4812 電通国際情報サービス 有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４．当連結会計年度の「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．最高・最低株価は東京証券取引所（プライム市場または市場第一部）におけるものです。なお、第46期の※は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

５．当事業年度の「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

　当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2023年１月付でTwo Pillars GmbHを子会社といたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、親会社、子会社15社、関連会社７社により構成され、以下(１）に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。

(１）当社グループが提供するサービス品目

（サービス品目の内容）

① コンサルティングサービス

　業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。

② 受託システム開発

　顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。

③ ソフトウェア製品

　当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。

④ ソフトウェア商品

　国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。

⑤ アウトソーシング・運用保守サービス

　顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。

⑥ 情報機器販売・その他

　当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。

　当社グループは、業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」、「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(２）当社の親会社である株式会社電通グループおよびそのグループ会社は、当社の主要顧客であります。

(３）当社の子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。

2022年12月31日現在

　（事業系統図）

（注）当社は、2023年１月付でTwo Pillars GmbHを子会社といたしました。

４【関係会社の状況】

（注1）有価証券報告書を提出しております。

       親会社である株式会社電通グループにおける当社の株式保有比率は61.8％であります。

（注2）特定子会社に該当しております。

（注3）ISID South East Asia (Thailand) Co., Ltd.は増資を行い、資本金は10,800万タイバーツ、出資比率は100.0％となっております。

（注4）当社は、2023年１月付でTwo Pillars GmbHを子会社といたしました。

（注5）株式会社ACSiONは増資を行い、資本金は349百万円、出資比率は38.8％となっております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

　提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。

　なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営の基本方針

　当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念（ミッション）の実現に向け、事業活動を推進することであります。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、社員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画に落とし込むとともに、社員への浸透活動を積極的に実施しております。

ISIDグループ企業理念

(２）事業環境認識と中長期的な会社の経営戦略

　変化が激しく将来が予測しづらい時代ではあるものの、コロナ禍が加速させたニューノーマル社会への変化、サステナブルな社会の実現に向けた意識や責任の変化、国内の人口減少に伴う労働環境の変化、テクノロジーのさらなる進化は、今後のメガトレンドであると認識しております。

　これらの変化の中で、社会や企業は、持続可能性と成長性の両立にこれまで以上にテクノロジーの活用を目指しており、この領域が当社グループにとって大きな成長機会になると捉えております。さまざまなステークホルダーと連携し、進化・細分化する多様なテクノロジーの活用を的確に実践することができる存在に、社会や企業の期待がさらに高まると予想しております。

　当社グループは、上述のように、変化の激しい時代においても持続的な成長を実現するためには、長期の視点をグループで共有することが必須との認識から、2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定するに至り、2022年２月にこれを発表いたしました。

長期経営ビジョン「Vision 2030」

１. Vision 2030ステートメント

２. 2030年のありたき姿

　当社グループの2030年のありたき姿は、企業理念を体現する高付加価値企業として、社会、企業、生活者からの期待に応える存在になることであります。そのためには、1985年に自ら標榜した“システムインテグレータ”の枠から脱却し、人とテクノロジーの多様性を備えた、社会や企業の変革を実現する存在へと自己変革していく必要があると認識しております。このありたき姿を当社グループは、「“X Innovator”　～X Innovationの実践を通して社会と企業の変革を実現する存在～」と定義します。“システムインテグレータ”から“X Innovator”への自己変革により成長性を高め、2030年には、社会や企業の変革を実現するに相応しい多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業になることを目指します。

３. 2030年に向けた活動方針

　ありたき姿の実現に向けて、４つの自己変革を推進します。

４. 2030年までのステップ

　2022年から2030年までの９年間を、３か年ごと３回にわけて中期経営計画を立案し、推進していく予定であります。各期間の基本的な位置づけは以下のとおりとなります。

(３）対処すべき課題

　長期経営ビジョン「Vision 2030」のもと、第１回目の位置づけとなる中期経営計画「ISID X Innovation 2024」において、当社グループが対処すべき課題と対策について、基本方針および重点施策に取りまとめております。詳細は以下のとおりであります。

中期経営計画「ISID X Innovation 2024」

１. 基本方針

２. 重点施策

　Vision 2030で定義した４つの自己変革に、合計10の重点施策をもって取り組みます。

A. 事業領域の拡張（拓くチカラ）

　当社グループは企業の事業活動を、モノやサービスなどの価値を創り出す活動（価値創出）と、ブランディングやマーケティングなどを通じて価値を訴求し提供する活動（価値提供）の２面で捉えており、それぞれの領域で当社グループならではの競争優位性を確立し、事業の拡大を目指します。

①　価値創出の領域は、当社グループが従来から強みを持つコアの事業領域であります。既存４セグメント間の戦略的な人員配置と連携等により、前中期経営計画に続く継続的な成長を目指します。

②　価値提供の領域は、電通グループとしての強みを生かして拡大してきた事業領域であります。この領域では、各部門のマーケティング関連ビジネスに関わる人材を集約し、全社横断で推進する体制を整え、「顧客接点改革事業」として確立させ、より高い成長を目指します。

③　価値創出および価値提供の両領域における、当社グループと電通グループの強みを掛け合わせ、新たに企業全体の変革と事業成長を支援する「企業変革支援事業」、ならびに社会の変革を支援する「社会変革支援事業」を立ち上げ、将来のコア事業とすべく全社横断で推進します。

B. 新しい能力の獲得（創るチカラ）

④　喫緊の課題である人員不足の解消に向けて、採用方法を見直し、人員数の拡大ペースを高めるとともに、多様な外部調達を推進します。

⑤　企業変革支援の事業確立に向けて、事業やサービスの構想力、デザイン力、ビジネスプロデュース力を高めるべく、コンサルティングのケーパビリティを強化・獲得します。

⑥　先端テクノロジー人材の集約をさらに進め、全社横断で、テクノロジー実装における競争優位性を高めます。

C. 収益モデルの革新（稼ぐチカラ）

⑦　ソフトウェア製品・商品のラインアップ拡充および機能強化を推進します。

⑧　サブスクリプション型、SaaS型、レベニューシェア型ビジネスの強化、BPOビジネスの強化、パートナー協創モデルの拡大等、ビジネスモデルの多様化を推進します。

D. 経営基盤の刷新（支えるチカラ）

⑨　サステナビリティ方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢献する経営を推進します。

⑩　経営管理基盤、人事・教育制度、グループ／組織構造、ブランドの変革等を実施します。

(４）商号変更と連結子会社２社の当社への統合

　当社グループは、Vision 2030において、2030年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定めるとともに、社会や企業の変革をリードする多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ企業を目指し、自己変革を遂行すると掲げております。今般、この自己変革の受け皿となるに相応しい新たな企業体およびブランドを構築することを目的に、当社の商号を2024年１月１日付けで、「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に変更することを決定しました。

　また、当社は、本商号変更にあわせて、コンサルティング機能の強化を目的に、当社の完全子会社である株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングの当社への統合に向けた検討・準備を開始します。さらに、電通グループの日本事業を統括する「dentsu Japan」内のシンクタンク「電通総研」の機能の当社への移管についても、今後、株式会社電通グループと協議を進めていく予定であります。

　新商号「株式会社電通総研」のもと、システムインテグレータの枠組みを超え、社会や人に対する洞察力や情報発信力、事業やサービスの構想力、デザイン力やビジネスプロデュース力など、社会や企業の課題解決に資するケーパビリティをさらに確立・強化するとともに、コーポレートブランドの一新を通して案件および人材の獲得力を高め、長期にわたる持続的な成長に繋げてまいります。

(５）目標とする経営指標

　当社グループは、顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。中期経営計画においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を業績指標に掲げるとともに、成長投資と株主還元を重要な経営指標に定めております。中期経営計画策定時の目標は、以下のとおりであります。

＜業績指標＞

＜成長投資＞

＜株主還元＞

　当社グループは、2013年12月期以降、事業成長を通して増配を継続し、2019年12月期からは連結配当性向40％以上を維持してまいりました。今後も引き続き、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の継続」を配当の基本方針に、「連結配当性向40％以上」を配当性向の目安として掲げ、株主還元の充実を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、リスク管理規程を制定しております。当規程に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。

　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） リスク管理体制

　当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを総合的に推進する「サステナビリティ推進会議」のもと、グループ全体を俯瞰したリスク管理を行っております。

　サステナビリティ推進会議は、当社グループが事業活動を行うにあたって想定されるリスクの識別と評価、最重要リスクの抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況等のモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。

