5108 ブリヂストン 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

(注)１　第102期より国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　第102期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４　2021年３月31日において、当社の子会社FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下ＦＳＢＰ)をHolcim Participations (US) Inc.に売却したため、非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

５　2021年12月10日において、当社の防振ゴム事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの防振ゴム事業を集約した後、当該完全子会社の株式の全てを、安徽中鼎控股（集团）股份有限公司（以下、「ＡＺ社」）に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

６　2021年12月10日において、当社の化成品ソリューション事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの化成品ソリューション事業を集約した後、当該完全子会社の株式の全てを、投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド株式会社（以下、「ＥＵ社」）が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合（以下、「ＥＵＦ-２」）に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

(注)１　平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　第102期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４　第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第102期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(２)提出会社の経営指標等

(注)１　平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２　最高株価・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社255社(うち連結子会社255社)、及び関連会社等134社(うち持分法適用会社134社)により構成されており、「日本」 「米州」 「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」 「中国・アジア・大洋州」の報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っております。

(注)１　タイヤ事業は主に乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、自動車整備・補修、タイヤ原材料等の事業を行っております。

２　ソリューション事業はタイヤ・タイヤデータ・モビリティデータを活用し、高付加価値を提供する事業及び新しい価値を提供する事業を行っております。

３　化工品事業は工業資材関連用品、建築資材関連用品等の事業を行っております。

４【関係会社の状況】

　  (注)１　ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱、BRIDGESTONE AMERICAS, INC.、BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC、BRIDGESTONE CANADA INC.、BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.、BRIDGESTONE EUROPE NV/SA、BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.、BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.、BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT.、BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.、BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.、普利司通(中国)投資有限公司、普利司通(瀋陽)輪胎有限公司、普利司通(無錫)輪胎有限公司、普利司通(惠州)輪胎有限公司、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.、BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.、BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.は特定子会社に該当しております。

２　「議決権に対する所有割合」の(  )内数字は間接所有割合(内数)であります。

３　債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりであります。

BRIDGESTONE APM COMPANY 　　　　　16,313百万円

４　BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC(以下ＢＡＴＯ)及びBRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC(以下ＢＳＲＯ)については、その売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

　 (注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。

３　日本セグメントの従業員数が対前年において7,911人減少した主な要因は、防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡によるものであります。

(２) 提出会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。

現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。

連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合および育児休業取得率

　当社グループには、1931年の創業から、1988年の米国FIRESTONE社の買収などを経て、様々な人財を受け入れグローバルで多様性を育んできた歴史があり、今後の当社の成長に向けては、多様性がますます重要になると考えております。2022年８月に発表した「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」でも掲げている通り、事業戦略と連動した付加価値創造により、企業価値向上を図ると共に、個人の成功・自信の波及を通じて、多様な人財が輝ける様になることを人財戦略の軸に、様々な取り組みを加速させてまいります。

①管理職に占める女性労働者の割合

　当社グループのセグメント別の管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。グループ合計で、前年に比べ着実に増加しております。

(注)　１　就業人員に基づいた割合を示しております。

２　「日本」には「その他」「全社(共通)」セグメントも含んでおります。

３　トップマネジメントとは、各社におけるＣＥＯ配下の２ポジションまでの従業員(役員含む)を指しております。

４　マネジメントポジションには、トップマネジメントポジションとジュニアマネジメントポジションを除くすべての管理職を含んでおります。

５　ジュニアマネジメントポジションとは、組織の日々の管理目標を指導する立場である者を指しております。

　なお、当社では、女性基幹職の比率を2025年末までに7.5％とする目標を掲げ、2022年12月時点の実績は3.4％となっており、着実に目標に向かって取り組みを進めております。

(注)　１　当社の女性基幹職とは、ライン長(幹部層・管理層)、スペシャリスト、主査を指しております。

２　当社の女性基幹職比率の目標及び実績には、当社所属の他社/他地域への出向者を含んでおります。

②育児休業取得率

　当社における育児休業取得実績は以下のとおりです。特に男性従業員の育児休業取得率は、前年(12.2％)に比べ着実に増加しております。

(注)　１　育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者(配偶者出産) × 100」の算式で計算しております。

２　男性取得人数には出生時育児休業取得人数を合算しております。

(５) 労働者の男女間賃金差異

　当社において、賃金体系及び制度上の違いはありません。

　ただし、職種間や基幹職比率等において人財ポートフォリオの偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。当社の人財戦略の軸である「多様な人財が輝く場づくり」を進める上で、女性基幹職比率の向上など、人財ポートフォリオの偏りの改善に取り組んでまいります。

　当社における男女間の賃金差異は以下のとおりです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で変化のスピードが加速し、変化が常態化しています。COVID-19の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した国際情勢の変化や原材料・エネルギー価格の変動、急激な物価上昇など、様々な変化が続き、世界経済や人々の生活に大きな影響を与えています。また、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティへの取り組みは、より一層、グローバルでその重要性が高まっています。それらはモビリティ業界において、ＥＶ化、デジタル化の加速など、ＣＡＳＥ(ケース)、ＭａａＳ(マース)の動きへもつながり、タイヤに求められる価値も大きく変化し続けています。

このような、予測困難な時代を生き抜くため、当社グループは2030年に実現したい姿を設定し、その道筋とする、「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を発表いたしました。創立100周年となる2031年を見据えて、常態化する変化に動ぜず、ゴムのように強靭でしなやかに、変化をチャンスに変えるレジリアントな“エクセレント”ブリヂストンへの変革を加速してまいります。

その起点となる2023年は、変化に対応できる強いブリヂストンを目標とした中期事業計画(2021-2023：売上収益３兆3,000億円レベル、調整後営業利益4,500億円レベル、調整後営業利益率13％レベル、ＲＯＩＣ10％レベル、ＲＯＥ12％レベル)の最終年として、実現したい姿に向けた成長の基盤を構築する重要な年であり、３つの軸を持って、課題に取り組んでまいります。その１つ目は、「過去の課題に正面から向き合い、先送りしない」、２つ目は、「足元をしっかり、実行と結果に拘る」、３つ目は2030年をマイルストンとした「将来への布石を打つ」であります。

「過去の課題」については、2022年までに中期事業計画(2021-2023)で計画した事業・生産拠点再編をほぼ完了しております。固定費の効率化など経費・コスト構造改革を継続して推進し、稼ぐ力の再構築の第一ステップを終了する計画です。前期より、企業カルチャーチェンジ・人財育成分野の課題解決に向けても本格的に着手いたしました。人財投資を強化し、付加価値を上げ、価値創造の好循環を生む人的創造性向上を、2023年中に具体化し、中期事業計画(2024-2026)からグローバル経営指標として設定する予定です。

「足元の課題」については、2022年の激動の事業環境を乗り越える過程で、ＰＤＣＡサイクル(計画、実行、評価、改善サイクル)を迅速に回し、実行と結果に拘る意識・姿勢を全社に浸透させております。プレミアムタイヤ事業においては、より一層、プレミアムタイヤ領域にフォーカスし、乗用車用高インチタイヤや、鉱山車両用タイヤなどプレミアム商品の更なる販売拡大、シェアアップに加え、厳しい事業環境下においてもお客様に商品・サービスの価値を認めていただくことを基本とした戦略的価格マネジメントを強化し、ビジネスの質の向上に努めてまいります。

