6395 タダノ 有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第70期、第71期、第72期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第73期において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第72期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2022年６月24日開催の第74回定時株主総会決議により、第75期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる第75期は、当社及び３月決算であった連結対象会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第72期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円（中間・期末各１円）を含んでおります。

２　第70期、第71期、第72期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、決算期変更により、第75期は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間となっています。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　2022年６月24日開催の第74回定時株主総会決議により、第75期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる第75期は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月決算となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社36社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。　

主要品目は次のとおりであります。

当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。なお、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社のうち、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、タダノ・アメリカCorp．並びにその他に含まれているタダノ・オセアニアPty Ltd、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.及びタダノ・タイランドCo.,Ltd.は特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数で記載しております。

４　タダノ・アメリカCorp．は、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米州の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　タダノ・デマーグGmbHは、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) 従業員数は、就業人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記はすべて日本セグメントに含まれております。

４　当事業年度は、決算期変更により９か月決算となっているため、平均年間給与は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月の金額を12か月ベースに換算して記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、タダノ労働組合と称し上部団体は産業別労働組合「JAM」に所属しており、2022年12月31日現在の組合員総数は1,286名であります。(出向者77名含む。)

なお、組合結成以来労使関係は極めて円満で特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「創造：工夫による前進と誇りうる品質のために創造しましょう。奉仕：顧客の利益と住みよい社会の建設のために奉仕しましょう。協力：私達の幸福と堅い心の結びつきのために協力しましょう。」という経営理念の実現を事業目的とし、「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」をビジョンとして掲げております。

また、当社グループは、「世界に、そして未来に誇れる企業」となるために、「企業が社会や人との調和の中に生かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営方針としております。（タダノグループ「ＣＳＲ憲章より」）

(2) 経営環境

 当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、今期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結対象子会社は９か月間（2022年４月１日～2022年12月31日）、12月決算の連結対象子会社は12か月間（2022年１月１日～2022年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きが見られました。海外においても、経済活動の再開が段階的に進み、景気は緩やかに回復しました。

一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のロックダウン、急激なインフレ・円安進行などにより、原材料価格の高騰や調達・物流環境の悪化が進みました。

私どもの業界は、調達環境の悪化が生産に大きな影響を及ぼし、出荷遅れが続きました。日本では、大型公共工事を中心に比較的順調な稼働が続きましたが、生産・出荷の遅れにより需要は減少しました。海外においては、緩やかな景気回復を背景に、全ての地域で需要は増加傾向となりました。

このような経営環境の中、当社グループは、調達環境悪化の影響を最小限に抑えるよう努めるとともに、販売価格の見直しや諸経費節減等に取り組みました。また、電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発やDX推進などにも注力しました。

なお、2022年（暦年）での建設用クレーンの地域別需要台数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前からの推移を示すと、以下のような状況になっております。

世界の総需要台数を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前（2018年）の水準を大きく上回るまで回復してきておりますが、一方で、当社グループの主要な市場である、日本・欧州・北米では、まだその水準までの回復には至っておりません。

（建設用クレーン地域別需要台数推移）

※上の表に中国国産の中国市場向け、ロシア国産のクレーンは含んでおりません。

また、2022年３月よりロシアほか関係各国向けの製品・部品の出荷を停止しておりますが、連結売上高に占める影響は軽微であります。この出荷停止については、国際的な対ロシア制裁が解除されるまで継続する予定としております。

今後も、この問題に端を発する各国のエネルギー政策や経済安全保障政策の転換、それらが需要や調達に与える影響について、引き続き注視してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題

当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定め、「LE世界No.1」・「海外売上比率80％」・「安定的高収益企業（平時の営業利益率20％）」の３つを長期目標としております。

世界の人口動態を考えれば、LE業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、３年毎に中期経営計画を策定しております。2020年４月には「中期経営計画(20-22)」を発表しましたが、コロナ禍での経営環境の変化が収束後も大きな影響を与えることを見据え、「中期経営計画(21-23)」として見直し、2021年４月より新たなスタートを切りました。

「中期経営計画（21-23）」では、『誇れる企業を目指して、赤い矢印に集中』『「目の前の闘い」と「時代との闘い」を同時に制する』を基本方針として、５つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取り組んでまいります。

・「誇れる企業」とは、「強靭な企業であること」、「進化し続ける企業であること」、「顧客と社会のお役に立てる企業であること」、「世の中から支持される企業であること」そして、「社員が誇りを持てる企業であること」この５つを満たす企業です。

・当社グループでは、「市場：需要・為替（＝青い矢印)」というコントロールできない環境の中で、事業に対する「自助努力（＝赤い矢印）」に集中し、これに「投資（＝黄色い矢印）」の成果を加えたものが、「業績（＝黒い矢印）」と位置付けております。「中期経営計画（21-23）」では、「誇れる企業」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。

・「目の前の闘い」とは、足許の景気経済や需要変動に対応し乗り越えていくこと、競合他社との競争に打ち勝つことです。また、「時代との闘い」とは、高速・複雑・極端に変化する「変化の時代」の中で、技術革新や需要構造の変化に対応することです。技術的には急速に広がるIoTやAIの活用への対応、電動化・自動化への対応が必要であり、需要構造においては、大型化、世界的な化石燃料からクリーンエネルギー（風力等）へのシフトが進む中、クレーン業界の需要構造の変化にも対応していく必要があります。この「目の前の闘い」と「時代との闘い」を同時に制し続けていくことにより、企業として持続的に成長し、企業価値を高めていきたいと考えております。

・重点テーマ

　①グループシナジー最大化

　②耐性アップ

　③競争力強化

　④ESG・SDGs推進

　⑤DX・GX への取組み

・戦略

　①市場ポジションアップ

　②四拍子強化

　③グローバル&フレキシブルものづくり

　④ライフサイクル価値の向上

　⑤電動化と AI の実用化

　⑥財務体質健全化

　⑦グループ&グローバル経営基盤の強化(欧州事業再建とインド事業育成)

　⑧DX・GX への取組み

　⑨人財活用

なお、2021年４月28日に公表しました「タダノグループ中期経営計画（21-23）」につきましては、ロシア・ウクライナ問題や原材料価格をはじめとするコスト上昇、調達・物流環境における制約の長期化、各国の金融政策等、先行きが不透明な状況にありますが、当初計画に沿った取組みを引き続き推進してまいります。

(4) 優先的に対処すべき課題

①グループシナジー最大化

　グループシナジー最大化へのキーワードとして、当社グループでは「ONE TADANO」を掲げております。「ONE TADANO」とは、「グループ全体が共通の価値観を持った一つのチームになる」ということです。世界の様々な地域で、ローカルでの活動を強化する中で、グループとして統一した理念・価値・方針をしっかり共有・実践し、グループの総合力が十二分に発揮できるよう各自が考え、一つになることが重要となります。価値観の共有、課題・ゴールの共有、仕事の仕方の共有、部門最適ではなく全体最適での判断と行動、グループ会社間のシナジー発揮等、この「ONE」にはグループ全員が一丸となって世界各地で戦っていこうという思いがこめられております。

②耐性アップ

　外部環境、市場、具体的には需要・為替・原油価格がジグザグ走行することに耐えられるだけの企業にならなければなりません。タダノグループが目指す「翌期に需要が半減しても利益が出せる会社」からはまだ程遠い状況にあります。「ふところ深く」「身軽に」「柔軟性」「分散」「俊敏」「質の向上」の６つの鍵の一つひとつに、具体的な取組みを行います。その総和がタダノグループの耐性を高め、黒い矢印をなだらかに、かつ右肩上がりにしてくれるものと考えております。