　当社グループにおけるリスク管理体制は次のとおりです。

（２） リスク管理のプロセス

（リスクの識別・評価）

　サステナビリティ推進会議は、経営環境や経営戦略、事業管理、危機管理、人事労務、経理財務、法務、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、倫理コンプライアンス等の観点から、顕在化する可能性のあるリスクを各事業部や本部、グループ会社へのヒアリング等により網羅的に識別しております。識別したリスクについては、定期的に「発生可能性」「影響度」によりリスク評価を行います。

（最重要リスクの抽出）

　サステナビリティ推進会議は、リスク評価の結果より、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性が高いと判断したリスクを「最重要リスク」に定め、それぞれのリスクについて、所管部署および責任者を選定します。

（リスク対応計画の策定）

　リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、「最重要リスク」に関してリスクが顕在化しないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するためのリスク対策をリスク対応計画としてまとめ、サステナビリティ推進会議の承認または助言を得ます。

（リスク対応計画の実施とリスクモニタリング）

　リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、策定したリスク対応計画に沿って活動を遂行するとともに、必要に応じて規程類や対策マニュアル等の整備・維持に努めております。サステナビリティ推進会議は、リスク対応計画の進捗状況およびリスクの状況についてモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。さらに、リスクの顕在化等があった場合は、必要に応じてリスク対策の追加、計画の改善と実施を指示します。

（３） 主要なリスク

　当社グループの経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす可能性がある主要なリスクを以下のとおり記載しております。しかしながら、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

① 最重要リスク

イ．システム開発に関するリスク

　当社グループが提供するシステム構築サービスは、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、収益性が低下する可能性があります。また、納品後に重大な不具合が発生し、顧客の業務に支障が生じた場合、当該システムの品質回復にかかる費用発生や損害賠償請求、信用失墜等が生じる可能性があります。

　このため当社グループでは、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、提案前の段階から、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき評価を行うことに加え、受注から納品にいたる過程においても、計画に対する進捗状況の確認を随時行い、開発にともなうリスク管理を徹底しております。さらに、トラブル発生の可能性を極小化すべく、開発プロセス標準化やノウハウの共有等、技術に関する教育諸施策を積極的に推進しております。

ロ．人材確保・育成、労務管理に関するリスク

　当社グループが必要とする優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化等により生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、新卒・中途採用活動および社員教育・研修の強化を図るとともに、裁量労働制や65歳定年制、フェロー制度、育児・介護等と仕事の両立を支援する各種制度の導入・充実に加え、適正な労働時間の管理や社員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、社員のワーク・ライフ・バランス実現、人材の確保・育成および労働環境の整備に向けた人事諸施策を実施しております。

ハ．事業継続に関するリスク

　大地震や豪雨等の自然災害の発生、重大感染症の流行、社会情勢の変化等の事象が発生した場合は、対応に係る費用の発生のほか、サービスの提供遅滞等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、危機発生に備えた各種対応マニュアルを整備し、社員やパートナースタッフの安全確保と事業の継続性確保のための体制を構築しております。特に災害対応としては、災害対策シミュレーションを本社や各支社で定期的に実施しているほか、帰宅困難者対策として、当社オフィスで働く社員やパートナースタッフが一定期間社内に留まることを想定した飲料水、食糧、簡易トイレ等を各拠点で備蓄しております。また、社員の安否確認が迅速かつ確実にできるよう安否確認システムを導入し定期的に訓練を実施しているほか、海外出張者や海外グループ会社に勤務する社員の安全確保を図るため、現地の治安状況等の危険度に応じた出張承認基準の制定、滞在先での注意事項や安全対策を記した「海外安全ハンドブック」の作成を行っております。

　新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大へ対応するため、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部のもと、感染防止対策および当社グループの業績への影響把握と対応策の検討・推進を行っております。感染防止対策および事業継続のための取り組みとしては、事業所の衛生管理の徹底や来訪者の検温管理、社内向け対策特設サイト等による情報提供、テレワーク勤務制度の拡充、時差通勤の推進など複数の施策を実施しております。なお、企業におけるリモートワークの普及や非対面型ビジネスモデルへの移行により、当社グループにとって新たな事業機会が創出されているという現状を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に与える影響については、限定的であると判断しております。

ニ．情報セキュリティに関するリスク

　コンピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、情報システムサービスの中断や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、顧客や個人からの損害賠償請求や信用失墜、事業の停滞等が生じる可能性があります。

　このため当社グループでは、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する情報セキュリティ委員会のもと、各種規程類やガイドラインを整備・運用し、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取り組んでおります。また、システム・ネットワークの継続的なセキュリティレベルの向上を図るとともに、全役員と社員を対象にセキュリティ教育プラットフォームを導入し、教育・訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しております。なお、当社グループでは、当社をはじめとする主要各社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しているほか、「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。

ホ．コンプライアンスに関するリスク

　コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、電通グループ社員の行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」、ならびに当社グループ社員の行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ各種法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。また、全役員と社員を対象とするコンプライアンス教育の実施や、公益通報者保護制度に基づく通報窓口の設置等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。

ヘ．M&A等の出資・投資に関するリスク

　当社グループの事業成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するなどの効果が見込める場合は、国内外の企業への出資や新規事業への投資を実施する場合があります。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、投資の実施に当たり、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績・財政状況、技術優位性等を確認し、事業性を十分に検討した上で実施すべく努めております。また、経営会議または取締役会の決議事項とされるものに関する事前審議機関として投資委員会を設置し、案件の審査、出資先の経営状況モニタリング、出資時の事業計画から乖離が出た場合の適時対策を講じる体制を構築しております。

② その他重要リスク

イ．顧客の経営方針転換等に関するリスク

　社会や経済の情勢の変動等により顧客の情報化投資動向が急変した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、国内外の経済動向を注視するとともに、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。

ロ．提供サービスの競争力に関するリスク

　情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、新規参入業者も多く競争が激化しているため、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、積極的な研究開発の実施、グループ体制・組織の最適化、国内外の企業への出資や提携等の各種経営施策を通じ、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。また、ソフトウェア製品の機能強化やサービスの拡充等により提供価値の向上に努めております。

ハ．仕入先・協力会社に関するリスク

　当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しているため、協力会社の人員の逼迫や委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入販売しているソフトウェア商品および情報機器については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特に、CAD／PLMにおける重要な仕入先であるシーメンス株式会社の経営方針の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、業務委託先に対し、システム開発標準化や生産性向上等に共同で取り組むほか、提供価格への適正な転嫁や、協力会社の新規開拓などコスト構造の最適化努力を継続的に推進することにより、収益性の維持・向上を図っております。また、商品の仕入先に対しては、共同で販売戦略を立案するなど、緊密な関係を維持するほか、国内外で最先端技術を保有し、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘すべく継続的に努力しております。

ニ．知的財産に関するリスク

　当社グループの提供するシステム、ソフトウェア製品、サービス等に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担するほか、代替技術の開発のための費用が発生する可能性があります。また、当社グループ自身が保有する知的財産権についても、他社からの侵害、また業務用ソフトウェアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、第三者が保有する特許権、商標権などの調査や、プロジェクトからの各種相談対応、教育研修等を通じて、知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。

ホ．研究開発投資に関するリスク

　当社グループは、将来に向けた事業機会の創出および高付加価値ソリューションの提供を実現するため、研究開発へ積極的に投資することを経営戦略に掲げております。しかしながら、研究開発投資が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、製品・サービスにかかわる研究開発等の投資に関する審査機関として投資委員会を設置しており、当委員会を通じて、案件の審査・進捗確認、投資および回収状況の監視を行い、リスクの顕在化を未然に防ぐ体制を構築しております。

ヘ．気候変動に関するリスク

　当社グループの気候変動リスクとしては、政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスクと、気候変動に起因する自然災害の増加等によるサービスの提供遅滞等が発生する物理的リスクがあり、これらへの対応が遅れた場合、経営成績および中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークに基づき、気候変動対策に関するガバナンスの強化や、リスク・機会の分析とその財務的な影響等を踏まえたシナリオ分析を進め、気候変動リスクへの対応に取り組んでおります。気候変動リスクによる財務的影響は、当社グループにおいては限定的であると分析しておりますが、さらにリスクを低減すべく、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの確実な運用を行うとともに、再生可能エネルギー比率の向上やカーボン・クレジット等の活用を通して、CO2排出量の削減を図ります。また同時に、気候変動対策に関連するビジネス機会の創出を目指し、脱炭素化・サーキュラーエコノミーの実現やESG経営を支援するソリューションの新規開発および提供にも取り組んでおります。

ト．株式会社電通グループとの資本関係について

　株式会社電通グループは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数のうち61.8％を所有しています。