そして、「将来への布石を打つ」については、「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を道筋として、サステナビリティを経営の中核に据え、経営体制強化と、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化及び探索事業における戦略的成長投資を実行してまいります。プレミアムタイヤ事業では、プレミアム領域強化へ向け、グローバルでプレミアム商品に対応する生産能力増強など「創って売る」体制を強化してまいります。さらに、乗用車用、トラック・バス用タイヤそれぞれにおいて、革新的タイヤ基盤技術「ENLITEN(エンライトン)」をビジネス戦略として、商品、ビジネスモデルに価値を拡大することや、鉱山車両用タイヤの断トツ商品「Bridgestone MASTERCORE(ブリヂストン マスターコア)」と鉱山ソリューションを連動させた新たな価値提供などを通じ、社会価値、顧客価値の創出を両立し、当社グループ独自の「新たなプレミアム」の創造に注力してまいります。「新たなプレミアム」の創造においては、当社グループが培ってきた強みである、素材・タイヤ開発における「ゴムを極める」、「接地を極める」、サステナビリティへの取り組みも含めたグリーン＆スマート工場化推進を含めた「モノづくりを極める」の３つの「極める」を軸に、技術イノベーションも加速してまいります。成長事業であるソリューション事業については、リトレッドや当社グループ独自のリアル×デジタルプラットフォームを基盤として、お客様がタイヤを「使う」段階において、安心安全と生産性・経済価値を最大化し、断トツ商品の価値を増幅してまいります。また、モビリティ成熟市場である欧米を中心に成長へ向けた体制を構築し、各ソリューションにおけるプレミアムタイヤ事業とのシナジーや成長性、収益性などの見極めを行い、見極めた事業へリソースを投入し拡充を進めてまいります。化工品・多角化事業については、引き続きシャープにコアコンピタンスが活きる領域にフォーカスしてまいります。探索事業については共創をベースにリサイクル事業、ソフトロボティクス事業、グアユール事業の事業化を推進してまいります。

これらの施策の実行に向けて、各地域事業基盤や、モビリティ成熟度・市場特性に合わせた経営体制として「新グローカル・ポートフォリオ経営」の基盤を構築してまいります。その一環として、Joint Global COO体制を採用し、歴史のあるホームマーケットである日本・アジア事業を管轄するブリヂストンEASTシナジーエリアと、モビリティ成熟度の高い欧米事業他を管轄するブリヂストンWESTシナジーエリアに分け、それぞれの事業環境、ビジネスオペレーションに則した技術開発、サプライチェーン、管理機能、ソリューション事業組織などの連携・統合を推進し、これまで築いたグローカル経営の進化にも取り組んでまいります。

経営の中核であるサステナビリティについては、商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」という、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現を推進する取り組みとビジネスモデルを連動する当社グループ独自のサステナビリティビジネスモデルの確立を進めております。特に環境面は、2050年を見据えた環境長期目標を2012年に策定し、これを達成するために2030年を目標とした環境中期目標「マイルストン2030」を設定しております。

カーボンニュートラル化へ向けては、2030年にCO2の総量(Scope１、２)(注)１を2011年対比50％削減、2050年にカーボンニュートラル化という明確なターゲットを掲げ、2022年は約29％の削減を見込んでおり、2023年は、2011年対比30％削減を目標としております。その目標達成のため、グローバル各工場における太陽光発電パネル設置などを推進すると共に、外部から購入する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えることを進めております。

これらを通じ、当社グループの再生可能エネルギー(電力)比率の目標である2023年に50％、2030年に100％の達成へ向け取り組みを進めてまいります。バリューチェーン全体のCO2排出量(Scope３)(注)１については、2030年までに、商品・サービス・ソリューションのライフサイクルを通じて、Scope１、２における排出量の５倍以上のCO2削減に貢献(基準年：2020年)することを目標とし、活動を進めてまいります。サーキュラーエコノミーの実現に向けては、2030年までに再生資源・再生可能資源比率を40％に向上、2050年までにサステナブルマテリアル化を目標としております。再生資源・再生可能資源比率について、2022年は約37％を達成する見込みであり、2023年は再生資源・再生可能資源比率37％以上を目指しております。サステナブルマテリアル化へ向けて、ENLITENビジネス戦略、リトレッドを含む商品戦略を進化させると共に、リサイクル事業、天然ゴム事業、グアユール事業など再生可能資源の活用を推進してまいります。

また、事業環境が常に変化していく中、変化に動じないグローバル経営リスク管理を強化してまいります。各地域事業のトップマネジメントで構成されるグローバル経営リスクコミッティにおいて、経営リスクについての幅広い議論を実施し、３つの重点管理アイテムを設定しております。１つ目は、地政学リスクであります。リスク発生時のビジネス影響の分析と、その最小化に向けた対策の検討、取り組みを開始しております。２つ目は、TRWP(Tire Road Wear Particle(タイヤ ロード ウエア パーティクル))についての対応であります。TRWPは、タイヤが路面と摩擦することによって発生する粉塵で、タイヤの表面であるトレッドと道路舗装材の混合物です。TRWPは業界全体の課題であり、当社グループは業界のリーダーとして、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)傘下のタイヤ産業プロジェクトや、各地域業界団体での取り組みをリードし、他の業界関係者や学術機関などとも連携しながら、タイヤのライフサイクルにおける環境や健康への影響を調査しています。今後、ロングライフ商品などの訴求やソリューション事業との連携を含め、継続的なアプローチを進めてまいります。３つ目は、サイバー攻撃への対応です。当社グループでは2022年第１四半期に米国子会社においてサイバー攻撃が発生し、各地域においても緊急対策を実施致しました。

今後も、このような事態への対応を強化すべく、グローバルでサイバーセキュリティー対応チームを立ち上げ、抜本的な対策を進めてまいります。

当社グループは、「Bridgestone E8 Commitment(ブリヂストン イーエイト コミットメント)」(注)２を未来からの信任を得ながら経営を進める軸及びベクトルとして、サステナビリティとビジネスの成長を両立し、社会・パートナー・お客様といった様々なステークホルダーと共に価値を創出することで、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

当社グループの人財戦略については、事業戦略と連動した人財戦略の推進に向けて、事業戦略と連動した付加価値創造により、企業価値向上を図ると共に個人の成功・自信の波及を通じて、多様な人財が輝ける様になることを軸としております。レジリアントな“エクセレント”ブリヂストンへ変革するためには、その原動力である「人財」一人ひとりの「人的創造性」の向上が不可欠であります。人財投資を強化し、付加価値を上げる、この価値創造の好循環を生むことが必要であり、そのための取り組みを進めてまいります。

・当社グループにおける人財育成方針

当社グループは事業戦略と連動した人財戦略に基づく人財育成を推進しております。「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」で掲げている「常態化する変化に動ぜず、ゴムのように強靭でしなやかに、変化をチャンスに変えるレジリアントな“エクセレント”ブリヂストン」への変革には、当社のDNAである「品質へのこだわり」、「現物現場」、「お客様の困りごとに寄り添う」、「挑戦」が不可欠であると考えております。会社の成長と従業員一人ひとりの成長の実現が両輪をなすものであるよう、成長を支える様々な取り組みを加速させております。

「品質へのこだわり」は当社グループ共通の強みとして表れており、今後も当社の事業戦略の基盤として更に伸長させていきたいと考えております。「現物現場」に関しては、特に日本において、各業務における現場での挑戦を後押しする「現場100日チャレンジプログラム」を通じ、意識と行動変革を進めております。また、当社グループの「断トツ」商品とソリューション事業との連携を深化させ、「創って売る」「使う」バリューチェーン全体でタイヤの価値を増幅させるためには、「お客様の困りごとに寄り添う」ことがより求められ、多様化する社会やお客様のニーズへ対応するため、多様な人財が輝けるよう、DE&Iの推進にも積極的に取り組んでおります。具体的には、多様な価値観を尊重し、組織としての意思決定の多様化を進めるべく、女性リーダーの育成・登用促進にますます注力するとともに、日本では高度な専門性を有した人財の中途採用およびリテンションの強化などを進めております。「挑戦」に関しては、特に探索事業において、他社とのアライアンスに加え、新たに社内ベンチャー「ソフトロボティクス ベンチャーズ」を立ち上げ、新しい事業をゼロから創り出したいという起業家精神を持った多様な人財が集結、早期の事業化に「挑戦」しております。デジタル領域に関しては、グローバルで高度デジタル人財の育成・獲得を図るとともに、日本では幅広いレベルをカバーした「デジタル100日研修」を導入しております。経営人財の育成に関しては、次世代経営リーダー育成を目的とした「Bridgestone NEXT100」を通じて、グローバルで毎年約100人を選抜し、各経営報告会議体への参画、海外ビジネススクール研修への参加などを通じた重点育成も進めております。

