7314 小田原機器 有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第40期及び第44期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第40期及び第44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第43期までは、比較指標としてＪＡＳＤＡＱ　ＩＮＤＥＸ　スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより第40期から第44期までの比較指標を配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。

５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

　当社の前身は、1950年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、1951年に東京都品川区へ東京工場を開設したことで大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、1952年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしました。

　1957年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウを取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。

　当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、1960年代後半より開始いたしました。当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始まりであります。その後、1969年２月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。

　1969年６月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の２部門に分かれ、２部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、1971年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するなど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を1977年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ＡＴＭ用コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。

　1979年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業（当社並びに株式会社オーバルテック）と、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業（ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）を主な事業として取り組んでおります。

（運賃収受機器事業）

　当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内５ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品のメンテナンスサービスを行っております。

　主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ＩＣカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品、クレジットカードタッチ決済等に対応するキャッシュレス決済機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。

　なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法（非接触型ＩＣカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ＩＣカード精算の「一物二価」運賃の対応等）及び厳しい使用環境（振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等）に合わせたカスタマイズが必要になります。

　このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。

　なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。

①運賃箱関連

　当社の主力製品であります運賃箱及び運賃箱用金庫のほか、運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。更に、運賃箱は、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する機能（即時計数機能）の有無により、即時計数式運賃箱と汎用型運賃箱に分類することができます。

　即時計数式運賃箱は、整理券のバーコードや各種カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算できる機能を有しております。整理券発行機やカード関連機器、運賃表示器と連動させ、運賃箱単体というよりも運賃収受システムとして販売しております。

　したがって、運賃箱が使用される路線が網の目のように複雑であればあるほど、乗降客数が多ければ多いほど、運賃収受業務の効率化という観点において、即時計数式運賃箱の機能はより効果的に発揮されることになります。

　当社はこの即時計数式運賃箱を、1986年に即時計数式運賃箱ＦＡ型として他社に先駆けて開発しており、その後も改良を重ねた結果、現在では従来のモデルを更に薄型・軽量化し、キャッシュレス決済にも対応したタイプのキャッシュレス決済型運賃箱ＲＸ-ＦＣＭ型を販売しております。なお、ワンマン鉄道用の運賃箱、ゲート式運賃箱もこの分類に含まれます。

②カード機器関連

　非接触ＩＣカード等の運賃精算に対応するための機器類のほか、カード機器用のソフトウエアがこの分類に含まれます。

　対応するカードの種類に関係なく、カード機器は、使用カードの乗車登録を行う乗車口カード機、使用カードの運賃精算を行う精算用カード機、乗車登録と運賃精算の２つの機能を有する乗降兼用のカード機の３種類があります。乗降兼用のカード機は、乗降口が１箇所のバスに使用されるものであります。

　これらカード機器類のほか、カード発券機、ＩＣカード用チャージ機及び窓口処理機等のバックヤード機能を有する機器類も手掛けております。

　キャッシュレス決済機器

　昨今のキャッシュレス決済ニーズの高まりを受けて、ＩＣカード、ＱＲコード（注）、クレジットカードタッチ決済等の様々な決済手段に対応したキャッシュレス決済端末を販売しております。マルチ決済端末「ＢＯＳＳ」、キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「ＳＥＬＦ」を展開しております。

（注）「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの商標登録です。

③その他の機器

　車載機器分野の整理券発行機、液晶運賃表示器及び音声合成装置のほか、地上機器分野の機器、当該機器用のソフトウエア及び運賃収受システム全般を管理するソフトウエアがこの分類に含まれます。地上機器分野における主な製品は、収入管理系機器（精算装置）、接客系機器（定期券発行システム、データ処理機）となっております。また、バス用機器だけでなく、鉄道向けの発車標及び各種表示器、空港向けの表示案内装置等も展開しております。

④部品・修理

　アフターサービスとして製品の修理や仕様変更などの現地対応、保守用部品の販売を行っております。

（システム開発事業）

　連結子会社のソタシステム株式会社は、ＥＴＣシステムや道路交通情報通信システム等の交通インフラ関連や金融情報システム関連など、主に公共性の高い社会インフラシステムの開発案件に携わっており、路線バス運賃箱システムの受託開発も行っております。また、連結子会社の株式会社アズマは、車両位置情報システムや外観検査システム等の各種無線通信モジュールを用いた組込システムやプリント基板設計・製造から電子機器の小ロット生産など、主にＩｏｔ、Ｍ２Ｍに関する組込機器の開発案件に携わっております。