　当社グループは、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおりますが、事業展開における業務執行上の重要事項については、独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて合議の上決定します。上場会社としての自主性・独立性を確保しつつ、親会社グループと連携して事業成長・発展に努めることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１． 経営成績等の状況の概要

(１）財政状態及び経営成績等の状況

　当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１． 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

① 経営成績

　当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のもとで経済・社会活動の正常化が進み、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが継続しました。当社グループを取り巻く事業環境についても、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇を背景に一部の顧客に保守的な動きが見られたものの、業務やビジネスの革新にデジタル技術を活用するための企業の投資意欲は強く、堅調に推移しました。

　かかる状況のもと当社グループは、当連結会計年度より長期経営ビジョン「Vision 2030」を掲げるとともに、３か年の中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」をスタートさせました。「Vision 2030」では2030年に、多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業グループになることを目指しております。また、その実現に向けての第１歩となる当中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）では、定量目標を売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12％、ROE15％と定め、４つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速と自己変革に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高129,054百万円（前期比115.1％）、営業利益18,590百万円（同135.3％）、経常利益18,354百万円（同138.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益12,598百万円（同140.8％）となりました。

　売上高については、４つの報告セグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、人員増および業績連動賞与の拡大等に伴う人件費の大幅な増加や、オフィス賃貸借契約の一部解約に伴う賃貸借契約解約損922百万円の特別損失計上等がありましたが、増収効果に加え、ソフトウェア製品を中心とする売上総利益率の向上により、すべての段階利益で大幅な増益となりました。

　これにより、売上高および各段階利益のいずれも５期連続で過去最高を更新するとともに、中期経営計画で定めた2024年12月期の定量目標のうち、営業利益、営業利益率、ROEを２年前倒しで達成しました。

　なお、当連結会計年度における収益認識会計基準等の適用に伴う影響額は、売上高2,692百万円、営業利益1,318百万円の増加となりました。

② 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13,704百万円増加し、121,892百万円となりました。流動資産は、収益認識会計基準等の適用および取引規模拡大に伴う契約資産の増加、サブスクリプション型サービス提供を主因とした前渡金の増加等により、前連結会計年度末と比較して13,166百万円増加し、103,099百万円となりました。固定資産は、顧客向けサービス提供に伴うソフトウェア・無形リース資産の新規取得等により、前連結会計年度末と比較して538百万円増加し、18,793百万円となりました。

　なお、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

（負債）

　当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して5,305百万円増加し、48,021百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加、保守料を中心とした契約負債の増加等により、前連結会計年度末と比較して5,211百万円増加し、45,687百万円となりました。固定負債は、主に無形リース資産の増加に伴うリース債務の増加により、前連結会計年度末と比較して93百万円増加し、2,333百万円となりました。

　なお、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して8,399百万円増加し、73,871百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3,556百万円増加し、53,305百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権及び契約資産の増加、法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前当期純利益および減価償却費が上回り、資金は11,914百万円増加しました。

前年同期との比較においては、税金等調整前当期純利益が増加したものの、主に売上債権及び契約資産の増加により、5,067百万円の収入減となりました。

なお、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は3,132百万円減少しました。

前年同期との比較においては、主にソフトウェア等の固定資産の取得による支出の増加により317百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は5,419百万円減少しました。

前年同期との比較においては、配当金支払額の増加により958百万円の支出増となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

　各報告セグメント別の生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比は記載しておりません。

① 生産実績

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格に換算して表示しております。

② 受注実績

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

２． 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１． 経営成績等の状況の概要　(１）財政状態及び経営成績等の状況　① 経営成績」に記載のとおりであります。

　報告セグメント別の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。

（注）報告セグメントの情報につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」も併せてご参照ください。

金融ソリューション

　金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、銀行業向けのDX支援案件が顧客接点改革領域を中心に好調に推移したことに加え、その他金融業向けのシステム開発案件が拡大したことにより、増収となりました。利益につきましては、一部案件における売上原価増により収益性が低下したものの、増収効果により、増益となりました。

ビジネスソリューション

　会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、注力する４つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・導入が、商社、小売業およびサービス業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。

製造ソリューション

　製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、エンジニアリングチェーンのデジタル化の実現を支援するPLMソリューション「Teamcenter」の導入案件が機械業および輸送機器業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。

コミュニケーションIT

　マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、マーケティングおよび基幹業務領域における顧客のDX支援案件がサービス業や製薬業向けに好調に推移したことに加え、ERPシステムの更新需要を背景としたSAPソリューションの導入案件も製造業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。

　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１.経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績等の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び資本提携・M&A等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社国内子会社の間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。

　なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通グループに対し同社が運営するCMSを通じて預け入れた資金であり、当連結会計年度末は48,846百万円を預け入れております。これは、直ちに利用可能な財源であることから、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含めております。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行っておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

（４）経営上の目標の達成状況について

　当中期経営計画の初年度となる当連結会計年度において、業績が極めて堅調に推移した結果、営業利益、営業利益率、ROEの目標を２年前倒しで達成いたしました。

　また、2023年２月10日には、企業ブランドの刷新およびケーパビリティの強化を目的として、2024年１月１日付けで商号を「株式会社電通総研」に変更すること、ならびにコンサルティングビジネスを専業とする完全子会社である株式会社アイティアイディと株式会社ISIDビジネスコンサルティングを当社に統合する方針であることを発表いたしました。これらの状況を踏まえ、2024年12月期の業績目標および成長投資の目標について、見直しを行う予定です。具体的な内容につきましては、確定次第、公表してまいります。

　当社グループが取り組むべき経営課題への対応につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）対処すべき課題」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の金額は1,741百万円となりました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。

(１）金融ソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は282百万円となりました。主な活動内容は、企業型確定拠出年金運用支援サービス「お金のシェルパ」の開発、日銀決済流動性管理システム「Stream-R」の改良に関する研究であります。

(２）ビジネスソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は291百万円となりました。主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の新機能開発、人事管理ソリューション「POSITIVE」の改良に関する研究であります。

(３）製造ソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は316百万円となりました。主な活動内容は、設計開発領域およびスマートファクトリー関連の新規ソリューション開発に関する研究であります。

(４）コミュニケーションITセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は80百万円となりました。主な活動内容は、クラウドベースのデータウェアハウスおよびコンタクトセンターに関する技術検証であります。

(５）その他

上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は770百万円となりました。主な活動内容は、開発基盤「aiuola」に関する技術研究、スマートシティ実現を支援する行政プラットフォーム等の研究・実証実験であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資額は416百万円であり、その主な内容は、オフィス環境整備のための内装工事、通信・電気等設備の取替、備品の更新等であります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月31日現在

　（注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。

２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。

３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

（２）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月31日現在

　（注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。

２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。

３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

（３）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月31日現在

　（注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。

２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。

３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の増加は、株式分割（１株につき２株の割合をもって分割）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式17,980株は、「個人その他」に179単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

なお、2022年12月31日現在の実質的な所有株式数は、17,980株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,373千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,755千株、年金信託設定分160千株、その他信託分2,457千株です。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,224千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,817千株、年金信託設定分451千株、その他信託分956千株です。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は327千株です。なお、その内訳は、年金信託設定分327千株のほかに、その他信託分がわずかにあります。

４．上記の他、当社所有の自己株式17千株があります。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（96千株）は含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（96千株）は含めておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間」における自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。また、「当期間」における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。また、配当性向につきましては、連結配当性向40％以上を目安としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。（当社は2023年３月24日開催の第48回定時株主総会において、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができるよう定款を一部変更いたしました。なお、当該定款変更後も、期末配当金については、引き続き株主総会決議によって行うことを予定しております。）

　当事業年度末の配当は、基本方針に基づき、１株当たり45円といたしました。この結果、当事業年度の年間配当は、中間配当（33円）と合わせまして、１株当たり78円となりました。また、この結果、当事業年度の連結配当性向は40.3％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　内部留保資金については、当社の競争力の強化およびさらなる成長のため、中期経営計画で設定している成長投資の項目である「人材」、「テクノロジー」および「M&A」に重点的に活用してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」というミッションのもと、迅速、公正かつ透明性の高い経営を遂行し、健全かつ継続的な成長を図るため、経営環境に応じたコーポレートガバナンスが重要であると認識しております。

　この基本的な考え方に基づいて、コーポレートガバナンスに関する当社の基本方針を「ISID コーポレートガバナンス・ポリシー」として定め、取締役会が関連法令の改正や社会的・経済的な事業環境の変化等に応じて適宜見直すことで、より良いコーポレートガバナンスの実現に取り組んでおります。

同ポリシーは、以下当社ウェブサイトに掲げております。

https://www.isid.co.jp/sustainability/governance/corporate.html

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は、2023年３月24日開催の第48回定時株主総会において、定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