・当社グループの人財に関する社内環境整備方針

当社グループは、多様な人財の活躍こそが「Bridgestone E8 Commitment」に表される価値の創出につながるという考えの下、従業員一人ひとりが活躍できる職場環境を整備しております。「Bridgestone E8 Commitment」と連動したグローバルカルチャーチェンジを推進するうえで、従業員エンゲージメントの向上を重要課題のひとつと位置付け、エンゲージメントサーベイによりモニタリングを行い、各地域の事例を共有し合う取り組みも始めております。具体的には、日本において、新任基幹職研修や入社時研修において創業の地である久留米へ訪問するプログラムを導入し、創業者の想いやDNA、企業理念を一層体感できるような機会を提供していることが挙げられます。また、同じく日本では、多様な人財の活躍基盤を整備するため、全管理職を対象としたDE&Iマネジメントワークショップの実施や、女性特有の健康課題をテクノロジーを活用し解決するフェムテック活用支援など、ブリヂストンらしい取り組みを様々な形で進めております。生産現場においても、現場最前線の声を反映した即効性のある投資を実施し、福利厚生の充実化、職場環境改善、労働負荷軽減策に取り組んでおります。

(注)１ Scope１は企業が直接排出するCO2(自社工場のボイラーなどからの排出)、Scope２はエネルギー起源間接排出(電力など他社から供給され、自社で消費したエネルギーに伴うCO2排出)、Scope３はライフサイクルにおける原材料調達、流通、顧客の使用と廃棄・リサイクル段階のCO2排出量等を指します。

(注)２ ブリヂストングループは、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向けて、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」を制定しました。これを未来からの信任を得ながら経営を進める軸とし、ブリヂストンらしい「E」で始まる８つの価値(Energy、Ecology、Efficiency、Extension、Economy、Emotion、Ease、Empowerment)を、ブリヂストンらしい目的と手段で、従業員・社会・パートナー・お客様と共に創出し、持続可能な社会を支えることにコミットしていきます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。

ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2023年３月28日)現在で判断したものであります。

(リスクの管理・評価プロセス)

当社グループでは、毎年各地域及びグループ全体で直面する可能性のあるリスクを影響度と発生可能性の観点から評価及び特定し、そのリスクに対してグループ全体だけではなく、事業・ＳＢＵ(戦略的事業ユニット)・部門単位での責任者を明確にし、自律的かつ継続的にリスク管理を行うとともに、経営上重大なリスクに関しては、

Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯの直接の指揮の下で対応する体制をとっております。

(１) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク

当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当連結会計年度の当社グループの地域ごとの売上収益比率は、米州が51％、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカが22％、日本が14％、中国・アジア・大洋州が13％の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのビジネスは自動車産業と密接に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けており、これらの要因によりタイヤ需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの鉱山・建設車両用大型・超大型ラジアルタイヤや油圧ホース等一部の商品につきましては、資源産業及び土木・建築産業の景況による影響を受けており、これらの要因により需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、日本、欧州、北米などさまざまな地域で冬用タイヤを販売しておりますが、これらの地域における降雪が少なく需要が減少する場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(２) 法律・規制・訴訟に関するリスク

当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、移転価格を含む税制、独占禁止、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、国内外においてタイヤ性能に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

これらの他、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３) 事業活動中断のリスク

・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など

当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされております。さらに、国内外における政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画(Business Continuity Plan、以下ＢＣＰ)を策定し、その運用を振り返ることで内容を継続的に改善しております。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの未知なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対しても、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先しながら事業損失の最小化を図るためのＢＣＰを策定し、その運用を通じて内容を拡充しております。しかしながら、実際に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすような事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報システム障害

当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ストライキ

当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４) 気候変動及び自然資本損失に関するリスク

気候変動及び自然資本損失への対応に世界的な関心が高まり、パリ協定に代表される脱炭素社会への動き、並びに、昆明・モントリオール生物多様性枠組として採択された、生態系や自然資本の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せることを目指すネイチャーポジティブの達成に向けた動きが加速する中で、当社グループは気候変動及び自然資本損失によるリスクと機会を統合的に認識し、事業戦略への反映を進めております。主なリスクとしては、脱炭素社会や自然と共生する社会への転換に伴う「移行リスク」並びに気候変動及び自然資本損失による「物理的リスク」を認識しております。「移行リスク」には、気候変動や自然資本損失のために、国内外において、炭素税やCO2排出削減義務・排出量取引制度、タイヤの低燃費性能等に関する制度・規制、使用済タイヤのリサイクルに関する制度・規制、取水に関する制度・規制、持続可能な天然ゴムに関する制度・規制などの導入が進む際に、社会や顧客の急速なニーズ変化に対して研究開発費を十分な事業成果に結びつけることができない場合は、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。「物理的リスク」には、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う天然ゴムの収穫不良による原材料調達に関するリスク、降雪量の減少により冬タイヤの需要が減少するリスクがあります。反面、これらの社会や顧客のニーズ変化を新たな成長機会とも捉えております。

「移行リスク」及び機会への認識を踏まえ、当社グループは、2050年を見据えた長期目標として「カーボンニュートラル化」「100％サステナブルマテリアル化」「生物多様性ノーネットロス」、2030年目標として「私たちが排出するCO2の総量(Scope１、２)を50％削減する(2011年比)」「ソリューションの提供により、商品・サービスのライフサイクル、バリューチェーン全体(Scope３)を通じて、私たちの生産活動により排出するCO2排出量(Scope１、２)の５倍以上のCO2削減に貢献していく(2020年比)」「再生資源または再生可能資源に由来する原材料の比率を40％に向上する」「水ストレス地域における生産拠点において、水リスク低減に向けたウォータースチュワードシッププランを推進する」を設定し、CO2削減に貢献する新技術の開発、当社グループの生産拠点におけるCO2排出や水ストレス地域での取水などによる自然資本への影響の低減、低燃費タイヤの開発・販売、リトレッドタイヤビジネスの拡大、取引先との協働によるサプライチェーンのCO2排出量及び自然資本への影響の低減など目標の達成へ向けた活動を進めております。投資の判断においても「移行リスク」及び機会が評価できるように、社内カーボンプライシングによるCO2排出コストと削減効果を加味した投資判断を行っております。また、使用済タイヤを原材料などに「戻す」リサイクル事業の構築、天然ゴム事業における生産性向上に向けた取り組みを通じて、バリューチェーン全体でのCO2排出量及び各種環境負荷による自然資本への影響の低減にも取り組んでおります。

「物理的リスク」及び機会に対しては、ＢＣＰを策定して事業の継続または再開に向けて適切な危機対応や支援が行えるように体制を整えるとともに、乾燥地帯で育つ「ゴムをつくる植物」グアユールの事業化に向けた取り組みを通じて、天然ゴム供給源の多様化に取り組んでおります。

(５) 企業イメージに関するリスク

当社グループは、事業活動を通じて企業イメージ・ブランドイメージの維持向上に努める一方、法令遵守や企業倫理に基づく事業活動、及び火災や労働災害などの企業災害の防止・対策活動に努めておりますが、それにもかかわらず、社会的な信用を失墜させるような企業不祥事や企業災害が発生した場合には、顧客からの信頼喪失や株価の下落を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６) 為替変動に関するリスク

当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、原材料の調達や販売活動などにおいて、多種の通貨による取引を行っております。外貨建ての営業債権債務に対しては為替予約取引など、また、外貨建ての貸付金及び借入金に対しては通貨スワップ取引などを行うことにより、短期的な為替相場の変動影響を最小限にする努力をしておりますが、世界各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。また、海外での売上収益、費用、資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。一般に、他国通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらします。

(７) 競争激化に関するリスク

当社グループは、それぞれの市場で多数の企業と競合しているため、価格競争が発生しております。また、企業向け取引では、顧客から価格低減の要請を受けることがあります。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい商品価値の提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、製造業者として技術力を核とした戦略を重視しており、新技術を搭載した製品の市場投入を積極的に進めております。これらの技術開発のための投資や費用は、最終的に高い商品価値を顧客に認めていただくために投入しているものですが、競合他社との激しい競争において、事業として十分な成果に結びつけることができない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、製造業者として販売する製品の品質に万全を期すことに努めております。特に、タイヤなど人命にかかわる商品を主に扱っているという認識に立ち、製品品質の確保、市場情報の収集や品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合や、顧客の安全・安心を最優先に確保するという観点から大規模なリコールなどを実施する可能性は皆無ではありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の製造物責任訴訟や集団訴訟は、より重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(９) 原材料調達に関するリスク

