6071 ＩＢＪ 有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第13期の従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部（2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年２月に設立されました。その後、アプリ事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事業を展開しております。

(注) １．日本結婚相談所連盟とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。

２．参画企業12社が、３年間、日本の少子化という社会課題に対して、婚活サポートの側面から調査分析に基づいた情報発信などを行い、社会意識の向上と公共の福祉に寄与することを目的にした協議会です。

３．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。

４．「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。

５．グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りをもつような独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中から、特に優れた企業として選出されました。

６. WOMAN’s VALUE AWARDは、キャリア美人株式会社が主催する女性の価値を見出し、女性活躍を推進する企業を表彰するものです。

７．当社の成婚組数は、日本結婚相談所連盟（当社の直営結婚相談所を含む）に所属する会員の成婚（婚約）数と、アプリ成婚数のうちの25％（独自調査で判明）、イベント参加者数のうちの0.4％（独自調査）を合計した組数となっております。

８．厚生労働省「人口動態統計速報（令和４年12月分）」に記載の年間婚姻組数519,823組に対する割合。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社（非連結子会社は除く。）により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一でありますが、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等) 」をご参照ください。

(1) 加盟店事業

　当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の加盟・開業営業を中心に、当社が提供する日本最大級のオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。

・加盟店事業は、結婚相談所事業者及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談所事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。

(2) 直営店事業

　当事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に50店舗を展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。

(3)マッチング事業

　当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場の各種イベントの企画、開催を事業としております。

・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、2022年4月に株式会社Diverseから事業譲受した「youbride」の複数のマッチングサービスを提供しております。

(4)ライフデザイン事業

 当事業は、不動産・住宅ローン事業、保険代理店事業、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業により構成されております。

・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、韓国情報メディアアプリ「MODULY（モドゥリー）」の運営等の事業を展開しております。

・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。

・株式会社IBJライフデザインサポートの保険事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社K Village Tokyo、株式会社IBJライフデザインサポート、株式会社ZWEIは特定子会社であります。

３．株式会社サンマリエは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．株式会社ZWEIは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．株式会社K Village Tokyoの持分は100分の50以下となっておりますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．当連結会計年度において、株式会社Diverseの株式の一部を売却し、連結の範囲から除外しております。また、それに伴いHOP株式会社（株式会社Diverseを通じての間接所有）を持分法適用の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々な婚活サービスとライフデザインサービスを提供し、結婚カップルを生み出すことで、社会に貢献することを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、社会問題に歯止めをかけるべく、中期経営計画（2021年-2027年）において、成婚組数、加盟相談所数を重要指標、お見合い会員数、マッチング会員数をサブ指標と定めました。

収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっており、経営目標として2027年度には、「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」を定めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、東証プライム上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっております。

また、成婚者及び婚活会員に対して不動産・住宅ローン、保険などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っております。

当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。
　さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことは当社グループの強みでありビジョンであります。成婚組数と加盟相談所数の増加は、これらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと考えており、特に注力してまいります。

今後は、収益性のある高付加価値な事業展開と、社会問題に歯止めをかけるべく、課題に取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき課題

当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。

①　加盟相談所・会員基盤拡大に向けた集客チャネルの活性化

重要指標として掲げる成婚組数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約や結婚までのアナログなサポートが重要であり、その担い手である仲人の増加のため、全国に加盟相談所を拡大しています。

加盟相談所・会員基盤拡大に向けての施策といたしましては、交通広告等のコーポレートブランディング強化による「結婚はIBJ」という当社の認知度向上を図っております。また、加盟相談所の拡大施策として、法人営業部隊設立などの組織変革とマーケティングの強化を行っております。

会員基盤の拡大施策としては、加盟相談所の開業後の研修等による入会支援を強化、直営店事業においても入会数の増加策として、入会営業担当のIBJメソッドの浸透やグループ会社との連携強化を図っております。

引き続き、グループ会社の会員基盤と店舗を核として加盟相談所を拡大させること、地方創生をキーワードとして、提携地方銀行や地方自治体とのリレーションを強化し、地域に根差した加盟相談所を勢いづけて更に拡大を図り、人のつながりを活用して潜在顧客を掘り起こしてまいります。

当社グループが運営するマッチングサービス（マッチングアプリや婚活パーティー）から結婚相談所サービスへのセルアップを強化することに加え、直営店事業の３ブランドが、それぞれの特徴を活かし、加盟相談所の模範になる役割を実現しながら、加盟相談所とともに成婚者数を増やす戦略を実行してまいります。

②　お見合い基幹システムへの投資

お見合い会員をサポートするお見合い基幹システムについて、お見合い会員の利便性の向上やマッチング率の改善を推し進めることが課題であると認識しております。実際にこれまでお見合い基幹システムの改修・維持更新への投資により、お見合い会員のお見合い申込み意欲が高まり、お見合い件数が向上する等の成果につながっているため、更なるサービス基幹システムへの投資が必要であると考えております。

また、業界で一番使いやすいインターフェースにすることに加え、当社グループが持つ日本最大規模のお見合い会員基盤及び顧客情報のビッグデータを活用するため、AIによる活動履歴やお見合いデータのディープラーニング、お互いに見た目が好みのタイプや興味がありそうなお相手をピックアップする機能等、マッチングの段階においてAIを活用するべく力を入れてまいります。

③　婚活周辺にある潜在的商流を捉え収益ポイント拡大と付加価値増強によるLTVアップ

当社グループが提供する婚活周辺の事業領域においては、結婚相談所入会時のプロフィール写真の撮影、お見合い等で利用するラウンジやカフェへの送客、住まいの紹介など潜在的な収益ポイントの拡大余地があると考えております。これらの商流を捉え、お見合い会員や加盟相談所の満足度向上とともに、更なる付加価値増強によるLTV（ライフタイムバリュー）アップに向けて、婚活とシナジーのある事業のM＆Aや業界の再編等を行ってまいります。

④　専門性の高い人材の確保と育成

企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経営理念を深く理解し、全員が経営理念を実践する重要な担い手として、自らの業務において、期待された役割を全うし、優れたリーダーシップを発揮するよう育成を強化していくことが重要な課題となります。

この課題に対処するために、有能な人材の採用を随時行うとともに、既存社員に対しては育成専門部署による多様かつ有益な研修を定期的・計画的に実施していくことや、当社グループ会社内での人員交流を通して、「営業力」「マーケティング力」「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できることを目指し、これからも優れたリーダーシップを発揮する人材の確保、育成を継続して行ってまいります。

⑤　新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。同感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは、当初の想定と異なり当該感染症の影響が長期化し、一部事業においては売上等の業績に影響を及ぼしているものの、当該感染症のワクチンの普及などの対策が進むことにより、今後緩やかに収束に向かうものと仮定し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。

しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも長期にわたる場合には、当該影響により、パーティー事業の開催自粛や対面での会員活動の自粛になるなど、一部事業において円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、同感染症に関する情報収集や同感染症拡大に伴う経済活動への影響を引き続き注視するとともに、同感染症の影響を最小限に留めるための対応を継続的に行い、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．事業環境に関するリスクについて

(1) 婚活市場について

我が国においては、近年、合計特殊出生率の低下や平均寿命の延びに起因して少子化及び高齢化が急速に進展しており、完結出生児数に変化はないものの、国民の晩婚化及び未婚化傾向の増大が少なからず起因している可能性があることから、国民の晩婚化及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち、それ故に、当社グループでは、婚活市場は今後も更なる成長が期待できるマーケットであると考えております。

なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化又は低下、あるいは非婚化又は晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、又はその他の要因により婚活市場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 競合について

当社グループが営む事業は、不動産事業、保険事業及び人材事業を除き、すべての事業で特段の許認可を要しないなどの理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であるものの、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保などを行い、短期間のうちに当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。

しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などが当社グループの事業領域に新規参入し、また事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加などが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) システムやインターネット接続環境の不具合について

当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステム並びにインターネット接続環境の安定的稼動は、当社グループの事業運営の大前提であります。

そこで、当社グループは、システムが稼動している複数のサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより当社グループの事業の遂行に支障を来たさないよう一定のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施するなど、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

また、当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムは原則として内製開発されており、それらのリリース前には入念に品質チェックなどを行うことにより、システムの品質管理に努めております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染などの様々な問題、又は当社グループのシステムそのものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社グループの情報管理体制の信頼性が毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) サービスの安全性及び健全性の維持について

当社グループは、本人確認などの厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約などに利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項並びに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、また、わいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防ぐために各種の禁止事項を明記し、利用規約などに基づいたサービス利用が行われていることを確認するための専任スタッフによるユーザーサポート並びにモニタリング体制を整備するなど、然るべき対応を実施しております。

しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、またかかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業に係る法律等の規制について

①　特定商取引に関する法律について

当社グループが提供する対面式の結婚相手紹介サービスは多くの場合「特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社グループは、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付するほか、クーリング・オフへの対応などを実施し、特定商取引法の遵守に努めております。

また、婚活サイトなどにおけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当するため、当社グループは、かかるサービスの提供に係る広告などにおいて法定の事項を表示し、特定商取引法の遵守に努めております。

しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態などにより、万が一、特定商取引法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　婚活サイトに係る法的規制について

「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。）」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除などの義務を課しております。

当社グループが運営する婚活サイトのうち、「ブライダルネット」「youbride」については、出会い系サイト規制法の規制を受けるものであります。当社グループは、上記サービスはもちろん、その他のサービスにおいても当該法令規制を遵守し運営に当たっております。

しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスが制約を受け、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等について

当社グループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業（ライフデザイン事業）における広告などの取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告などの制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。

また、当社グループは美容などに係る広告などの掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の景表法に加え、直接的又は間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法的規制以外にも、当社グループが取り扱う広告などの方法や内容などについては、広告主、当社グループともに各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。

しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　不動産業に係る法的規制について

連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、宅地建物取引業法に定める免許を受けた不動産代理店であります。宅地建物取引業法に違反した場合には、免許の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した不動産募集を行っております。現時点でIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、不動産業法に定める免許の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で免許の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　保険業に係る法的規制について

連結子会社である株式会社IBJライフデザインサポート（現・株式会社IBJ　詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」をご覧ください）は、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店であります。保険業法に違反した場合には、代理店登録の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した保険募集を行っております。現時点で保険業法に定める登録の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材紹介事業に係る法的規制について

連結子会社である株式会社K Village Tokyoは職業安定法に定める有料職業紹介事業を営んでおります。当該法令に違反した場合には、許可の取消し、業務停止命令などの処分を受けるリスクがあります。そのため、関係法令が定める水準の管理体制を整備し、人材の紹介を行っております。現時点で株式会社K Village Tokyoが、関係法令に定める許可の取り消し又は業務停止命令に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で許可の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　その他の法的規制について

当社グループが営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は当社グループにおける経営上の重要課題の１つであり、当社グループは、当社グループの事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。

上記の他、当社グループの提供するサービスは主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契約について「消費者契約法」の適用を受けます。当社グループは、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深めるために必要な情報を提供するよう努めております。

しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 趣味・コミュニティ事業について

連結子会社株式会社K Village Tokyoは、韓国語の語学教室事業を営んでおります。日本国内での事業展開ではあるものの、講師の多くは韓国出身であるなど、韓国との結びつきが強くなっております。韓国と日本との法規制や慣習などの違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争などの発生などによるカントリーリスクが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 保険代理店事業について

連結子会社である株式会社IBJライフデザインサポート（現・株式会社IBJ　詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」をご覧ください）は、保険代理店業を営んでおります。売上の大半が保険契約に係る保険代理店手数料であることから、新規保険契約の減少・解約などにより保有契約件数が当初の目標に未達となった場合には、売上が減少する可能性があります。また、保険代理店手数料は、取引保険会社の営業政策に左右されることから、取引保険会社の業績が悪化した場合にも、当社グループの事業、業績又は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 不動産・住宅ローン事業について

連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、不動産・住宅ローン事業を営んでおります。入居率の悪化や家賃相場の下落により売上が減少する可能性があります。また、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業内容に関するリスクについて

(1) 知的財産権に係る方針について

当社グループは、当社グループが営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。

しかしながら、今後、当社グループが営む事業分野において当社グループによる知的財産権の確保に先駆けて第三者の権利が成立したり、当社グループが認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報等を含む情報資産の管理について

当社グループは、サービス利用者などの登録情報など、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。

そこで、当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄などの防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用するとともに、JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム）に基づいて、当社グループのサービス利用者、役員、従業員及び取引先等に係る個人情報を含む法人基本情報等（以下、「個人情報等」という。）、並びにすべての重要な業務管理情報に係る厳正な管理及び漏洩防止手続きを実施しております。

また、当社グループ内はもちろんのこと、取引先などの社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書などを個別に徴求し、これらの情報資産の保護、ならびに漏洩の未然防止に努めるとともに、当社グループの婚活サイトや情報提供サイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各種サービス利用者に対しても個人情報保護に係る取り組みを明示しております。

しかしながら、かかる対策を以てしても個人情報などを含むすべての重要な業務管理情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業拡大に伴う継続的な設備投資について

