、304,500千円となりました。これは主として、未払法人税等が23,083千円、流動負債「その他」が56,669千円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ24,640千円減少し、128,247千円となりました。これは主として、長期繰延税金負債が26,086千円増加したのに対し、退職給付に係る負債が49,465千円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ120,145千円減少し、432,748千円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ386,569千円増加し、5,527,097千円となりました。これは主として、利益剰余金が380,963千円増加したことによります。

その結果、自己資本比率は92.1%となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて391,487千円増加し、2,232,765千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益651,931千円に加え、減価償却費193,142千円、売上債権の減少額28,293千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額192,255千円、退職給付に係る負債の減少額49,499千円、仕入債務の減少額18,959千円、受取利息及び受取配当金12,781千円等の減少要因により676,894千円の資金収入（前年同期は542,782千円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出147,766千円、無形固定資産の取得による支出67,943千円等の減少要因により224,229千円の資金支出（前年同期は532,108千円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額77,532千円等の減少要因により77,594千円の資金支出（前年同期は69,792千円の資金支出）となりました。

④生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価によっております。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、産業用協働ロボットの世界的な需要増加に伴い、各ロボットメーカーが急速なシリーズ拡大を行っている中で当社は、各種ロボットの性能を引き出し、生産工程の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため、真空・空気圧機器および産業用ロボットハンドを中心とした研究開発活動を行っております。

持続可能な開発目標（SDGs）も目標設定し地球規模の環境保護活動に対応した省エネ、電動化機器の製品化、販売先のグローバル化に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入すると共に市場競争しないオンリーワン製品の研究開発を進めております。

連結会計年度における真空・空気圧機器およびロボットハンドの主な開発機種及び研究開発活動は下表のとおりであり、研究開発費は74,677千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、真空機器及び関連製品の開発及び生産効率の向上、合理化などを目的とした投資を基本としており、当連結会計年度においては109,602千円の設備投資を行いました。セグメントごとの内訳は、日本105,317千円、韓国3,850千円、その他434千円となっております。

その主なものは次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、金型及び工具、器具及び備品であります。

(2) 在外子会社

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年３月23日開催の第67期定時株主総会決議により、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は6,628,000株減少し1,657,000株になっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注) 自己株式100,448株は、「個人その他」に1,004単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する長期的な利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に対応した安定配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニ－ズに応える製品開発投資、グロ－バル戦略の展開を図るための投資、さらには、生産体制及びコスト競争力の強化のための設備投資に有効活用することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

2022年12月期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株につき期末普通配当35円00銭とし、中間普通配当25円00銭を合わせて60円00銭としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、周辺環境の変化に対応した迅速な経営判断と、経営の健全性の向上を図ることにより株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

また、当社グループは、監査役制度採用会社でありコーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会や監査役会の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的なディスクローズ活動・ＩＲ活動に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社法に基づく機関として、取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。取締役会及び監査役会の構成員の氏名・役職名については、「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）と監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。原則として３箇月に１回開催するほか、必要に応じ随時開催することにより、当社の経営に関する重要事項及び業務執行に関する事項について、的確かつ迅速な意思決定を行っております。取締役会では、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行っております。

＜監査役会＞

当社は監査役設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席や、業務及び財産状況の調査を通じて、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行について監査しております。 

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は企業理念及び経営理念に基づき、法令遵守と企業人及び社会人として求められる社会倫理に則った行動を行うことを企業経営の基礎とし、これを役員及び使用人に徹底する。
　そのために、経営企画担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者に任命し、本内部統制基本方針の徹底及びグループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握、改善に努める。
　内部監査室は、代表取締役社長の直属の組織として、コンプライアンス体制の運営状況について、法令上、定款上の問題の有無を調査し、報告する。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に努める。
　使用人が、取締役及び使用人の職務の執行につき、法令又は定款に適合しない事実があること又はその疑いがあることについて、通報を行う手段を確保するため、当該使用人が当社取締役又は使用人を経由せず直接にコンタクトできる社外の第三者機関によるコンプライアンスホットラインを設置し運用する。
　前段の当該使用人が通報したことによって不利益な扱いを受けることがないよう必要な手段を講ずるものとする。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

代表取締役は取締役会についてその議事録を作成し、取締役はその職務の執行に係る会議体議事録その他文書を作成する。
　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、情報管理規程を定め、取締役はそれに従って、情報の保存及び管理を行う。
　文書管理規程には、文書受発信の管理、重要文書の保存期間及び保存方法を定める。

ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の事業遂行上の損失の危険管理については、稟議規程、経理規程、売掛金管理規程、品質管理規程その他の業務管理規程に定める。
　経営企画担当取締役は個々の企業行動のカテゴリーに応じ、常に各担当取締役と共にその発生の予防に努める。
　発生した損失の危険性については、社内諸規程の定めにしたがい、該当職務の担当取締役がその対処を行い、その危険性の度合いにより、取締役会審議、稟議承認などの手続きにより、最終決定する。
　監査役及び内部監査室は、それぞれの立場からもしくは協同して、リスク管理状況を監査し、代表取締役及び取締役会へ報告する。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に努める。

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、代表取締役及び取締役の担当業務及び使用人兼務取締役の委嘱業務を決定し、個々の代表取締役及び取締役は、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等に基づき、執行役員及び幹部使用人を指揮監督して、その職務の執行を行う。

ｅ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの管理については、関係会社管理規程を定め、経営企画担当取締役が統括管理を行い、個々の業務の適正については機能別に担当取締役が管理を行う。
　各子会社は、その自主独立性を尊重するが、経営の重要事項については事前に当社に提案、承認を得てから実行する。
　各子会社は毎月、損益の結果及び資産負債の状況を当社に報告し、その内容は当社取締役会に報告される。
　当社グループの業務が適正に行われているか否かについて内部監査室が定期、不定期に監査を行い、代表取締役社長に報告する。この報告において指摘された管理上の問題点について、代表取締役社長はその改善、解消に努める。

監査役は、当社グループ全体の業務が適正に遂行されているか否かを監査し、そのために必要な資料の提出を個々の子会社に直接求めることができる。

ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は遅滞なく監査役会と協議して、監査役が要求する能力を備えた使用人を監査役の下に配置する。

ｇ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前項により監査役の下に配置された使用人は代表取締役、取締役及び当社の使用人から独立し、監査役及び監査役会の指揮命令のみに従い、その職務の遂行にあたる。
　前号の独立性を確保するため、当該使用人の任命、人事異動、人事考課については、監査役会の事前の承認を必要とする。

ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその担当する業務執行につき報告を受ける。
　内部監査室は内部監査の実施及びその結果について、監査役会に報告しなければならない。
　取締役は、監査役監査規程の定めに従い、当社及び当社グループに著しく損害を及ぼす虞のある事実を発見したとき、会計方針・会計基準の採用及び変更、その他重要な事項について監査役に報告をする。

ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、また、稟議書その他重要書類を閲覧することにより重要な意思決定及び業務執行状況を把握し、自らの判断において取締役及び使用人に必要な説明を求める。
　また、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、相互に知り得た事実及び情報を開示しあうことにより、監査の実効性と監査目的達成の確保を行う。

ロ　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

ハ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ニ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a 自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ホ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。

ト　補償契約の内容の概要

該当事項はございません。

チ　役員賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

　① 役員一覧

　 男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)1　取締役杉山達郎氏は、社外取締役であります。

2　監査役友田勉、牧村博一の各氏は、社外監査役であります。

3　当社は2006年５月11日付で、コーポレート・ガバナンスの強化や経営階層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。

4　2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

5　2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

6　2021年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。  　②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の杉山達郎氏は、精密機器メーカーでの企業経営者としての豊富な経験と高い見識及び社会保険労務士としての豊富な経験と知見により、取締役会の監督機能強化に繋がるものと判断したことによるものであります。

社外監査役の友田勉氏は、当社事業との関連性が高い産業機器メーカーを長年経験され当社業界に精通されております。これまで培ってこられた豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断したことによるものであります。

社外監査役の牧村博一氏は、中小企業診断士、社会保険労務士や経営コンサルタントとして培ってこられた豊富な知識と幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断したことによるものであります。

なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社とは、「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載の当社株式保有を除き人的関係・資本的関係、その他の利害関係はありません。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、社外取締役杉山達郎氏及び社外監査役友田勉、牧村博一の各氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

社外取締役は、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて助言・提言を行い、監督機能を果たしております。

社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役及びグループ会社代表者等から直接、業務執行状況の報告を受けております。また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人との間で、定期的に情報及び意見の交換を行い監査結果の報告を受けるなど、相互連携を図ることにより内部統制システムを含む経営全般の監視に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成しております。監査役会は、取締役会、その他重要な会議に出席し、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の職務の執行状況を監視するほか、議案等の審議に関し独立・中立の立場から意見・助言を行っております。

また、監査役は内部監査室及び会計監査人との間で、定期的に情報及び意見の交換を行い監査結果の報告を受けるなど、適時情報交換を行い、相互連携を図ることにより、実効性のある監査に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）佐藤伸一氏の出席回数は、2022年３月25日の監査役就任後に開催された監査役会を対象としております。