・取締役会および監査等委員会の構成

　当社は、当社の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査等委員会」を設置しております。当社の取締役会は社外取締役６名を含む取締役９名で構成されております。社外取締役５名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、取締役会における独立社外取締役の割合を過半数としております。監査等委員会は社外取締役３名（うち、独立役員２名）で構成されております。当社は、これらの体制により、取締役会の監督機能の強化とコーポレートガバナンス体制の一層の充実等を図ることができると判断しており、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

（取締役会の構成員の氏名等）

　　議長　代表取締役社長　名和亮一

　　　　　取締役　　　　　大金慎一、一條和生（独立・社外）、髙岡美緒（独立・社外）

　　　　　　　　　　　　　和田知子（独立・社外）、佐野傑

　　取締役（監査等委員）　関口厚裕（社外）、村山由香里（独立・社外）、笹村正彦（独立・社外）

・当事業年度の状況

　当事業年度においては、当社の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役会」および「監査役」を設置しておりました。それらの構成員ならびに取締役会の開催および出席状況は以下の通りです。

（取締役会の構成員の氏名等）

　　議長　代表取締役社長　名和亮一

　　　　　取締役　　　　　小林明、一條和生（独立・社外）、村山由香里（独立・社外）、

　　　　　　　　　　　　　髙岡美緒（独立・社外）、佐野傑

（監査役会の構成員の氏名等）

　　議長　常勤監査役　　　梅沢幸之助

　　　　　常勤監査役　　　関口厚裕（社外）

　　　　　監査役　　　　　笹村正彦（独立・社外）

（取締役会の開催および出席状況）

　取締役会は、月１回を原則に当事業年度で計13回開催しました。各取締役および各監査役の出席状況は、次のとおりです。

・指名・報酬委員会

　取締役の指名および報酬等については、取締役会の下に任意の委員会として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会では、取締役の選任・解任および代表取締役等の業務執行取締役（最高経営責任者を含む）の選任・解任、ならびに取締役（代表取締役を含む）の報酬等に関する事項につき、検討、意見交換を行っております。

（指名・報酬委員会の構成員の氏名等）

　委員長　取締役　　　　　　　　一條和生（独立・社外）

　　　　　取締役（監査等委員）　村山由香里（独立・社外）

　　　　　代表取締役社長　　　　名和亮一

・サステナビリティ推進会議

　サステナビリティ方針のもと、当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みを総合的に推進すること、および、当社グループのリスクに関する情報を集約し、全社的な観点からリスクの重要度に応じた対応を推進することを目的に「サステナビリティ推進会議」を設置しております。同会議は、後述の経営会議と同じメンバーで構成され、社長執行役員が議長を担っております。

　2022年は、事業活動を通じて優先的に取り組むべき事項として、「人」「テクノロジー」「ガバナンス」に関する３つの重点テーマと関連する11の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、情報開示を実施しました。

・執行役員

　当社は、執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化を図っております。また、業務執行を行う取締役は、すべて執行役員を兼任することとし、一層の意思決定の迅速化および業務執行責任の明確化を図っております。

（当事業年度末における執行役員の氏名等）

　社長執行役員　最高経営責任者兼最高執行責任者　名和亮一

　専務執行役員　　小林明、大金慎一

　常務執行役員　　岩本浩久、平島剛、小倉公

　上席執行役員　　山坂勝己、橋田裕之、山口昌浩、林晃司

　執行役員　　　　海野慎一、幸坂知樹、佐藤秀樹、中村優一、寺田徹央、酒井次郎、妹尾真

なお、本有価証券報告書提出日時点の執行役員の氏名等は、「（２）役員の状況」をご覧ください。

・経営会議

　その他の経営会議体として、経営の意思決定のさらなる迅速化と業務の効率化を図るため、取締役会決議事項以外の経営上の重要事項を決議し、かつ、取締役会決議事項を事前審議することを目的とした「経営会議」を設置しております。経営会議は取締役会の決議により執行役員の中から選ばれたメンバーと常勤監査役（本有価証券報告書提出日時点では、常勤の監査等委員である社外取締役）で構成され、社長執行役員が議長を担っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの状況（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）

　当社取締役会で決議した、本有価証券報告書提出日現在における当社グループの内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。

　当事業年度末時点での内部統制システムに関する基本方針は、以下当社ウェブサイト掲載の「第48回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項」に記載しております。

https://www.isid.co.jp/ir/stocks/soukai.html

基本方針

１．内部統制システムの運営・改善に向けた取り組み体制

　当社および子会社（以下、当社グループという）の内部統制システムの運営・改善は、「経営会議」の指揮のもと行う。

２．取締役および使用人のコンプライアンス体制

　当社は、当社グループの取締役および使用人の業務の執行が、法令および定款に適合し、業務が適正に行われることを確保するために遵守すべき共通行動規範として、「電通グループ行動憲章」および当社グループの行動基準である「私たちの行動宣言」を位置づける。

当社取締役は、「取締役会規則」、「経営会議規程」、「役員規則」に則り、適切に業務を執行する。また、当社グループにおける法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会または「経営会議」において報告するとともに、速やかに監査等委員会に報告することとする。

当社は、当社グループの使用人のコンプライアンス体制を確保するため、対応する主管部門・委員会が社内規程を整備するとともに、代表取締役直轄の「監査室」が内部監査を行う。また、当社グループの行動基準等を所管する「コンプライアンス委員会」を設置する。

当社グループは、電通グループの内部通報制度に参加するとともに、併せて当社グループの内部通報制度を維持・向上させて、適切に運用する。当社グループの使用人から、それらに報告相談があった場合には、必要に応じて速やかに監査等委員会に報告される。

なお、監査等委員会から当社グループのコンプライアンス体制についての意見および改善の要求がなされた場合は、取締役が遅滞なく対応し、改善を図ることとする。

当社グループは、反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたない。不当な要求がなされた場合には、警察等の関連機関とも連携し、要求に屈することなく毅然とした態度で対応する。

３．取締役の業務執行の効率化を図る体制

　当社は、取締役会を原則として月１回開催し、また「経営会議」を原則として週１回開催し、経営上の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。

また、「経営会議」の委任により、取締役等を責任者とする各種委員会等を設置し、委任された権限の範囲内において、業務執行事項の審議・決定等を行う。

取締役会、「経営会議」あるいは各種委員会等での決定事項は、職制を通じて、また必要に応じて社内電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。

４．取締役の業務執行に関する情報の保存・管理体制

　当社は、取締役の業務執行に係る情報について、法令および「取締役会規則」、「文書管理規程」、「情報管理規程」、その他の社内規程に則り、適切に保存および管理を行う。

５．リスク管理体制

　当社は、「リスク管理規程」を定め、事業活動に伴う重要リスクへの対応計画を整備することにより、リスクの発生予防と発生した場合の影響を最小化することに努める。また、子会社のリスク管理体制の運営・改善を積極的に支援する。

リスク管理活動の具体的な取り組みは、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」および各リスクの所管部署が主体となって推進する。

「サステナビリティ推進会議」は、当社の重要リスクの識別と評価を定期的に見直すことにより、リスク管理活動の実効性を確保するとともに、各リスク所管部署のリスク対応計画の実施状況を統括する。また、子会社の重要リスクの報告を受け、リスク対応計画の実施状況を統括する。

リスク所管部署は、「サステナビリティ推進会議」の指揮のもと、当該リスクに対する対応計画を整備し、実行する。

６．監査等委員会の職務を補助する組織とその独立性並びに指示の実効性について

　当社は監査等委員会の職務を補助すべき使用人の組織体制として総務部内に「監査等委員会事務局」を設置するとともに専任担当者を配置する。監査等委員会は職務を補助する者に対する指揮命令権とともに、その人事異動、人事評価、懲戒処分等について同意権を有することで、取締役からの「監査等委員会事務局」の独立性を確保する。

７．監査等委員会への報告体制と監査の実効性の確保について

　当社グループの取締役および使用人は、当社の信用や業績等に大きな影響を与える恐れのある事象や、法令・定款・社内規程等に違反する事実または不正な行為等を発見したとき、もしくは報告を受けたときは、法令および社内規程に則り速やかに監査等委員会に報告する。また、監査等委員会への報告者は、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いも受けない。

監査等委員は、取締役の意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、自らが必要と判断する重要な会議および委員会に積極的に出席する。また、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行うほか、当社グループ各社の監査役等とも定期的に会合を持ち、随時連携して当社グループの監査を実施する。