当社グループは、今後のサービス利用者数の増加に備え、システムインフラや営業拠点の新設、改修などに係る設備投資を計画し、継続的に実行していく予定であります。

なお、今後、サービス利用者数又は婚活サイトや各種の情報提供サイトなどへのアクセス数が当社グループの計画を上回るペースで急激に増加した場合、設備投資の時期、内容、規模などについて変更せざるを得なくなる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、設備投資額や減価償却負担について当初の計画額を上回ることも想定され、かかる場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) サービス利用料金の決済について

当社グループは、提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済をサービス利用者に対して推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。

したがって、相手先のシステム不良など、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合などには、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 事業拡大について

当社は、「婚活事業をメインとした総合ライフデザインカンパニー」としての認知を広めるために、既存事業の強化及び今後ライフデザイン事業領域への拡大が将来において既存事業との相乗効果で業績に貢献するものと考えており、ライフデザイン事業の強化を目的として、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。

当社グループは、趣味・コミュニティ事業の株式会社K Village Tokyo、直営店事業の株式会社サンマリエ、株式会社ZWEIなどの株式取得をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築などの検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することもあり得ます。

しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、又は、かかるサービスを提供することができない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、又は、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービスにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合などにより、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合などには、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は、連結総資産の11.2％を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化などにより期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．その他のリスクについて

(1) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

当社グループは、東京証券取引所プライム市場上場企業であり、金融商品取引法において、当社グループ経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。

当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や事業拡大に伴う買収などで当社グループに必要とされる内部統制が構築できない場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新株予約権の行使による希薄化について

当社グループは、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社役員に新株予約権（以下、「有償ストック・オプション」という。）の付与を今後も行う可能性があります。この有償ストック・オプションは、将来の一定の業績指標を権利行使の条件として、公正価値で有償発行するものであり、この有償ストック・オプションについて行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

(3) 人材の確保と育成について

当社グループは、人材こそが最高の財産であると考えており、当社グループの事業成長を継続させるため、直接人員と間接人員の別を問わず、関連する技術又は技能を有する人材を今後も着実に確保及び育成していく方針であります。

しかしながら、これらの人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、又は当社グループの役職員が社外流出した場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 訴訟等について

当社グループにおいて、現在係争中の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、事業遂行の過程において当社グループ会員や取引先などその他の関係者から、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害及び有事に関するリスク

地震、台風、降雪をはじめとする自然災害、火災、停電、戦争、テロ攻撃及び国際紛争などが発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。

自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となります。

また、これらの自然災害又は有事などにより、当社グループのITシステムに障害などが生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 各種感染症に係るリスク

各種感染症のまん延に伴う長期的な経済活動の停滞や外出制限の長期化等により、会員活動が制限され、当社グループ収益の停滞や減少の影響が生じる可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、営業活動への制限が生じる可能性があります。

当社グループは、各種感染症に関する情報収集や感染拡大に伴う経済活動への影響を引き続き注視するとともに、各種感染症の影響を最小限に留めるための対応を継続的に行い、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大など、引き続き厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に急激な円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けておりますが、加盟店数は加盟店営業の組織体制の見直しやマーケティングの強化により3,653社を超え、お見合い会員数は地方加盟店の拡大やホテルニューオータニとの婚活と親和性の高い事業の法人加盟の倍加により会員基盤が拡大、5.8万人（前年同期比4.6％増）と増加傾向であり、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は14,716,649千円(前年同期比4.5％増)、営業利益は1,993,229千円(同31.5％増)、経常利益は2,051,076千円(同43.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,493,570千円(同41.7％増)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は7,031,554千円（前年同期比21.7％増）、営業利益は1,382,454千円（同5.4％増）、経常利益は1,808,057千円（同18.4％増）、当期純利益は1,371,656千円（同50.6％増）となりました。

各セグメントにおける事業部別の売上高及び事業利益は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。

（加盟店事業）

加盟店営業の組織体制の変更とマーケティング強化により、新規開業件数をはじめとした数値が大幅に上昇、2022年の新規開業件数月平均は88.7件（前年の新規開業件数月平均は59.5件）と、前年同期比で29.2件増加しました。これに伴い加盟店数は3,653社（前年同期比20.2％増）、お見合い会員数は5.8万人（前年同期比4.6％増）と順調に伸長しました。また、入会支援として「開業」「運営」「集客」とそれぞれのステップに応じた研修サポートに注力し、更なる業績拡大を図っております。

これらの理由により、セグメント売上高は2,766,266千円（前年同期比37.6％増）、事業利益は1,678,522千円（同33.3％増）となりました。

（直営店事業）

直営店事業は、当連結会計年度において入会数が年間1.8万人（前年同期比11.1％増）、直営店事業のお見合い会員数については当期末3.2万人（前年同期比4.2％増）、成婚数の先行指標であるお見合い件数は年間25万件（前年同期比16.0％増）と、いずれも増加いたしました。

これらの理由により、セグメント売上高は7,947,192千円（前年同期比16.6％増）、事業利益は1,935,308千円（同35.7％増）となりました。

（マッチング事業）

パーティー事業は、当連結会計年度においてパーティー参加者数が46.6万件（前年同期比2.4％増）と直営店事業へのトスアップを強化するため、20代をターゲットとしたエンタメ性の高い企画を実施いたしました。また、アプリ事業は、当連結会計年度においてマッチング数が74.0万件（前年同期比2.9％増）と婚活意欲の高い会員の活動が順調に活性化してきております。なお、第２四半期連結会計期間において、マッチング事業セグメントに含まれておりました株式会社Diverseが連結除外となっております。

これらの理由により、セグメント売上高は2,610,409千円（前年同期比33.2％減）、事業利益は256,051千円（同22.6％減）となりました。

（ライフデザイン事業）

当セグメントは、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業、不動産・住宅ローン事業、保険代理店事業で構成されております。

不動産・住宅ローン事業、ウエディング・指輪送客事業、保険代理店事業は、当社グループの成婚組数増加により、成約件数が順調に増加しました。また、趣味・コミュニティ事業は、韓国語教室の生徒数が1万名を超えており、順調に拡大しており、各エリアにて韓国語教室やボイストレーニングスクールの新校舎をオープンするなど、事業展開を加速させました。

この結果、セグメント売上高は1,392,781千円（前年同期比3.7％増）、事業利益は141,331千円（同53.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて521,607千円減少（前年同期は、1,591,685千円の減少）し、3,840,365千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、2,140,377千円（前連結会計年度に得られた資金は1,055,752千円）でした。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,013,948千円、減価償却費358,976千円、のれん償却費250,011千円、未払消費税等の増加額110,459千円などです。主な減少要因は、売上債権の増加額168,763千円、法人税等の支払額446,788千円などです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、1,935,780千円(前連結会計年度に使用した資金は896,504千円)でした。