当社グループは、タイヤなどゴム製品の原材料として天然ゴムを使用しておりますが、天然ゴムの主要生産地である東南アジア諸国における災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱、ストライキ、あるいは収穫不良などにより、天然ゴムの安定供給に支障が生じた場合、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、天然ゴム以外の主要原材料調達においても、原料需給の逼迫や供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、いくつかの主要原材料の調達について、グループ内の原材料生産拠点、又は一部のグループ外供給元に依存しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止するなどにより、必要な原材料の調達ができない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している当社又はグループ会社の生産に著しい悪影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

加えて、需給の逼迫や投機目的の売買などにより、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付費用及び債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産等の制度資産の公正価値、金利の変動等により、これらの前提条件に大きな変動があった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11) 知的財産侵害に関するリスク

当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防、及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者による知的財産権侵害を当社グループが主張したにもかかわらず、侵害があったと認められない場合には、当社グループの製品差別化や競争優位性が確保されず、結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前連結会計年度末に、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業の資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類し、当該事業を非継続事業に分類しております。

これにより、当連結会計年度においても、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。

(１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．業績全般

　当社グループは、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向け、2021年２月に発表した「中期事業計画(2021-2023)」をベースに活動しております。また、使命、ビジョンの下に、「Bridgestone E8 Commitment」を企業活動の軸およびベクトルとし、当社創立100周年となる2031年へ向けて実現したい姿を描いた「2030年 長期アスピレーション」を道筋として、歩みを進めております。

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、COVID-19を起因とする経済活動制限が多くの国で緩和される一方、長期化するウクライナ情勢や中国でのロックダウンなどを背景とした原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱が進行し、インフレが加速したことで、世界経済の先行き不透明感が強まりました。市販用タイヤに関しては、米欧を中心とした景気減速が徐々に顕在化し、第４四半期にタイヤ需要も大きく減速する一方、乗用車及び小型トラック用タイヤは高インチタイヤ(18インチ以上)、トラック・バス用タイヤは北米のプレミアムブランドなどの領域での需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、当年前半は半導体不足に伴う車両減産影響による需要減少が続きましたが、後半に入り車両生産が回復に転じたことにより、低迷していた需要に回復の傾向が見られました。また、コスト面では、地政学リスクを反映した原油価格の急騰に加え、海上運賃単価やエネルギーコスト、労務費などについても高騰が続き、当社グループの収益性を圧迫する要因となりました。

　そのような環境下、当社グループは、未曾有の原材料価格高騰とインフレ進行に迅速に対応すべく、各地域における「戦略的価格マネジメント」、「プレミアムビジネス戦略」をより一層強化すると共に、当社グループの強みであるグローバル生産体制を基盤としたフレキシブルな供給マネジメントによりタイヤ需要の変動に機動的に対応し、収益性確保と販売拡大の両立に取り組みました。

　それらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は41,101億円(前連結会計年度比27％増)、調整後営業利益は4,826億円(前連結会計年度比22％増)、営業利益は4,413億円(前連結会計年度比17％増)、税引前当期利益は4,235億円(前連結会計年度比12％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,004億円(前連結会計年度比24％減)となりました。

　なお、親会社の所有者に帰属する当期利益が前連結会計年度比減少しておりますのは、前連結会計年度において、米国建築資材事業の譲渡に伴う売却益が計上されたことによるものであります。

b．セグメント別業績

　当連結会計年度の各セグメントにおける業績は、市販用タイヤに関しては、米欧を中心とした景気減速が徐々に顕在化し、第４四半期にタイヤ需要も大きく減速する一方、乗用車及び小型トラック用タイヤは高インチタイヤ(18インチ以上)、トラック・バス用タイヤは北米のプレミアムブランドなどの領域での需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、当年前半は半導体不足に伴う車両減産影響による需要減少が続きましたが、後半に入り車両生産が回復に転じたことにより、低迷していた需要に回復の傾向が見られた結果、以下のとおりとなりました。

[日本]

　乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り堅調に推移しました。さらに、鉱山・建設タイヤビジネスの堅調さにも支えられた結果、売上収益は10,363億円(前連結会計年度比19％増)となり、調整後営業利益は1,403億円(前連結会計年度比20％増)となりました。

[米州]

　北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り堅調に推移しました。この結果、売上収益は19,880億円(前連結会計年度比37％増)となり、調整後営業利益は2,512億円(前連結会計年度比32％増)となりました。

[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]

　欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り好調に推移しました。この結果、売上収益は8,700億円(前連結会計年度比25％増)となり、調整後営業利益は664億円(前連結会計年度比58％増)となりました。

[中国・アジア・大洋州]

　乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は4,570億円(前連結会計年度比18％増)となり、調整後営業利益は399億円(前連結会計年度比５％減)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

c．財政状態

(流動資産)

　流動資産は、現金及び現金同等物が2,686億円減少したものの、営業債権及びその他の債権が2,050億円、棚卸資産が2,552億円増加したことなどから、前連結会計年度末比2,198億円増加(同10％増)し、25,127億円となりました。

(非流動資産)

　非流動資産は、その他の金融資産が359億円減少したものの、有形固定資産が1,288億円、無形資産が235億円増加したことなどから、前連結会計年度末比1,671億円増加(同７％増)し、24,492億円となりました。

(流動負債)

　流動負債は、社債及び借入金が421億円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が329億円減少したものの、営業債務及びその他の債務が905億円、その他の流動負債が219億円増加したことなどから、前連結会計年度末比624億円増加(同６％増)し、10,858億円となりました。

(非流動負債)

　非流動負債は、引当金が118億円増加したものの、社債及び借入金が111億円、退職給付に係る負債が169億円減少したことなどから、前連結会計年度末比126億円減少(同１％減)し、8,636億円となりました。

　なお、流動負債及び非流動負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前連結会計年度末比440億円減少(同５％減)し、7,672億円となりました。

(注) 有利子負債には社債及び借入金、リース負債を含んでおります。

(資本)

　資本合計は、配当金(親会社の所有者)により1,190億円減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により3,004億円増加したことなどから、前連結会計年度末比3,371億円増加(同13％増)し、30,125億円となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,869億円増加(同８％増)し、49,618億円となりました。また、当連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率は59.8％となり、前連結会計年度末比2.3ポイントの上昇となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で2,686億円減少(前連結会計年度は230億円の減少)し、当連結会計年度末には5,189億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金収支は、2,685億円の収入(前連結会計年度比131億円の収入減)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増加額1,396億円(前連結会計年度は699億円)や、棚卸資産の増加額1,954億円(前連結会計年度は1,402億円)、法人所得税の支払額862億円(前連結会計年度は1,477億円)などがあったものの、税引前当期利益4,235億円(前連結会計年度は3,776億円)や、減価償却費及び償却費2,821億円(前連結会計年度は2,504億円)などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金収支は、3,380億円の支出(前連結会計年度は1,317億円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,213億円(前連結会計年度は1,610億円)などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金収支は3,641億円の支出(前連結会計年度比152億円の支出減)となりました。これは、短期借入れによる収入2,041億円(前連結会計年度は947億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出1,825億円(前連結会計年度は2,203億円)や、長期借入金の返済による支出541億円(前連結会計年度は1,091億円)、社債の償還による支出400億円(前連結会計年度は支出なし)、自己株式の取得による支出1,000億円(前連結会計年度は10百万円)、配当金の支払額(親会社の所有者)1,190億円(前連結会計年度は1,021億円)などによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) 金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月28日)現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等 (１)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 (売上収益、調整後営業利益及び営業利益)

　売上収益は、戦略的価格マネジメントや為替円安による影響などで前連結会計年度比8,640億円増加(同27％増)し、41,101億円となりました。

　調整後営業利益は、戦略的価格マネジメントや為替円安による影響などで前連結会計年度比883億円増加(同22％増)し、4,826億円となりました。また、営業利益は、上記による影響などで前連結会計年度比645億円増加(同17％増)し、4,413億円となりました。

