4985 アース製薬 有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第95期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社(うち連結子会社12社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。

当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。

(注)  ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。

［家庭用品事業］

当社は虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。

連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth (Thailand) Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamはベトナム国内における住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造販売、EARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.は虫ケア用品及び日用品の輸出入並びにマレーシア国内における販売、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.は日用品及び虫ケア用品の輸出入並びにフィリピン国内における販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。

［総合環境衛生事業］

アース環境サービス㈱は、食品関連、医薬品関連及びそれらに関連する包材の工場や医療機関などを主な対象として、総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にもレストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。　

―  提供するサービスの内容  ―

１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理

２．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務

３．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務

４．建設業務・ビルメンテナンス業務

５．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃

６．環境清浄度調査・評価

７．各種異物検定・微生物の培養検定業務

８．ＧＭＰ・ＨＡＣＣＰ・ＢＲＣ食品規格コンサルティング業務

９．ＦＳＳＣ・ＩＳＯ・ＳＱＦ構築サポート

10．ＪＦＳ規格適合証明事業

11．工場設計・工事・コンサルティング業務

12．製造模擬施設や教育訓練用施設の活用も含む衛生に関する教育訓練、及び実地訓練

13．警備業・労働者派遣事業

14．産業廃棄物処理事業

15．衛生に関わる商品販売

以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) 上記系統図に含まれない関係会社10社は以下のとおりです。

（非連結子会社）

リアルソリューション㈱

白元日用品制造(深圳)有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.

EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.

（持分法を適用しない関連会社）

アースヘルスケア㈱

㈱プロトリーフ

大連三利消毒有限公司

（その他の関係会社）

大塚ホールディングス㈱

・リアルソリューション㈱、天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司、ペットフード工房㈱、白元日用品制造(深圳)有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.、ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.、Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.、EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、資本を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

   (注) １. 「主要な事業の内容」の欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２. 議決権の所有(被所有)割合の(  )内は間接所有割合で、内数であります。

３．債務超過会社であり、債務超過の額は2022年12月31日時点で以下のとおりであります。

４. 特定子会社であります。

５．国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れなど一元管理を行っております。

６. アース環境サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) その他の関係会社

   (注) １. 有価証券報告書の提出会社であります。

   ２. 議決権の所有(被所有)割合の(  )内は間接所有割合で、内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2022年12月31日現在

   (注) １. 従業員数は就業人員数であります。

   ２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

   ３. 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

  (注) １. 従業員数は就業人員数であります。

  ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を掲げ、人々の健康と快適な生活の実現に真摯に向き合い、高品質な商品を提供し続けることで、社会と共に着実な成長を遂げております。また、経営理念の実現に向け、以下の行動様式(アースポリシー)及び価値観(アースバリュー)を定めております。

（アースポリシー）

　・　お客様目線による市場創造

　・　熱意・創意・誠意

　・　すぐやる・必ずやる・最後までやる

（アースバリュ－）

　・　全員参画

　・　コミュニケーション

　・　人がすべて

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境を以下のように認識しております。

［家庭用品事業］

国内においては、ウィズコロナ下での経済活動の再開が進む一方で、ウクライナ侵攻や資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行等によって、2022年度は当社グループの事業に大きな影響を与えました。また、急激な物価高騰に対する消費者の節約意識が高まりつつあり、個人消費の回復が低迷しています。今後も原材料価格の高騰、為替影響、加えて国内の消費動向は不透明な状況が続くものと考え、当社グループへの影響を注視する必要があります。一方、海外においては、中国ではゼロコロナ政策により経済活動の低迷は続きましたが、今後は規制緩和が進み、経済活動が再開するものと考え、当社グループの優位性を活かした製品の投入などを進め、同国での成長回復につなげていきます。また、東南アジアでは新型コロナウイルス感染症からの経済回復が早く、旺盛な内需等を背景に経済成長が進んでいます。同エリアにおいては今後も当社グループとの取り組みがマッチし、高い成長が維持されると推察しています。

［総合環境衛生事業］

主要な顧客層である食品関連業界をはじめ、医薬品関連業界、包材関連業界において異物混入対策などの衛生管理対策ニーズは高水準であり、全体的な事業環境は好調を持続すると考えています。しかし、新型コロナウイルス感染症のまん延やウクライナ危機による原料や資源の価格高騰に伴い、これまで締結している契約内容の縮小もしくは解約を要望する顧客側の動きなど、事業成長を一時的に抑圧する要因も抱えています。

(3) 優先的に対処すべき課題

当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、社会課題の解決と事業収益拡大の両立を中核に据えた2021年～2023年（３ヵ年）の中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」を2021年2月に公表しております。本中期経営計画では、資本効率を意識し、収益性を一層高める経営を進めていくこととし、その達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE（いずれも連結ベース）としています。最終年度である2023年の目標値は営業利益140～160億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、ROE13％以上としておりますが、昨今の資源・エネルギー価格の上昇による原材料価格の高騰、為替影響などにより達成が困難な状況にあることから、KPIの見直しを図ります。ただし、本中期経営計画の施策に対する成果が出始めていることを受け、本計画の方向性や戦略は変更せず継続してまいります。加えて、以下に記載する課題を優先的に対処しつつ、変化に対応できる、より柔軟で筋肉質な体制へと強化し、持続可能な企業価値の向上へ取り組んでまいります。

［アジアにおける収益基盤の拡大］

当社グループは、アジアにおける収益基盤の拡大を中期経営計画における最重要戦略の一つに位置付けております。ウィズコロナの経済活動を再開したASEANは堅調な成長率を維持している一方、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中国は不透明な状況が続いています。各国の状況を注視し、適切に経営資源を配分し、展開基盤の強化を図っています。

　ASEANでの展開については、同じASEANであっても各国で異なる気候・文化・嗜好・法規制などへ適切に対応するため、今後の成長が見込める国に拠点を設け、各国のニーズに見合った製品開発や販促施策を行い、収益拡大を目指しています。タイの現地法人Earth (Thailand) Co., Ltd.では、マーケティング費用の効率的な活用などによって収益構造の改善が進んでおります。今後も営業施策を強化し、ブランド認知度を向上させ、さらなるシェア拡大を目指すと同時に安定した収益基盤を構築してまいります。ベトナムの現地法人Earth Corporation Vietnamでは、活発な市場環境を背景に積極的に新製品を投入しシェア拡大を目指すとともに、収益性の向上を図ってまいります。加えて、同国の地理的優位性を活かし、中長期的な海外展開の主要な生産拠点として投資を継続してまいります。マレーシアの現地法人EARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.では、コロナ禍からの経済回復が進んでいる環境下において、営業施策の見直し・強化を図り、虫ケア用品や芳香剤を投入し収益拡大に努めてまいります。また、2022年に買収したフィリピンの現地法人EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.では、高い成長を続けている経済環境のもと、芳香剤や虫ケア用品を市場投入し、ブランド認知度の拡大に取り組んでまいります。今後も展開エリアの新規開拓によりASEANでのさらなる事業規模の拡大を図ってまいります。

　中国での展開については、コロナ禍の経済低迷によって主力のECチャネル向け販売が停滞傾向にあります。主要ECチャネル以外の新興ECチャネルも積極的に活用し、虫ケア用品や洗口液、掃除用品など当社グループの優位性を活かした製品の投入により収益効率を高めてまいります。

　輸出・越境ECでの展開については、各国における現地代理店との強固なパートナーシップによりきめ細かなマーケティング活動を展開し、国ごとに異なるニーズに見合う製品の開発と投入、高収益製品への注力を図り、将来的な展開国拡大に向けた基盤づくりを進めてまいります。

［ESG・オープンイノベーションの推進］

当社グループは「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」という経営理念のもと、国連が提唱するSDGsの達成に向けて、ESGの視点を組み込み、外部との連携によるオープンイノベーションの推進を通じ社会課題の解決を目指しております。
　E（Environment：環境）の視点では、バリューチェーン全体に関連する気候変動を含む環境問題に配慮することは当社グループ全体の事業の持続可能性に直結し、中長期的な企業価値に係わる課題と認識しています。省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギーへの転換、TCFDの枠組みに沿った情報開示の推進など、脱炭素社会への移行に貢献する活動の他、製品のライフサイクル全体の環境負荷に配慮した製品開発、製品づくりへの3R視点（リデュース・リユース・リサイクル）の活用、当社独自の環境基準「アースECO基準」の設定など、環境負荷低減に向けた取り組みを継続してまいります。