③競争力強化

　競争は相対的なものです。競合メーカーよりも付加価値の高い商品・サービスを提供し、顧客に選ばれる・選ばれ続けるメーカーになる必要があります。そのために「商品力・製品品質・部品を含めたサービス力・中古車流動性」の四拍子そろったメーカーとなり、価格競争に巻き込まれることなくシェアを拡大していけるようになりたいと考えております。

　特に、製品品質とサービス力はタダノのコアコンピタンス。その前後を商品力と中古車流動性の二つで挟み込みたいと考えています。四拍子のそれぞれが、磨き込み・獲得に長期の時間を要します。だからこそ四拍子がバランスよく揃うことにより、強い競争力を持てることになると考えます。

　一方で、四拍子そろったメーカーを目指す中で、競合他社との相対的な競争に注力しすぎて、気が付いたら世の中の流れから取り残されていたということがないよう留意しておく必要があります。競合メーカーとの競争に打ち勝つと共に時代との競争も制していかなければならないと考えております。

④ESG・SDGs推進

　当社グループは「次なる100年」を見据え、「誇れる企業」を目指して、企業活動のアウトプットである製品・サービスを中心に、「創る・造る・届ける・サービスする」というバリューチェーンを通じて、持続可能な環境・社会づくりに貢献していきます。2020年度には、グループの活動推進を統括する「SDGs推進委員会」と実行専任組織である「SDGs推進グループ」を設置し、タダノグループとしてSDGsの各ゴールへどのように貢献していくのか、具体的な検討を進めております。

　なお、ESG・SDGs推進に際し、当社グループとして「2050年カーボンネットゼロ」を目指し、その過程として、「2019年度比で、2030年に事業活動における CO2 排出量25％削減、製品における CO2 排出量35％削減、事業活動における産業廃棄物排出量50％削減」を長期環境目標とします。また「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しております。

⑤DX・GX への取組み

　DX・GXともに時代の大きな変化であり、これらに対応し企業として変革していかなければ、世の中に取り残され、企業として存続することができなくなります。まさに「時代との闘い」を制していくための取組みです。

　タダノグループでは、Internal（内向き：社内目線での取組み）とExternal（外向き：ステークホルダー目線）の両面から、これらへの取組みを進めていく必要があると考えており、具体的には、現在、デジタル・AI・通信技術を活用したソリューション提供と業務革新、電動化など環境に配慮した製品・サービスの展開、欧州技術研究所の設立などの取り組みを進めております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、開発・製造の拠点を日本・ドイツ・米国に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。　

当社グループの業務上には、事業リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社は、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年２回（今期は１回）、取締役会に報告しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業界特性、需要変動

当社グループが属する業界は、景気変動の山・谷よりも需要の振幅が大きくなる特性を有しております。当社グループ製品である建設用クレーン等LEは耐久性に優れ、製品寿命も長く、中古車としての価格が高いことが特徴です。顧客は景気が良くなると新しい製品に買い替え、景気が冷え込むと買い替えを待つ傾向があります。このため、LEは、他の建設機械と比べて景気の波に左右されやすく、需要の振幅が大きくなる特性を有しており、想定を超えた景気変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、主要製品と需要との関連は概ね次のとおりとなっております。

・建設用クレーン

日本及び海外向けで、日本及び海外仕向地の政府建設投資及び民間建設投資やエネルギー関連投資の動向に　影響を受けます。

・車両搭載型クレーン

主に日本向けで、トラック架装用の小型のクレーンであるため、トラックの需要動向に影響を受けます。

・高所作業車

主に日本向けで、電力電工、通信向けは、主に電力電工業界及び通信業界の設備投資の動向に、レンタル、一般向けは、主に民間設備投資の動向に影響を受けます。

(2) 研究開発

当社グループは、IoTやAIを始めとする急速な技術的進歩により世の中が大きな変革期を迎えつつあると認識し、商品競争力の維持・強化や更なる技術革新を目的として、研究と開発要員の増員、大学との共同研究等、研究開発の強化を図っております。開発の遅れや急速な技術革新、市場ニーズとの不一致等により商品競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料等の調達

当社グループでは、SVE（スーパーバリューエンジニアリング）活動に基づき開発段階までさかのぼり、より一層のコストダウンを推進するとともに、生産性の向上に取り組んでおりますが、予測を超えた原材料の価格高騰や品不足が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、取引先の供給能力の不足や供給停止、倒産、品質問題その他の理由により、生産や出荷の遅延・減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

※ SVE：今までのVEを越える本格的本質的なVEで、Super（Sustainable:持続できる）Value Engineeringの略

(4) 製品輸送手段

当社グループの主要製品である建設用クレーンの日本国内における生産機能は香川県に集中しており、四国からの製品輸送について、法規制により本州四国連絡橋を利用できず、フェリーやバージ船を利用した海上輸送を用いております。当社グループ保有のバージ船を導入する等、輸送能力を確保しておりますが、運営会社の経営悪化等の理由によりフェリーやバージ船が利用できなくなった場合、製品の出荷量や出荷費用に変動が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 貸倒れリスク

当社グループでは、顧客の信用状態を継続的に把握して、与信設定を行い、適切な債権管理に努めておりますが、顧客の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、保険等によってカバー出来ない費用が生じて、追加的な引当の計上が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 為替レートの変動

当社グループ海外事業は、為替レートの変動により影響を受けます。これに対し、輸出及び輸入の決済については、為替予約、債権債務の相殺等により為替の変動による影響を最小限に抑える措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 保有株式の価値変動

当社グループは、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることを目的に他社の株式を保有しております。個別銘柄の保有の適否に関しては毎年１回定期的に見直しを行っており、保有目的に合致しない株式は、売却等により縮減を図っておりますが、当社グループが保有している株式の価値が変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 買収・提携

当社グループは、「LE世界No.1」に向け、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収、事業買収、資本提携等を実施することがあります。これらを行う際には事前調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、期待していたシナジー等のメリットを享受できなかった場合や、想定していない新たな負債等の問題が生じ又は発見された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(9) 法的規制

当社グループは、日本の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、例えば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。製品のうち、建設用クレーンは日本及び海外仕向地における自動車及びクレーンの法規制の対象となっております。この法規制は、例えば排出ガス規制のように、各国で異なり、また各国の事情で変更されることがあります。他の製品も同様に日本及び海外仕向地における法規制の対象となっております。

当社グループでは、製品に係る法的規制に関する情報収集と対応を行っておりますが、各法的規制の改正によって対応費用が発生したり、研究開発、生産、販売及びサービス等に支障をきたすことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 不正・不祥事

当社グループは、「ＣＳＲ憲章」を定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員を設置し、コンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスを徹底すると共に、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、役職員等による重大な不正・不祥事が発生した場合、当社グループの信用失墜や費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(11) 税務リスク

当社グループでは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正に納税を行っております。グローバルな事業展開の中で、各国の税法だけでなく国際間取引に係る移転価格税制等の国際税務リスクにも注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加の税務コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(12) リコール・製造物責任