監査等委員は、必要に応じて取締役および使用人に対し報告を求め、関係資料を閲覧できる。また、監査を行う上で必要な場合、会計監査人・弁護士等の専門家を活用することができ、その費用も含め監査等委員の職務執行上必要な費用は会社が負担する。

８．親会社・子会社を含めた企業集団の内部統制システム

　当社は、株式会社電通グループの企業集団に属する子会社として、「電通グループ行動憲章」を遵守し、電通グループの企業価値向上に貢献する。

一方、当社は、上場会社として、親会社である株式会社電通グループからの独立性を確保する。

　当社は、子会社の管理については、「国内子会社管理規程」、「海外子会社、海外関連会社管理規程」において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。また「経営会議」および社内の対応する主管部門・委員会等の活動を通じて、各子会社における内部統制システムの運営・改善を積極的に支援し、また子会社と協力して推進する。

また、子会社は、各社の規模、事業特性に応じ適切な頻度で取締役会や経営幹部による会議を開催し、経営上の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。取締役会等での決定事項は、各担当取締役から職制を通じて、また必要に応じて社内電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。

９．財務報告の適正性を確保するための体制

　当社は、「経営会議」の指揮のもと、当社グループ各社の規模、事業特性に応じ財務報告の適正性を確保するための仕組みを維持する。財務報告に係る内部統制が適切に維持・運用されているかについて、「監査室」が独立的評価を定期的に行う。また、当社は、外部監査人による監査を受ける。

　また当社は、内部統制システムの整備・改善とその適切な運用に努めております。当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）における運用状況の概要は以下のとおりです。

運用状況の概要

１．取締役の業務執行

　　　取締役会を13回および「経営会議」を49回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営上の重要事項の決定を行うとともに、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。また、「経営会議」の委任により、各種委員会等を設置し、業務執行事項の審議・決定を行いました。

２．監査役の職務執行

　　　社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議および各種委員会等に出席し、取締役の意思決定の過程および業務執行の把握に努めております。監査役会は13回開催しました。また、代表取締役社長との会合を12回実施し、監査上の重要課題等につき意見交換を行いました。加えて、当社グループ各社の監査役等とも会合を持ち、連携して当社グループの監査を実施しております。

３．コンプライアンス体制

　　　「サステナビリティ推進会議」のもとに、当社グループの行動基準等を所管する「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化に努めております。

　　　さらに、当社グループは、電通グループの内部通報制度である「コンプライアンスライン」に参加するとともに、併せて当社グループの内部通報制度である「倫理ヘルプライン」も運用しております。これらに相談報告があった場合には、速やかに常勤監査役に報告しております。

　　　また、反社会的勢力との関係を一切もたないよう、取引先についても与信管理において厳正なチェックを行い、取引契約書等には反社会的勢力排除条項を規定しております。

４．リスク管理体制

　　　「サステナビリティ推進会議」において当社の重要リスクの識別と評価を実施し、リスク所管部署にリスク対応計画の作成と実行をさせることにより、リスク管理活動の実効性を確保しております。また、子会社の重要リスクについても「サステナビリティ推進会議」がリスクの状況や対応計画の実施状況を統括する等、子会社のリスク管理体制の運営・改善を積極的に支援しております。

５．財務報告の適正性を確保するための体制

　　　「経営会議」の指揮のもと、当社グループ各社の規模および事業特性に応じ、財務報告の適正性を確保するための内部統制を維持・運用しております。また、財務報告に係る内部統制が適切に維持・運用されているかについて、「監査室」が内部監査計画に基づき、独立的評価を定期的に行い、その結果は外部監査人による監査も受けております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、「サステナビリティ推進会議」を設置し、グループ全体の経営に重大な影響を及ぼす最重要リスクを明確化した上で、個々のリスク所管部署によるリスク対応計画の推進状況について全社的な観点からモニタリングとリスク状況の評価を行うことにより、リスク管理レベルの高度化を図っております。

　また、「サステナビリティ推進会議」の配下に、「エコ・プログラム推進委員会」、「コンプライアンス委員会」、「危機管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」、「取引委員会」、「PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会」および「投資委員会」を設置しております。

　「エコ・プログラム推進委員会」は、サステナビリティに関する取り組みの一環として、当会社が事業活動を通して環境負荷の低減および環境改善に寄与できるよう、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの運用・向上、および、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく、気候変動に係るリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与える影響の分析・取り纏めを担っています。

　当社では、事業活動の過程において、法令・諸規則に抵触する行為等、当社グループの健全な発展を阻害する事象が発生するリスクを未然に防止するため、全役員・従業員に対し倫理観・遵法精神の徹底を図っております。この目的のため、「コンプライアンス委員会」が、電通グループの行動規範である「電通グループ行動憲章」および当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」の当社グループ全体への浸透を図っているほか、リスクの早期発見と是正のため内部通報制度も導入しております。

　「情報セキュリティ委員会」では、顧客情報および個人情報ならびにその他情報資産の保護を目的として、情報管理に関する規程を整備・運用し、情報セキュリティの継続的改善に向けた活動を、dentsu Japan（電通グループの国内事業を統括・支援する株式会社電通グループの社内カンパニー）および当社グループ各社と連携して取り組んでおります。当社および株式会社ISIDインターテクノロジーの各社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。また、当社、株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社アイティアイディ、株式会社エステック、株式会社アイエスアイディ・フェアネス、株式会社ISIDアシストおよび株式会社ISID-AOの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。

　「危機管理委員会」では、事業拠点ごとの災害対策の充実化を図るとともに、事業継続計画の整備を進めております。

　「取引委員会」では、営業取引に係る取引先について、取引の開始、終了を含めて適切な取引関係を構築し、営業取引に関連するリスクの最小化に努めております。

　一方、当社の主要業務であるシステム開発におけるリスク管理では、2004年４月より、プロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）を設置（2004年11月より「PMO委員会」に改組）し、リスク管理ルールを継続して強化することで、収益の確保に努めております。

　「投資委員会」は、研究開発、製品化投資、M&A・少額出資等、当社の重要な投資案件に関する審査、審議の場を一元化する目的で、2022年１月１日付で設置しました。対象となる投資案件の審査、審議に加えて、投資決定後の投資フォローを行うことにより、当社の適切な意思決定の支援に努めております。

　なお、本有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの模式図は、以下のとおりであります。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約に関する規定を設けております。

　当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く）と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

・取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約

会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額をその損害賠償責任の限度とする。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。

①被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

②補填の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

ホ．取締役の定数

　当社は、監査等委員でない取締役13名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨定款に定めております。なお、当事業年度末においては、取締役13名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、不測の事態の発生により、定時株主総会を開催することが困難な場合となっても、株主への機動的に剰余金の配当等を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により剰余金の配当等が行うことができる旨定款に定めております。

・取締役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、会社法第423条第１項に規定する取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名（役員のうち女性の比率33.3％）

　（注）１．取締役一條和生氏、髙岡美緒氏、和田知子氏、関口厚裕氏、村山由香里氏および笹村正彦氏は、社外取締

　　　　　　役であります。

２．監査等委員でない取締役の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．電通ジャパンネットワーク（2023年１月１日付で「dentsu Japan」に事業ブランド名を変更）は、電通グ

　　ループの国内事業を統括・支援する株式会社電通グループの社内カンパニーです。

５．取締役の専門性・経験（スキル・マトリックス）は次のとおりであります。

〔専門性・経験の詳細〕

企業経営　　　　　　　　　企業経営、経営戦略　など

法務・人事・リスク管理　　法務、知財、HR、リスク管理　など

財務・会計　　　　　　　　財務、会計、M&A　など

営業・マーケティング　　　顧客リレーション、取引先リレーション、当社の製品/商品/ソリューションに関する営業・

　　　　　　　　　　　　　マーケティング面の経験/知見　など

テクノロジー　　　　　　　IT、IT実装、DX、当社の製品/商品/ソリューションに関する技術面の経験/知見　など

国際的経験　　　　　　　　海外駐在経験、国際機関/海外法人（研究機関/事業体等）での経験、

　　　　　　　　　　　　　グローバルビジネス経験　など

 ６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

７．当社は執行役員制を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

  ８．最高経営責任者、最高執行責任者、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員は執行役員の役位です。

９．コーポレート統括は、当社およびグループにおけるコーポレート部門に関する事項を統括いたします。

10．事業統括は、当社およびグループにおける事業活動全般に関する事項を統括いたします。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。

　当該社外取締役６名と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役については、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しております。経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。