　この結果、調整後営業利益率は11.7％となり、前連結会計年度比0.4ポイントの低下となりました。

　なお、セグメント別の状況については、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 (親会社の所有者に帰属する当期利益)

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比937億円減少(同24％減)し、3,004億円となりました。これは、営業利益が645億円増益したものの、非継続事業からの当期利益又は損失の計上が913億円減益、税金費用が492億円、金融費用が257億円、それぞれ増加したことなどによるものです。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,686億円減少し、5,189億円となりました。なお、活動区分ごとのキャッシュ・フローについては、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパーなどの直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を図ってまいります。

　資金使途につきましては、サステナビリティを経営の中核に据え、経営体制強化と、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化及び探索事業における戦略的成長投資などに活用しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元に活用してまいります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」の起点となる2023年は、変化に対応できる強いブリヂストンを目標とした中期事業計画(2021-2023: 売上収益３兆3,000億円レベル、調整後営業利益4,500億円レベル、調整後営業利益率13％レベル、ＲＯＩＣ10％レベル、ＲＯＥ12％レベル)の最終年として、実現したい姿に向けた成長の基盤を構築する重要な年としております。

　当連結会計年度においては、売上収益41,101億円(前連結会計年度比8,640億円増加)、調整後営業利益4,826億円(前連結会計年度比883億円増加)、調整後営業利益率11.7％(前連結会計年度比0.4ポイント低下)、ＲＯＩＣ9.4％(前連結会計年度比0.4ポイント上昇)、ＲＯＥ10.9％(前連結会計年度比2.0ポイント低下)となりました。

(注) ＲＯＥにつきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益のうち継続事業に係る金額に基づいて算出しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの下、「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を道筋として、プレミアムタイヤ事業をコア事業としてソリューション事業との連携を深めることで、断トツ商品の価値を増幅することに挑戦し、化工品・多角化事業、探索事業においても、社会価値、顧客価値を創出するための様々な活動を推進しております。「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を実現するにあたって、当社の強みとして新たなコアコンピタンスとなるのが、技術イノベーションです。当社グループの技術イノベーションは、「ゴムを極める」「接地を極める」「モノづくりを極める」の３つの「極める」を軸に推進しております。この３つの「極める」を軸に、研究開発活動に取り組み、当社グループが現物現場で長年培ってきた強い「リアル」に「デジタル」を組み合わせて、イノベーションを加速させ、「断トツ商品」や「断トツソリューション」の開発につなげてまいります。

技術イノベーションを推進するため、技術開発拠点である東京・小平地区を再開発し、グローバルなイノベーション拠点として「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」を構築しております。2022年４月には様々なパートナーと新たな価値を創造しビジネスにつなげる“共創”の場であるイノベーションセンター「B-Innovation(ビーイノベーション)」とプロトタイプを実車ですぐに体感・検証できるテストコース「B-Mobility(ビーモビリティ)」の稼働を開始しております。様々なステークホルダーとの共創を通じてイノベーションから生まれる価値を最大化していくために、共創の場の整備を継続するとともに、従業員一人ひとりが自分自身で多様な働き方を自由にデザインできるＡＢＷ(Activity Based Working(アクティビティ ベースド ワーキング))の考え方を取り入れた働き方変革など自主性を尊重する組織風土の変革にも取り組んでまいります。また、「B-Innovation(ビーイノベーション)」は2022年７月に、建築や都市環境の国際的な環境性能評価システムであるＬＥＥＤ(リード)(Leadership in Energy(リーダーシップ イン エナジー) & Environmental Design(エンバイロメンタル デザイン))においてGOLD(ゴールド)認証を取得しております。引き続き、持続可能な社会を実現し支えるための取り組みも継続して進めてまいります。

この「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」を中核として、欧州「Digital Garage(デジタル ガレージ)」、米国「Mobility Lab(モビリティ ラボ)」といった当社グループのイノベーション拠点それぞれが強みを活かして連携し、イノベーションを加速してまいります。

プレミアムタイヤ事業では、当社グループ独自の「新たなプレミアム」の創造を推進し、サステナビリティ、モビリティの進化等を見据えた「断トツ商品」を支える革新的なタイヤ基盤技術「ENLITEN(エンライトン)」と「MASTERCORE(マスターコア)」を開発しております。

「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載したタイヤは、軽量化、転がり抵抗低減、摩耗ライフ向上などにより省資源化や環境負荷低減に貢献するとともに、従来はそれとトレードオフの関係にあった運動性能や耐久性などの諸性能との両立を可能にしております。「ENLITEN(エンライトン)」技術搭載商品は、乗用車用タイヤにおいてはＥＶの航続距離の延長などに寄与するため「ＥＶ時代の新たなプレミアム」として、トラック・バス用タイヤにおいてはリトレッドまで見据えた商品戦略・ソリューションと組み合わせ「循環ビジネス時代の新たなプレミアム」として、技術から商品、ビジネスモデルへと価値を拡大してまいります。また、鉱山車両用タイヤに適用される「MASTERCORE(マスターコア)」は、内製スチールコードをはじめとした素材・構造・製造技術を含む、当社独自の新技術を結集することにより、断トツの高耐久性能を実現すると共に、他性能を犠牲にせず、耐久性や車両スピード、許容荷重など、お客様の使用状況、鉱山レイアウトに合わせてカスタマイズした性能の向上を実現しております。

「ENLITEN(エンライトン)」と「MASTERCORE(マスターコア)」を「新たなプレミアム」の中核として、環境負荷の低減とビジネス成長といった二律背反の価値を同時に創出し、社会価値、顧客価値を両立することに取り組んでまいります。

さらに、「新たなプレミアム」を支える基盤技術であるＢＣＭＡ(Bridgestone Commonality Modularity Architecture(ブリヂストン コモナリティ モジュラリティ アーキテクチャ))は、開発・生産過程において、タイヤの骨組みであるカーカス、補強帯のベルト、表面のトレッドの３つのモジュールに分け、モジュール１(カーカス)、モジュール２(ベルト)を異なる商品間で共有し、開発から生産・販売のバリューチェーンをシンプル化すると共に、モジュール３(トレッド)で性能をカスタマイズし商品を差別化するものです。お客様の使用条件に合わせた性能のカスタマイズを実現すると共に、開発や製造工程の効率化による生産性の向上とコスト最適化を実現してまいります。さらに、モジュールを共有することで各地域の市場環境や販売戦略に合わせたフレキシブルなタイヤ生産が可能となり、販売機会が最大化できると共に、在庫管理や物流費の効率化も可能となります。ＢＣＭＡを推進することでバリューチェーン全体で収益に貢献し、顧客価値を最大化できるビジネスモデルを構築してまいります。

また、モノづくりにおいては、プレミアムタイヤを持続的かつ安定的に供給できるモノづくりへと進化させ、その実現にむけて工場のグリーン＆スマート化を計画的に推進してまいります。開発・製造工程の効率化を含めてバリューチェーン全体で環境負荷を低減しつつ顧客価値の最大化を図ってまいります。

成長事業であるソリューション事業においては、トラック・バス用タイヤの「タイヤセントリックソリューション」向け技術の開発を推進しております。無線通信を用いて情報を非接触で読み書きする自動認識技術であるＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification(ラジオ フリークエンシー アイデンティフィケーション))を利用した、新品タイヤからリトレッド、メンテナンスまでライフサイクルを通じた個体管理を欧州からグローバルに拡大するとともに、トッパンフォームズ株式会社との共創により、通信性能を最大化するタイヤ用次世代 ＲＦＩＤの開発を開始しております。また、お客様に最適な状態でタイヤをお使いいただけるようデジタルタイヤモニタリングツール「Tirematics(タイヤマティクス)」を活用した「リアルタイムモニタリング」などのサービスを組み合わせ、さらなる安全運行とオペレーションコストの最適化に貢献するソリューションを提供してまいります。

スペシャリティタイヤ系事業においては、鉱山車両用タイヤの断トツ商品「Bridgestone MASTERCORE(ブリヂストン マスターコア)」と、車両とタイヤをモニタリングするデジタルツールを組み合わせ、鉱山事業者のオペレーションを最適化する鉱山ソリューションの開発へ力を入れております。