当社グループでは、製品安全委員会や品質改善委員会等を設置し、安全と品質を最優先に、製品開発及び製造、サービスに努めておりますが、製品欠陥に基づく大規模なリコールや製造物責任に基づく賠償責任が生じ、保険等によってカバー出来ない費用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(13) 情報セキュリティ

当社グループは、様々なシステムを利用し、また、業務上必要な取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。万一に備えて、サーバを外部のデータセンタで運用し、バックアップデータを複数拠点で保管する等、最大限の保守・保全策を講じ、情報管理体制の強化に努めておりますが、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測を超える事態により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(14) 環境規制

当社グループでは、製品及びその製造過程等について、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、廃棄物処理、CO2削減及びエネルギー規制等、様々な環境法令の適用を受け、それらの遵守のために必要な対応を行っておりますが、環境法令の改正による対応費用の発生や、環境事故等に基づく賠償責任が発生し、保険等によってカバー出来ない費用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(15) 自然災害

当社グループでは、地震等の自然災害や大規模火災等に備えた事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)の策定や防災マニュアルの作成、またテロ・紛争等の発生や感染症等の世界的流行（パンデミック）等のあらゆる緊急事態に対応する情報連絡体制の整備等、事業継続に必要な対策を講じておりますが、これらの災害等によって当社グループやサプライチェーンに重大な損害が発生し、操業停止、生産及び出荷の遅延や減少、販売の減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(16) 新型コロナウイルス感染症

①社員への感染と事業継続について

当社グループは「社員とその家族の安全と健康を守るための最大限の対策を取る」、「事業を継続するために必要な工夫・対応を最大限に実施する」の２点を基本方針として、在宅勤務の推進、職場での感染者発生の防止徹底を実施しておりますが、当社グループ社員が感染し、社内で感染が拡大した場合、生産及び販売等に支障をきたし、一時的に事業活動を停止する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②需要の減少について

想定を超えた世界的な感染の拡大、長期化が生じた場合、当社グループ製品の需要が減少して販売に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③原材料等の調達について

当社グループは原材料等の調達について、原則として複数の取引先に分散化しておりますが、感染症の影響によって、取引先の供給能力の不足や供給停止、倒産、品質問題又は物流の停滞等が引き起こされ、予測を超えた原材料等の調達難が生じ、生産や出荷の遅延・減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④顧客の財政悪化に起因する売上減少や貸倒れリスクについて

感染症の影響により顧客の財政状態が悪化して、買い控えや倒産により、売上が減少した場合又は貸倒れリスクが顕在化し、保険等によってカバー出来ない費用が生じて、追加的な引当の計上が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、経営方針・経営戦略等の内容については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、今期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結対象子会社は９か月間（2022年４月１日～2022年12月31日）、12月決算の連結対象子会社は12か月間（2022年１月１日～2022年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前期増減率を記載しておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

日本向け売上高は、633億３千１百万円となりました。海外向け売上高は、1,296億円となりました。この結果、総売上高は1,929億３千２百万円、海外売上高比率は67.2％となりました。

営業利益は71億９千１百万円、経常利益は65億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億１千万円となりました。

さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）4,050万USドル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年３月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年３月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。

①日本（４月～12月）

調達環境の悪化による生産の遅れやトラック登録台数の減少等の影響により、建設用クレーン・車両搭載型クレーンの需要は減少、高所作業車の需要は横ばいとなりました。この結果、売上高は1,054億３千６百万円、営業利益は97億７千５百万円となりました。

②欧州（１月～12月）

建設用クレーンの需要は増加しましたが、調達環境の悪化による生産の遅れ等の影響もあり、売上高は681億１千８百万円、営業損失は99億４千９百万円となりました。

③米州（１月～12月）

建設用クレーンの需要が順調に回復する中、売上高は需要の伸びを上回る増加となり、621億５千１百万円、営業利益は50億４千８百万円となりました。

④その他（１月～12月）

全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、拡販に注力した結果、売上高は217億５千７百万円、営業利益は19億３千３百万円となりました。

主要品目別の状況は次のとおりです。

①建設用クレーン

需要は、日本では減少、海外では全ての地域で増加し、日本向け売上高は、273億３千９百万円、海外向け売上高は、米州・中東を中心に増加し、1,014億１千１百万円となりました。

この結果、建設用クレーンの売上高は1,287億５千１百万円となりました。

②車両搭載型クレーン

日本向け売上高は、トラック登録台数の減少が車両搭載型クレーンの販売にも影響し、103億２千４百万円となりました。

海外向け売上高は、19億１千１百万円となりました。

この結果、車両搭載型クレーンの売上高は122億３千６百万円となりました。

③高所作業車

高所作業車は、トラックシャシの供給制約の影響もあり、需要は横ばいで推移し、売上高は121億６千万円となりました。

④その他

部品、修理、中古車等のその他の売上高は、397億８千３百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(提出会社)

(タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH)

(タダノ・マンティスCorp.)

　　　(注) 生産金額は販売価格で表示しております。

②受注実績

当社グループは、受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

新型コロナウイルス感染症は、コロナ禍後の各国政府の政策を見極めながら、当社グループの業績及び財務状況への影響を最小限にすべく、状況を注視しながら対応してまいります。

なお、現時点での当社グループへの主な影響は、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営環境」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態

（資産）

総資産は、3,566億９千３百万円（前連結会計年度比119億７千４百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少202億３千８百万円があったものの、棚卸資産の増加259億５千３百万円やその他流動資産の増加65億６千１百万円があったことによるものです。

（負債）

負債は、1,889億２千６百万円（前連結会計年度比45億２千万円増）となりました。主な要因は、長期借入金の減少60億７千５百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加69億７百万円や短期借入金の増加54億５百万円があったことによるものです。

（純資産）

純資産は、1,677億６千７百万円（前連結会計年度比74億５千３百万円増）となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加71億１千１百万円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ172億６百万円減少し、979億９千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によって使用された資金は204億１千９百万円（前連結会計年度比377億５千１百万円減）となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上76億２千３百万円や仕入債務の増加62億１千３百万円があったものの、減少要因として棚卸資産の増加201億３千８百万円や法人税等の支払額73億４千万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によって得られた資金は45億１千７百万円（前連結会計年度比116億２百万円増）となりました。主な要因は、減少要因として有形固定資産の取得37億８千８百万円があったものの、増加要因として定期預金の減少32億１千９百万円や有形固定資産の売却による収入57億３千４百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によって使用された資金は50億４千８百万円（前連結会計年度比45億７千７百万円減）となりました。主な要因は、短期借入金の減少31億９千２百万円や配当金の支払額５億７百万円があったことによるものです。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定にあたり、経営者の見積りや仮定を含んでおります。これらの見積りや仮定は、過去の実績や決算日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案し、経営者が判断した結果に基づいております。加えて、継続的な見直しも行なっております。しかしながら、実際には、これらの見積りや仮定とは異なるものとなる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる見積りや仮定を含む項目は以下のとおりであります。なお、それ以外の重要な会計上の見積りとして、排ガス規制関連損失引当金を計上しております。その内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　４．会計方針に関する事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの会計上の見積りに与える影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（有形固定資産及び無形固定資産）

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損判定の契機としては、過去の業績や事業計画と比較して業績の大幅な悪化が見込まれる場合、市場や業界トレンドに大きな変動がある場合、資産の用途やそれらを用いる事業の見直しを行う場合等があります。減損については、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を計上しておりますが、公正価値の評価にあたり用いる見積りや仮定が将来的に変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（法人税等）