S（Social：社会）の視点では、アースバリュー「人がすべて」の価値観に基づき、多様な人財が活躍できる職場の実現を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を行ってまいります。従業員の健康と安全に配慮した職場環境のために健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組んでいます。2022年は当社の取り組みが優良であると認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で選ぶ「健康経営優良法人2022ホワイト500」へ２年連続の認定を果たしました。これからも従業員の健康管理の促進、長時間労働の是正など、職場環境整備を継続してまいります。また、虫ケア用品のリーディングカンパニーとしての経験と知見を活かし、日本発の革新的触媒技術「MA-T System® (Matching Transformation System®)」の普及を通して、MA-T System®の社会的信用の向上や産業創造による経済効果の拡大、社会課題解決の可能性を探ることを当社のミッションと考えております。2022年は、MA-T System®を活用した医科歯科向け口腔ケア用品の開発、販売をするとともに、当社が加盟する日本MA-T工業会とパシフィックリーグマーケティング株式会社と公式衛生パートナーシップ契約を締結し、パ・リーグ６球団の衛生対策サポートを行うことになりました。当社は、今後も日本MA-T工業会をプラットフォームとして企業・研究機関その他の各種団体と連携し、幅広い産業でのMA-T System®の活用と価値向上へ取り組んでまいります。

G（Governance：企業統治）の視点では、あらゆるステークホルダーから信頼され、持続可能な経営を推進するために、透明性を持ったガバナンス、リスクマネジメントを行ってまいります。当社は2022年４月に株式会社東京証券取引所の新市場区分における「プライム市場」へ移行いたしました。今後もコーポレートガバナンス推進委員会の活動を通じて、2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに準拠し、企業価値の向上に資するようダイバーシティの推進や実効性のあるガバナンス体制を構築してまいります。

［グループ経営資源の活用によるシナジーの創出］

当社グループは、グループのコアである国内事業基盤をさらに盤石にするために、「一緒にやった方が合理的なものは一緒に、そうでないものは単独で」の考え方のもと、バックグラウンドの異なるグループ各社がお互いを認め合いながら、マーケティング・研究・調達・生産・物流・販売・システムなどバリューチェーン全方位での連携を強化し、シナジー創出を図っております。
　具体的な取り組みとして、各社が持つユニークな視点や発想、独自の技術やノウハウを積極的に共有し、イノベーティブな商品開発を促進する技術交流会「INSPIRE ONE EARTH」を定期的に開催し、一社では成し得ない新商品のスピーディーな開発・発売を行っております。また、当社グループが市場をけん引する粉末入浴剤市場のさらなる活性化を目指し、『バスクリン』と『バスロマン』の容器の全面リニューアルを行っています。サステナブルな紙容器に統一したことで生産ラインの一本化に成功し、環境配慮だけでなく生産性向上を実現しています。その他、システム統合による業務の共有化と標準化の促進、原材料・包装資材の共同調達によるスケールメリットを活かしたコスト削減、キャッシュマネジメントシステムの適切な運用による効率的な資金管理などに取り組んでおります。
　今後も生産物流拠点の合理化、グループ調達やグローバル調達の拡大、大規模なシステム投資による購買システムなどのITインフラの刷新、グループ間の人財流動化などにより、シナジーを生み出してまいります。

［独創的な環境衛生サービスの提供］

食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、国内における法改正などを背景に、衛生管理の自社運用が強化されるなか、主要なお客様である食品関連業界や医薬品関連業界、包材関連業界においては、当社グループが専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質な衛生管理サービスへのニーズが高まっている状況です。

こうした状況のもと、より高品質なサービスを提供するため、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制やネットワークシステムの構築を進めてまいります。また、今後の業容拡大に向けて、教育訓練用細胞培養加工施設の活用など、彩都総合研究所（大阪府茨木市）を拠点とした研究・技術開発や人財の教育訓練を継続するとともに、IoT・AIなどのデジタル技術を活用したサービスなど、お客様へのサービス向上、業務効率改善を目的とした投資を進めてまいります。

［業績評価・投資判断における評価軸の設定と収益管理］

当社グループは、成長力とともに収益性を高めるにあたり、資本効率を意識し、営業利益を最重要経営指標とした経営に取り組んでまいります。グループ各社で統一された業績評価基準の整備・明確化を進め、働き方改革の推進による労働生産性の向上へ向けて、基幹システムやグループICTインフラの刷新など過去最大規模のIT投資を行っており、これらを通じた経営資源の適切な配分によって、利益・キャッシュを効率的に創出してまいります。

具体的な取り組みとして、事業部別・カテゴリー別に評価単位を細分化し、利益管理指標を段階的に設け収益性を綿密に管理するとともに、投資案件ごとに資本コストを意識したハードルレートを設定し、投資効率を高めてまいります。

(4) 2023年12月期の業績計画及び達成に向けた取り組み

当社グループが成長ドライバーとして最も重視する海外での展開においては、主要な展開エリアであるASEAN・中国に現地法人を配し、経営資源を積極的に配分することで収益性の向上・収益基盤の構築を図ります。加えて、将来的な成長が見込める地域・国を調査し、新たな展開国の開拓も進めてまいります。また、輸出・越境ECにおいては、各国のニーズに見合う製品の開発と投入、高収益製品への注力を図ることで、収益貢献を目指します。

日本国内の展開については、気候変動やコロナ禍に伴う外部環境の変化の中、収益力を向上させるため、製品・サービスの投入や見直し、プロモーションの実施及び新たな販売チャネルの開拓を続けてまいります。また、虫ケア用品のリーディングカンパニーとしての経験と知見を活かし、日本発の革新的触媒技術「MA-T System® （Matching Transformation System®）」の普及を行ってまいります。MA-T System®の社会的信用の向上や産業創造による経済効果の拡大、社会課題解決の可能性を探ることを当社のミッションと考え、日本MA-T工業会をプラットフォームとして幅広い企業・研究機関・各種団体と連携し、幅広い産業でのMA-Tの活用と価値向上へ取り組んでまいります。

こうした活動による成果の評価基準として、事業部別・カテゴリー別に評価単位を細分化し、利益管理指標を段階的に設け収益性を綿密に管理するとともに、投資案件ごとに資本コストを意識したハードルレートを設定し、投資効率を高めてまいります。また、働き方改革の推進による労働生産性向上に向けて、基幹システムやグループICTインフラ刷新などの大規模なシステム投資を積極的に進めてまりいます。

これらの取り組みを踏まえ、2023年12月期の通期連結業績予想を売上高1,600億円（前期比5.0％増）、営業利益80億円（前期比7.6％増）、経常利益83億円（前期比2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益54億円（前期比1.8％増）としています。

［家庭用品事業］  ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース

当事業におきましては、巣ごもり需要は落ち着きを見せているものの、ウィズコロナに向けた新しい生活様式が定着しつつあり、当社グループが取り扱う製品群への需要は継続するものと予測しております。一方で、原材料価格の高騰や円安による影響は当面継続すると見込んでいます。こうした状況において持続的な成長に必要な適正収益の確保を目指し、売上成長はもとより、原材料価格高騰の影響を考慮した製品価値に見合う適正価格での販売、経営資源の適切な配分、コスト効率の向上に取り組んでまいります。

当社グループの収益源である国内虫ケア用品については、コロナ禍で変容した市場を通じて、新たに掘り起こされたお客様の需要は今後も継続するものと予測しています。その中で、「予防」をコンセプトにした高単価・高付加価値製品の拡充、製造コストの低減、SNSなどを利用した効果的なプロモーションの実施、販売コストの効率化、年間定番製品の拡大などによる返品率の低減などを進めてまいります。日用品については、口腔衛生用品、入浴剤、消臭芳香剤など主たるカテゴリーにおいて、規模と収益を確保すると共に、新市場を創造していきます。これらに向けて、高付加価値新製品の投入・プロモーションの実施による話題提供、ECなど新たな販売チャネルの開拓を進めてまいります。

海外展開においては、各国で異なる気候・文化・嗜好・法規制などへ適切に対応するため、各国のニーズに見合った製品開発や販売施策を行ってまいります。タイの現地法人では、マーケティング費用の効率的な活用などによる収益構造の改善が進む中、当社グループの優位性を活かせるカテゴリーへの注力やブランド認知度の向上を通して、更なる成長を目指してまいります。ベトナムの現地法人では、積極的に新製品を投入し、シェア拡大を目指すと共に収益性の向上を図ってまいります。加えて、同国の地理的優位性を活かし、中長期的な海外展開の主要な生産拠点として投資を継続してまいります。マレーシアの現地法人では、営業施策の見直し・強化を図り、虫ケア用品や芳香剤を投入し、収益拡大に努めます。フィリピンの現地法人では、主に虫ケア用品の導入数を拡大しブランド認知度の向上に取り組んでまいります。