　社外取締役一條和生氏は、企業戦略、イノベーションおよびコーポレートガバナンス研究の専門家としての知識、経験に加えて、当社以外の上場企業の社外役員の経験も豊富に有しております。2017年８月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員として、2019年１月からは委員長として、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも多大な貢献をしています。引き続き当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役髙岡美緒氏は、複数の金融機関において、M&A案件や戦略投資等に携わり、財務・資本政策に関する高い知見と豊富な実務経験を有しております。また、その他の事業会社においては、取締役として管理部門を管掌し、業績および企業価値の向上に貢献したほか、当社以外の上場企業の社外役員の経験も有しております。それらをもとに、当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役和田知子氏は、国内の金融機関において、コーポレートファイナンスおよび国際業務に携わり、財務に関する豊富な実務経験を有しております。また、その後は、国際税務の分野に携わり、2005年からは税理士法人のパートナーに就任する等、税務に関する高い知見と豊富な実務経験を有しております。それらをもとに、当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役関口厚裕氏は、株式会社電通の出身であります。マーケティング業務や営業業務等に長年携わり、近年は顧客のビジネス変革を支援・共創する組織の設立とともにその責任者を務める等、豊富な業務経験と幅広い知見を有しております。また、2021年に当社の監査役に就任後は、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たしてきました。それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、その機能を発揮いただくことを期待しております。

　社外取締役村山由香里氏は、弁護士としての専門的な知見と企業法務に関する豊富な実務経験、また、金融庁監督局への出向による金融監督行政等の実務経験を有しております。2017年８月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員として、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも多大な貢献をしています。それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場からその機能を発揮いただくことを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役笹村正彦氏は、公認会計士、税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。2016年に当社の監査役に就任後は、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たしてきました。それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場からその機能を発揮いただくことを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　その他の会社等との兼職状況については、前記略歴に記載のとおりであります。その他の会社等との間には特別の利害関係および人的関係はありません。また、いずれの方も、現在および過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはありません。

　社外取締役の選任基準（方針）については、当社の「役員規則」に定めており、その概要は次のとおりです。

・経営、法律、財務・会計、情報技術、コーポレートガバナンス、リスク管理等の分野における豊富な経験または専門的な知識を有すること。

・経営課題やリスクを把握する能力、モニタリング能力等に優れていること。

・中立的な立場から、自らの意見を積極的に具申できること。

・取締役としてふさわしい品位・品格、識見、人望および倫理観を有すること。

・当会社の最高経営責任者（CEO）等からの独立性を保つことができること。

　また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。

当社は、当社の社外取締役（候補者を含む）が、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことに加え、以下の（１）から（３）のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。

（１）当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者

（２）当社の定める基準を超える取引先（※）の業務執行者

（３）当社より、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

※　当社の定める基準を超える取引先とは、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、当社と

　　の取引が当社連結売上高の２%に相当する金額を超える取引先をいう。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部監査計画ならびに内部監査、内部統制の運用状況、監査等委員会監査および会計監査の結果について、取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である社外取締役は、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

当社は、2023年３月24日開催の第48回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。「①　監査等委員会監査による監査の状況　イ．組織、人員および手続」については、当該移行後の状況について記載しております。一方、「①　監査等委員会監査による監査の状況　ロ．監査役および監査役会の活動状況」以降は、当事業年度における監査役会設置会社としての状況について記載しております。

①　監査等委員会監査による監査の状況

イ．組織、人員および手続

　当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名（うち、独立役員２名）で構成されています。各監査等委員の経験および能力については、「（２）役員の状況」の「②社外役員の状況」に記載のとおりです。監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施してまいります。なお、監査等委員会を支援する選任組織として、総務部に「監査等委員支援グループ」を設置し、専任担当者、兼任担当者各１名を配置しております。

ロ．監査役および監査役会の活動状況

　監査役監査の項目は、日本監査役協会「監査役監査基準」に準拠するとともに、年度ごとに注視すべき経営課題を「重点監査項目」として定めております。

・監査役会の開催および出席状況

　監査役会は、月１回を原則に当事業年度では計13回開催しました。各監査役の出席状況は、次のとおりです。

・取締役会その他重要会議への出席

　各監査役は、取締役会に出席し、意見を述べております。また、常勤監査役は、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、経営会議ほか重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・代表取締役社長との意見交換

　常勤監査役は、代表取締役社長と月１回を原則に当事業年度では計12回、意見交換の会議を設けております。それによって課題の共有をはかり、効果的な内部牽制に役立てております。

・子会社の監査

　常勤監査役は、子会社の代表取締役から状況報告を受けるとともに、その監査役等と定期的に情報交換しております。

・会計監査人との連携

　監査役会において、会計監査人から監査計画、四半期レビュー結果および期末監査結果を聴取しており、当事業年度では５回実施しました。また、常勤監査役は、会計監査人から会計監査上の重要テーマについて情報提供を受け、意見交換しております。

②　内部監査の状況

　内部監査は「監査室」が実施し、監査結果を代表取締役および取締役会に報告しております。代表取締役は、これを受けて必要に応じて対象部署に改善を指示しております。「監査室」には、専任担当者８名および兼任担当者２名を配置しております。「監査室」は、子会社の内部監査も実施しております。

　監査役と「監査室」は、次のように連携しております。

・内部監査計画を、取締役会において各監査役が聴取。

・監査終了の都度、内部監査結果を常勤監査役が聴取。内部監査報告を、取締役会において各監査役が半期ごとに聴取。

・「監査室」が行う内部統制に関する独立的評価の結果を、常勤監査役が聴取。

・常勤監査役と「監査室」は、月１回情報交換し、内部統制および業務改善に資する情報を共有。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

６年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中谷　剛之

指定有限責任社員　業務執行社員　瀧浦　晶平

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名、その他７名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、独立性、適正な人員体制、専門性、品質管理体制等を備え、効果的かつ効率的に監査を遂行できると判断したためです。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる状況にあり、かつ解任が相当と判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

　上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および当社グループの会計監査人としての適格性等を勘案して、解任または不再任に係る株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人を再任するか否かに関して評価を行っております。評価に際しては、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、前述監査法人の選定理由に掲げた基準に加え、日常の監査活動を通じて職務遂行状況や監査体制の観点からも検討しました。その結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イ．を除く）

（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、監査内容・日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人および社内関係部署等から収集した情報に基づき、これまでの報酬額の推移、監査に要した時間の実績、報酬単価および日本公認会計士協会が公表する「監査実施状況調査」での同業他社での報酬水準等を確認し、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社移行後の取締役を対象に、第48回定時株主総会の第２号議案（定款一部変更の件）、第６号議案（監査等委員でない取締役の報酬額設定の件）、第７号議案（監査等委員である取締役の報酬額設定の件）および第８号議案（監査等委員でない取締役等に対する業績連動型株式報酬の額および内容決定の件）が承認されることを条件として、新たな取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「取締役の報酬等の決定方針」という。）を決議いたしました。

　前述の第48回定時株主総会の各議案は承認されたため、当事業年度末における取締役の報酬等の決定方針は一部変更され、その内容は次のとおりとなりました。

　イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　（前述の第48回定時株主総会の各議案承認後の取締役の報酬等の決定方針）

　　　　　・基本的な考え方

　　　　　　（報酬水準について）

　　　　　　　報酬水準は、当社の業績、当社取締役の担う責任と役割、取締役報酬の水準に関する各種のデータ等を勘案し、優秀な人材を確保できる水準とする。

　　　　　　（報酬構成について）

　　　　　　　業務執行取締役の報酬は、業績達成に向けた動機付けを考慮し、固定報酬、連結業績に連動する年次賞与および中長期の業績に連動する株式報酬により構成する。

　　　　　　　業務執行を行わない取締役（監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の双方を含む）の報酬は、経営の監督機能を適切に果たすため高い独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみで構成する。

　　　　　　　取締役の退職慰労金制度は既に廃止しており、今後も退職慰労金は支給しない。

　　　　　　（報酬の決定プロセスについて）

　　　　　　　監査等委員でない取締役の報酬は、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会での事前の検討を行ったうえで、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の承認に基づき決定する。

　　　　　　　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

　　　　　・監査等委員でない取締役の報酬方針

　　　　　　前記の基本的な考え方のもと、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会決議により定めており、その内容は次のとおりです。

　　a. 固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　　 当社の監査等委員でない取締役の固定報酬は、月次の固定報酬とし、役職位および役割に応じて、現金により支給するものとし、年間では12か月の月次固定報酬を支給する。

　　b. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

　　　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　　 当社は、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、現金による年次賞与および中長期の業績に連動する株式報酬を採用する。年次賞与は、連結営業利益（期初計画比および前年実績比）ならびに親会社株主に帰属する当期純利益（期初計画比）を指標として、それらの達成度に応じて業務執行取締役の月次固定報酬（内、兼任する執行役員部分）の合計額の０～４か月の範囲を総額とし、毎年、支給時期を含め取締役会で決定する。