当社グループは、財務諸表上の資産及び負債の計上額と税務上の金額との間に生じる差異について、将来発生すると見込まれる課税所得の範囲において、その差異が解消されると見込まれる期間に適用される法定実効税率を使用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の解消については、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、その課税所得の見積りが変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付）

当社グループでは、当社、国内子会社及び一部の海外子会社で確定給付型の退職給付制度を設けております。確定給付制度の債務について、その現在価値や関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、割引率や長期期待運用収益率等、基礎率についての見積りが必要になります。当社グループでは、外部の年金数理人からの意見も踏まえ、適切な見積りと判断を行っておりますが、将来の経済状況によりその仮定が変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度の経営成績については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績」に記載のとおりであります。

（財政状態及びキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の財政状態の状況については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）財政状態」に記載のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により、資金調達を行うことを基本方針としております。自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全指標、ROEやROICなどを注視する一方で、資金調達コストの低減や金利変動のリスクも勘案した上で、最適な調達方法を選択しております。また、日本国内の各拠点においては、ミニマムキャッシュ運営を柱とする資金管理方針に基づいて統制し、グループ全体の余剰資金の管理と資金効率の向上に努めております。加えて、金融機関とはコミットメントライン契約を結んでおり、高水準な現預金と併せて、流動性を確保しております。

今後も「LE世界No.1」を目指し、「四拍子そろったメーカー(商品力・製品品質・部品を含めたサービス力・中古車流動性)」になるための設備投資・投融資等に手元資金を活用し、持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。また、複雑・高速・極端に変化する時代にあるとの認識に立ち、不測の事態への備えも意識しながら、引き続き資金の流動性を確保してまいります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、３年毎に中期経営計画を策定しております。2020年４月には「中期経営計画(20-22)」を発表しましたが、コロナ禍での経営環境の変化が収束後も大きな影響を与えることを見据え、「中期経営計画(21-23)」として見直し、2021年４月より新たなスタートを切りました。

「中期経営計画（21-23）」では、『誇れる企業を目指して、赤い矢印に集中』『「目の前の闘い」と「時代との闘い」を同時に制する』を基本方針として、５つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取り組んでまいります。５つの重点テーマと９つの戦略につきましては、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題」に記載のとおりであります。

なお、その進捗を計る指標として、売上高、営業利益、営業利益率、海外売上高比率、ROIC（投下資本営業利益率）を定めております。「中期経営計画(21-23)」の最終年度、2023年度（第76期）においては、売上高は2,750億円、営業利益は275億円、営業利益率は10.0％、海外売上高比率は66.9％（海外売上高1,840億円）、ROICは8.0％以上を、それぞれ数値目標として掲げております。

各指標の推移は以下のとおりです。

※ROIC：税引後営業利益/投下資本　

　投下資本：純資産＋有利子負債（各年度の前年度末及び当年度末を平均して算出）

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術提携契約

該当事項はありません。

(2) 業務提携契約

提出会社

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動のほとんどは、当社の開発部門及び技術研究部門で行われており、両部門では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技術の研究開発活動を行っております。開発部門では近年、国内外での次期排ガス規制対応と脱炭素化に向けた研究・開発に取組んでおります。一方、技術研究部門では大学や他企業との共同研究等を通じ、AI等の最新ICT技術を活用して、作業容易化、自動化、省力化等に関する技術開発に取組むことで、より安全で迅速、効率的な作業の実現を目指しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額7,397百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)日本

①技術研究部門の取り組み

技術研究部門は、当社製品が使われる建設業現場でのより安全な作業環境確保の要請や、少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に、建設施工の安全性と生産性の向上を目指し、未来を見据えた新技術開発に取り組んでおります。その取り組みの一部として、次のようなものがあります。研究開発を加速させるために、従来の構造解析に加え、油圧・空圧の流体解析、制御シミュレーションや安全解析に注力しています。対象領域も、機械自体の状態検出という内界センシングから機械周囲の外界センシング、さらに環境認識へと範囲を広げた研究開発に取り組んでおります。また、施工現場における安全性と生産性を向上させる取り組みとして、AIを用いた吊荷搬送時における荷振れ抑制の研究を行っています。現状、オペレーターは自分の目で荷物の状態を見ながら、同時に複数のレバーを操作し「荷振れ」が起きないように調整しますが、クレーン操作には熟練の技術・経験が求められます。本研究では、荷物の重さや位置、クレーンの状態を示すデータを活用し、仮想空間上でディープラーニングモデルを繰り返し学習させることで、実際のクレーンにおいても荷物をスピーディーかつスムーズに運ぶことができるようになりました。技術革新によって、より安全で生産性の高いクレーン作業を提供することに取り組んでまいります。

大学との共同研究においては、包括連携共同研究を行っている京都大学との間で、その対象分野をこれまでの工学/情報学から新たな分野に活動を広げています。また、ベンチャーを含め民間企業との共同開発も活発化させ、オープンイノベーションへも積極的に取り組んでおります。

②北米市場向けAPU(補助電動ユニット)の開発、発売

・特長

1)北米市場向けラフテレーンクレーンGR-800XL-4、GR-1000XL-4, GR-1000XLL-4用にAPU(補助電動ユニット)を発売

2)クレーン操作待機中にメインエンジンを停止させた状態でも、APUを使う事でキャブ内エアコン作動が可能となり、燃料消費量、CO2排出量を低減

3)クレーンメインエンジンの稼働時間を削減し、メンテナンスコストを低減

当事業セグメントに係る研究開発費は3,716百万円であります。

(2)欧州

①海外市場向けオールテレーンクレーン AC 7.450-1の開発、発売

・特長

1)６軸クラスの車両寸法を実現するコンパクトな７軸オールテレーンクレーン

2)最大ブーム長さ80mの性能を最大化するサイドウェイ・スーパーリフト(SSL)を装備

3)現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載

4)新採用の安全装置IC-1 Plusにより、任意のアウトリガ張出長さへの対応が可能

5)アウトリガの最大伸長位置とカウンタウエイトの後端半径を表示するサラウンドビューカメラシステムを搭載

②海外市場向けオールテレーンクレーン AC 2.040-1の開発、発売

・特長

1)当社ドイツ子会社のタダノ・ファウンGmbHとタダノ・デマーグGmbHで共同開発した初めてのオールテレーンクレーン (本機の発売を機に、全てのタダノグループのクレーンはタダノブランドで販売される)

2)進入や設置スペースが限られる作業現場に適応するコンパクトな２軸オールテレーンクレーン

3)現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載

4)新採用の安全装置IC-1 Plusにより、任意のアウトリガ張出長さへの対応が可能

5)アウトリガの最大伸長位置とカウンタウエイトの後端半径を表示するサラウンドビューカメラシステムを搭載

6)クレーン作業中の燃料消費がなくなり、CO2排出量ゼロを実現するE-PACKをオプション設定

当事業セグメントに係る研究開発費は3,232百万円であります。

(3)米州

当連結会計年度において新たな製品の発売はありませんが、テレスコピックブームクローラクレーンの開発を継続して行っております。

当事業セグメントに係る研究開発費は359百万円であります。

(4)その他

当事業セグメントに係る研究開発費は88百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当面は事業設備の維持更新を中心に進めることを基本方針としており、当連結会計年度は、全体で7,361百万円（日本2,627百万円、欧州2,951百万円、米州1,048百万円、その他733百万円）の設備投資を行っております。なお、設備投資には、有形固定資産及び無形固定資産を含んでおります。