また、安心・安全な自動運転車両の開発及び運営に必要となるソリューションを提供する株式会社ティアフォーとの共創を通じて、自動運転の研究開発や実用化などモビリティの進化に貢献してまいります。

化工品・多角化、探索事業としては、リサイクル事業として、タイヤのリサイクルへ向けた共創を呼びかける「EVERTIRE INITIATIVE(エバータイヤ イニシアチブ)」を掲げ、日本・米国を中心に活動を推進しております。日本においては、「使用済タイヤのケミカルリサイクル」技術の社会実装に向けたＥＮＥＯＳ株式会社との共同プロジェクトを開始しております。本プロジェクトでは、経済産業省により設置された「グリーンイノベーション基金事業」の支援を受け、企業とアカデミアの持つ知見や技術力を結集、共創により、タイヤ・ゴム産業および石油化学産業のバリューチェーンにおける資源循環性の向上とカーボンニュートラル化への貢献を目指しております。

また、ソフトロボティクス事業の事業化へ向けて、ソフトロボットハンドを用いた物流現場でのピースピッキング(品物を一つひとつ運び出す作業)の実証実験を開始しております。今後様々なパートナーとの共創により、ソフトロボティクス事業として次期中期事業計画(2024-2026)での小規模事業化を目指しております。

天然ゴムの持続可能な安定供給・生産性向上に向けては、高収量のゴム農園の実現に貢献することを目的に、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所の学術指導を経て、ビッグデータを活用した「パラゴムノキ」の植林計画最適化システムを開発し、農園の作地面積を増やさずに天然ゴムの生産性を安定的に向上させる取り組みを進めております。また、天然ゴム供給源の多様化に向けて、乾燥した地域で栽培可能な植物「グアユール」由来の天然ゴム実用化にも取り組んでおります。米国においては、グアユール研究農園や研究施設を設立し、地域社会と共に、事業化へ向けた研究開発活動及び投資を実行してまいります。日本においても、キリンホールディングス株式会社との共同研究では、グアユールの優良品種の苗を効率的かつ安定的に増やすための技術開発に成功するなど、様々なパートナーとの共創により実用化へ向けて活動を推進してまいります。

共創をベースとして、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の推進にも力を入れております。高度なＡＩやアルゴリズムの分析や開発を担当するデータサイエンティストなどのデジタル人財の育成、採用も進めております。国立大学法人東北大学の構内に「ブリヂストン×東北大学共創ラボ」を設置するなど、デジタル分野における幅広い交流を通じてデジタル人財を育成し、新たなパートナーとの連携も深めブリヂストン流のＤＸを推進してまいります。

さらに、米国のTeledyne Brown Engineering, Inc.との協業では、アメリカ航空宇宙局(ＮＡＳＡ)が主導するアルテミス計画における有人月面探査車向けのタイヤ開発を推進しており、人類の夢を背負って過酷な月面環境に挑戦する国際宇宙探査ミッションに貢献してまいります。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,122億円であります。

(注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、設備投資の検討にあたり、投下資本に対するリターンの最大化を念頭に投資対象を厳選しながら、戦略的投資活動を行っております。その考え方に基づき、当連結会計年度は、戦略的成長投資として、プレミアム戦略に対応する生産体制強化を見据えた既存工場における生産増強投資や、IT基盤構築などへの投資に加え、ソリューションネットワークへの投資や技術イノベーション拠点としての「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」への投資を継続しました。それらの結果、設備投資の総額は、3,171億円となりました。

　セグメント別では、日本：620億円、米州：1,388億円、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ：499億円、中国・アジア・大洋州：348億円、その他：318億円となりました。

　また、日本セグメントにおけるブリヂストン化成品株式会社等の化成品ソリューション事業について、ＥＵ社が組成・管理・運営するＥＵＦ-２への譲渡を前連結会計年度末において計画しておりましたが、2022年８月に譲渡が完了いたしました。

　なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。

２【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

(2022年12月31日現在)

(２) 国内子会社

(2022年12月31日現在)

(３) 在外子会社

(米州)

(2022年12月31日現在)

(欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ)

(2022年12月31日現在)

(中国・アジア・大洋州)

(2022年12月31日現在)

  (注)１　金額は、帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。

２　提出会社のうち東京ＡＣタイヤ製造所の土地は区画を分離していないため、技術センターに含めております。

３　提出会社のうち技術センターの土地は、所管するテストコース用地(北海道士別市及び栃木県那須塩原市所在)の土地2,497千㎡及び使用権資産土地630千㎡を含んでおります。

４　提出会社のうち化工品技術センターの土地は区画を分離していないため、横浜工場に含めております。

５　BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLCのTECHNICAL CENTERの土地は、テストコース用地の土地24,281千㎡を含んでおります。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１) 当連結会計年度末における重要な設備の増強計画

(２) 次期(2023年１月１日～2023年12月31日)における設備の新設、除却等の計画

①新設等

　セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

(注)１　日本セグメントの設備投資計画金額には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場における設備投資計画金額を含んでおります。

２　設備投資計画の所要資金は、自己資金、借入金及びリースで充当する予定であります。

②除却等

　経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株であります。

３　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整しております。

(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数としております。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとしております。)

(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数としております。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとしております。

４　(１)新株予約権者は、行使期間のうち、当社の取締役、執行役、又は執行役員の、いずれかの地位にある期間(退任日を含む。)は、新株予約権を行使することができないものとしております。

(２)各新株予約権の一部行使はできないこととしております。

(３)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとしております。

５　その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによるものとしております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(５)【所有者別状況】

(注) １ 自己株式29,345,738株は「個人その他」に293,457単元、「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。なお、自己株式29,345,738株は全て2022年12月31日現在の実質的な所有株式であります。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元及び20株含まれております。

(６)【大株主の状況】

(注) １　公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。

２　信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３　当社は自己株式29,346千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

４　2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(2022年12月30日現在)

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求により取得した株式は含めておりません。

会社法第155条第13号による普通株式の取得

(注)　当社の統括部門長及び部門長に譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

当期間における取得自己株式には2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション行使によるもの及び単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は経営にあたり株主の皆様の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化をはかりつつ、業績の向上に努めることを基本方針としております。利益配分につきましては、主にコア事業における稼ぐ力の再構築、成長事業であるソリューション事業拡大のための戦略的成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元を図ってまいります。配当につきましては、当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、連結配当性向40％を目安に、持続的な企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることで、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

第104期の配当は、以上の方針に基づき、中間配当は１株につき85円、期末配当は１株につき90円とし、年間配当は１株につき175円としております。

内部留保資金につきましては、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に充当し、長期安定的な経営基盤の強化に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、経営の質の向上と意思決定の透明化を図ることは絶対的に不可欠であると考え、その強化に継続的に取り組んでおります。

その考え方の下、「職務権限規程」によって定められた責任及び権限並びに「方針管理規程」に従って、公正かつ透明な意思決定及び経営方針の展開や伝達を行うことで、経営執行組織全体の行動を統治しております。

ｂ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、2016年３月に指名委員会等設置会社へ移行いたしましたが、その後も継続的にコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってきております。その一環として、当社は、2021年３月26日開催の株主総会において定款変更を行い、取締役会長の制度を廃止し、株主総会の議長及び取締役会の議長をそれぞれの役割に応じて選定する制度へ変更いたしました。

この変更により、株主総会の議長については、株主に対して当社経営についての説明を引き続き充実させる観点より、代表執行役の中から取締役会において選定することとし、取締役会の議長については、執行監督機能をより高める観点より、社外取締役を含む取締役の中から取締役会において選定することといたしました。

また、株主総会及び取締役会を招集する者についても取締役会において選定することを定款に明記いたしました。

2023年３月28日開催の株主総会においては、社外取締役８名(男性５名・女性３名)を含む取締役12名(男性９名・女性３名)を選任いたしました。また、上記定款の定めに従い、取締役会の決議により、株主総会の議長及び取締役会の議長並びにそれぞれの会議体を招集する者を選定しております。