中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続すると予想される中、新たな販路を開拓し、虫ケア用品や洗口液、掃除用品など当社グループの優位性を活かした製品の投入により収益効率を高めてまいります。

また、製造コストダウンや販売にかかる費用の低減、返品削減、マーケティング費用のコントロールの継続により、適正な利益を確保します。
　以上により、当事業における業績見通しを、売上高1,421億56百万円（当期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）67億50百万円（当期比14.3％増）としております。

［総合環境衛生事業］  ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース

当事業におきましては、彩都総合研究所を拠点に研究・技術開発や人財教育を進めるとともに、IoT・AIなどのデジタル技術を活用したサービスの提供、食品安全に関する監査業務の拡大、ライフサイエンス分野での展開の強化を図り、年間契約件数の増加による安定した収益拡大を目指します。

以上により、当事業における業績見通しを、売上高285億円（当期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）14億50百万円（当期比1.4％増）としています。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の季節性

家庭用品事業の主力である虫ケア用品の需要期は主として毎年４月～８月の約５ヵ月であり、例年、年間の市場販売額のおよそ８割がこの期間に集中するため、家庭用品事業の売上高もこの期間に占める割合が高くなります。虫ケア用品は、需要期を控えた３月から製品の出荷が始まり７月頃にはそのピークを迎え、その後12月にかけて取引先からの返品が生じます。このため、当社グループの業績については、第３四半期(１月～９月)までに収益が集中する一方、第４四半期(10月～12月)の収益は低下します。また、虫ケア用品は季節性が高く、当該期の天候等の影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (連結)                                                                               (単位：百万円)

(2) 原材料価格の変動

当社グループは、複数の国・地域から原材料を購入しております。気候変動、為替変動、国際的な需要拡大等による需給動向の変化、また地政学的リスクなどに伴い、原材料の購入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの取り扱う製品の原材料は石油化学製品の占める比率が高く、原油価格の動向には注視が必要です。

このようなリスクを認識した上で、当社グループでは処方の変更、複数社購買、グローバル調達などによる継続的なコストダウンに取り組むなど、リスク回避に努めています。

(3) M&A等の実施による影響

当社グループは、将来に向けて持続的な成長を図るため、M&A等を通じた事業領域及び展開エリアの拡大を推進しております。これらについて、事後に発生した想定外の事象や環境変化によって、想定した成果が得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の代替性

虫ケア用品は殺虫原体という化学品を主成分とし、多くの虫ケア用品もこれを基幹原料として生産されております。殺虫原体は主要なユーザーが限定されており、毎年の需要と供給並びに市場価格は安定して推移しております。

殺虫原体の多くは国内外のメーカーから購入しておりますが、一部についてメーカーが限定されており、当該メーカーとの取引が継続困難となった場合や、仕入価格に大きな変動が起こった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外展開におけるリスク

当社グループは、海外展開の強化を最優先課題に掲げ、タイ・ベトナム・マレーシア・フィリピン・中国の現地法人を中心にアジア地域での積極的な展開を進めておりますが、外国政府による規制や海外情勢、経済環境の変化など、想定しなかった事態が起きた場合、計画に対しての進捗が遅れる可能性があります。また、在外子会社の売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しますが、換算時の為替レートにより、円換算後の数値が大幅に変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業に関する法的規制

家庭用品事業では、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に該当する製品を取り扱っており「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)の規制を受けております。また、農薬に該当する製品については農薬取締法の規制、肥料に該当する製品については肥料取締法の規制をそれぞれ受けております。事業を行うにあたっては、薬事品目に係わる製造販売業許可、各工場での製造業許可、各支店での医薬品卸売販売業許可の取得の他、各支店での農薬販売届を行っております。また、製品毎に製造販売承認や農薬登録を受けております。

総合環境衛生事業では、防虫・防鼠施工業務や建築物清掃業務などについては建築物における衛生的環境の確保に関する法律の適用を、また医薬品や劇物等の取り扱いについては薬機法及び毒物及び劇物取締法などの適用を受けます。こうした法規制により各支店において建築物ねずみ昆虫等防除業、建築物清掃業及び毒物劇物一般販売業などの許可を取得して事業を行っております。

これらの法的規制については、現在のところ問題なく対応しておりますが、今後改正や規制強化が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特に家庭用品事業において許可の取り消しや業務停止等の処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害・感染症による影響

当社グループは、地震等の自然災害に対してBCP（事業継続計画）のもと、BCM体制を構築しております。しかしながら、万が一大きな災害が発生した場合、生産設備の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループでは、時差通勤やテレワークの推奨、ウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションの実施、マスクの着用や事務所に消毒液を設置するなど感染予防対策を実施し、社員の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。しかしながら、収束までの期間が長期化した場合、社員・取引先への感染やサプライチェーンの混乱などにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末より37億74百万円増加し1,244億89百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より56百万円減少し739億62百万円となりました。これは主に、お客様への製品提供の機会ロスを防ぐために製品在庫を厚くしたことにより、現金及び預金が62億54百万円減少した一方、棚卸資産が47億50百万円増加したことなどによるものです。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より38億30百万円増加し505億27百万円となりました。これは主に、設備投資に伴い建設仮勘定が18億60百万円、退職給付に係る資産が12億21百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末より３億52百万円増加し、564億70百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末より10億40百万円増加し533億41百万円となりました。これは主に、仕入債務が30億75百万円、返金負債が10億10百万円増加したものの、未払金が32億44百万円、未払法人税等が10億94百万円減少したことなどによるものです。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より６億88百万円減少し31億29百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億円減少したことなどによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より34億21百万円増加し680億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金が19億68百万円増加したことなどによるものです。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（家庭用品事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より56億60百万円増加し1,305億79百万円となりました。これは主に、製品在庫を厚くしたことにより、現金及び預金が63億１百万円減少したものの、棚卸資産が48億95百万円増加したことに加え、建設仮勘定が18億60百万円増加したことなどによるものです。

（総合環境衛生事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より７億89百万円増加し177億48百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産が４億80百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての前年同期比(％)を記載せずに説明しております。

a. 事業全体の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済について、国内景気は新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が繰り返される中、ウィズコロナ下での経済活動の再開が進みました。一方で、ウクライナ侵攻や資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行等は企業活動に大きく影響を与えています。加えて、コスト増を背景に過去に類を見ない勢いで物価上昇が進んでいることで個人消費へも影響し、経済回復に影を落としています。

　また、当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国では長期ロックダウンの解除後、一時は経済回復の兆しが見られたものの、厳しいゼロコロナ政策は続けられました。その後、当該政策の撤廃が発表されましたが感染者数が増加し、同国の先行きは不透明感がぬぐえない状況となっています。一方、東南アジアではコロナ禍からの経済活動が再開され、旺盛な内需等を背景に経済回復が続いています。

このような経済状況の中、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと2021年２月に、「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基本方針とする中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」を公表いたしました。当連結会計年度もこれらの重点施策の遂行に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの業績については、新型コロナウイルス感染症の蔓延による需要の増加が一段落する状況の中、主たる収益源の国内虫ケア用品では、高価格帯の新製品が売上に寄与したものの、全体的には夏場の天候不順などにより低調でありました。一方、中期経営計画の最重要戦略に位置付ける海外展開については当期も引き続き成長し、また総合環境衛生事業が衛生管理サービスのニーズの高まりを背景とした年間契約数の増加により伸長した結果、売上高1,523億39百万円となりました。利益については、原材料価格の高騰や為替変動、売上構成の変化により売上原価率が前期を上回ったこと、販促費の増加などが影響し、営業利益74億34百万円、経常利益81億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益53億３百万円となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況  ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース

（家庭用品事業）

家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。海外では、東南アジアを中心に経営資源を積極的かつ有効に投入し、展開を拡大する取り組みを実施し、タイ・ベトナムを中心に売上を伸ばしました。