なお、当連結会計年度中に完了した主要な設備の売却は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２　土地欄の[　]内数字は借用中のものの外数であります。

３　高松工場については、高所作業車の製造を㈱タダノエステック（連結子会社）に委託しており、それに係る従業員数は106名であります。

４　多度津工場については、車両搭載型クレーンの製造を㈱タダノアイレック（連結子会社）に委託しており、それに係る従業員数は47名であります。

５　上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２　土地欄の[　]内数字は借用中のものの外数であります。

(3) 在外子会社

2022年12月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」の合計でありま

 す。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に日本における建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車に係る生産設備の維持更新及び欧州における建設用クレーンに係る生産設備に関する維持更新が中心であり、今後の所要資金については、当社又は子会社の自己資金でまかなう予定であります。

当連結会計年度終了後１年間の主要設備投資計画は以下のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の増加は株式交換により四国機工株式会社（現 ㈱タダノアイレック）及び株式会社ニュー

エラーを完全子会社化するために、当社普通株式を割当交付したことに伴うものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注)　１　自己株式2,663,756株は、26,637単元を「個人その他」欄に、56株を「単元未満株式の状況」欄に記載しております。

２　上記「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注)  １  持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

      ２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。

３　2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他１社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行以外については当社として2022年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４　2021年11月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５　当社は、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2022年６月15日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同社が主要株主に該当したとして2022年６月15日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

また、2022年９月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年９月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

　　　２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式の内訳は、次のとおりであります。

２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主に対する安定的な利益還元を継続することを基本とし、財務体質の健全性、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案のうえで決定することとしております。

内部留保は、「LE世界No.1」を目指し、「四拍子そろったメーカー（商品力・製品品質・部品を含めたサービス力・中古車流動性）」として成長していくための投資等に充当し、持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針及び当期の業績並びに今後の経営環境を勘案し、当期末配当金につきましては、１株につき８円といたしました。中間配当は見送っておりますので、年間配当金は、前期から１円増額の１株につき８円となっております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　当期の中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議しております。

なお、第75期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性・健全性・効率性の確保のために、経営の重要課題の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全な企業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営（経営者）が規律される仕組み、監査役の監査環境整備・実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると認識しております。当社の事業内容と規模においては、「監査役会設置会社」が適切と判断しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役９名のうち、社外取締役５名を除く４名が業務執行を行っております。1999年に執行役員制度を導入し、少数の取締役（2005年より任期１年に短縮）によって、グループ全体の視点に立った迅速な意思決定を行い、取締役相互の監視と執行役員（1999年の制度導入時より任期１年）の業務執行の監督を行っております。現在、取締役を兼務しない執行役員は12名を選任しております。なお、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役・監査役候補及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬の決定にあたり、取締役会又は社長の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。

執行部門の会議体として、業務執行の報告と情報共有化を図る「経営報告会」（メンバー：取締役・執行役員・監査役）、経営に関する戦略討議を行う「経営会議」（メンバー：社長・常務以上の執行役員等）を設け、原則毎月１回開催しております。また、各執行役員の業務執行と執行役員間の連携を強化するため、「執行役員会議」（メンバー：社長・執行役員）を原則毎月２回開催しております。「取締役会」は、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成され、定例会を原則毎月１回、臨時会を必要な都度開催しております。1999年に取締役を大幅に減員しましたので、従前に比べより機動的な取締役会の開催と運営、迅速な意思決定が可能となっております。「監査役会」は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されています。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行の監査を行うとともに、必要と認める時は客観的かつ公正な意見陳述を行います。また、各監査役の監査報告に基づき、取締役及び執行役員の業務執行に対して適法性、妥当性を審議しております。これに加え、特に、リスク委員会、コンプライアンス委員会、子会社監査役との連携を強化し、監査の質的向上と効率化を図っております。

2022年度の会議開催回数は、「執行役員会議」16回、「経営報告会」９回、「経営会議」８回、「取締役会」13回、「監査役会」11回であります。

なお、各機関の構成員の氏名については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（2）役員の状況」に記載のとおりであります。

また、企業としての社会的責任を果たすため、「ＣＳＲ委員会」（委員長：代表取締役社長）・「ＳＤＧｓ推進委員会」を設置し、その課題解決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財委員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を図る取り組みを行っております。

・監査役の機能強化に係る取組み状況

（監査役と会計監査人の連携状況）

監査役と会計監査人は、原則として年６回、監査計画、監査実施状況等について、意見交換を行っております。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

当社は、内部監査部門に相当する内部監査室を設置しております。内部統制システムのあり方を含め、監査に関する情報や意見の交換等により連携を進めております。

・社外取締役に関する事項

社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々の助言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしています。 

③　企業統治に関するその他の事項

a. リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制の目的を「経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質の向上を図ること」としております。

企業として、社会的責任を果たしつつ、事業を取り巻くリスクを管理して収益を上げていくため、内部統制の適切な構築・運用が重要であると認識しております。

現在の当社の「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであり、この方針に基づき、内部統制システムの整備を推進しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、タダノグループ「ＣＳＲ憲章」「ＣＳＲ規範」に従って、グループ社員全員が法令や社会のルールを遵守し、また高い倫理観をもち、透明・健全かつ誠実な事業活動に取り組む。

また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員を設置すると共にコンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスを徹底し、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図る。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の社内規程等に従い、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務上には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがある。当社は、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図る。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、目標とすべきグループの中期経営計画を定める。また、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及び予算管理を行うと共に適切な経営資源の配分を行い、効率的な業務執行の確保を図る。
　職務分掌を明確にした執行役員制度に基づき、権限委譲を促進することで、効率的かつ迅速な職務執行を行う。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．当社及びグループ各社は、当社が定める「タダノグループ経営規程」に従って、経営を行う。
なお、当社は、「タダノグループ経営規程」に基づき、グループ各社から重要な職務執行につき事前の申請又は報告を受け、グループ経営の一体性を確保すると共に、ガバナンス強化を図る。

２．グループ各社は、各社の事業や規模を踏まえたリスク管理を行い、かつ内部統制システムの構築を推進する。

３．グループ各社は、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及び予算管理を行い、効率的な業務執行の確保を図る。また、当社は、定期的にグループ各社の経営課題の進捗確認を行い、グループ各社の適正かつ効率的な経営に関与する。

４．当社は、各国の法令や慣習並びにグループ各社の事業や規模に応じて、「ＣＳＲ憲章」「ＣＳＲ規範」「タダノグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を適用し、グループのコンプライアンス体制を強化する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室は、監査役の職務を補助する。監査役室の使用人の任命、異動に際しては、監査役と事前に協議する。また、監査役の求めがあった場合には、内部監査室その他の関連部署は、監査役を補助するものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼす事実及び法令・定款違反等コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合又はグループ各社の取締役、監査役及び使用人から当該報告を受けた場合は、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役、執行役員及び使用人は、内部監査の実施状況及び内部通報制度に基づく通報状況については、適時に監査役に報告する。

取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。

・監査役に前記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役に前記の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人にその旨を周知徹底する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行に係る諸費用について、毎年度予算を措置し、監査の実効性を担保する。また、当社は、予算外でも監査役の職務を執行する上で必要な費用は、請求により速やかに支払う。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、重要な会議に出席すると共に、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催する。