また、当社は、定款、取締役会規程及び職務権限規程において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、これらについて、取締役会において慎重な審議の上、意思決定を行っております。

そして、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切かつ積極的な職務執行により、取締役会による執行役及び取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持しております。指名委員会は、社外取締役３名を委員として構成し、公正かつ透明性のある取締役の選・解任の基準・方針を定め、適切な候補選定を行うと共に、代表執行役について、公正かつ透明性のある継承プランの下、適切な選・解任案を取締役会に付議します。監査委員会は、社外取締役５名及び社内非執行取締役２名の計７名を委員として構成し、執行役及び取締役の職務の執行に対する監査等を行っております。なお、監査委員会にて社内非執行取締役２名を常勤の監査委員に選定しております。報酬委員会は、社外取締役３名を委員として構成し、取締役及び執行役の報酬等の内容について審議を行っております。

さらに、当社は、企業統治の透明性をより高めるため、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。これらの取締役会諮問委員会においては、ガバナンス体制及び関連事項並びに今後のコンプライアンス活動全般を審議対象とし、取締役会に答申することとしております。これらの取締役会諮問委員会は、各々社外取締役８名全員を委員として構成し、オブザーバーとして社内非執行取締役の監査委員が参加することとしております。

取締役会・各委員会の構成は次のとおりです。

2023年３月28日現在

(注) ○は構成員、◎は機関の長(取締役会議長又は委員長)をそれぞれ示しています。

＊は株主総会議長を示しています。

2023年３月28日現在の取締役の当事業年度(2022年１月１日～2022年12月31日)における取締役会及び法定委員会への出席状況は次のとおりです。

取締役会並びに法定委員会及び諮問委員会における検討内容は次のとおりです。

・取締役会

　当事業年度は、2020年４月の取締役会で決定した中長期事業戦略の実現に向けて、中期事業計画(2021-2023)の進捗確認を行いながら、Global Executive Committee（以下Global EXCO）での議論内容の代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯからの報告を軸として、四半期決算や個別案件での審議等を通じて、適時・適切に執行部門から取締役会へ報告・情報共有がなされ、また、社外取締役の提案に基づいたテーマの議論も行われ、多様な視点から議論を行いました。上記においては、サステナビリティに向けた取り組み、ソリューション戦略、グローカル経営体制、人的資本への投資について特に重点的に議論いたしました。

＜法定委員会＞

・指名委員会

　Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯを含む国内外の執行役やＳＢＵの経営層と経営戦略について意見交換を行いながら、取締役サクセッションプランニングや代表執行役の選任に関する議案について審議し、新任取締役候補者を含む、株主総会に上程する取締役選任議案について決定いたしました。

・監査委員会

　「４（３）①　監査委員会監査の状況」に記載のとおりです。

・報酬委員会

　「４（４）①ｄ．報酬委員会の活動状況」に記載のとおりです。

＜諮問委員会＞

・ガバナンス委員会

　取締役会機能の実効性評価結果及び設定課題を審議し、取締役会に答申することで、継続的なコーポレート・ガバナンスの向上に繋げています。また、コーポレートガバナンス・コードの全ての原則についての当社の取り組みや考え方を説明した「コーポレートガバナンス・コードに関するレポート」の内容を審議し、取締役会へ答申することで、当社のガバナンス体制整備の取組みの評価及び実効性の向上に向けて議論・提案を行っております。

・コンプライアンス委員会

　当社グループでのコンプライアンス活動、グループ・グローバルでの行動規範「Bridgestone Code of Conduct」の浸透状況や内部通報制度「BridgeLine」の運用状況等について報告を受け議論することで、コンプライアンスに関する体制及び活動を監督しております。

執行部門については、２名の代表執行役を含む４名の執行役がＧｌｏｂａｌ ＣＥＯ、Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ(２名)、Ｇｌｏｂａｌ ＣＴＯとして、取締役会から委任を受けた業務の執行を決定し、その実行責任を担うと共に、Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯも含め一体として経営の任に当たる体制を採っております。また、国内外のグループ会社及び社内カンパニーが構成するＳＢＵにおいては、それぞれの事業体の責任者としてＣＥＯ、ＣＯＯを置き、互いにチェックし合う体制を基本としております。そして、これらの当社執行役及び主要事業体の責任者を構成メンバーとするGlobal EXCOを当社グループにおける最上位の経営執行会議体として設置し、グローバルな視点から経営戦略やサステナビリティを含む経営課題について議論、審議することにより、当社グループとしてのチェック＆バランス機能の強化、意思決定プロセスでの透明性の向上を図っております。

また、執行部門の職務執行状況については、執行部門内における代表執行役への報告体制を整備すると共に、定期的にかつ遅滞なく取締役会へ報告しており、取締役会における審議の充実と、監督機能の実効性確保を図っております。

Global EXCOメンバーは次のとおりです。

2023年３月28日現在

(注) 略称の意味は、次のとおりです。

ＣＳＯ：Chief Business Solutions Officer

ＣＴＯ：Chief Technology Officer

ＣＢＳＯ：Chief Business Strategic Officer

ｃ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

企業理念の下、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンに掲げる当社グループにとって、最適なガバナンス体制の構築は最優先課題の一つであり、経営の質の向上と意思決定の透明化を継続的に図ることは絶対的に不可欠であると考えております。このガバナンス体制強化の一環として、内部統制のより一層の強化と、事業環境の変化に先駆けて対応できるサステナブルなソリューションカンパニーへの進化を共に実現していくため、現在の体制としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

2023年３月28日現在

ｄ．内部統制システムの整備の状況

当社取締役会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホの定めにより求められる内部統制システムの整備について、2021年12月20日開催の取締役会において、次の通りその方針を決議いたしました。

１．当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方

　当社は、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、2020年より「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げ、その実現に向けて経営を進めている。

　その一環として、監督と執行の分離、取締役会による執行の監督、及び執行による適切かつ効率的な業務執行の実現を基本的な考え方として維持し、今後更なる内部統制システムの整備を進めていく。

　以上のような認識の下、当社取締役会は、本内部統制システム整備方針を定める。

　当社取締役会は、本内部統制システム整備方針に基づき、内部統制のより一層の強化と、事業環境の変化に先駆けて対応できるサステナブルなソリューションカンパニーへの進化を共に実現し、経営と執行の効率と効果の両面で更なる最適化を進めるべく、本方針に従った内部統制システムを整備することを代表執行役に委任し、その遂行を監督する。

２．監査委員会の職務の執行のために必要な事項

(１)監査委員会の職務を補助するために、監査担当の専任統括部門長を選任し、その指揮下に監査委員会の補助専任部署を設置する。

監査担当の専任統括部門長の選任・交代について、監査委員会との事前協議及び同意を経た上で決定する。なお、監査委員会からの交代の要請があった場合も同様とする。

監査担当の専任統括部門長の評価について、監査委員会による評価を踏まえて決定する。

(２)監査委員会が定めた者に対し、監査委員会が定めた事項を、監査委員会へ定期的に又は遅滞なく報告させる。

監査委員会に報告した当社の取締役、執行役、常務役員及び従業員並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁止する。

(３)監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁する。

(４)監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保する。

３．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項

(１)執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理すると共に、重要な職務執行に関する情報については取締役会に遅滞なく報告する。

(２)損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備する。

(３)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限委譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再配分を行う。

(４)執行役、常務役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の４の４「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」(いわゆるＪ－ＳＯＸ法)に基づくＪ－ＳＯＸ体制を整備する。

(５)子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再配分、子会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施する。

子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びＪ－ＳＯＸ体制を整備する。

②　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第25条第２項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額であります。

③　役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、執行役及び常務役員を被保険者とする、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等を填補することとしています。ただし、法令違反を認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって決する旨定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

・自己株式を買い受けることができる旨
　(機動的な対応を可能とするため)
・取締役の責任を免除することができる旨
　(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
・執行役の責任を免除することができる旨
　(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
・中間配当をすることができる旨
　(株主への安定的な利益還元を行うため)

　なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任を免除することができる旨を定款の附則で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数によって決する旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性3名　(役員のうち女性の比率21.4％)