　事業系統は下記の図のとおりです。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

2022年12月31日現在

（注）株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマは特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含みます。）であり、臨時雇用

　　　者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者、及び契約社員を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。

　本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。

(a) 成長事業の創出

　当社は、バス市場向けの運賃収受システムを中心に事業を拡大してまいりました。しかし、同市場の成熟度が高まっていることや、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2019年12月期の首都圏ICカード化をピークに、従来型の運賃箱を主体とする事業だけでは、持続的に成長することは難しいと認識しています。

　一方、近年のDX（Digital Transformation）による社会と市場の大きな変化を、当社は新たな事業機会と捉えて、成長事業の創出に取組んでいます。

①　キャッシュレス決済事業の強化と加速

　我が国のライフスタイルにおいても、かつての現金決済主体からクレジット決済等のキャッシュレス化が着実に拡大しています。当社が事業領域としているバス市場においても、バス利用客様の利便性向上はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症予防等を目的に、タッチ決済やQR決済が黎明期を迎えています。2022年12月期には、ICカード、QRコード、クレジットカードタッチ決済に対応したマルチ決済端末「BOSS」を上市するなど、2020年7月、茨城交通様の運行する高速バスの車内において導入された「日本初！Visaのタッチ決済」において、当社がキャッシュレス運賃収受システム（当社商品名SELF）をご提供して以降、キャッシュレス決済ニーズの拡がりに様々な形で貢献しています。今後は、キャッシュレス決済に関連する品揃えやアプリケーションを強化することで、事業者様の経営課題に対するソリューション提案の幅を拡げてまいります。

②　データサービスの事業化

　日本においては、MaaS（Mobility as a Service：あらゆる公共交通機関をIT技術を用いてシームレスに結びつけ、人々が効率的・便利に移動できる）の商用化・普及に向けた実証実験が全国各地で行われています。MaaSは、社会インフラのあり方を大きく変革するものですが、当社は移動そのものの効率化ではなく、人々の移動を通じて得られる多彩なバスの利用データを集約・価値化することで移動需要の予測や運行計画の最適化等、事業者様の経営効率向上ニーズに着眼したデータサービスの事業化（当社商品名ONE）を構想しています。少子高齢化が加速する一方、自家用車によらない移動手段や医療の提供等、地域住民の生活水準を一定程度に維持しなければならないという、待ったなしの社会的課題にソリューションを提供してまいります。

③　「新規事業推進室」の設立
　少子高齢化に加えて、コロナ禍で公共交通事業者様の経営がよりいっそう厳しくなっており、もはや事業者様の自助努力だけでは公共交通サービスの維持が困難となってきています。路線バス運行に知見を持つ当社が移動ニーズと運行コストの適正化を実現するための分析データなど、価値あるデータを提供することで地域の社会的な課題解決に貢献してまいります。中期経営計画2025以降の持続的成長を見据えて、社会的な課題解決に着眼した新たな事業創造をミッションとした「新規事業推進室」を2023年1月に設立いたしました。

(b) 継続的な成長投資の実行

　成長事業を創出するためには、継続的にR&D等の成長投資を実行しなければなりません。

　当社は、中期技術戦略と位置付けた「小田原機器グループ技術ビジョン2025」に基づいてR&D投資を実行しています。具体的には、「基本技術戦略（センシング技術）」によってバス市場向け運賃収受システムの競争力強化に取組んでいます。同時に、「拡張技術戦略（コミュニケーション技術）」によって、社会や市場の変化に伴って顕在化しつつある新たなニーズを踏まえて、クラウドやデータサイエンス技術等を強化しています。

　これらの諸課題に取り組むことで事業者の経営課題を解決し、新たな付加価値を提供するとともに、社会に対してストレスフリーな交通利用環境を提供してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、下記の項目は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