主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入57,619千円などです。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出646,744千円、無形固定資産の取得による支出130,943千円、投資有価証券の取得による支出486,740千円、敷金及び保証金の差入による支出121,024千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出510,233千円などです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、731,008千円(前連結会計年度に使用した資金は1,750,933千円)でした。主な増加要因は、短期借入れによる収入651,000千円、長期借入れによる収入400,000千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出1,140,000千円、長期借入金の返済による支出393,500千円、配当金の支払額240,076千円などです。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

該当事項はありません。

ロ．受注実績

該当事項はありません。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて635,418千円増加し、14,716,649千円（前年同期比4.5％増）となりました。これは主に、直営店事業の新規入会数増加と登録会員数の増加、加盟店事業の新規加盟数の増加による売上増加などによるものです。

各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、加盟店事業が18.8％、直営店事業が54.0％、マッチング事業が17.7％、ライフデザイン事業が9.5％となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は人件費や地代家賃、広告宣伝費、採用費の増加により、前連結会計年度に比べて132,616千円増加し、12,185,002千円（前年同期比1.1％増）となりました。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べて477,069千円増加し、営業利益は1,993,229千円（同31.5％増）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、投資事業組合運用益の減少、有価証券評価益の増加等により、前連結会計年度に比べて14,125千円増加し、69,481千円（前年同期比25.5％増）となりました。

営業外費用は、持分法による投資損失の減少等により、前連結会計年度に比べて133,304千円減少し、11,634千円（同92.0％減）となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて624,499千円増加し、2,051,076千円（同43.8％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べて179,353千円減少し、7,358千円（前年同期比96.1％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に受取補償金、退職給付制度終了益及び投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べて154,967千円減少し、44,486千円（同77.7％減）となりました。これは主に、固定資産除却損の減少及び前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症による損失及び関係会社株式売却損を計上したことによるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて439,463千円増加し、1,493,570千円（同41.7％増）となりました。

ロ．財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度における流動資産は7,420,037千円となり、前連結会計年度末に比べ20,601千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,062,465千円減少した一方、営業投資有価証券が507,608千円、預け金が534,245千円増加したためです。

固定資産は6,400,822千円となり、前連結会計年度末に比べ526,866千円増加しました。これは主に、土地が413,589千円、投資有価証券が299,727千円増加した一方、のれんが324,705千円減少したためです。

この結果、総資産は13,820,859千円となり、前連結会計年度末に比べ506,265千円増加しました。

(負債)

当連結会計年度における流動負債は3,868,741千円となり、前連結会計年度末に比べ494,729千円減少しました。これは主に、未払法人税等が203,623千円、未払費用が164,769千円増加した一方、短期借入金が489,000千円、前受金が332,022千円減少したためです。

固定負債は1,988,112千円となり、前連結会計年度末に比べ339,565千円減少しました。これは主に長期借入金が373,856千円減少したためです。

この結果、負債合計は5,856,853千円となり、前連結会計年度末に比べ834,295千円減少しました。

(純資産)

当連結会計年度における純資産は7,964,006千円となり、前連結会計年度末に比べ1,340,560千円増加しました。これは主に、資本剰余金が52,306千円、利益剰余金が1,118,733千円、その他有価証券評価差額金が127,869千円増加したためです。

この結果、自己資本比率は54.8％(前連結会計年度末は46.3％)となりました。

ハ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ニ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の内、主なものは、人件費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａなどによるものであります。

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。

手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は3,298,833千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。

また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａの資金については、事業運営上適切と思われる借入期間にて調達しております。

なお、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の残高は1,711,250千円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で合計2,290,000千円の当座貸越契約等を締結しております（借入実行残高921,000千円、借入未実行残高1,369,000千円）。

ホ．中期経営計画（2021年-2027年）及び2023年12月期の連結業績予想について

2021年２月10日に開示した中期経営計画（2021年-2027年）では、収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっております。

なお、事業ポートフォリオの見直し等を踏まえ中期経営計画を見直した結果（2022年５月10日開示）、2027年目標として「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」を重要指標とし、「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」をサブ指標としております。

※1 お見合い会員数とは、日本結婚相談所連盟、IBJメンバーズ、サンマリエ、ZWEIの結婚相談所に登録している会員数

※2 マッチング会員数とは、PARTY☆PARTY、Rushの登録会員数のうち1年以内にログイン履歴のある会員+ブライダルネ

　　ット、youbrideの年度末有料会員数

　2023年12月期の連結業績予想については、売上高16,340百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益2,218百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益2,304百万円（前年同期比12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円（前年同期は1,493百万円）となっております。

　また、中長期的な成長に向けて既存のライフデザイン事業領域の拡大を推進いたします。具体的には不動産・住宅ローン事業、保険代理店事業、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業に加え、戦略的なM&Aや事業提携でフォトスタジオ事業を狙うなど、婚活とシナジーの合う事業領域を取り込んでまいります。

ヘ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。

取り組むべき課題については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の譲渡）

当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社 Diverse（以下、Diverse）の当社保有株式を譲渡することを決議し、同年４月28日に株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を実施致しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期において実施しました設備投資の総額は924,659千円であり、セグメント毎の主な内訳は次のとおりであります。

2022年12月31日現在

なお、当期において重要な設備の除却、売却などはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数欄の(　)は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の主な設備投資としては、システム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計画はありません。

国内子会社の主な設備投資としては、システム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却などを除き、重要な設備の除却などの計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）事業年度末現在及び提出日現在の発行済株式のうち207,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（165,874千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,766,106株は、「個人その他」に17,661単元および「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,972千株であります。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,472千株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当社の役員、従業員及び当社の子会社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。

　　２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。

上記の方針に基づき、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、当事業年度の配当につきましては、１株当たり６円（普通配当６円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は17.6％となりました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効投資してまいりたいと考えております。

配当の決定機関は株主総会としておりますが、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念に基づき、婚活事業を通じて日本社会が直面する少子化問題の解決を目指しています。この社会的使命を達成するため、機動的かつ弾力的な経営を行いつつ、経営監視機能を充実させ、経営の健全性、透明性を確保することによって、利害関係者と長期的かつ安定、継続した良好な関係を築くことが、企業経営において必要不可欠であると認識しております。

こうした考えのもとに、組織体制の整備だけでなく、全社一丸となってコンプライアンス意識を向上させ、また、リスク管理を強化した経営にあたることを基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図っており、取締役会及び監査役会制度を中心にコーポレート・ガバナンスを形成しております。