監査役、内部監査室、会計監査人は、相互に意思疎通し連携して各々監査の実効性の向上を図る。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、企業価値を高めるためには、透明・健全かつ誠実な事業活動を行い、企業としての社会的責任を果たすことが重要であると認識している。タダノグループ「ＣＳＲ規範」において反社会的行為への関与禁止を宣言し、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないこと」としている。
　反社会的勢力からの不当要求等に対しては、総務部を主管部署とし、顧問弁護士、専門機関その他関係当局と連携し、毅然とした態度でその排除に取り組む。

・財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。

b. 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役がその期待される責務を十分に果たし得るよう、また、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役として独立性の高い有用な人材の招聘を容易にすることを目的に、会社法第427条第１項の規定による取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

これに基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

c. 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

d. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

e. 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

f. 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

g. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2023年３月31日現在)

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.29％）

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数には、各役員のタダノ役員持株会における持分株数が含まれております。

３．取締役石塚達郎、大塚聡子、金子順一、蓼沼宏一、村山昇作の５名は、社外取締役であります。

４．常勤監査役渡辺耕治、監査役加藤真美、鈴木久和の３名は、社外監査役であります。

５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります

６．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

10．当社では、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するため、1999年４月に執行役員制度を導入して取締役会を改革し、経営の効率化及び活性化を図っております。執行役員を兼務している取締役以外の2023年４月１日付就任予定執行役員は、次のとおりであります。

また、当社では、2022年４月１日より、当社の事業戦略推進において優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の事業戦略を強く牽引できる人財に対し、従前の管理職とは異なる一般職の最高職位（執行役員に次ぐ職位）として、「理事」職を設置しております。現在、理事には、橋本勝久、木曽卓が就任しております。 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は石塚達郎氏、大塚聡子氏、金子順一氏、蓼沼宏一氏、村山昇作氏の５名であり、社外監査役は渡辺耕治氏、加藤真美氏、鈴木久和氏の３名であります。石塚達郎氏は当社の株式２千株、大塚聡子氏は当社の株式０千株、金子順一氏は当社の株式１千株、蓼沼宏一氏は当社の株式２千株、村山昇作氏は当社の株式６千株、渡辺耕治氏は当社の株式０千株、鈴木久和氏は当社の株式７千株を所有している以外に当社と社外取締役５名、社外監査役３名の間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、村山昇作氏は、一般社団法人天体望遠鏡博物館の代表理事を務めております。当社は、一般社団法人天体望遠鏡博物館に対し、寄付を行っております。それ以外に当社と社外取締役５名及び社外監査役３名が役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった会社等との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　石塚達郎氏は総合電機メーカー及び建機メーカーの経営者としての長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を有し、大塚聡子氏は製品開発や男女共同参画委員会等で培った豊富な知識と経験を有し、金子順一氏は雇用・労働行政分野におけるコンプライアンス及び人材戦略に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、蓼沼宏一氏は経済学に関する高い見識及び大学運営における豊富な経験を有し、また、村山昇作氏は経済、金融及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、５名は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監督できることが期待され、５名が有する知見を当社の経営に活かしていただくために社外取締役として選任しております。
　渡辺耕治氏はコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有し、加藤真美氏は弁護士としての専門的見地及び企業法務に関する豊富な知識と経験を有し、また、鈴木久和氏は企業経営、コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しており、３名は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監視できることが期待され、３名が有する知見を当社監査体制に活かしていただくために社外監査役に選任しております。
　なお、当社は社外取締役及び社外監査役の候補者を選定するにあたっては、各分野での豊富な知識と経験・高い見識等に加え、その経歴、会社法の定める社外性の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」等に鑑み、社外取締役及び社外監査役にふさわしい候補者を選定しております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

当社における、社外取締役及び社外監査役（以下総称して、「社外役員」という）の独立性の判断基準について、社外役員が以下のいずれかの者に該当する場合、一般株主との利益相反が生じるおそれがある、経営陣から著しいコントロールを受ける者、あるいは経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者とみなして、独立性なしと判断します。

１．当社の大株主又は大株主が法人である場合は、当該大株主の業務執行者

※大株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいいます。

※業務執行者とは、業務執行取締役だけでなく、執行役、執行役員及び使用人も含みます。（以下、同様です。）

２．タダノグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

※タダノグループを主要な取引先とする者とは、直近の３事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の２％以上の支払いをタダノグループから受けている者（法人・団体を含む）をいいます。

３．タダノグループの主要な取引先又はその業務執行者

※主要な取引先とは、直近の３事業年度のいずれかにおいて当該取引先に対する売上高が、タダノグループの連結売上高の２％以上を占めている取引先をいいます。

４．タダノグループから多額の寄付を受けている者（法人・団体等の場合は理事その他の業務執行者）

※多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。

５．タダノグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

※多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。

６．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族

（1）タダノグループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人

（2）過去１年間において、タダノグループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人であった者

（3）上記１．から５．に該当する者

※重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいいます。

注：タダノグループとは、当社及びその連結子会社をいいます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々の助言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしています。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、内部監査室、監査役（社外監査役を含む）及び会計監査人による監査を有機的に連携して行うことにより、監査の実効性の向上及び確保に努めております。具体的には、それぞれの監査計画や監査結果の相互共有を行い、会計監査人から、四半期レビュー結果及び決算監査の報告を受けるほか、定期的な情報・意見交換の場を持ち、情報・課題の共有化を図っております。
　また、内部監査室及び監査役会は内部統制部門（コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等）が実施したモニタリング結果についてヒアリングを定期的に実施しております。さらに、内部統制部門は内部監査室及び監査役会の監査結果を受け適宜意見交換を行っております。
　これら監査結果等は関係部門へ通知し、情報の共有化とともに課題等の改善を図り、内部統制システムの強化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。

2023年３月30日開催の第75回定時株主総会決議によって選任され就任した監査役藤井清史氏は、当社経理部長を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役鈴木久和氏は、SCSK株式会社においてIR・財務の分掌役員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役会は、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、１名が所属しております。

b. 監査役会の活動状況

監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、代表取締役との会合を年３回実施し、主に監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果を報告し、必要な提言を行いました。

当連結会計年度においては、

1)　職務執行の適法性及び妥当性

2)  企業集団における内部統制システムの整備・運用状況

3)  企業集団におけるリスク管理、コンプライアンス体制の状況

4)  コアバリュー（コンプライアンス・安全・品質・効率）の取組状況

5)  経営方針の取組状況

6)  グループ会社の状況

7)  会社財産の状況

8.  ESG・SDGs 展開の状況

を重点監査項目として取り組みました。

監査役会の開催及び各監査役の出席状況については以下のとおりです。

なお、１回あたりの監査役会の平均所要時間は47分であります。

c. 監査役の活動状況

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。具体的には、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

内部統制システムについては、取締役会にて報告される内容のほか、常勤監査役は、リスク委員会、J－SOX委員会に出席するなどし、使用人等からその構築及び運用状況の定期的な報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。

また、常勤監査役は、会計監査人に対して、年10回開催した報告・意見交換会や、事業所往査同行などを通じ、独立の立場を保持しかつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。

全ての監査役は、監査役会等において適時、情報の共有を図り、意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