当連結会計年度における当事業の業績については、主力の虫ケア用品は付加価値の高い新製品による新しい需要の開拓によってシェアは増加したものの、前期に比べて日本国内の夏場の気温が低く、天候不順によって低調に推移しましたが、消臭芳香剤や掃除用品の売上増、海外における売上の伸長などにより、売上高は1,364億86百万円となりました。利益面では、原材料価格の高騰や為替変動に伴う影響に加え、売上構成の変化により売上原価率が前期を上回ったことが影響し、セグメント利益(営業利益)は59億９百万円となりました。

(注) １．売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では11,804百万円、当連結会計年度では11,957百万円です。

　　 ２．当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は56,718百万円減少、セグメント利益は1,677百万円減少しております。

部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。

虫ケア用品部門

国内においては、出荷最盛期の５月から６月前半にかけて前期より気温が低めに推移したこと、夏場を通して断続的に天候不順が続いたことによって、虫ケア用品の主力カテゴリーであるハエ・蚊用やゴキブリ用製品の売上が減少し、市場規模も前期を下回りました。一方、近年伸長を続けるダニ用や不快害虫用のカテゴリーにおいて、高付加価値・高価格帯の新製品『マモルーム』・『イヤな虫　ゼロデナイト』を投入したことにより、市場シェアは56.3％（自社推計、前期比0.4ポイント増）となりました。

海外においては、中国ではゼロコロナ政策の影響によって営業活動が制限され、売上が伸び悩みましたが、経済回復が進むタイ・ベトナムなどASEANで増収を確保しました。
　以上の結果、当部門の売上高は593億68百万円となりました。

日用品部門

口腔衛生用品分野においては、競争環境が厳しい中、洗口液の『モンダミン』が市場の成長に沿って売上を伸ばし、売上高は81億91百万円となりました。

入浴剤分野においては、新型コロナウイルス感染症によって拡大した市場規模は維持され、「お風呂を楽しむ」意識が定着する中、お客様が入浴剤に求めるニーズが多様化しています。こうした中、粒剤タイプの『きき湯』、分包タイプの『日本の名湯』、子供向けタイプの『あわっぴー』などが好調に推移し、売上高は269億46百万円となりました。

その他日用品分野においては、節電需要などを受け保冷剤や保温剤が前期を上回りました。また、消臭芳香剤『スッキーリ！』シリーズや掃除用品『らくハピ』シリーズなども売上に寄与し、売上高は331億37百万円となりました。

以上の結果、当部門の売上高は682億75百万円となりました。

ペット用品・その他部門

ペット用品分野においては、在宅時間の増加によりペット飼育頭数が増加し、ペットと過ごす時間が増えています。こうした状況下、ペットが快適に過ごせるように、タオル・クリーナーなどのペットケア用品が売上を伸ばしました。また、ペットケアのアンテナショップ『あーす・ぺっとはうす』の出店などの積極的な販売施策により、売上高は88億43百万円となりました。

（総合環境衛生事業）

総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、国内における法改正などを背景に、衛生管理の自社運用が強化されるなか、主要な顧客層である食品関連工場や医薬品関連工場、包材関連工場においては、当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。一方で、経常的に発生する人件費や資機材の価格高騰はウクライナ危機により加速しました。

このような状況の中、人財育成、業務効率の改善を目的としたシステムの導入・開発など、お客様のニーズに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、産学官連携の共同研究も含め、技術開発力の強化により差別化された衛生管理サービスを提供することで、契約の維持・拡大と適正な利益の確保を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界へ向けた種々の取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務の強化を継続してまいりました。

当連結会計年度における当事業の業績については、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などの一方、年間契約件数の増加により伸長した結果、売上高は279億73百万円、セグメント利益(営業利益)は14億30百万円となりました。

(注) １．売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では138百万円、当連結会計年度では163百万円です。

　　 ２．当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は７百万円減少、セグメント利益は７百万円減少しております。

c. 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」を2021年２月に公表しております。当該中期経営計画の最終年度である2023年度の目標値を、売上高1,570億円(2022年12月期の期首より適用する「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用後の売上高)、営業利益140億円～160億円、当期純利益100億円、ROE13.0％以上としておりました。しかしながら、昨今の資源・エネルギー価格の上昇による原材料価格の高騰、為替影響に加え、国内の天候不順などが重なったことにより、当連結会計年度の売上高は1,523億39百万円、営業利益は74億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は53億３百万円、ROEは8.6%となりました。こうした状況を踏まえ、本中期経営計画の目標値を見直すことといたしましたが、取り組みに対する成果は出始めており、掲げる方向性や戦略は継続してまいります。

②　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売実績に基づいた価格によっております。

２. 総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。

c. 受注状況

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同期増減率は記載しておりません。

               ２. セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ３. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3) キャッシュ・フローの状況

①　現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて62億54百万円減少し、147億72百万円となりました。

②　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は39億１百万円(前期は48億14百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益80億57百万円(前期は109億63百万円)、棚卸資産の増加42億66百万円(前期は51億14百万円)、売上債権の増加13億38百万円(前期は１億61百万円)、仕入債務の増加29億97百万円(前期は６億68百万円)、のれん償却額４億29百万円(前期は18億36百万円)、法人税等の支払額28億30百万円(前期は55億62百万円)であります。

③　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は62億66百万円(前期は32億20百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出48億93百万円(前期は26億16百万円)、無形固定資産の取得による支出９億99百万円(前期は２億86百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億22百万円（前期はゼロ）、投資有価証券の売却による収入５億39百万円(前期は68百万円)であります。

④　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は44億64百万円(前期は46億10百万円の減少)となりました。この主な内容は、配当金の支払額26億円(前期は25億36百万円)、長期借入金の返済による支出10億21百万円（前期は13億14百万円）であります。

⑤　キャッシュ・フロー関連指標の推移

⑥　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。

設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。

今後の中長期的な成長に向け、アジア収益基盤の拡大、ESG・オープンイノベーション、ICTインフラ刷新・DX推進などをターゲットに、資本コストを上回る選択的な投資によってキャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。

⑦　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等  （１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いられた仮定が特に重要な影響を及ぼすと考えられる、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当第４四半期連結会計期間において、当社は、株式会社ＴＷＯの展開する「ＢＡＲＴＨ」ブランドに関する事業の譲り受けについて2022年11月８日開催の取締役会にて決議し、同日付で同社との間で事業譲渡契約を締結しました。当契約に基づき2023年３月１日に事業の譲受を完了いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

当社グループは「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を経営理念に、めまぐるしく変わる国内外の市場環境や消費者志向に対応すべく、常に「お客様目線」に立ってニーズを発掘する姿勢、提供のタイミングを逃さない開発スピードを念頭におき、クオリティの高い安全な高付加価値製品を創造しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は3,217百万円でありました。

報告セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 家庭用品事業

①　基本方針

当事業では、お客様の生活空間の質向上を目的に、基礎的な研究を充実させ、お客様目線を第一に、独創的で高品質な製品を他社に先駆けて、提供することを目指しております。

この方針のもと、お客様や小売店様からの要望、国内外の市場動向、技術動向などに関する情報の入手・調査・分析を行い、スピーディに、新製品開発および既存製品の改良に取り組んでおります。

②　虫ケア用品にかかる研究

ハエ・蚊・ゴキブリ・ダニ・ノミ・マダニ・シラミなど健康被害を及ぼす衛生害虫や、アリ・ハチ・ムカデなどの不快害虫の駆除あるいは忌避を目的とした虫ケア用品の研究開発を行っております。近年の傾向として、特定害虫専用の駆除剤、忌避・予防製品、殺虫成分を含まない製品、さらには使用時の不快感を取り除くため、香りを重視した製品の需要が高まっており、これら特定製品のニーズの高まりにも応えるべく取り組んでおります。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、「おうち時間」が増えるとともに、屋内にすでにいる虫を駆除するのではなく、外からの虫の侵入を防ぐことがこれからの虫ケア用品に求められることであるととらえ、部屋丸ごと予防できる『マモルーム蚊用』『マモルームダニ用』を発売いたしました。特に『マモルームダニ用』は、スイッチ一つでダニを無力化し、アレル物質（ダニの糞）を生み出しにくい空間を作り出す日本初の製品となります。また、三井化学アグロ㈱開発の「テネベナール®」を有効成分とした新しい虫ケア用品である『イヤな虫 ゼロデナイト６～８畳用』『イヤな虫 ゼロデナイト １プッシュ式 スプレー 60回分』を発売いたしました。１度使用するだけで１年間効果が持続し、従来では効果が表れにくい虫にも効果が期待できるというもので、これも予防の新たなアプローチとして注目される製品となります。