       株式報酬については、当社が設定した信託を用いて、信託期間中の毎年一定の時期に役位別月次報酬額を基礎として計算されるポイントを付与し、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに中期経営計画期間中の累積ポイント数を乗じて、付与する株式数を算定する。株式報酬の支給は、取締役会で決議する株式交付規程に定める例外に該当する場合を除き、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に行うものとする。

    c. 月次固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の割合の決定に関する方針

       報酬構成割合は、年次賞与、株式報酬のそれぞれにおいて業績指標の上限値を達成した場合において、概ね、「固定報酬：年次賞与：中長期業績連動株式報酬＝65％：17.5％：17.5％」とする。

    d. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

       監査等委員でない取締役の報酬（内、月次固定報酬および年次賞与）の個人別支給額は、毎年、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、取締役会の決議に基づき設置された指名・報酬委員会での事前検討を経て、決定するものとする。

       監査等委員でない取締役の報酬（内、株式報酬）については、取締役会で決議する株式交付規程の定めに従い、支給するものとする。

　・監査等委員である取締役の報酬方針

　　監査等委員である取締役の報酬方針の内容は次のとおりです。

　　業務執行を行わない監査等委員である取締役の報酬は、経営の監督機能を適切に果たすために高い独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみで構成するものとする。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

　　　　当事業年度末における「取締役および監査役の報酬等の決定方針」は次のとおりです。

　　　　（当事業年度末における「取締役および監査役の報酬等の決定方針」）

　　　　　・基本的な考え方

　　　　　　（報酬水準について）

　　　　　報酬水準は、当社の業績、当社役員の担う責任と役割、役員報酬の水準に関する各種のデータ等を勘案し、優秀な人材を確保できる水準とする。

　　　　　　（報酬構成について）

　　　　　業務執行取締役の報酬は、業績達成に向けた動機付けを考慮し、固定報酬と連結業績に連動する年次賞与および中長期の業績に連動する株式報酬により構成する。

　　　　　業務執行を行わない取締役および監査役の報酬は、経営の監督機能を適切に果たすため高い独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみで構成する。

　　　　取締役および監査役の退職慰労金制度は既に廃止しており、今後も退職慰労金は支給しない。

　　　　　　（報酬の決定プロセスについて）

　　　　　取締役の報酬は、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会での事前の検討を行ったうえで、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の承認に基づき決定する。

　　　　監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定する。

　　　　　・取締役の報酬方針

　　　　　　前記の基本的な考え方のもと、取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会決議により定めており、その内容は次のとおりです。

　　　　　a. 固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

             当社の取締役の固定報酬は、月次の固定報酬とし、役職位および役割に応じて、現金により支給するものとし、年間では12か月の月次固定報酬を支給する。

            b. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

               （報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

             当社は、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、現金による年次賞与および中長期の業績に連動する株式報酬を採用する。年次賞与は、連結営業利益（期初計画比および前年実績比）ならびに親会社株主に帰属する当期純利益（期初計画比）を指標として、それらの達成度に応じて業務執行取締役の月次固定報酬（内、兼任する執行役員部分）の合計額の０～４か月の範囲を総額とし、毎年、支給時期を含め取締役会で決定する。

             株式報酬については、当社が設定した信託を用いて、信託期間中の毎年一定の時期に役位別月次報酬額を基礎として計算されるポイントを付与し、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに中期経営計画期間中の累積ポイント数を乗じて、付与する株式数を算定する。株式報酬の支給は、取締役会で決議する株式交付規程に定める例外に該当する場合を除き、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に行うものとする。

            c. 月次固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の割合の決定に関する方針

             報酬構成割合は、年次賞与、株式報酬のそれぞれにおいて業績指標の上限値を達成した場合において、概ね、「固定報酬：年次賞与：中長期業績連動株式報酬＝65％：17.5％：17.5％」とする。

            d. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

             取締役の報酬（内、月次固定報酬および年次賞与）の個人別支給額は、毎年、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、取締役会の決議に基づき設置された指名・報酬委員会での事前検討を経て、決定するものとする。

　　　　　・監査役の報酬方針

　　　　　業務執行を行わない監査役の報酬は、経営の監督機能を適切に果たすために高い独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみで構成するものとする。監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定する。

　　　　ロ．業績連動報酬に関する開示

　　　　第48回定時株主総会の第２号議案、第６号議案、第７号議案および第８号議案の承認により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は改定されておりますが、本項の開示は、当事業年度について行っております。

　　　　　１．業績連動報酬の構成

　　　当社は、当事業年度において、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、年次賞与（現金）および中長期の業績に連動する株式報酬を採用しております。

　２．固定報酬と業績連動報酬の支給割合、業績連動報酬の指標、当該指標の採用理由、業績連動報酬の額の決定方法、当事業年度における業績指標の目標および実績

　　　固定報酬は、全役員（取締役および監査役）を対象に、役職位および役割に応じて、月次で現金により支給しており、年間では12か月の月次固定報酬を支給します。

　　　業績連動報酬（年次賞与）および中長期の業績に連動する株式報酬の、指標、業績連動報酬の額の決定方法、業績連動報酬の目標値達成時における業績連動報酬の支給割合は、前述イ.の（当事業年度末における「取締役および監査役の報酬等の決定方針」）の（取締役の報酬方針）b.およびc.に記載のとおりです。

　　　中期経営計画では定量目標として連結売上高、連結営業利益、ROEを掲げていることから、中期経営計画達成に向けた動機づけ等を考慮し、上記の指標を採用いたしました。

　2022年度の年次賞与に係る業績指標の目標および実績は次のとおりです。

　2022年度から2024年度までを対象期間とする株式報酬については、最終事業年度の2024年度の連結売上高、連結営業利益および連結ROEの目標達成度に応じて、月次報酬の０～12か月分相当の範囲で変動（１事業年度あたり０～４か月分相当）させる仕組みとしており、取締役会が定める受益者要件（対象期間の最終事業年度末日に制度対象者であること、非違行為等がないこと等）を充足した取締役等に対して、原則として、対象期間終了後（ただし、信託期間中に取締役等が退任した場合は、退任後一定の時期）の翌年度に支給する仕組みとしております。当事業年度においては、会計上費用計上した金額を役員報酬に計上しておりますが、取締役等に対する報酬等の支給はありません。

　　　　ハ．役員の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容

　　　　（監査等委員でない取締役の報酬等）

　　　　　取締役賞与の額を含む監査等委員でない取締役の報酬等の額は、第48回定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。なお、第48回定時株主総会において選任された監査等委員でない取締役は６名（うち社外取締役３名）です。

　　　　　また、上記とは別枠として、第48回定時株主総会において、監査等委員でない取締役（非業務執行取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下「業務執行取締役」という。）および執行役員（フェローを含み、受入出向者および国内非居住者を除く。業務執行取締役と併せて以下「取締役等」という。）を対象に株式報酬を支給することを内容とする第８号議案が決議されております。

　　　　　当社は、2022年３月23日開催の第47回定時株主総会の第５号議案「取締役等に対する業績連動型株式報酬の額および内容決定の件」において業績連動型株式報酬制度導入のご承認をいただいておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで、新たに、業績連動型株式報酬制度を決定することを第48回定時株主総会の第８号議案の承認によりいただいたものですが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を次のとおり変更したほかは、いずれも第47回定時株主総会でご承認をいただいた内容のとおりです。

　　　　＜対象者＞　変更箇所：下線

　　　　　（第47回定時株主総会での承認内容）

　　　　　　　当社の取締役（非業務執行取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。）および、当社の執行役員（フェローを含み、受入出向者および国内非居住者を除く。）

　　　　　（第48回定時株主総会での承認内容）

　　　　　　　当社の監査等委員でない取締役（非業務執行取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。）および、当社の執行役員（フェローを含み、受入出向者および国内非居住者を除く。）

　　　　　第48回定時株主総会の第８号議案の決議において、当社が取締役等に付与するポイントの上限は当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。なお、最初の対象期間は2022年12月31日で終了する事業年度から2024年12月31日で終了する事業年度までの３事業年度）において19万5,000ポイント（19万5,000株相当）となること、取締役等の報酬として、対象期間毎に上限額を６億円として信託金を拠出することが承認されております。

　　　　　なお、第48回定時株主総会において選任された業務執行取締役は２名です。また、株式報酬制度の対象となる業務執行取締役を兼務しない執行役員は、第48回定時株主総会の終結の時点において14名です。

　　　　（監査等委員である取締役の報酬等）

　監査等委員である取締役の報酬等の額は、第48回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。なお、第48回定時株主総会において選任された監査等委員である取締役は３名です。