①　製品に関するリスク

　当社グループの製品はバス事業者の運賃収受に係るため高い信頼性が求められており、製品の開発及び製造にあたっては品質の担保を最重要課題と捉えております。そのため、品質管理の専門部署により品質の管理を徹底するとともに、製品品質の確約を目標とした「品質保証」を実現する取組みを進めております。しかし、予期しない事象が発生した場合、改修費用の発生等により当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　開発管理に関するリスク

　当社グループは非接触ＩＣカードシステムを含めた運賃収受システム全体を一括で受注していることから、大型案件の開発については各プロジェクト毎に開発の進捗状況を管理し、また開発・製造工程を中心とした各プロセスの改善・効率化に努めております。しかし、内的要因又は外的要因により予期しない事象が発生した場合、製品開発の遅延、納期の遅延及び追加開発費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材に関するリスク

　当社グループでは優秀な人材の確保及び育成に努めておりますが、計画通りに人材の確保及び育成が進まない場合、製品開発及び製造のノウハウが受け継がれず当社グループの技術力が低下する可能性があります。

④　事業内容に関するリスク

　当社グループは経済情勢及び市場動向等を勘案しつつ綿密に予算を作成しておりますが、景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及び非接触ＩＣカードシステムの一斉導入・更新等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。

　加えて、当社グループの中期経営計画の達成に向けてリスクを早急に感知し、コントロールする体制の構築が不可欠となります。これら体制を適切に構築できない場合、売上高及び利益の減少、当社シェアの大幅な低下、信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　販売環境に関するリスク

　公営のバス事業者からの受注は競争入札制度で行われるため、入札価格の低下又は競合他社の落札により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、民間のバス事業者においても競合他社との価格競争が激化した場合、売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、バス事業者が運賃箱及び精算装置等の機器について一斉更新を実施した場合、特定の販売先に売上高が集中することになります。受注獲得状況によっては、特定の販売先に対する売上高の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟に関するリスク

　当社グループでは製品開発の各段階で知的財産の調査を実施しておりますが、他者の知的財産権を侵害した場合には、訴訟に発展する可能性があります。また、予期しない事象により当社製品に関する損害賠償が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報システムに関するリスク

　当社グループでは情報システムが適切に運用されるよう運用状況を常時監視するとともに、サイバーリスクの発生を防ぐべく、ハード面及びソフト面ともに対策を講じております。しかし、コンピュータウイルスの感染及びサイバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止及び機密情報の流出等が発生する虞があり、当社グループの事業運営に支障が発生するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害に関するリスク

　当社グループでは地震及び台風等の大規模災害発生時に向けて、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。しかし、設備の復旧に伴う費用の発生若しくは生産能力の縮小に伴う売上高の減少等、大規模災害の発生時には当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　減損処理の影響

　当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　新型コロナウイルス感染症に係るリスク

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは売上高が減少する等の影響が生じております。このような状況下において同ウイルス感染症の拡大は今後の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、その影響額について、合理的な予想を行うことは困難であります。また当社グループの従業員が同ウイルス感染症に感染し、それが拡大した場合、一時的な操業停止が発生する等のリスクがあります。これらに対する取り組みとして、当社グループにおきましては、WEB会議システムの活用等を実施することで、感染拡大の防止と感染リスクの低減を図っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

　当連結会計年度の期首より、品質保証部にかかる人件費・経費の表示方法を、「売上原価」から「販売費及び一般

管理費」に変更し、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で分析を行っております。

　また、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載しております。

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されました。ただし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、設備投資に対して依然として慎重姿勢であることから低調に推移いたしました。

　このような状況のもとで当社グループは地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込み、キャッシュレス決

済事業の需要等の取り込みに努めてまいりました。しかし、新500円硬貨改造需要の大幅な減少や材料費の急騰等

の影響を避けることは難しく、利益は低調に推移いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,687,465千円（前期は3,583,683千円）、営業利益は25,433千円（前期は168,302千円）、経常利益は30,561千円（前期は188,373千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は42,575千円（前期は99,857千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

（運賃収受機器事業）
　運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。

　当事業における売上高は4,275,159千円（前期は3,143,580千円）、営業利益は23,510千円（前期は140,547千円）となりました。売上高については、地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込みから増加しました。利益面については、材料費の急騰等により原価が増加した結果、減益となりました。