③ 日用品にかかる研究

お客様の健康や、居間・浴室・トイレ・キッチンなどの居住空間の質向上に役立つ製品の提供を目指し、口腔衛生用品、入浴剤、消臭芳香剤、防虫剤、住居関連用品、ネズミ用駆除剤、脱臭・消臭剤、育毛剤、ペット用品などの研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

入浴剤関連では、新型コロナウイルス感染拡大を契機に「おうち時間」のQOLを高める一つとして入浴剤、特に子ども向け入浴剤ニーズの高まりに着目し、昨年発売した『温泡Kids』シリーズを拡充するとともに、新たに『遊べる入浴 あわっぴー』を発売し、親子でワクワクするお風呂時間を提供しております。

消臭芳香剤においては、家で過ごす時間が増え、外の空気を吸えないという精神的な疲労を感じているお客様が増えていること、また生活空間の香りに対する関心が高まっているという調査結果から、森を感じるナチュラルな香りで、且つ持続時間が長く、最後まで香りが弱くならない『Sukki-ri! CORK+STICK -Puriture-』を発売いたしました。香りだけでなくインテリアとしてもスタイリッシュでお部屋を上品な空間にする製品です。

㈱バスクリンからは、香りがはじけて広がり、全身で香りを楽しめる入浴料『バスクリンアロマスパークリング』シリーズを拡充いたしました。“リラックス気分”、“リフレッシュ気分”それぞれを極めた２タイプのアソート製品『バスクリンアロマスパークリングリラックスセレクト』『バスクリンアロマスパークリングリフレッシュセレクト』を発売、「おうち時間」の充実に一役買っております。

白元アース㈱からは、日常的にマスクを着用することが増え、マスク姿を美しく見せたいという方が増えていること、さらにベージュ系を好まれる傾向があることから『ビースタイル ミルクティーベージュ ５枚入』『ビースタイル プリーツタイプ ミルクティーベージュ ５枚入』を発売いたしました。

アース・ペット㈱からは、愛猫とのかけがえのないひと時を過ごすために、夢中で遊んでしまう愛猫用おもちゃ『ねこモテシリーズ』を発売いたしました。

④　園芸用品にかかる研究

虫ケア用品で培ってきた技術やノウハウを活かし、“安全”、“優れた効果”、“使いやすい”、“わかりやすい”を基本理念に、園芸愛好家の方から初心者の方まで幅広くご使用いただける園芸用品の研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

家庭園芸において、お客様がそのまま使用できるAL剤（applicable liquid）のニーズが高まってきております。その中で、花を栽培する消費者が多い一方で、これまでのAL剤では、花に使用してよいのかがわかりにくいというお客様の声が多いこともわかりました。そこで、花の虫や病気に適した４種の有効成分を配合し、且つパッケージも花用であることをわかりやすく伝えた『アースガーデン花いとし1000mℓ』を発売いたしました。また、野菜を育てたいというお客様に向けては適用病害虫と適用作物の種類が広く、対象植物が初心者でもわかりやすいAL剤である『アースガーデン野菜うまし1000mℓ』を発売することでさらに家庭園芸市場を活性化させております。

当連結会計年度における家庭用品事業の研究開発費は3,049百万円となりました。

(2) 総合環境衛生事業

①　検査・検定にかかる研究

当事業では、契約先からの各種検査・分析や異物検定要請に正確かつ迅速に対処するために、彩都総合研究所内の分析センター西日本ラボ（大阪府茨木市）と分析センター東日本ラボ（千葉県鎌ヶ谷市）、および晴海分室を設置しております。

それぞれの分析センターでは、契約先の製造環境（施設・設備、機械・器具、空調、使用水、作業員）や原料・製品などの微生物検査、混入異物(動・植物性異物、有機化合物、無機化合物)の目視検定、機器(FT-IR、蛍光X線分析装置)による化学的分析、比較検査を併用した同定、遺伝子を用いた昆虫・微生物の同定、昆虫の加熱履歴判別を行う凍結切片法(カタラーゼ代替)へのAI技術の導入、微生物検査報告をスピードアップするための迅速検査法の本格導入を行っております。また、契約先の品質管理担当者や検査員を対象とした教育訓練、お客様ごとにオリジナルプロトコールを作成した上での異物混入・微生物汚染に関する受託試験も行っております。

②　調査・施工等にかかる研究

調査技術・調査機器・施工技術などの研究開発は、研究開発センター、分析センター（彩都総合研究所）、学術部、技術部が相互に連携を取りながら行っております。捕虫、殺虫、調査装置についての新技術の開発、ホルマリン代替法としての各種殺菌・消毒に関する技術構築、MA-Tを活用した除菌システムの確立に取り組んでおります。

また、社内のみならず、公的機関及び大学、民間企業など社外との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。

③　今後の方針

各企業では衛生管理への積極的な取り組みが行われているものの、依然として製品への異物混入や微生物による汚染は起こっており、検査や同定の依頼や対策のニーズは増しております。契約先の顧客満足度を向上させるためには、検査精度の充実及び危害物質による汚染や異物混入を防止するための技術開発が重要と考え、ISO17025（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項を規定した国際標準規格）の維持と更なる精度管理の強化、産官学との連携の強化及び分析機器や社内システムのレベルアップについて更なる推進を図ってまいります。

また、彩都総合研究所では既存技術の改良やニュービジネス及び新技術の確立、科学的根拠に繋がる基礎データの蓄積と解析評価の実現に加え、時代に合わせた教育支援のニーズにも応えられるよう、独自性の高い研修サービスを拡充してまいります。

当連結会計年度における総合環境衛生事業の研究開発費は167百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは主に生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は5,883百万円(工事ベース)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 家庭用品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社の入浴剤『温泡』生産ラインなどの生産設備と金型及び研究機器等の購入、基幹システムの更新で、総額5,673百万円の設備投資を実施しました。

(2) 総合環境衛生事業

当連結会計年度の主な設備投資は、事務所の改修と検査及び施工機器の購入、社内システムの改修費用で、総額209百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １. 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、有形リース資産、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

２. *1(  )内は連結会社以外への賃貸し分を、*2(  )内は連結会社以外からの賃借り分を示しそれぞれ外数であります。

３. 提出会社の土地をアース環境サービス㈱に932㎡(赤穂市)貸与、提出会社が連結会社以外から賃借りした土地をアース・ペット㈱に3,537㎡(徳島市)転貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　発行価格　　　　　　　　　　　　１株につき5,520円

　発行総額　　　　　　　　　　　　110,400,000円

　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭債権の現物出資による

　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　　　55,200,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　　　55,200,000円

　譲渡制限期間　　　　　　　　　　2018年４月20日～2021年４月20日

　割当先　　　　　　　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）７名

　割当株式数　　　　　　　　　　　20,000株

(注)２.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　発行価格　　　　　　　　　　　　１株につき5,270円

　発行総額　　　　　　　　　　　　92,225,000円

　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭債権の現物出資による

　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　　　46,112,500円

　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　　　46,112,500円

　譲渡制限期間　　　　　　　　　　2019年４月24日～2022年４月24日

　割当先　　　　　　　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名

　割当株式数　　　　　　　　　　　17,500株

(注)３.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　発行価格　　　　　　　　　　　　１株につき5,270円

　発行総額　　　　　　　　　　　　105,400,000円

　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭債権の現物出資による

　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　　　52,700,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　　　52,700,000円

　譲渡制限期間　　　　　　　　　　2020年４月23日～2023年４月23日

　割当先　　　　　　　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名

　割当株式数　　　　　　　　　　　20,000株

(注)４.行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。

(注)５.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　発行価格　　　　　　　　　　　　１株につき6,590円

　発行総額　　　　　　　　　　　　131,800,000円

　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭債権の現物出資による

　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　　　65,900,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　　　65,900,000円

　譲渡制限期間　　　　　　　　　　2021年４月23日～2024年４月23日

　割当先　　　　　　　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名

　割当株式数　　　　　　　　　　　20,000株

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注) １. 自己株式13,782株は、「個人その他」に137単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

       ２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2022年12月31日現在

　(注)  上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)の株式は、全て信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が含ま
れております。

       ２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が82株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（TosTNeT-3）による取得であります。

２．2022年３月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年３月28日約定分をもって終了いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式は、2023年１月１日から2023年２月28日までの取得自己株式数であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数は、2023年２月28日現在の保有自己株式数であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題に位置付け、持続的な成長及び健全な経営体質の維持のための内部留保を確保しつつ、純資産配当率（DOE）４～５％での還元を目安とし、安定した配当の継続に努めております。