また、スピーディーな経営の実現とともにディスクロージャーの充実とアカウンタビリティー（説明責任）の責務を十分に果たすことにより、企業の透明性を確保することが企業価値向上に重要な影響を与えることと認識し、取締役会及び監査役会制度の経営体制の機能強化に加え、内部統制機能の強化、ＩＲの強化を図っております。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。これは、コーポレート・ガバナンスの有効性を目的として、監査役及び取締役会から独立した複数の社外監査役を含む監査役会によって取締役の意思決定と職務執行を監査する体制が経営の健全性を確保するために有効であると判断しているためであります。

また、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しております。

一方、経営においては、執行役員制を採用することにより、意思決定機能および業務分担の最適化と、業務遂行における権限委譲を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
　このほか、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

イ. 取締役会

取締役会は、経営の最高意思決定機関として、会社法第362条に規定する専決事項及び重要な業務執行を決定するため、原則四半期に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会の構成は、取締役６名（うち３名が社外取締役）からなっております。

ロ.指名報酬委員会

当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス及び取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会の構成は、代表取締役、３名の社外取締役からなり、原則半年に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は、本委員会による答申の内容を最大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備し、株主・投資家各位の負託に応えてまいります。

他、代表取締役社長が指名する者

ハ.監査役会

監査役会は、健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令遵守の状況、対処すべき課題、リスク管理及び会社の開示情報の適正性について協議、監査するため、原則四半期に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。監査役会の構成は、３名の監査役からなり、２名が社外監査役であります。各監査役は財務・会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、充分な知識及び知見を有しております。

ニ. 経営会議

経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、会社の各事業の報告及び業務執行の状況に関する事項を協議するため、原則毎月１回以上開催することになっております。経営会議の構成は、取締役、執行役員、監査役、各事業部長及び取締役や執行役員が指名する者であります。

他、各事業部長及び取締役が指名する者

ホ. その他委員会

リスク管理委員会、事故調査委員会、コンプライアンス委員会など、適時、特定事項を対象とした委員会を設置し、対象事案の調査、分析、対応及び対策を検討し、取締役会に報告する体制を確立しております。取締役、執行役員、監査役、内部監査室長を委員として構成され、その他取締役や執行役員が指名する者を出席させることができます。

他、各取締役及び執行役員が指名する者

ヘ. 責任限定契約の概要

当社と執行取締役を除く取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、業務執行取締役を除く取締役は10万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役は10万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役を除く取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ト. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担をしております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものであります。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めなども設けており、当該免責金額に至らない損害については填補の対象外としております。

③　内部統制システム整備の状況

当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、体制を整備するとともに、全社的な意識向上を図っております。

なお、当社の内部統制システムにつきましては、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第６号)の施行後において、2015年６月開催の取締役会にて見直しを実施しております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。

(ロ)内部監査室は、各事業部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査し、当社及び子会社の法令遵守及び企業倫理の浸透への取組みを横断的に推進しております。また、法令上疑義のある行為などについて、当社の監査役のほかに従業員が情報提供を行う窓口としても機能することにより、問題を未然に防止するよう努めております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(イ)「文書保存管理規程」の整備により、当社の取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存しております。

(ロ)当社の取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるようにしております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「事故管理規程」及び「リスク管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、各事業部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)当社及び子会社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、四半期に１回開催される取締役会において、業績管理の徹底と改善策の提案に努めております。

(ロ)経営に重大な影響を及ぼす事項は、当社の取締役会及び経営会議などにおいて審議するとともに、各事業部門を担当する取締役は、戦略方針に立脚した具体的施策と権限規程に基づく業務遂行体制を決定しております。

ホ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社の事業活動が法令及び定款に適合することを確保し、且つ横断的に業務の適正性と効率性を確保するために定期的な報告ルールの充実を図り、当社及び子会社全体の適正な管理を実践しております。

(イ)子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。

(ロ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の取締役を当社の取締役が兼務することで、子会社の業務の遂行状況を適宜掌握し、取締役会への報告体制を確保しております。

(ハ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「事故管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、当社及び子会社共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。

(ニ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社の経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「関係会社管理規程」を定めております。

ｂ．当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、経理部及び内部監査室に対して、随時、必要に応じて監査への協力を求めることができるようにしております。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

経理部は、当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して当社の取締役の指揮命令は受けないものとしております。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(イ)当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制

ａ．当社の取締役は、取締役会などの重要な会議において担当する業務の執行状況と次に定める事項について当社の監査役に対して随時報告しております。

(a) 会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項

(b) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

(c) 重大な法令・定款違反その他重要な事項

ｂ．当社の監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役又は従業員に報告を求めることができ、当該取締役又は従業員はこれに応じております。

(ロ)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

ａ．子会社における重要な事象については、「リスク管理規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告された内容については当社の監査役に報告しております。

ｂ．当社の監査役と子会社の監査役は、定期的に監査状況について報告及び情報交換を行っております。

ｃ．子会社の従業員などから内部通報で相談、報告された内容を取りまとめ、重要項目については当社の監査役に報告を行っております。

これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。また、このことを確保するための体制を「内部通報規程」に定めております。

リ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関して生ずるすべての費用は、予算に計上して全額負担しております。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)当社の監査役は、取締役会などの重要な会議には出席して、独立した立場で発言しております。また、当社及び子会社の各事業部門にも出向いて業務執行を監査しております。

(ロ)監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか、緊密な連携を保つこととしております。また、当社の代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催しております。

ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、2012年２月15日開催の取締役会において、「反社会的勢力に対する基本方針」を決議し、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として拒絶いたします。」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用しております。

社内体制としては、反社会的勢力に対する対応統括部署は経営管理部とし、平素より警察など外部関係機関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築しております。また、反社会的勢力対応マニュアルのもと、会社の基本姿勢と対応方針を明確化するとともに、社内研修などの場において定期的に注意喚起を実施し、反社会的勢力との関係を遮断する体制を構築しております。また、新規取引先の取引先調査実施に加え、既往取引先においても途上調査を実施し、関係排除の徹底を制度的にも図っております。

(イ)会社の基本姿勢

反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示し、いかなる形であっても絶対に反社会的勢力との関係を持ちません。

(ロ)日常業務での注意点

下記の方針を明確化しています。

a．新規取引時の調査義務付け

b．調査に問題があった場合の執行役員を中心とする対応方法

c．機関紙など送りつけ時の受取り拒否、あるいは返送対応など

d．苦情に乗じたアプローチへの対応など

(ハ)取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応方針

何らかの係わりが判明した場合には、これらの勢力との関係を断ち切る強い意志を持ち毅然として対応します。また、必ず所属上長へ報告し、執行役員へ相談します。執行役員は、役員間での協議、顧問弁護士、外部専門家、必要に応じて警察などへも相談し、対応を指示します。

(ニ)面談要求への対応

相手や要件の確認、応対場所の選定、応対状況の記録、念書など書面作成の回避、法的手段の検討、あるいは警察・暴力追放運動推進センターとの連携など、具体的な対応方法を定めています。