（システム開発事業）

　システム開発事業においては、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。

　当事業における売上高は721,628千円（前期は650,463千円）、営業利益は24,908千円（前期は25,738千円）となりました。売上高については、親会社向けのソフトウエア売上が増加したことから、増収となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ205,232千円減少し（前期は256,475千円の増加）、1,919,284千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は375,017千円（前期は131,988千円の収入）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少30,177千円、その他の負債の減少49,513千円により資金が減少いたしましたが、棚卸資産の減少204,030千円、その他の資産の減少116,138千円により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は129,605千円（前期は245,391千円の支出）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入80,000千円により資金が増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出193,979千円により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は450,643千円（前期は369,879千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少350,000千円及び長期借入金の返済による支出53,484千円により資金が減少したものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

①　資産

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて659,797千円減少し、4,253,323千円となりました。これは主に、現金及び預金が205,232千円、仕掛品が239,156千円、売上債権が85,234千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて52,519千円増加し、1,163,190千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が38,368千円、のれんが32,506千円減少した一方で、建物及び構築物が180,538千円増加したことによるものであります。

②　負債

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて347,074千円減少し、1,141,819千円となりました。これは主に、短期借入金が350,000千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて92,077千円減少し、539,107千円となりました。これは主に、長期借入金が53,484千円、退職給付に係る負債が30,177千円減少したことによるものであります。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて168,125千円減少し、3,735,587千円となりました。これは主に、利益剰余金が188,623千円減少したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は4,687,465千円（前期は3,583,683千円）となりました。これは、地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込みから増加したことによるものであります。

②　売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は1,058,501千円（前期は1,374,193千円）となりました。これは、売上高は増加しましたが、材料費の急騰等により原価が増加した結果、売上原価率が上昇したことによるものであります。

③　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は30,561千円（前期は188,373千円）となりました。これは、売上総利益の減益によるものであります。

④　親会社株主に帰属する当期純損失

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は42,575千円（前期は99,857千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。これは、経常利益の減益によるものであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは当社グループの運賃収受機器事業に関わる材料仕入、外注費及び製造費、システム開発事業に関わるシステム開発費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、固定資産購入によるものであります。

③財務政策

　当社グループは、事業活動のため適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としており、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

(1）研究開発活動

　当社グループにおける研究開発活動は、これまでのバスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」に加えて、ＤＸの進化に伴う「データ利活用」による「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開発、改良を進めております。

　研究開発活動は、当社の技術部門が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、77,313千円となりました。また、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。

(2）研究開発の体制

　研究開発の体制として、公共交通事業環境の変化および新技術に適応する新たな価値を創造するため、営業部門と技術部門からなる社内プロジェクト体制を構築してマーケティング活動および商材企画を行っております。商材開発に必要な技術開発については、技術部を中心に、グループ会社のソタシステムおよびアズマと連携し、各部門の開発経験を活かしつつ、効果的かつ効率的に計画から開発、ユーザー環境での実証実験等による評価までを行い、新たな価値創造に取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は215,826千円であり、その主なものは、新工場の改修150,509千円などであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

2022年12月31日現在

（注）１．その他の内訳は、工具、器具及び備品であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

2022年12月31日現在

（注）１．その他の内訳は、工具、器具及び備品であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産計画や生産効率を総合的に勘案し、継続的に更新を実施しております。子会社である㈱オーバルテック、ソタシステム㈱及び㈱アズマにおきましては、当社の決裁を得て実施しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設に関する計画はありません。

(2）重要な改修

　重要な改修に関する計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．　2018年４月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資であり、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,172千円増加しております。

２．　2019年４月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資であり、発行済株式総数が5,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,001千円増加しております。

３．　2020年４月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資であり、発行済株式総数が16,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,737千円増加しております。

４．　2021年４月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資であり、発行済株式総数が11,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,168千円増加しております。

５．　2022年４月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資であり、発行済株式総数が12,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,130千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,012株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」12株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　配当の決定機関につきましては、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。

　配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、毎期30％の配当性向を確保することを目標としております。加えて、業績にかかわらず安定配当部分として15円の配当を設けることといたします。これにより、連結当期純利益の30％が安定配当部分の総額を下回った場合は、安定配当部分のみ配当し、連結当期純利益の30％が安定配当部分の総額を上回った場合は、安定配当部分に業績連動部分も含めて、連結当期純利益の30％を配当することといたします。