内部留保につきましては、アジア収益基盤の拡大に向けた戦略的投資・M&A、基幹システムの刷新を含むICTインフラ構築への投資、オープンイノベーションにつながる研究開発等への投資、生産効率の向上を目的とした設備投資を主として活用いたします。また、キャッシュ・フローの状況や株価推移に応じた機動的な自己株式取得についても、今後検討してまいります。

これらの方針のもと、2022年12月期の１株当たり配当金につきましては、当期の業績、今期以降の成長に向けた必要資金などに鑑み、取締役会決議により118円とさせていただきました。この結果DOEは4.2％となりました。また、2023年12月期の１株当たり年間配当金については118円を予定しております。

なお、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社は季節製品である虫ケア用品の売上構成比が高く、上半期と下半期での業績に大きな差異があるため、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当のみを行っております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を経営理念とし、「お客様目線」を原点にお客様の不満や不便の解消を徹底的に追求し、お客様にとって価値ある製品・サービスを提供することで、市場の創造・活性化を目指しております。

また、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の重要課題に位置づけ、迅速な経営の意思決定、業務執行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示などを行い、各ステークホルダーから価値ある企業として信頼を得ることに努めます。

なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針などを定めた『コーポレートガバナンス・ガイドライン』を制定し、当社Webサイト上(https://corp.earth.jp/jp/company/governance/index.html)にて開示しておりますので、併せてご参照ください。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、会社の主要な機関、内部統制の関係は以下の図のとおりです。

「取締役会」は、独立社外取締役３名を含む９名で構成され、原則として月１回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する体制により、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。独立社外取締役３名は、自らの持つ幅広い見識・豊富な経験をもとに、中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役会をはじめとする重要会議にて経営戦略等に対して適切に助言・意見するほか、客観的な判断に基づく利益相反の監督を行っております。

議長  ：代表取締役社長CEO 川端克宜

構成員：取締役会長 大塚達也、取締役 降矢良幸、取締役 川村芳範、取締役 唐瀧久明、取締役 社方雄、

　　　　社外取締役 田村秀行、社外取締役 ハロルド・ジョージ・メイ、社外取締役 三上直子

当社は執行役員制度を採用しており、経営における役割と責任の明確化と計画実行におけるスピードの向上を図っております。また、代表取締役社長CEO 川端克宜が主催し、社長から指名された執行役員からなる「戦略協議会」において、取締役会に上程する事項について事前審議を行うほか、社長決裁事項のうち特に経営上の重要事項について審議する体制とし、適切な意思決定を期しております。

「監査役会」は、社外監査役２名を含む３名で構成され、月１回開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・年度監査計画に従い、株主利益の重視及び法令順守の視点から業務監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議への出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行うとともに、定期的に内部監査部門である監査部や会計監査人と連携をとりながら監査の実効性を高めております。なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

議長  ：常勤監査役 村山泰彦

構成員：社外監査役 高野昭二、社外監査役 生川友佳子

さらに、コーポレート・ガバナンスを充実するための体制として、「コーポレートガバナンス推進委員会」、「内部統制推進委員会」、「コンプライアンス委員会」、「危機管理委員会」の４つの委員会を設けております。

「コーポレートガバナンス推進委員会」は、企業価値の向上に資するような実効性のあるコーポレートガバナンスの推進体制・仕組みの構築を目的としています。委員長は代表取締役社長CEO 川端克宜とし、管理本部長、グループ経営統括本部長をはじめ、経営管理、総務、人財マネジメント、法務の各部門長等で構成されています。

「内部統制推進委員会」は、金融商品取引法で求められる財務報告に係る内部統制システムの構築と推進を図ることを目的としています。委員長は取締役最上執行役員 唐瀧久明とし、経営管理、経理、内部監査、法務、情報システムの各部門長等で構成されております。

「コンプライアンス委員会」は、当社グループが順守する行動指針の制定、企業倫理・法令順守のための情報提供や社員教育の実施を目的としています。委員長は取締役最上執行役員 唐瀧久明とし、常勤監査役、関係部門の部門長等で構成されております。

「危機管理委員会」は、危機管理基本方針の制定をはじめ、当社グループを取り巻くリスクの抽出、対応方針、施策の検討を目的としています。委員長は取締役最上執行役員 降矢良幸とし、関係部門の部門長等で構成されております。

このような体制のもと、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。

③　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は、「内部統制システムの基本方針」のもと、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。また、「内部統制システムの基本方針」は適宜見直しを行っております。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

企業倫理及び法令順守等の徹底を図るため、「アース製薬行動指針」の制定、コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度(アース製薬スピークアップライン)の導入などを行っております。アース製薬の一員として、また社会の一員として行動指針を規範に良識ある行動をとることを周知徹底するため、計画的に各種会議体や研修を通して指導及び啓発を行っております。

内部通報制度については、社内の相談窓口と第三者機関の外部窓口を設けており、問題解決に取り組んでおります。

経営全般に関連するリスクについては、「危機管理基本規程」に基づき、各関係部門のスタッフによって構成された危機管理委員会並びに危機管理部会を設置し、様々なリスクを適切に把握・管理するなど、経営危機の未然防止及び発生時の会社の対応について整備しております。

＜当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況＞

当社の子会社は、法令順守及びリスク管理に係る規程を制定し、法令等を順守するための啓蒙・研修を行っております。

内部通報制度については、子会社がそれぞれ内部通報窓口を設置し、運用しています。

業績、財政状態、その他重要な情報については、「グループ会社管理規程」に従って当社に提出しております。また、当社は当社グループの年度予算を作成し、予算対実績の差異分析について取締役会に毎月報告しております。

その他、当社は必要に応じて子会社の内部監査を実施するとともに、グループ全体のリスクマネジメントの推進に関する課題・対応を審議し、またグループ全体の財務報告の適正性確保に努めることとしております。

④　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

⑤　取締役の員数・任期

当社は、取締役を３名以上10名以下とする旨を定款に定めております。また、経営環境の変化に機動的に対応し、意思決定をより迅速に行うことを目的とし、取締役の任期を１年としております。

⑥　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

［自己株式の取得］

当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

［剰余金の配当等の決定機関］

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

［取締役及び監査役の責任免除］

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注) １. 取締役 田村秀行氏、ハロルド・ジョージ・メイ氏、三上直子氏は、社外取締役であります。

２. 監査役 高野昭二氏及び生川友佳子氏は、社外監査役であります。

３. 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までで

    あります。

４. 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までで

    あります。

５. 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までで

    あります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年12月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

田村秀行氏は、北海製罐㈱の代表取締役社長をはじめ要職を歴任した企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督しており、今後も業務執行の監督機能強化及び中長期的な企業成長への貢献を期待しております。

ハロルド・ジョージ・メイ氏は、国内外の企業経営に関する深い知識、経験を活かし、独立した立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしており、今後も的確な助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。

三上直子氏は、長年にわたり国内の企業経営及び生産、品質保証など幅広い分野に携わった経験、知識を活かし、独立した立場から当社の経営を監督しており、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化に対する助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。

高野昭二氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有しており、公正中立的な立場から、主に会計面での監査体制の強化について発言を行っております。

生川友佳子氏は、税理士としての専門知識を有して企業税務に精通しており、公正中立的な立場から、取締役の監視とともに提言及び助言をいただいております。

社外取締役  田村秀行氏、ハロルド・ジョージ・メイ氏、三上直子氏、社外監査役  高野昭二氏、生川友佳子氏との間に、人的関係、資本的関係また重要な取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。また社外役員全員について、一般株主との間に利益相反のおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、当社はコーポレート・ガバナンス強化の一環として東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、社外役員の独立性判断基準を定めております。

（社外役員の独立性判断基準）

１．当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ。)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員及び重要な使用人注1(以下、総称して「取締役等」という)となったことがないこと

２．当社グループの取締役等の二親等以内の親族でないこと

３．最近１年間において当社の現在の主要株主注2若しくはその取締役等、又は当社グループが主要株主となっている企業の取締役等でないこと

４．最近３年間において、当社グループの主要な取引先企業注3の取締役等でないこと

５．当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の現在の取締役等でないこと

６．当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと

７．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている公認会計士、税理士、弁護士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(ただし、当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当社グループから得ている財産合計が年間総収入の２％を超える団体に所属する者)でないこと