監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、取締役や幹部社員の職務執行状況を確認し、必要に応じて発言を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換を実施しております。

監査役会は、監査方針及び監査計画等を取り決め、取締役の職務執行状況ならびに重要な決裁事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。

また、常勤監査役の活動として、監査方針及び監査計画に基づいて監査を行うとともに、取締役会その他重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を行っています。

②　内部監査の状況

内部監査体制は、代表取締役社長に直属する部門として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、内部監査の独立性の確保と充実を図るため、専任制としております。

内部監査室は、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は経営トップマネジメントに報告されるだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認(フォローアップ監査)することにより実効性の高い監査を実施しております。また、内部監査室は、監査役会、会計監査人との協調・連携を取りながら、当社グループの内部監査を実施し、内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況について、実効性の高い監査に努めております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　　監査法人アリア

ロ　継続監査期間

　　１年間

ハ　業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　茂木秀俊

代表社員　業務執行社員　山中康之

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

その他　５名

ホ　監査法人の選定方法と理由

  会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。

　監査役会は、会計監査人の独立性及び職務の実施に関する体制を特に考慮し、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、監査法人アリアが会計監査人として適切、妥当であると判断しています。

ト　監査法人の異動

　　　　当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。

　　　　第71期（自 令和３年１月１日　至 令和３年12月31日）（連結・個別）東陽監査法人

　　　　第72期（自 令和４年１月１日　至 令和４年12月31日）（連結・個別）監査法人アリア

　　　　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

　　　　1.提出理由

当社は、2022年４月６日開催の当社監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の選任、並びに会社法第346条第４項及び第６項の規定に基づく一時会計監査人の選任を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

　　　　2.報告内容

　　　　　(1）選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　監査法人アリア

　　　　　(2）当該異動の年月日

　　　　　2022年４月６日

　　　　　(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社は、2022年２月22日に提出の臨時報告書（監査公認会計士等の異動）のとおり、2022年３月25日付で、当社の会計監査人でありました東陽監査法人が退任いたしました。当社は、後任の会計監査人の選任にあたり当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等について複数の公認会計士等より比較検討してまいりました。その結果、本日開催の監査役会において、監査法人アリアが、会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制を具備しており、これまで多数の監査実績を有していることからも、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査を実施できると判断し、当社の一時会計監査人として決議されました。

　　　　　(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　　　　　①退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　　　②監査役会の意見

　　　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査契約の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において制定した役員報酬の内規に基づき決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長を図る中で、各役割と責任を踏まえた適正な水準とするとともに、業績と成果を反映した報酬体系とする。具体的には、基本報酬としての月額報酬、業績連動報酬である賞与で構成し、社外取締役の報酬については、経営の監視機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとする。また、監査役の報酬については、あらかじめ株主総会で決議された範囲内で基本報酬のみを支給する。

ｂ．基本報酬に関する方針

基本報酬は月額の固定報酬とし、役位や職責ごとに定められた内規の基準及び経営環境や他社の水準等を考慮して設定する。

ｃ．業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬である賞与は、連結経常事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、内規に定められた当期連結経常利益を達成した場合に支給することとし、各取締役の業績や成果に対する評価に応じて配分する。

ｄ．退職慰労金に関する方針

退職慰労金は、在職中の貢献度に応じて、都度、取締役会で決議し、株主総会に議案として上程する。

ｅ．非金銭報酬等に関する方針

定めておりません。

ｆ．報酬等の割合に関する方針

定めておりません。

なお、取締役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第55期定時株主総会決議において、年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。また、2011年３月18日開催の第60期定時株主総会において、取締役金銭報酬限度額とは別枠にて、取締役に対し報酬額として年額15百万円以内において新株予約権を付与することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。

監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第55期定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

当社では、取締役の個人別の報酬等について、取締役会決議に基づき代表取締役社長伊勢幸治がその具体的内容の決定について委任を受けております。その権限の内容は、役員報酬に関する内規に基づいた各取締役の基本報酬の額及び各取締役の成果実績評価による賞与配分です。

これらの権限を委任した理由は、業界及び当社の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役割及び業務執行の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当該権限が適切に行使されるよう、取締役会の決議に際しては、事前に独立役員と協議いたしております。取締役の個人別報酬等は、独立役員を交えた事前協議の上で取締役会にて決議されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものあると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．賞与（業績連動報酬）は、当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

　　　２．取締役（社外取締役を除く）には、2022年３月25日開催の第71期定時株主総会の終結をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　　３．監査役（社外取締役を除く）には、2022年３月25日開催の第71期定時株主総会の終結をもって退任した監査役１名を含んでおります。

　　　４．社外役員には、2022年３月25日開催の第71期定時株主総会の終結をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　　５．業績連動報酬等に係る実績は、連結経常利益647百万円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図り、会社の業績向上に寄与することを目的として取得しており、長期保有の投資株式については、当社の営業・資金政策に基づいて保有継続の是非を合理的に判断しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が開催する講習会に参加し情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  イ　連結子会社の数　4社

      連結子会社の名称

妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司

CONVUM KOREA CO.,LTD.

CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.

CONVUM USA,INC.   ロ　非連結子会社の名称等

      該当事項はありません。 ２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

TOBA(THAILAND)CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。 ４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ　有価証券

        その他有価証券

        ①　市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

        ②　市場価格のない株式等

          移動平均法による原価法によっております。

    ロ　棚卸資産

主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法によっております。

　　　　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

        ソフトウエア(自社利用分)

          社内における利用可能期間　５年

    ハ　リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

主として、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ　賞与引当金

        従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

    ハ　役員賞与引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売においては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。

  (6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングに基づき、回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高及び利益であります。これらは、将来の市場や経済情勢の予測に基づき、算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この変更による利益剰余金の期首残高及び当連結会計年度の連結財務諸表の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計期間に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

この変更による当連結会計年度の連結財務諸表の損益に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（１）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。

（２）適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

　　当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視して参ります。

(連結貸借対照表関係)

  １  手形割引高及び裏書譲渡高

※２　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日の残高に含まれております。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は、棚卸資産評価損の洗替えによる戻入額(△)が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　単元未満株式の買取りによる増加　32株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を自己資金でまかなっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金管理規程に従い、売上債権について、売上債権管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、国内及び海外における各拠点から報告される業績予測に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち81.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：千円)

(注１)「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品 の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：千円)

(注１)「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品 の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項ございません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額11,434千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額11,223千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する積立型、非積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３)　退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金10,321千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,455千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

  該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の連結子会社では、東京都大田区、韓国ソウル市及びその他の地域において、賃貸用住宅等（土地を含む）を有しております。

2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は7,204千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２　賃貸等不動産の時価に関する事項

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の連結子会社では、東京都大田区、韓国ソウル市及びその他の地域において、賃貸用住宅等（土地を含む）を有しております。

2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は6,668千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２　賃貸等不動産の時価に関する事項

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項  (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国、中国及びその他に所在する子会社が、事業活動を展開しております。
　当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
　したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該金額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。

２ 地域ごとの情報

　　(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2　国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

　　3　本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

 　    アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ

 　    北米・・・・・・米国

 　    その他の地域・・上記以外の国

    4  アジアのうち韓国の売上高は455,843千円であります。

　　　(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。

２ 地域ごとの情報

　　(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2　国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

　　3　本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

 　    アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ

 　    北米・・・・・・米国

 　    その他の地域・・上記以外の国

    4  アジアのうち韓国の売上高は419,813千円であります。

　　　(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)   【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当事業年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式

      移動平均法による原価法によっております。

  (2) その他有価証券

    ①　市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

    ②　市場価格のない株式等

        移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

  主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法によっております。

      なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

        ソフトウエア(自社利用分)

          社内における利用可能期間　５年

  (3) リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

  (2) 賞与引当金

      従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売においては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。

６　外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
　なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
　この変更による利益剰余金の期首残高及び当事業年度の財務諸表の損益に与える影響はありません。
　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
　この変更による当事業年度の財務諸表の損益に与える影響はありません。

(追加情報)

　　当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視して参ります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 ２　受取手形裏書譲渡高

※３　事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が事業年度末日の残高に含まれております。

  ４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

      事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　他勘定振替高は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（2021年12月31日現在）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度（2022年12月31日現在）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  ４ 会計方針に関する事項  (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

　　 ２.有形固定資産及び無形固定資産の当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

　　 ３.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入しております。なお、その取扱場所、株主名簿管理人、取次所及び買取手数料は単元未満株式の買取りに準じております。

２　当社は、定款により単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定めております。　

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

　(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

　(4) 上記１の権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第71期(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)2022年３月25日に関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第71期(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)2022年３月25日に関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第72期第１四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)2022年５月13日に関東財務局長に提出

第72期第２四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)2022年８月15日に関東財務局長に提出

第72期第３四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)2022年11月11日に関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2022年３月28日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年４月６日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年３月24日

コンバム株式会社

取締役会 御中

監査法人アリア 東京都港区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコンバム株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コンバム株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、 監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コンバム株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、コンバム株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。

独立監査人の監査報告書

2023年３月24日

コンバム株式会社

取締役会 御中

監査法人アリア 東京都港区