　2022年12月期の配当につきましては、2023年３月23日開催の定時株主総会決議において、上記方針に基づき、１株当たり15円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当総額は46,999千円となりました。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとして活用していくこととしております。

　次期（2023年12月期）の配当につきましては、引続き上記方針に基づき配当を実施する予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や取引先等のステークホルダーの信頼と期待に応え、社会への貢献と社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼を持続していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、絶えず経営管理体制や組織と仕組みの改善に努めることであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2022年３月24日開催の第43期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関・機能は次のとおりであります。

a.　取締役会

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計６名で構成されており、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画など重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を監督しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

b.　監査等委員会

　監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会は毎月１回定期的に開催しております。各監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針及び監査実施計画に従い監査を行っております。監査等委員会においては監査の状況を共有するほか、監査の過程で発見された事項について協議を行い、必要に応じて代表取締役や取締役会に対して意見を述べております。また、監査等委員は内部監査部門及び会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図っております。

　当社は社外取締役２名を選任することにより、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ、経営に活かしております。また、会計監査人として興亜監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営を図っております。

　機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの整備状況

　当社の取締役会は、法令遵守による企業運営の適正化及び内部統制関連法令に対応するため、内部統制システム構築の基本方針を決議し、代表取締役の指示のもと内部統制システム構築に取り組んでおります。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるように評価及び是正を行っております。

b.　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社の子会社は、株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマの３社であります。当社の取締役が当該子会社の非常勤取締役及び非常勤監査役を兼務することで企業集団の統制を図り、業務の適正を確保しております。また、当社の事業戦略会議及びその他の重要な会議において子会社の取締役等より業務執行の状況を報告しており、加えて、損失の危険の管理等については当社の規程を準用すること等により、当社と一体的に管理しております。

c.　リスク管理体制の整備

　当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止するため、取締役会や各種会議、各部門でのミーティング等を通じて、経営方針に基づく業務活動全般について進捗状況をチェックするとともに、法令及び社内規程の変更点等を周知しております。

　また、会社に損害を及ぼす様々なリスクについて、事前に識別、分析、評価及びその対処方法を検討するため「リスク管理委員会」を設置しており、リスクに対する具体的な対処方法及び管理の体制等について定めた「リスク管理規程」に沿って適切なリスク管理体制を整備しております。加えて、緊急時、会社に損害、損失等が発生しつつある状況においては、その状況からすみやかに脱却することを目的として、代表取締役を本部長とする「危機管理本部」を設置しております。また、地震等の大規模災害により緊急事態に陥った際、業務の早期回復を行うため、発生時から復旧に向けての対策を織り込んだ「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものは除く。）は、６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　自己株式の取得

　当社は自己の株式の取得について、会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑧　中間配当に関する事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とするものであります。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社は、監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員並びに会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の賠償責任が補填されることとなります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．監査等委員である取締役　市川公雄及び熊谷輝美は、社外取締役であります。

２．2023年３月23日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

３．2022年３月24日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

②　社外役員の状況

a.　社外取締役の員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

　当社の社外取締役は２名（監査等委員である取締役）であります。

　社外取締役市川公雄氏は、金融機関での長年の勤務経験に加え、株式会社アイネットの取締役副社長として、経営者としての経験を有しております。同氏の経営者としての経験及びシステム開発企業での識見を活かすことで、当社取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上、ひいては当社グループの企業価値の向上を図るため選任しております。なお、市川公雄氏は株式会社横浜銀行及び株式会社アイネットの出身であります。株式会社横浜銀行は当社の取引先金融機関であり、同行と当社は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があり、株式会社アイネットと当社はソフトウエア開発に関する取引関係があります。また、市川公雄氏は株式会社富士テクノホールディングス会長室室長及び首都圏デジタル産業健康保険組合顧問を兼任しておりますが、株式会社富士テクノホールディングス及び首都圏デジタル産業健康保険組合と当社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役熊谷輝美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士の視点から監査の実効性向上を図るため選任しております。なお、熊谷輝美氏は税理士法人FULL　SUPPORT小田原事務所長、爽監査法人代表社員及び湯河原町代表監査委員を兼任しておりますが、税理士法人FULL　SUPPORT、爽監査法人及び湯河原町と当社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社と各社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

b.　社外取締役の選任状況に関する考え方

　当社は社外取締役を２名選任することで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的且つ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が取締役会に参画することで、当社取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上を図るとともに、監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、取締役会に対し客観的且つ中立的な経営監視の機能を果たすことが可能である、社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社の社外役員の独立性基準は、下記のとおりです。