(ホ)社内体制の確立

以下の体制整備をしています。

ａ．人事部による社内研修などの場における定期的な注意喚起の実施

ｂ．経営管理部による取引先調査情報のデータベース化により、報告や迅速な対応の実現

ｃ．顧問弁護士や警察などから適時、指導・アドバイスを受けられる緊密な連携の確立

④　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、各事業に関わるリスクにつき、取締役、監査役及び内部監査室間において随時情報の共有、検証を行い、取締役の業務執行や日常の業務に反映させている他、必要に応じてリスク管理委員会を開催し、また、弁護士などの専門家から助言を受ける体制を確立しております。

⑤　取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項

ａ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内にする旨、定款に定めております。

ｂ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び累積投票によらないことを定款に定めております。

ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

ｄ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。

これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率　22.2％)

(注) １．取締役梅津興三氏、蒲地正英氏、川口哲司氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．監査役寺村信行氏、八木香氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３．2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

５．2020年３月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

 ②　社外役員の状況

当社は、社外取締役は３名、社外監査役は２名を選任しております。

社外取締役梅津興三氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外取締役蒲地正英氏は、蒲地公認会計士事務所の代表、税理士法人カマチの代表社員、株式会社will consultingの代表取締役、株式会社メドレーの社外監査役、バリュエンスホールディングス株式会社の社外取締役　監査等委員及びグロービス経営大学院大学の専任准教授でありますが、各社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外取締役川口哲司氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外監査役寺村信行氏は、株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外監査役八木香氏は、株式会社パラスアテナの代表取締役でありますが、株式会社パラスアテナと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外監査役のうち、寺村信行氏は当社の株式30,000株を保有しております。なお、その他には、社外監査役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。

当社では、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)を独立役員候補者として取締役会又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることなどを満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。

１．当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であった者、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)

２．当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者

３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう)

５．当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)

６．当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者

７．過去３年間において、上記１から６までに該当していた者

８．上記１から７までに挙げる者(重要でない者を除く)については、その近親者

９．その他、上記１から８までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者

また、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しており、監査役につきましては、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、社外監査役２名のほか当社元取締役経験者１名で構成しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社の重要な営業所への立入調査及び重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取などが行われます。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書などに記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要な事項については事実確認などが行われ、その承認が行われます。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。各監査役は財務・会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、充分な知識及び知見を有しております。

当事業年度では、監査役会は９回開催されており、各監査役の出席の状況は次のとおりです。

(注)常勤監査役吉田浩司氏は、2022年３月28日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則四半期に１回開催している他、必要に応じて随時開催いたします。

当事業年度の監査役会において行われた決議、報告などは次のとおりです。

また、監査役会で決定した監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席、議事録、稟議書など重要な決裁書類などの閲覧及び各事業所並びに子会社への往査などを行っております。

なお、監査役は、会計監査人から監査計画説明及び会計監査結果報告を受けており、監査役監査が効率よく進むよう経理部がその事務局機能を提供しつつ内部監査室と連携して監査の充実を図っております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査の状況につきましては、代表取締役社長直下の監査組織として内部監査室を設置し、各事業部門の業務遂行の状況を合法性と合理性の観点から年間の監査計画に基づき監査を行っております。内部監査室の構成は、専任１名を配置し、当社規程に基づき内部監査を実施しており、内部監査機能の強化を図っております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告され改善事項の提言、実施及び改善状況の確認などを行っております。また、内部監査室は、内部監査部門とともに内部統制部門としての機能を有しており、監査役と必要に応じて、内部監査計画の説明、実施した内部監査の内容報告及び内部統制状況報告などを行っております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査室及び監査役並びに会計監査人は、それぞれ独立性を確保した上で監査を実施する一方、監査を有効かつ効率的に行うため、意見交換を定期的に実施しており、監査の実効性向上に努めております。特に内部監査室と常勤監査役は、日常的な連携により、効果的な監査の継続的な実現を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

あかり監査法人

ｂ．継続監査期間

３年

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　狐塚　利光

指定社員　業務執行社員　林　成治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　１名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。

当社は、あかり監査法人より同法人の監査体制などについて説明を受け、会計監査人に必要な専門性、独立性、品質管理体制、当社グループの行う事業分野への理解及び監査報酬などを総合的に検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を具備していることから、当該監査法人を選任することが妥当であると判断いたしました。

なお、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

監査役会は、会計監査人の解任、不再任について下記の項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

(解任)

・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるなど、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。

・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(不再任)

・監査役会は、会計監査人の職務の適正性を総合的に勘案し、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合など、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。

・会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制

・監査実施の有効性及び効率性

・監査報酬決定プロセス

当該評価基準に基づく評価の結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効かつ適切に機能していると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する者に対する報酬及び非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性などを勘案し、各事業年度毎に当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。

ｅ．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬などの額に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会で決議しており、当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である役員賞与及び非金銭債権報酬である譲渡制限付株式報酬で構成されております。

その基本報酬については、株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役石坂茂に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、過去の経験、経営内容及び市場水準、各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。業績連動報酬の決定につきましては、上記の定時株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給の決定を代表取締役石坂茂に一任する旨を決定しており、代表取締役石坂茂がその裁量により、以下の３項目を総合的に判断し、決定しております。

・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の事業年度目標に対する達成度

・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前事業年度実績に対する改善度

・企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標である成婚数の事業年度目標に対する達成度

また、監査役の報酬につきましては、基本報酬のみで構成されており、個別支給額の決定につきましては、監査役の協議により決定しております。

なお、委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締役石坂茂が最も適していると判断したためであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役石坂茂によって適切に行使されるよう社外取締役の答申を受ける措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから取締役会はその内容が個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬限度額は、2017年３月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300百万円以内（内、社外取締役20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役の基本報酬の報酬限度額は、2015年３月25日開催の第９期定時株主総会決議において、年額30百万円以内と決議しております。

また、取締役（社外取締役を除く。）に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2021年３月29日開催の第15期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠に、譲渡制限付株式の割当てのための報酬制度の導入を決議しました。さらに、今般の当社業績及び株価の順調な推移を受け、これに適応するため、指名報酬委員会等における継続的な審議を経て、客観性と透明性を確保したうえで、長期的かつ持続的な成長を図ることを目的に、対象取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬枠を、取締役報酬枠とは別枠で年額240百万円以内、株数としては各事業年度において総数30万株以内と報酬額を改定しております。

なお、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、５年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。

また、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

上記決議に基づきまして、2022年４月21日に当社役員に対して職務執行の対価として177,500株を交付しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬19,157千円であります。

 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、投資対象会社との業務提携、情報共有などを通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証の内容