　　　　ニ．役員報酬の額又はその算定方法の決定権者、その権限の内容および裁量の範囲

　　　　2023年度について、監査等委員でない取締役については前述イ.の（監査等委員でない取締役の報酬等の決定方針）d.に記載のとおり、また、監査等委員である取締役の報酬方針については前述イ.の（監査等委員である取締役の報酬方針）に記載のとおりであります。

　　　　当事業年度について、取締役については前述イ.の（当事業年度末における「取締役および監査役の報酬等の決定方針」）の（取締役の報酬方針）d.に記載のとおり、また、監査役については前述イ.の（当事業年度末における「取締役および監査役の報酬等の決定方針」の内、（監査役の報酬方針）に記載のとおりであります。

　　　　当事業年度について、取締役会は代表取締役名和亮一氏に対し、取締役の報酬等の個人別支給額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、独立社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会で事前に検討を行っております。

　　　　ホ．役員報酬の決定プロセスにおける、取締役会、指名・報酬委員会の活動内容

　　　　2022年３月開催の取締役会では、2022年４月以降の取締役の固定報酬額につき決定いたしました。また、2023年２月開催の取締役会では、2022年度の業務執行取締役の年次賞与の支給額を決定するとともに、第48回定時株主総会に第６号議案、第７号議案、第８号議案を提出することを決定いたしました。

　　　　指名・報酬委員会では、取締役会での決定に先立ち、2022年９月、2023年２月開催の指名・報酬委員会において、上記の取締役会決定事項の事前検討を行っております。

　　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

当期における当社の取締役および監査役に対する年間報酬総額は、次のとおりであります。

（注）1．上記には、2022年３月23日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した

　　　　 取締役２名を含んでおります。

      2. 株式報酬の金額は、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。

　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　主要な連結子会社の役員としての報酬等はありません。

　④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として保有することがあります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の意義、効果については、社内規定に従い定期的にモニタリングを行っております。また、毎年、個別の政策保有株式について、出資時の目的、投資対期待効果、出資先の業績・財政状態等およびモニタリングの結果を総合的に勘案し、保有の適否の検証を行います。その結果、売却も含め保有方針を見直すことがあります。

　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、上記イ.に記載のとおり、毎年、保有の適否について検証を行っております。

２．株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株式を保有しております。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの、子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および関連会社であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  15社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社の連結子会社であった株式会社ISIDエンジニアリングは、当連結会計年度より、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　7社

持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社の持分法適用会社であった株式会社マイデータ・インテリジェンスは、当連結会計年度において清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

（2）持分法を適用していない関連会社の数

　該当事項はありません。

（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項

　持分法適用会社であるクウジット株式会社、株式会社FINOLAB、株式会社ACSiONの決算日は３月31日、株式会社FAプロダクツの決算日は７月31日であり連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社はありません。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②  棚卸資産

  商品及び製品

　商品　　　　　　　　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品　　　　　　　　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  仕掛品　　　　　　　　個別法による原価法

　原材料及び貯蔵品　　　最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  市場販売目的ソフトウェア　　見込販売収益（数量）又は見込有効期間（３年以内）に基づく定額法

  自社利用ソフトウェア　　　　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

③  リース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  受注損失引当金

  顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

③　株式給付引当金

　株式交付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

  一部の連結子会社については以下の方法によっております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式等によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容は以下の通りです。

（コンサルティングサービス）

　業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスの提供。

（受託システム開発）

　顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスの提供。

（ソフトウェア製品）

　当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスの提供。

（ソフトウェア商品）

　国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスの提供。

（アウトソーシング・運用保守サービス）

　顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスの提供。顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスの提供。

（情報機器販売・その他）

　当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売。

　当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

　なお、支配が一定期間にわたり移転する財またはサービスについて、アウトプット法またはインプット法を用いて、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。

　アウトプット法を用いる場合には、主に、現在までに移転した財又はサービスと、契約において約束した残りの財又はサービスとの比率に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識し、インプット法を用いる場合には、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

（システム開発、自社プロダクト・サービス）

　システム開発、自社プロダクト・サービスは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、アウトソーシング・運用保守サービスが該当します。

　コンサルティングサービス、受託システム開発は、主にインプット法を、アウトソーシング・運用保守サービスは、主にアウトプット法を用いて、収益を認識しております。

　ソフトウェア製品には、契約に応じて、製品の引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開発、保守サービスの提供等の履行義務が含まれます。

　製品の引渡については、顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

　サブスクリプション方式による製品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加開発については、主にインプット法を用いて、収益を認識しております。

（外部プロダクト・機器販売）

　外部プロダクト・機器販売は、ソフトウェア商品、情報機器販売・その他が該当します。これらには、商品の引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開発、保守サービスの提供等の履行義務が含まれます。

　商品の引渡については、顧客への引渡時に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

　サブスクリプション方式による商品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加開発については、主にインプット法を用いて収益を認識しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来し、容易に換金可能、かつ、価値変動についてリスクが僅少である短期的な投資を含めております。

（重要な会計上の見積り）

１.一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益の認識

（1）連結財務諸表に計上した金額

　（注）当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前連結会計年度の数値は記載しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、受注制作のソフトウェア開発等に係る収益に関し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合は、履行義務を充足するにつれて、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用して計上しております。期末日現在の進捗度は、プロジェクト原価の見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。

　総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、総原価の見積りが変動することがあり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２. 受注損失引当金

（1）連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に見積総原価が受注金額を上回ることにより損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

　総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウェアに関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、原価回収基準の適用により当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ614百万円減少する一方、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用したことにより、売上高が3,306百万円、売上原価が1,987百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,318百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。

　また、当連結会計年度より、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記について記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。なお、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

１．概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

２．適用予定日

　2023年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。今後におきましてもその状況に変化はないものと仮定し、会計上の見積りを適切に行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の監査等委員でない取締役（非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「業務執行取締役」という。）および執行役員（フェローを含み、受入出向者および国内非居住者を除く。業務執行取締役と併せて以下「取締役等」という。）を対象として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下「本信託」といいます。）が、当社の拠出した金銭を原資として当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントに応じた数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて取締役等に対して交付および給付（以下「交付等」という。）される、という株式報酬制度です。

　本制度による当社株式等の交付等は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）に在任する、取締役会が定める受益者要件（対象期間の最終事業年度末日に制度対象者であること、非違行為等がないこと等）を充足した取締役等に対して行うものとし、対象となる当該取締役等の役位及び中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた当社株式等を、当該取締役等に対して役員報酬として交付等を行います。なお、取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、対象期間終了後（ただし、信託期間中に取締役等が退任した場合は、退任後一定の時期）となります。

　本信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、384百万円、96千株であり、連結貸借対照表上、自己株式として処理しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「業務開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の数の増加は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加分であります。

２．自己株式の数の増加は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加分および単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年12月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分および役員報酬BIP信託の取得による増加分であります。なお、増加した自己株式数および当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式96千株が含まれております。

自己株式数の減少は、単元未満株式の処分による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2022年６月30日を基準日とする配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２ 重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてパーソナルコンピュータ、サーバー・通信設備であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における受取手形、売掛金及び契約資産のうち16.5％が株式会社電通に対するものであります。

　預け金は、親会社である株式会社電通グループが同社およびその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とするキャッシュ・マネージメント・システムを通じ、同社へ預託した随時引出可能な資金であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、関係会社への運転資金としての貸付であり、財務状況等については定期的にモニタリングを実施しております。

敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウェアの投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、「与信管理規程」に基づき、取引先ごとに与信限度額や取引条件の設定や見直しを実施し与信残高の管理をすることにより、取引の安全と保全を図っております。また、営業債権については、「営業業務管理規程」に従い、回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、回収の促進と貸倒懸念の早期把握及び軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*3）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（*4）下記、投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金についても、時価の算定を行っておりません。

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*3）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（*4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い経過措置を適用し、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,027百万円であります。

（*5）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）敷金及び保証金3,835百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）敷金及び保証金3,524百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。

（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）、当連結会計年度（2022年12月31日）ともに該当事項はありません。

２. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）、当連結会計年度（2022年12月31日）ともに該当事項はありません。

３. その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　219百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　909百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　395百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額　1,027百万円）は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い経過措置を適用し、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について53百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について155百万円の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

加えて一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職金を支払う場合があり、その額は次のとおりであります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

※「その他」は割増退職金であります。

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

（1）複数事業主制度全体の直近の積立状況に関する事項

（2）複数事業主制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出割合

（3）補足説明

　　上記（2）の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社ビルをはじめとしたオフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主な使用見込期間を賃貸借契約開始から15年と見積り、割引率は1.897%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（単位：百万円）