　＜社外役員の独立性基準＞

　株式会社小田原機器（以下「当社」という）は、社外役員（社外取締役）の独立性基準を次のとおり定めます。

　社外役員が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）である者、又は過去において業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．当社グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

８．当社グループの主幹事証券会社の業務執行者

９．当社グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

10．当社グループが主要株主である会社の業務執行者

11．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

12．過去５年間において上記２から11に該当していた者

13．上記１から12に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

（注）１．「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。

２．「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において、その者の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。

３．「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において当社の売上高の２％以上の額の支払いを当社グループに行った者をいう。

４．「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

５．「一定額を超える寄附又は助成」とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又はその者の平均年間総費用の30％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

６．「主要な金融機関」とは、直近事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

７．「主要株主」とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

８．「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと、客観的・合理的に判断される者をいう。

９．「近親者等」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を監督しております。また、取締役会、監査等委員会及び内部監査室等からの報告を受け、適宜報告及び意見交換がなされております。

　監査等委員会は３名であります。監査は、年間の監査計画に基づき、業務監査・会計監査を行うとともに、取締役会に出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査等委員会を原則毎月開催し、監査等委員間で情報を共有するとともに、内部監査責任者及び会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎期策定される

監査方針、監査実施計画書に基づき監査を行い、監査結果については月１回開催されている監査等委員会にて情報共有を図っております。なお、監査等委員である取締役３名のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。

　監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査実施計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定、会計監査人の報酬等に関する同意等です。

　監査等委員である取締役３名は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っております。また、常勤監査等委員は、社内の重要な会議等に出席しております。

　監査等委員会は監査の質的向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として会計監査人との間で相互の監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について積極的に情報交換を行う等、連携強化を図っております。また、内部監査室との間で定期的に会合を持ち、内部統制及びコンプライアンスに関する意見交換を行い、連携を図っております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、代表取締役直轄の組織である内部監査室（５名）が担当部署となり、内部監査規程に基づいて計画的に実施しております。内部監査担当者は年間監査計画に基づき、往査によって監査を実施しており、網羅的、効率的な内部監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

a.　業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定社員 業務執行社員 柿原 佳孝 興亜監査法人 近田 直裕

b.　継続監査期間

　2021年以降

c.　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　６名

d.　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会が興亜監査法人を選定した理由は、「会計監査人の評価基準」に基づき、品質管理、監査チーム、監査報酬及びコミュニケーション等について評価を行った結果、適任と判断したためであります。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人の解任を検討いたします。

　加えて、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、取締役会は、監査等委員会の請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。

e.　監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、品質管理、監査チーム、監査報酬及びコミュニケーション等について評価を行った結果、適正水準に達していると認識しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮したうえで決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬額見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額は、2022年３月24日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与を除く。）、監査等委員である取締役については年額30,000千円以内と決議されております。

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は業績及び職責等を勘案し、固定報酬及び役員賞与の支給を行うこととしております。また、当社は役員報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的に、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は独立社外取締役、取締役のうち、取締役会で選定された３名以上の委員で構成し、役員の報酬等の額は、任意の指名・報酬委員会で審議した上で取締役会に答申し、取締役会から一任された代表取締役社長が、当該答申に基づき決定するものとしております。

　当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としております。

　また、業績連動報酬に係る指標は連結経常利益としております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したためであります。業績連動報酬の額は、連結経常利益、配当性向、従業員賞与支給倍率が一定以上の水準の達成を見込んだ場合において、連結経常利益の10％を役員賞与総支給額の目安とし、各取締役の職位に応じて賞与を配分し、支給額を決定しております。

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は設定しておりませんが、実績は連結経常利益30,561千円であります。なお、連結経常利益、配当性向、従業員賞与支給倍率のうち一定水準を下回ったものがありましたため、当事業年度における業績連動報酬は不支給としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2022年３月24日開催の第43期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

２. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年３月24日開催の第43期定時株主総会において、年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また2022年３月24日開催の第43期定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等及び内容の決議がされており、譲渡制限付株式の割り当てのための報酬限度額は年額20,000千円となっております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は定款で6名以内と定めております。

２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年３月24日開催の第43期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。なお、監査等委員である取締役の員数は定款で4名以内と定めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と企業価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証いたします。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称　㈱オーバルテック

　　　　　　　　　ソタシステム㈱

　　　　　　　　　㈱アズマ

２．持分法の適用に関する事項

　当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～29年

機械装置及び運搬具　７年

工具、器具及び備品　２～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主として路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業と、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業を展開しております。

　運賃収受機器事業の販売、システム開発事業の開発及び商品販売等については、顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。

　ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

　運賃収受機器事業のメンテナンスサービス等については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

　買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～８年の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①　算出方法

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

②　主要な仮定

　見積りにおける主要な仮定は、将来における無償修理費の発生見込み額であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　出荷した製品について、予期せぬ不具合等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の無償修理費の計上が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、当社が支給品を実質的に買い戻す義務を負っている場合、当該支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を有償支給取引に係る負債として認識するよう変更しております。この結果、流動資産の「原材料」が1,559千円、流動負債の「その他」が1,559千円それぞれ増加しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が594,383千円増加、売上原価は467,127千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ127,256千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は99,239千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　当連結会計年度の期首より、連結損益計算書で従来、「売上原価」として計上していた品質保証部の人件費・経費を、「販売費及び一般管理費」として計上しております。この変更は、品質保証部の業務内容が、主にアフターサービス費用の低減に向けた品質管理体制の見直し等となっていることを踏まえ、「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた2,299,023千円のうち、「給料手当及び賞与」69,113千円、「賞与引当金繰入額」2,838千円、「退職給付費用」3,145千円、「その他」14,435千円を「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が残高に含まれております。

　３　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備え、運転資金等を確保することを目的として、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要

(２) 資産のグルーピングの概要

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(３) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、工場移転に伴い使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(４) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、売却見込みがないことから正味売却価額を零と評価しております。

(５) 減損損失の金額

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加11,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加12,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性または流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は主に運転資金や土地等の購入に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社において、連結子会社も含め支払計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、資産の預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、負債の支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注２）長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

　また、連結子会社は、退職一時金制度及び勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度及び企業年金基金制度に加入しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31,208千円 当連結会計年度33,565千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,587千円、当連結会計年度22,040千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,459千円、当連結会計年度1,474千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.07％　　（2021年３月31日現在）

当連結会計年度　0.07％　　（2022年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、剰余金（前連結会計年度1,721百万円、当連結会計年度5,616百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が54,733千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金が増加し、それに伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が85,732千円増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,904千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,373,637千円であります。当該残存履行義務は、概ね３年以内に収益として認識すると見込んでおります。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額2,016千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△54,296千円は、主にセグメント間取引消去であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△22,986千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△152,578千円は、主にセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）及び当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品

　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～29年

構築物　　　　　　　10～13年

機械及び装置　　　　７年

工具、器具及び備品　２～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、主として路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業を展開しております。

　運賃収受機器事業の販売、システム開発事業の開発及び商品販売等については、顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。

　ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

　運賃収受機器事業のメンテナンスサービス等については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

　買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

　　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項　重要な会計上の見積り　製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、当社が支給品を実質的に買い戻す義務を負っている場合、当該支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を有償支給取引に係る負債として認識するよう変更しております。この結果、流動資産の「原材料」が651千円、流動負債の「その他」が651千円それぞれ増加しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高が594,383千円増加、売上原価は467,127千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ127,256千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は99,239千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　当事業年度の期首より、損益計算書で従来、「売上原価」として計上していた品質保証部の人件費・経費を、「販売費及び一般管理費」として計上しております。この変更は、品質保証部の業務内容が、主にアフターサービス費用の低減に向けた品質管理体制の見直し等となっていることを踏まえ、「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に表示していた2,124,252千円のうち、89,533千円を「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が残高に含まれております。

　４　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備え、運転資金等を確保することを目的として、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　５　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。