当社は、一定の金額及び議決権割合以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。

・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか

・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか

・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか

また、保有目的が純投資目的以外の目的である金融商品取引所に上場されている株式については、少なくとも年に１回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、取締役会での検証を要することとしており、当該検証の結果保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討いたします。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取締役会で検証を実施しており、その内容については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、あかり監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人および監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読、社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　５社

連結子会社の名称

株式会社サンマリエ

株式会社K Village Tokyo

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社

株式会社IBJライフデザインサポート

株式会社ZWEI

従来連結子会社であった株式会社Diverseは、株式を一部売却したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

なお、従来持分法適用会社であったHOP株式会社（株式会社Diverseを通じての間接所有）は、株式会社Diverseの株式を一部売却したことにより、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

ａ．商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………３～25年

車両運搬具……………２～６年

工具、器具及び備品…２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

④　ポイント引当金

ポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、ポイント行使率により行使見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として国内の顧客に対して婚活事業（加盟店事業、直営店事業、マッチング事業）及びライフデザイン事業を行っており、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グループの営む事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　加盟店事業

加盟店事業における収益は、主に加盟金収入及び月会費等の収入からなります。

ａ．加盟金収入における履行義務は、当社が運営する日本結婚相談所連盟に加盟した顧客に対し、結婚相談所開業に必要となる日本結婚相談所連盟のシステムへ登録を行い、加盟した顧客が利用（ログイン）可能な状態とすることであり、当該履行義務は加盟相談所アカウント発行時の一時点で充足されることから、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、加盟金収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。

ｂ．月会費収入における履行義務は、加盟相談所が結婚相談所業務のため継続的に日本結婚相談所連盟のシステムを利用できるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、月会費収入は、履行義務が全て充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。

②　直営店事業

直営店事業における収益は、主に当社グループが運営する直営結婚相談所への入会費、月会費、サポート費、成婚料の収入からなります。

ａ．入会費収入における履行義務は、当社グループ直営相談所のシステムへ登録し、利用（ログイン）可能な状態にすることであり、当該履行義務は入会契約を締結し、システムへ登録した一時点で充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、入会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。

ｂ．月会費収入、サポート費収入における履行義務は、会員が当社グループ直営相談所で活動ができるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、月会費収入に係る対価は、履行義務が全て充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。

ｃ．成婚料収入は、会員が成婚した際に収受する成果報酬型の収入であり、会員が成婚した一時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、成婚料収入に係る対価は、成婚後の請求の後、概ね１カ月以内に受領しております。

③　マッチング事業

　マッチング事業における収益は、主に婚活パーティー参加費、アプリ会員からの月会費収入からなります。

ａ．婚活パーティー参加費収入における履行義務は、顧客が当社の提供する婚活パーティーに参加することであり、当該履行義務は婚活パーティーの開催と当該パーティー参加者の参加により充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、婚活パーティー収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。

ｂ．アプリ会員からの月会費収入における履行義務は、アプリサービスを利用（ログイン）可能な状態にすることであり、当該履行義務は顧客の契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、アプリ会員月会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。

④　ライフデザイン事業

　ライフデザイン事業における主な収益は、主に授業料収入、保険代理店手数料収入からなります。

ａ．授業料収入における履行義務は、入校者に授業を提供することであり、当該履行義務は入校者に授業を実施した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。授業料収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。

ｂ．保険代理店手数料収入における履行義務は、保険会社と顧客の保険契約締結であり、当該履行義務は保険契約の継続（所定の日にちまでに契約解除の申し出がない、保険契約が満期を迎えていない）により充足されるため、当該要件を満たした時点を収益認識としております。なお、保険代理店手数料収入に係る対価は、履行義務の充足後概ね１カ月以内に受領しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、経営環境等の著しい悪化に該当するか否か等により判断しております。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時点で見込まれていた事業の成長が達成されない場合や、取得時点の事業計画の前提となる経営環境の著しい悪化等が生じた場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性があります。事業計画には、店舗のリニューアル計画や新規入会者の見込み等の重要な仮定が含まれております。

固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益、期首利益剰余金及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

 （連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた42,388千円は、「預け金」14,436千円、「その他」27,952千円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた13,394千円は、「長期前払費用」13,394千円として組み替えております。

 （連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた15,085千円は、「固定資産売却益」1,390千円、「その他」13,694千円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

現時点では、感染が収束する時期の見通しは困難な状況となっており、2023年においても一定期間は影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が認められるため、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　３　保証債務

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、当連結会計年度末から１年10カ月であります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　関係会社株式売却益

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社の連結子会社であった株式会社Diverseの一部株式を譲渡したことによるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。

収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。

※６　関係会社株式売却損の内容は次の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

2021年３月29日の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分　16,500株

単元未満株式の買取りによる増加　54株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

2022年３月28日の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分　191,000株

譲渡制限付株式の無償取得による増加　2,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の売却により、連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

株式の売却により、株式会社かもめ、株式会社かもめ＆アールスドリーム（株式会社かもめを通じての間接所有）及び株式会社IBJウエディングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

①株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリーム

②株式会社IBJウエディング

  当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

株式の売却により、株式会社Diverse、HOP株式会社（株式会社Diverseを通じての間接所有）が連結子会社及び持分法適用会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

株式会社Diverse及びHOP株式会社

※３．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

間接部門におけるプリンター等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして主に自己資金と長期借入を含む銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用しております。

連結子会社が行う投資事業においては、主に自己資金と市場の状況や長短のバランスなどを調整して銀行借入による間接融資により資金を調達しており、これらの資金により上場投資信託、投資事業組合等への出資を行っております。

また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金の調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の財務状況を把握するなどのモニタリングを実施しております。差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

④　価格変動リスクの管理

営業投資有価証券については、関連する運用規程に基づき、経営会議又は取締役会において投資判断を行っております。新規投資案件については、投資限度額や価格変動リスクの評価を含む投資計画を立案し、経営会議又は取締役会において、その投資計画の決定を行っております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況を継続的にモニタリングすることで、価格変動リスクの軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち70.4％（前連結会計年度末は63.8％）が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替などの回収代行会社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(*１)  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)  １年以内回収予定の長期貸付金を含めております。

(*３)　１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(*４)　１年以内返済予定のリース債務を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「［注記事項］(有価証券関係)」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 差入保証金

差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金、(8) リース債務

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*１)　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(*１)  「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)　１年内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。

(*３)　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(*４)　リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。

(*５)  連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,792,683千円であります。

(*６)  市場価格のない株式等は、「（1）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)　差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

(注) ４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 （単位：千円）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 （単位：千円）

（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項ありません。

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、営業投資有価証券について25,519千円（その他有価証券の株式25,519千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行い、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては、実質価額まで減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度に係る厚生年金基金制度である「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