８．前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者又は法人その他の団体に所属する者でないこと

［注釈］

注１.「重要な使用人」とは部長職以上の使用人をいう。

注２.「主要株主」とは、総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

注３.「当社グループの主要な取引先企業」とは、直近事業年度の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会などの重要会議において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けています。社外監査役につきましても同様の報告を受けるほか、会計監査人や内部監査・内部統制を担当する監査部との連携を図っています。

なお、社外取締役と社外監査役は、適宜情報共有や意見交換を行う機会を設けております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は３名(うち社外監査役２名)で構成され、社外監査役高野昭二氏は公認会計士の資格、社外監査役生川友佳子氏は税理士の資格をそれぞれ有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の評価や報酬等の同意、取締役等の職務執行の法令及び定款への順守状況、連結子会社監査の充実、監査報告書の作成等について検討を行っております。

常勤監査役は、監査方針と年度監査計画に基づき、当社主要事業所及び内外子会社への往査等を通じて業務監査を実施するとともに、定期的に取締役会及びその他の重要会議への出席を通して組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行っております。

②  内部監査の状況

内部監査は、監査部が担当しておりスタッフは部長を含む５名であります。監査部は、年度監査計画に基づいて当社グループの業務監査を実施しており、業務の適切な運営と内部管理の充実、リスクマネジメントの強化の観点から内部監査を実施する体制を確立しております。また、内部監査の結果を代表取締役社長及び経営会議に報告しております。

監査役会及び監査部は相互に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を設けて、積極的に情報交換を行うなど緊密に連携し、監査の実効性を高めております。

③  会計監査の状況

a.  監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.  継続監査期間

20年間

c.  業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  湯浅  敦

指定有限責任社員  表　晃靖

d.  監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他35名です。

e.  監査法人の選定方針と理由

EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社が会計監査人に求める独立性及び専門性、監査活動の適切性、品質管理体制を有し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

なお、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.  監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人について、独立性及び専門性、監査活動の適切性、品質管理体制、監査体制等について評価し、今後も同監査法人による監査が継続的に行われることが適切であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

a.  監査公認会計士等に対する報酬

b.  監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

c.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.  監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。

e.  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役報酬体系は「基本報酬」、年単位の計画達成時に支給を検討する「賞与」、長期にわたり企業価値の向上を図るインセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。

当社の役員報酬等の総額は、2021年３月26日開催の第97期定時株主総会で取締役の報酬年額10億円（当該株主総会終結時の員数は９名であります。）及び2005年３月30日開催の第81期定時株主総会で監査役の報酬年額４千万円（当該株主総会終結時の員数は４名であります。）の範囲内と承認されております。また、2023年３月24日開催の第99期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に出資財産とするための金銭報酬債権総額を年額４億円の範囲内（当該株主総会終結時の員数は９名であります。）で譲渡制限期間を割当日から当社又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位をも喪失する日までのとすることを承認されました。役員退職慰労金制度は2009年３月25日開催の第85期定時株主総会終結を以って廃止しております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有しています。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2022年２月14日開催の取締役会にて以下のとおり定めております。

１．役員報酬の基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図り、優秀な人財を確保するために相応しい報酬の水準を維持し、業績達成の動機づけとなる業績連動性がある短期インセンティブ（業績連動賞与）と株主の利益に連動した中長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬）を組み込んだ報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定の際は、各職責を踏まえた適正な水準とする。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、役位、職責などに応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して年額を決定し、各月において支給するものとする。なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。

３．業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針及び個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を含む。）

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役を対象に、業績連動賞与として、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定される額（総額３億円以内）を、当該事業年度に係る業績指標確定後、金銭をもって毎年一定の時期に支給するものとする。ただし、当該事業年度に係る連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が目標値の50％以下となる場合には、業績連動賞与は支給しないものとする。

各取締役に対して支給する業績連動賞与の額は、会社業績と各取締役の個別業績の両方の目標に対する達成割合を考慮して、基本報酬に対し０～30％程度の範囲となるように設定するものとする。

なお、各業績指標の目標値は、毎事業年度の経営計画策定時に設定し、事業譲渡や株式取得による子会社化等の環境の著しい変化に応じて社外取締役との協議により見直しを行う。

４．非金銭報酬に関する方針の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針及び個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を含む。）

長期的な企業価値の向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役を対象に、自社株報酬として、年額４億円以内（１事業年度あたり普通株式４万株以内）を上限として譲渡制限付株式を付与するものとする。

自社株報酬の報酬額に対する割合は、役職に応じて基本報酬の０～50％の範囲で、社外取締役、代表取締役及び人事担当取締役からなる指名報酬委員会での諮問を踏まえて、取締役会で取締役別の譲渡制限付割当株式数を決議する。

当社と普通株式を引き受ける取締役の間で締結する譲渡制限付株式割当契約には、次の内容を含む。

（ア）譲渡制限期間は割当日から当社又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位（以下「取締役等」という。）を喪失する日までの間とし、原則として譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。

（イ）対象取締役が、当社割当日の属する事業年度にかかる定時株主総会の終了時より前に、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、当社又は子会社の取締役等を退任した場合、譲渡制限を解除する株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する。

（ウ）当社は、上述（ア）又は（イ）の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない割当株式を当然に無償で取得する。

５．取締役の個人別の報酬等の決定に関する委任に関する事項

取締役の個人別の報酬額等の具体的内容は、各取締役の職責や成果を熟知しており最も適していると判断し、代表取締役社長CEO 川端克宜に委任する。その委任の権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動賞与の評価配分とする。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、社外取締役、代表取締役社長及び人事担当取締役からなる指名報酬委員会に諮問した結果を、取締役会に報告する。

業績連動報酬については上述の方針のとおり、連結営業利益の目標値に対する達成度合いを指標としています。これは、当社が持続的に成長する上で「稼ぐ力」を重視し、連結営業利益を経営上の最重要指標としていることによるものです。

監査役の報酬の額又は算定方法については、職務内容と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程については、独立社外取締役の諮問を経た報酬案を2022年３月25日に開催された取締役会の決議を経て個別の報酬額を決定しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役（社外取締役を除く。）７名の報酬等の総額には、連結子会社からの役員報酬を含めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動及び配当による利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・中長期的な取引関係維持・強化等を目的に、中長期的な企業価値の向上の観点から、政策投資として対象企業の株式を保有しております。政策保有株式については、取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案したうえで精査し、保有の適否を検証しております。検証の結果等にもとづき、市場への影響を考慮のうえ売却することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を取引上の株式保有による便益又は株式の配当

による利益が当社資本コストに見合っているか、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案したうえで精査し、保有の適否を検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年１月１日  至 2021年12月31日)

  当連結会計年度(自 2022年１月１日  至 2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    12社

連結子会社の名称

㈱バスクリン

白元アース㈱

アース・ペット㈱

ペットフード工房㈱

Earth(Thailand)Co.,Ltd.

安斯(上海)投資有限公司

天津阿斯化学有限公司

安速日用化学(蘇州)有限公司

Earth Corporation Vietnam

EARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.

EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.

アース環境サービス㈱

（連結の範囲の変更）

非連結子会社であったEARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.は、2022年４月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称

リアルソリューション㈱

白元日用品制造(深圳)有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.

EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社については下記の通りであります。

リアルソリューション㈱

白元日用品制造(深圳)有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.

EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.