内部統制の適正性を監査することを目的に、内部監査室を設置し、４名が所属しております。内部監査室は、独立した立場から内部統制の遵守状況に関する内部監査を実施し、その結果は監査役会、J-SOX委員会、及び会計監査人に報告されております。加えて、内部統制部門（コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等）がそれぞれの各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

1991年以降

c. 業務を執行した公認会計士

佃　弘一郎

田中　賢治

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、公認会計士試験合格者５名、その他20名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人を選定するにあたり、専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等について総合的に検討を行っており、その結果、有限責任監査法人トーマツが適任と判断したため、当社の会計監査人として選定いたしました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等について定期的にレビューを行っており、適正であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）　提出会社の監査証明業務に基づく報酬の中には、タダノ・マンティスCorp.に対する連結パッケージ監査報酬が前連結会計年度において21百万円、当連結会計年度において35百万円含まれております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（注）１　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はDemagクレーン事業買収及び欧州事業再編に伴うコンサルティング業務等、当連結会計年度は欧州事業再編に伴うコンサルティング業務等であります。

２　連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務申告業務や移転価格税制に係る文書の作成業務等であります。

c. その他重要な報酬の内容

　  該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当該事業年度の監査計画における監査日数等から見積もられた報酬額につき、過年度実績の評価も踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると全員一致で判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．基本方針

当社の取締役報酬に関しては、定款の定めに従い、2021年６月25日開催の第73回定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）、また2020年６月25日開催の第72回定時株主総会決議により、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額について、前記の報酬限度額の内枠で、年額90百万円以内として承認を得ております。

個々の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、①固定報酬（金銭報酬）②変動報酬としての業績連動報酬（金銭報酬）及び③非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬で構成するものとしております。

社外取締役の報酬は、その役割と独立性に鑑み、固定報酬（金銭報酬）のみとしております。

監査役の報酬額に関しては、定款の定めに従い、2008年６月24日開催の第60回定時株主総会決議により、年額100百万円以内（うち社外監査役分は年額40百万円以内）としており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。具体的な監査役の報酬の算定につきましては、監査役会にて決定した基準に従い算定しております。当事業年度においては、2022年６月24日開催の監査役会において報酬を決定しております。

２．固定報酬（金銭報酬）の決定に関する方針

取締役の固定報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、他社水準や従業員給与の水準を考慮した役位別の手当と基本報酬で構成しております。

社外取締役の固定報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、他社水準や職責を考慮して決定しております。

３．業績連動報酬(金銭報酬)の決定に関する方針

取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結当期純利益を業績指標として支給額を決定し、上記固定報酬と合わせ月例で支給するものとしております。具体的には、連結当期純利益の金額に連動した０％～50％の支給率を定め、以下の算定式で決定しております。なお、支給率については、経営環境の変化に応じて適宜見直しを行うものとしております。

４．非金銭報酬等の決定に関する方針
　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、非金銭報酬等は譲渡制限付株式としております。毎年７月の取締役会において取締役への譲渡制限付株式の付与を決議して、８月に１年分を一括して付与することとしております。具体的な付与株式数は、年間の基本報酬総額の36％に相当する金額を、譲渡制限付株式の付与に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として決定された１株当たりの払込金額で除した数としております。

なお、譲渡制限付株式は、以下の内容を含むものとしております。

①譲渡制限及び譲渡制限期間

取締役は、譲渡制限付株式について、付与日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

②無償取得事由

任期中の正当な理由によらない途中退任、法令又は社内規則の違反その他譲渡制限付株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は、付与した譲渡制限付株式を無償で取得する。

５．金銭報酬と非金銭報酬等の割合の決定に関する方針
　金銭報酬と非金銭報酬等の内容及び割合は、以下のとおりであります。

（注）業績連動報酬は、連結当期純利益の金額に連動した支給率を25％と仮定した場合

６．個人別の報酬等の決定の方法
　取締役及び社外取締役の個人別の報酬については、取締役会は公平性と透明性を確保するために、事前に過半数以上が社外取締役・社外監査役で構成される指名報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえて決定しております。当事業年度においては、2022年６月24日開催の取締役会において報酬を決定しております。

（指名報酬諮問委員会）

指名報酬諮問委員会は、取締役・監査役候補者及び執行役員の指名、取締役の報酬の決定並びに後継者計画等について、取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性の確保に資するために、その内容を審議し取締役会に報告します。 また、執行役員の報酬の決定に際し、代表取締役社長の諮問機関として、公正性及び透明性の確保に資するために、その内容を審議し代表取締役社長に報告します。なお、指名報酬諮問委員会の委員は取締役及び監査役とし、その独立性と客観性を高めるため、構成員の過半数を独立社外取締役としております。2022年度は、指名報酬諮問委員会を計２回開催いたしました。

＜指名報酬諮問委員会メンバー＞

委員長 ：　代表取締役会長　多田野　宏一

委員　 ：　代表取締役社長　氏家　俊明

社外取締役　　　村山　昇作

社外取締役　　　石塚　達郎

社外取締役　　　金子　順一

社外取締役　　　蓼沼　宏一

社外監査役　　　加藤　真美

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬43百万円であります。

２．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由、業績連動報酬等の額の算定方法については、「(4)役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　３．業績連動報酬(金銭報酬)の決定に関する方針」に記載のとおりであります。また、業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指標に関する実績については、「第５　経理の状況　連結損益計算書」に記載のとおりであります。

３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、交付に関する条件等は「(4)役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　４．非金銭報酬等の決定に関する方針」に記載のとおりであります。

４．取締役の報酬額については、定款の定めに従い、2021年６月25日開催の第73回定時株主総会決議により、年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は５名）です。また、2020年６月25日開催の第72回定時株主総会決議により、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額について、前記の報酬限度額の内枠で、年額90百万円以内としており、当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式として考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式については、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の長期的な企業価値の向上に資すると認められる相手先の株式と考えております。

保有株式の議決権の行使については当社の長期的な企業価値の向上に資するか、また発行会社の企業価値を明らかに毀損していないかなどを総合的に判断し、議案ごとに適切に行使します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　当社は、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の長期的な企業価値の向上に資すると認められる相手について、その株式を保有しています。なお、保有銘柄・株数についてはその必要性も含め、定期的に見直し、保有目的に合致しない株式は、売却等により縮減を図ることにしております。

（保有合理性検証方法）

個別銘柄ごとに、以下の観点により総合的に保有合理性を検証しております。

・定性的検証

　取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保・安定的な資金調達等の事業戦略上の観点

・定量的検証

　次のいずれかを充足しているかの観点

(1)　当該会社の過去５年間の平均ROEが一定水準を超えているか

(2)　当該会社から得られる便益やリスクが資本コスト（WACC）に見合っているか

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）

　上記検証結果とともに、保有の合理性・必要性が保有方針に合致しているかを検討し、保有継続の適否について、年１回（当事業年度は、2022年12月14日に開催）経営会議に諮り、同日開催の取締役会に報告しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、営業秘密等の観点から記載しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
　　す。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　決算期変更について

2022年６月24日開催の第74回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　    連結子会社の数　　　36社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（除外）

　タダノ・リアルエステートGmbH & Co. KGはタダノ・デマーグGmbHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。主要な関連会社はデマーグ・アイピーホールディングスGmbHであります。 ３　連結決算日の変更に関する事項