　日本ITソフトウェア企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,480千円、当連結会計年度18,655千円であります。

2017年の確定給付企業年金法施行令等の一部改正に伴い、従来の財政運営基準（従来基準）が変更され、全ての確定給付企業年金に対し、2018年１月１日以降を計算基準日として行う財政計算から新しい財政運営基準（新基準）が適用されております。

(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

　　（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基

　　　　　づく数値として、2022年３月31日時点の数値を記載しております。

(2) 制度全体に占める当社加入人員割合

前連結会計年度　　　1.27％　　　(2021年３月31日現在)

当連結会計年度　　  1.36％　  　(2022年３月31日現在)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は別途積立金(1,721,716千円)、当連結会計年度は別途積立金(1,721,716千円)、従来基準における当年度剰余金の累計額(3,894,818千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

連結子会社(株式会社K Village Tokyo)

(注) １．公正価値による有償付与です。

２．株式数に換算して記載しております。

３．付与日は割当日を記載しております。

４．本新株予約権は、瀬川龍氏を受託者とする信託に割当てられ、信託期間終了後に当社又は子会社の取締役及び従業員等に付与されます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

連結子会社(株式会社K Village Tokyo)

②　単価情報

(注)　第１回新株予約権の行使時平均株価は、権利行使時点において連結子会社が非上場のため記載しておりません。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

株式会社K Village Tokyoは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．譲渡制限付株式報酬の内容

３．譲渡制限付株式報酬の数

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注) １．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由

　　　　一部の連結子会社の業績が改善したことを受け、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年12月31日)

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社 Diverse（以下、Diverse）の保有株式の一部を譲渡することを決議し、同年４月28日に株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を実施致しました。本件株式譲渡に伴い、Diverseは当社の連結子会社から除外するとともに、持分法適用会社であったHOP株式会社（Diverseを通じての間接所有）は、当社の持分法適用会社から除外しております。

１．株式譲渡の概要

(1) 株式譲渡の相手先の名称

津元　啓史

(2) 譲渡対象会社の名称及び事業の内容

名称 ：株式会社Diverse（同社を通じての間接所有であるHOP株式会社含む。）

事業内容 ：マッチングサービス事業

(3) 株式譲渡の理由

当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと婚活事業を中心に展開しており、「中期経営計画（2021年-2027年）」では、2027年には「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数1万社」の実現を最重要指標とする経営目標を掲げております。

Diverseは、友人・恋人探しといった、婚活市場においては比較的ライトなユーザー層をターゲットにしたマッチングアプリを中心に、事業を展開してまいりました。しかしながら、同分野においては、ユーザーを取り巻く環境やライフスタイルの変化、マーケティングチャネルやIT技術の革新に加えて、新規参入と撤退が続くといった市場の競争が激化している状況にある中で、既存事業における開発計画の遅れなどが事業収益の減少要因となっておりました。収益構造の改革を実現するためには、新たな会員基盤の獲得や、既存ユーザーの活動活性化に向けた、機動的な戦略作りや意思決定が最も重要な経営課題の１つでありました。

将来にわたるグループ全体の企業価値向上の観点から、今後の方向性について検討を重ねた結果、当社グループのさらなる成長にむけて、婚活事業においては、より結婚を意識した事業に経営資源を集中させることが最適であると判断いたしました。

その過程で、Diverseが運営するマッチングアプリ事業の中でも「結婚を意識したユーザー」をターゲットとする『youbride（ユーブライド）』については、2022年4月1日をもって当社に事業譲渡をいたしました。

また、Diverse代表取締役である津元氏がＭＢＯを希望したことから、当社が保有する株式を同氏に譲渡し、当社グループからの離脱を認めることが、当社の株主利益の観点から最善であるとの結論に至りました。

(4) 株式譲渡実行日

2022年４月28日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社株式売却益 6,434 千円

(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

株式会社Diverse及びHOP株式会社の連結上の帳簿価額と売却価格との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

マッチング事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～15年と見積り、割引率は0.00～1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(収益認識関係)

(1)収益の分解情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)　３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

(2)収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、885,469千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が332,022千円減少した主な理由は、第２四半期連結累計期間において連結子会社である株式会社Diverseの株式を一部売却し連結の範囲から除外したことによるものであります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社の事業は、グルー
プ会社を含め、サービス別に国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、
サービス別のセグメントから構成されており、「加盟店事業」「直営店事業」「マッチング事業」及び「ライフデ
ザイン事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

(加盟店事業)

　当セグメントは開業支援事業と加盟店事業より構成されております。

・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談所事業者の集客を事業としております。

・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。

(直営店事業)

・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に50店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。

(マッチング事業)

当セグメントはパーティー事業とアプリ事業より構成されております。

・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。

・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、2022年4月に株式会社Diverseから事業譲受した「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。 

(ライフデザイン事業)

当セグメントは、趣味・コミュニティ事業、不動産・住宅ローン事業、保険代理店事業、ウエディング・指輪送客事業により構成されております。

・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、韓国情報メディアアプリ「MODULY（モドゥリー）」の運営等の事業を展開しております。

・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。

・株式会社IBJライフデザインサポートの保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来「婚活事業」と「ライフデザイン事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「加盟店事業」、「直営店事業」、「マッチング事業」、「ライフデザイン事業」に変更しております。これは、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、主に従来の「婚活事業」を細分化することで経営管理を一層強化し、収益の最大化を図ることができると判断したためです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△987,704千円には、セグメント間取引消去1,734千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△989,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,436,708千円には、セグメント間取引消去1,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,438,262千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。

４．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

（注)１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．関係会社株式の譲渡価額については、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

（注）１．取引金額は、業績等様々な要素を総合的に勘案しDCF法にて算定した範囲内で当事者間において協議の上決定しております。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

３．2022年４月に一部株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しないこととなりました。なお、上記の取引内容及び取引金額については、関連当事者に該当しなくなった時点の状況で記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

２．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポートを吸収合併することを決議し、2023年１月６日に合併いたしました。

(１)取引の概要

　①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称

株式会社IBJライフデザインサポート

　　事業の内容

生命保険の募集に関する業務、損害保険の代理業、結婚相談事業に関する営業業務

  ②企業結合日

2023年１月６日

　③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社IBJライフデザインサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併

　④合併に係る割当内容

当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

　⑤結合後企業の名称

株式会社IBJ

　⑥その他取引の概要に関する事項

当社の完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポートが行う保険事業、開業支援事業を当社へ合併することで意思決定を一体化し、よりスピーディーな経営を推進することを目的としております。

(２)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

(公正取引委員会の立入検査について)

当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年３月23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社としましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】