関連会社については下記の通りであります。

アースヘルスケア㈱

㈱プロトリーフ

大連三利消毒有限公司

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 ４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

主として仕掛品は総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。また、商標権及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（商標権10～16年、顧客関連資産12～14年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

主として、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 家庭用品事業

家庭用品事業では、虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品については仕入販売を行っております。

このような製商品販売については、製商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製商品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製商品に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

また、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕入販売については、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当するため、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

家庭用品事業における対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

② 総合環境衛生事業

総合環境衛生事業では、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。

このようなサービスについては、顧客との契約において約束された各作業の完了時点又はサービスに係る報告書の提出時点において顧客が当該サービスによる便益を享受することから、履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの完了時点又は報告書の提出時点で収益を認識しております。

また、総合環境衛生事業では、環境衛生管理に係る有料コンテンツやWebラーニングサービスの提供を行っております。当該サービスについては、顧客は当該有料コンテンツやWebラーニングサービスに、顧客との契約において約束された契約期間を通じてアクセス可能であるため、当該契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から６ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(重要な会計上の見積り)

１. 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、事業用資産について報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候は、資産又は資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落などの事象の有無により判断しております。また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候がある資産グループは識別されなかったことから、減損損失を認識しておりません。

減損の兆候の把握は、経営環境の悪化の程度の判断等において経営者の判断が必要となります。また、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、減損損失の認識の判定に重要な影響を及ぼします。

将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.の取得に伴う取得原価の配分

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん  105百万円　商標権  1,233百万円　顧客関連資産  1,643百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、フィリピンで虫ケア用品、家庭用製品、ペットケア製品等を販売するEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.（以下「EHPPI社」という。）の株式の66.7%を2022年４月１日付で取得し、連結子会社としました。株式の取得原価については、外部の専門家による株式価値の評価結果を利用して決定しております。

EHPPI社の取得にあたっては、外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別した商標権及び顧客関連資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値(インカム・アプローチ)で測定した結果、当連結会計年度の連結貸借対照表には、のれん105百万円、商標権351百万円及び顧客関連資産620百万円が計上されております。

取得原価の配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高の成長率、また、インカム・アプローチにおけるロイヤリティレート、既存顧客の減少率及び割引率を主要な仮定としております。また、配分額の算定方法は複雑で、高度な専門的知識を必要とするだけでなく、事業計画における売上高の成長率は、主としてフィリピン国の経済状況や市場の動向といった外部要因による影響を受けるため、見積りに不確実性と経営者の判断を伴います。

将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                              （単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。

　将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、以下の変更を行っております。

(1) 収益の認識時点

家庭用品事業では当社及び一部の連結子会社において、従来、出荷時に製商品の販売に係る収益を認識しておりましたが、製商品は顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で製商品の支配が顧客に移転することから、当該時点で収益を認識する処理に変更しております。

総合環境衛生事業の一部の取引については、従来、契約書で定められたサービス提供期間にわたり収益を計上しておりましたが、契約書における履行義務となるサービスを識別し、サービス提供完了時点で履行義務が充足されることから、当該サービスの提供完了時点で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 顧客に支払われる対価

販売促進費等の顧客に支払われる対価について、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う販売促進費等の一部を当年度より収益から控除しております。また、一部の販売促進費等の顧客に対して支払われる対価について、従来、支払の可能性が高いと判断された時点で販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り収益から控除する方法に変更しております。

(3) 返品が見込まれる製商品の販売

将来の返品に伴う損失に備えるため、従来、過去の返品実績率及び売上利益率に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当該製商品の対価を返金する義務として、顧客に対する予想返金を収益から控除するとともに、返品に係る負債として返金負債を認識しております。また、返品に係る負債の決済時に顧客から製商品を回収する権利として売上原価から控除するとともに、返品資産を認識する方法に変更しております。

(4) 代理人取引にかかる収益認識

グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱(以下「GSKCHJ」という。)との入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕入販売取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当するため、顧客から受け取る額から商品の仕入先であるGSKCHJに支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」が１億19百万円、流動負債の「返金負債」が10億10百万円、流動負債の「その他」が１億74百万円それぞれ増加し、流動負債の「返品調整引当金」が４億34百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は567億26百万円減少、売上原価は387億80百万円減少、販売費及び一般管理費は162億61百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ16億84百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は５億42百万円、非支配株主持分の当期首残高は66百万円それぞれ減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」は16億84百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額」は１億19百万円、「その他の負債の増減額」は１億74百万円、「その他」は５億75百万円それぞれ増加しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は77円35銭減少、１株当たり当期純利益は52円81銭減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「返品資産」を流動資産の「その他」に、「返金負債」を流動負債に表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「商標権」「ソフトウエア」及び「顧客関連資産」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において無形固定資産の「その他」に表示していた3,853百万円は「商標権」は975百万円、「ソフトウエア」は1,515百万円、「顧客関連資産」は1,073百万円、「その他」は288百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、連結キャッシュ・フロー計算書の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に表示していた△805百万円は「無形固定資産の取得による支出」△286百万円、「その他の支出」△518百万円として組替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、未だ今後の感染拡大や収束時期、収束後の市場動向の見通し等、不透明な状況が続いておりますが、連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を勘案すると、生産面及び販売面への影響は限定的であるとの仮定に基づき会計上の見積りを実施しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等には不確実性があるため、当初の想定に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２  保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※３  満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※４　「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３. 顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７  減損損失

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

当社グループは、「報告セグメント」を基準として資産のグルーピングを行っております。

将来の使用が見込まれない資産は個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

減損損失の内容は次のとおりであります。

厚生施設については、当連結会計年度において当社坂越工場近隣の社員寮を解体する意思決定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。事業用資産については、連結子会社であるアース環境サービス㈱の東京事務所について売却の意思決定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。物流倉庫については、連結子会社であるアース・ペット㈱の三重物流センター建替えの意思決定を行い、既存の建物及び構築物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定をしております。また、厚生施設及び物流倉庫については、解体及び建替えの意思決定を行っており、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価をしております。事業用資産については、売却額により評価をしております。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

   譲渡制限付株式の発行による増加　20,000株

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

   取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　30,000株

　 譲渡制限付株式の無償取得による増加　1,700株

   単元未満株式の買取請求による増加　174株

３. 新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

   取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　18,000株

   単元未満株式の買取請求による増加　43株

         減少数の内訳は、次の通りであります。

           取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　41,200株

３. 新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

株式の取得により新たにEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要な資金を、資金計画に基づき調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

顧客の信用リスクは、当社グループの「与信管理規定」に基づき、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体の財務状況を把握して管理しております。

また、変動金利の借入実行時に係る金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時、資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

(注)１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(注)１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２. 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

(注)４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

価をレベル１の時価に分類しております。

 長期借入金（１年内返済予定を含む）

 長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

現在価値を算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2022年12月31日)

（単位：百万円）

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日

（単位：百万円）

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、上場株式について１百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、下落率が30%以上～50%未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制

度を採用しております。

一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社２社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年

金資産の額を合理的に算定できることから、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。

また、複数事業主制度による総合設立型企業年金基金については、連結子会社１社が加入しております。

総合設立型企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、確

定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

２. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

           (百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

           (百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

           (百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

           (百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

           (百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

           (百万円)

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

           (百万円)

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

           (百万円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11百万円 当連結会計年度12百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度272百万円

であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度31百万円であります。

(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

           (百万円)

(2) 複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　0.4%　（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

当連結会計年度　0.4%　（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務残高（前連結会計年度8,572百万円、当連結会計年度6,169 百万円）と基本金（剰余）（前連結会計年度25,149百万円、当連結会計年度36,959百万円）との差であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛率は0.7%、残余期間は２年５ヶ月（2022年３月31日現在）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が201百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金671百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産193百万円を計上しております。当該繰延税金資産193百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金729百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産42百万円を計上しております。当該繰延税金資産42百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.

事業の内容　　　　　虫ケア用品、家庭用製品、ペットケア製品等の販売他

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」において、アジア収益基盤の拡大を最重要戦略の一つに掲げ、東南アジア地域での事業拡大を進めております。なかでもフィリピンは、今後の人口増加及び高い経済成長が見込まれ、更には虫ケア用品に対する需要が年々高まるなど、将来にわたり成長が期待できる市場と考えております。EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.はフィリピンでの虫ケア用品、家庭用製品、ペットケア製品等の販売事業において、シェアや販路を確保しており、当社グループ製品の投入のシナジー効果により、東南アジア地域での売上増加及び事業拡大に貢献すると判断したためであります。

③ 企業結合日

2022年４月１日(株式取得日)

2022年６月30日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後の企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

66.7％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を66.7％所有したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2022年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　186百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

115百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

(7) 企業結合取得契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理

① 条件付取得対価の内容

被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

② 今後の会計処理

取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当連結会計年度(自 2022年１月１日  至 2022年12月31日)

  (注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

契約負債は、主にサービスの提供完了時点で収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、52百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に、重要な変動はありません。

なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、家庭用品事業、総合環境衛生事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「家庭用品事業」は、家庭用虫ケア用品、園芸用品、日用品(洗口液、義歯関連用品、歯磨き用品、入浴剤、消臭芳香剤等)、ペット用品、防疫・農林畜産薬剤及び海外向け原材料などの製造販売、仕入販売及び輸出入を行っております。

「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。　２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「家庭用品事業」の売上高は567億18百万円減少、セグメント利益は16億77百万円減少し、「総合環境衛生事業」の売上高は７百万円減少、セグメント利益は７百万円減少しております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２. 調整額は、以下の通りであります。

        (1) セグメント利益の調整額△391百万円は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額△21,163百万円は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)