当社及び国内連結子会社の決算日は毎年３月31日、海外連結子会社の決算日は主に毎年12月31日となっておりましたが、グループ内で決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性向上、及び更なるグローバル化推進によるONE TADANOの実現を目指し、当社及び国内子会社の決算日を12月31日に統一し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度については、当社及び従前の決算日が３月31日の連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間、従前から決算日が12月31日の連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は28,699百万円、営業損失は629百万円、経常損失は709百万円、税金等調整前当期純損失は647百万円であります。 ４　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.１社を除いて、いずれも連結決算日に一致しております。タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。  ５　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

　　　　その他有価証券(市場価格のない株式等以外)

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　その他有価証券(市場価格のない株式等)

……主として移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　……時価法

　　③　棚卸資産

　　　　商品及び製品

　　　　　商品・製品

……主として個別法による原価法
　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　　半製品

……主として総平均法による原価法
　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　　仕掛品

……主として個別法による原価法
　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　　原材料及び貯蔵品

……主として総平均法による原価法（キャリヤは個別法による原価法）
　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　……定額法

　　　    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物及び構築物　　　　　　　　10～50年

　　　　　　機械装置及び運搬具　　　　　　４～15年

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に検討した回収不能見込額を計上しております。

　　②　製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用に充当するため、主として過去の実績割合により要保証サービス額を計上しております。

③　排ガス規制関連損失引当金

当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行っておりました。米国当局（環境保護庁・司法省）と協議を進める中で本件解決に向けた提案を受け、合理的に見積もれる額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
　ステップ１：顧客との契約を識別する
　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　ステップ３：取引価格を算定する 
　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する 
　ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは、主として建設用クレーン等LEの製造・販売・修理等サービスを行っており、国内外の顧客に販売・提供しております。製品の販売及びサービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
　また当社グループは、一部の連結子会社において、標準保証期間を超える保証契約を顧客と締結している場合があります。この延長保証契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであり、顧客との当該延長保証期間にわたって収益を認識しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)       (ヘッジ対象)
　   為替予約　　　　　 外貨建債権債務

　　③　ヘッジ方針

当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避、また、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

　(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間の均等償却を行っております。

　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（重要な会計上の見積り）

　排ガス規制関連損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行い、米国当局（環境保護庁・司法省）から受けた提案の中で合理的に見積もれる費用について、排ガス規制関連損失引当金を計上しております。今後、米国当局と協議を続ける中で、この見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）

当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の期首より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

この結果、当連結会計年度の期首の使用権資産が316百万円（連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めて表示）、流動負債のリース債務が161百万円、固定負債のリース債務が484百万円それぞれ増加、利益剰余金が330百万円減少しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は330百万円減少しております。

なお、当連結会計年度の損益に与える影響及び１株当たり純資産額に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」及び「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」179百万円、「投資事業組合運用益」251百万円及び「その他」241百万円は、「営業外収益」の「受取保険金」72百万円及び「その他」600百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益（△は益）」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益（△は益）」に表示していた△251百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積り）

コロナ禍後の各国政府の政策を見極めながら、当社グループの業績及び財務状況への影響を最小限にすべく、状況を注視しながら対応してまいります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　保証債務

　　　当社顧客の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証

※３　連結会計年度末日満期手形等

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※４　土地再評価法の適用

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日 2002年３月31日

　５　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため借入に関するコミットメントライン契約を取引銀行と締結しております。

　この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　支払和解金

前連結会計年度　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

クレーン事故の和解成立に伴う解決金を計上しております。

当連結会計年度　(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

※４　固定資産売却益

前連結会計年度　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

主なものは機械装置及び車両運搬具の売却によるものであります。

当連結会計年度　(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

主なものは土地及び建物の売却によるものであります。

※５　欧州事業再生関連収益

前連結会計年度　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きの終了に伴い、年金債務等に係る債務免除益等を欧州事業再生関連収益として11,142百万円を計上しております。

当連結会計年度　(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きの支払い終了に伴い、債務免除益等を欧州事業再生関連収益として643百万円を計上しております。

※６　訴訟関連収益

前連結会計年度　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

訴訟関連収益は、2019年７月に実施したDemag事業取得に伴い、当社が売主である米国Terex社より引き継いだ民事訴訟に関連するものであります。損失処理済みであった供託金に係る収益と当社から原告に対する支払和解金とを相殺し、821百万円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度　(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

※７　固定資産除売却損

前連結会計年度　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

主なものは建物の除却によるものであります。

当連結会計年度　(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

主なものは建物の除却によるものであります。

※８　減損損失

前連結会計年度　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしており、遊休資産については個別にグルーピングしております。上記の英国の建物については、タダノ・ユーケーLtd.の収益力が悪化したことにより減損損失（448百万円）を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため、回収可能価額は備忘価額としております。
　米国の機械装置については、タダノ・マンティスCorp.の収益力が悪化したことにより減損損失(20百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、公正価値としております。
　また、千葉県市川市の建物及び構築物については、当社社員寮として使用しておりましたが、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失(19百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、処分見込価額により算定した正味売却価額としております。

当連結会計年度　(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及びタダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.において、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用見込みがなくなったものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失（792百万円）を認識しております。

※９　排ガス規制関連損失引当金繰入

前連結会計年度　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行い、米国当局（環境保護庁・司法省）からの本件解決に向けた提案内容に基づき、費用を見積り計上しておりました。米国当局と協議を進める中で追加費用が発生する見込みが高くなったことを受け、排ガス規制関連損失引当金繰入1,338百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度　(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

　該当事項はありません。

※10　タイ事業再編関連損失

前連結会計年度　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社は海外向けカーゴクレーン生産拠点として2012年にタイ子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立しました。しかしながら、市場の変動や新型コロナウイルスの影響もあり、販売・生産台数が想定を下回る状況が続いていることから、生産集約による効率・コストの最適化が必要であると考え、タイにおける海外向けカーゴクレーンの生産を終了し、日本での生産に集約することを決定しました。これに伴う損失として55百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度　(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

※11　インド事業再編関連損失

前連結会計年度　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当社は2018年に農業機械や建設機械を製造する現地の有力メーカーと合弁会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.（現：タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.）を設立し、インド市場向けの製品開発・製造に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響もあって製品開発に遅れが生じたことに加え、その間の市場・競合環境の変化を受け、この度、インド市場向け製品の開発・製造を中止、同社を完全子会社化することとしました。これに伴い、インド事業再編関連損失1,216百万円を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

(百万円)

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(百万円)

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 0千株

  普通株式の自己株式の株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

  普通株式の自己株式の株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式会社メタルワンスチールセンター四国（現株式会社タダノコアテクセンター）の株式取得に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式及び事業の取得価額とその取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

主として、社有車（機械装置及び運搬具）であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年12月31日）

(注１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2022年12月31日）

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、債券は取引金融機関から提示された価格、証券投資信託の受益証券は基準価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　当連結会計年度（2022年12月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、債券は取引金融機関から提示された価格、証券投資信託の受益証券は基準価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

２　その他の有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)　

当連結会計年度(2022年12月31日)　

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
   通貨関連
   前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　上記為替予約取引は当社の連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理をしております。

 当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　上記為替予約取引は当社の連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理をしております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度（当社は2011年４月１日より、国内子会社は2011年10月１日より）を設けており、一部の海外子会社についても、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

(注) 前連結会計年度におけるその他の主な内容は、タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続の終了による退職給付債務免除額△7,784百万円であります。

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　

(百万円)

　（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　

(百万円)

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　

(百万円)

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額　

(百万円)