ａ．取締役の状況

 (注) １　取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、社外取締役であります。

     ２　取締役の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

     ３　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

     ４　略称の意味は、次のとおりであります。

ＣＡＯ：Chief Administrative Officer　ＣＱＭＯ：Chief Quality Management Officer

ｂ．執行役の状況

(注) １　執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

     ２　略称の意味は、次のとおりであります。

     　　ＣＳＯ：Chief Business Solutions Officer　　ＣＴＯ：Chief Technology Officer

②　社外役員の状況

当社は、８名の社外取締役を選任しております(2023年３月28日時点)。

当社は、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。

当社の社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、当社指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載の通り)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとおりであります。

当社と特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、当社における社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、当社における社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりであります。

また、社外取締役の当社株式の所有状況は、「４(２)①ａ．取締役の状況」に記載のとおりであります。

［取締役指名方針］

企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、当社取締役としての職務遂行に強い意欲があること

（社外取締役）

（１）豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること

（２）当社グループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること（※）

（※）当社の社外取締役独立性基準に抵触しないこと

（社内取締役）

（１）業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること

（２）取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること

［社外取締役独立性基準］

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１　当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(注１)

２　当社の大株主(注２)

３　次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

　　(１) 当社グループの主要な取引先(注３)

　　(２) 当社グループの主要な借入先(注４)

　　(３) 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

４　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５　当社グループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

６　当社グループから多額の寄付を受けている者(注６)

７　社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者

８　近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者

９　過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10　前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

　注１　現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

　　２　大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

　　３　主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。

　　４　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

　　５　多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

　　　　(１) 当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。

　　　　(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。

　　６　当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

　　７　社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。

　　８　近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

　　９　重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

当社の監査委員会は、社外取締役５名と常勤監査委員２名の計７名で構成しております。監査委員中嶋康博は、公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の統括部門長を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の統括部門長の選任・交代については、監査委員会の同意を経て決定しており、当該統括部門長の評価についても、監査委員会の評価を踏まえて決定することとしております。

監査委員会は、当事業年度において委員会を合計21回開催しております。累計所要時間は73時間であり、１回あたりの所要時間は約３時間30分であります。個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。

(注)　2023年３月28日に退任しております。

当事業年度の監査委員会の決議事項は14件で、主な内容は、監査方針及び監査計画、監査委員職務分担、会計監査人の監査報酬等の同意、会計監査人の選任等に係る決議であります。また、報告事項は136件で、主な内容は、会計監査人からの監査報告、経営監査統括部門からの経営監査報告及びグループ内部監査活動報告、執行部門からのリスク管理活動報告、常勤監査委員活動報告等であります。

監査委員会は、経営監査統括部門及び会計監査人と連携して監査を実施しております。当事業年度における監査委員会の主な検討事項は、以下のとおりであります。

ａ．監査方針及び監査計画並びに業務分担について

　監査委員会は、当社が2022年３月に新たに制定した企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」に関する取り組みの状況、中長期事業計画の中で進めている生産拠点再編・事業再編や戦略的成長投資が事業や内部統制システムへ与える影響及び当社グループのリスク管理体制の改善並びにサイバー攻撃、戦争、新型コロナウィルス感染症等の事業リスクへの対応状況の確認を当事業年度の重点課題とし、監査計画を策定しております。

ｂ．内部統制システムの整備・運用状況について

　監査委員会は、「３つのディフェンスライン」の考え方を踏まえ、経営監査統括部門等との連携を通じ、当社グループの内部統制に関するモニタリング体制の改善状況の確認と提言を行っております。また、ＩＴセキュリティ、人事労務、品質経営等について、リスク管理を含め、内部統制の状況を、直接報告を受け確認しております。

ｃ．グループ内部監査体制の整備状況について

　監査委員会は、経営監査統括部門からのグループ内部監査活動報告に加え、海外ＳＢＵに設置された現地監査委員会及び国内外の内部監査部門等との協議を通じ、グループ内部監査体制の整備状況を確認しております。

ｄ．会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性について

　監査委員会は、会計監査人から監査計画、四半期レビュー結果及び決算監査結果等の報告を受け内容を確認し、さらに、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)については、会計監査人より説明を受け、その検討状況を確認しております。

ｅ．会計監査人の評価・選任について

　監査委員会は、主に監査計画、監査体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、評価を行っております。また、新たな会計監査人の選任プロセスを検討し、社内関連部門と連携の上、実施しております。その結果、第105期(2023年度)の会計監査人を交代することを監査委員会で決定し、定時株主総会における議案請求を行っております。なお、会計監査人選定のプロセスは、次の通りであります。

監査委員会は、監査委員会で定めた監査方針及び監査計画の下、リスク管理を含む業務執行の状況の聴取、経営監査統括部門からの監査報告及び常勤監査委員からの報告、代表執行役等との意見交換等を行うと共に、Global EXCO等の重要な会議への出席、国内外主要グループ会社及び事業所への往査やその監査委員及び監査役等との面談等を通じて、取締役及び執行役の職務執行の監査並びに内部統制システムの監査を行っております。また、監査委員会は、会計監査人から、その監査計画、監査の方法及び結果について報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。

常勤監査委員は、上記の活動のほか、監査の実効性の向上を図るため、経営監査統括部門等と連携して日常的な情報収集活動に当たっております。また、他の監査委員においても、Global EXCO等への出席、国内外主要グループ会社等への往査等を行っております。

なお、COVID-19の感染拡大時には、感染予防策としてＷＥＢ会議システムを用い、監査委員会を開催しております。COVID-19の影響により、海外主要グループ会社への往査の一部が実施不可能となりましたが、ＷＥＢ会議システムを活用し面談を実施する等の代替的な対応を行っております。また、会計監査人からCOVID-19による監査業務への影響について、報告を受け、適正な監査の担保に向けた会計監査人の対応状況を確認しております。今後も監査の遂行に支障をきたす異常な事象が生じた場合は、ＷＥＢ会議システム等のデジタル技術の活用や会計監査人等との更なる連携強化を図り、適正な監査の確保を行います。

②　内部監査の状況

当社グループの内部監査組織は、経営監査統括部門及び各ＳＢＵに設置されたＳＢＵ内部監査部門等から成り立っております。この内、経営監査統括部門は、監査機能の実効性を確保する観点から、執行部門から独立性を確保し、監査委員会から指示を受け、監査委員会へ直接報告を行っております。また、Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯへも直接報告を行っております。

経営監査統括部門は、年次監査計画を立案し監査委員会に報告した上で、各機能・事業部門及び国内外グループ会社に対し、主にグループガバナンスや内部統制の有効性等に関する内部監査を実施しております。また、経営監査統括部門は、当社グループの内部監査体制の活動を統括し、ＳＢＵ内部監査部門等と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。また、2022年１月より、それまで当社の各事業部門に複数存在した内部監査機能を統合した部門を新設し、日本国内での内部監査機能の更なる強化に取り組んでおります。2023年３月28日時点での経営監査統括部門の人員は32名であり、海外ＳＢＵ内部監査部門の人員は約80名であります。

なお、監査委員会、グループ内部監査組織（経営監査統括部門及びＳＢＵ内部監査部門等）及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努めております。また、内部統制を担当する各部門は、担当する内部統制の整備・運用状況を監査委員会に定期的に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

2001年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

芳賀　保彦

植木　拓磨

藤春　暁子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士24名、日本公認会計士協会準会員２名、その他50名であります。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしております。

監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、上記の場合のほか、監査委員会は、適正な監査体制の確保又は向上に必要と認める場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

上記の方針に従い、監査委員会は現会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査体制、独立性、監査計画、職務遂行状況等につき、必要な報告を受け、あらかじめ定めた評価基準に基づき評価した結果、第104期(2022年度)の会計監査人として同監査法人を再任しております。

なお、2023年３月28日開催の第104回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「ｆ．会計監査人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。

ｆ．会計監査人の異動

　当社は、2023年３月28日開催の第104回定時株主総会において次の通り会計監査人の選任を決議いたしました。

第104期(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日) (連結・個別)　有限責任監査法人トーマツ

第105期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (連結・個別)　有限責任 あずさ監査法人

　臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。

(ａ) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

ア．選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

イ．退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(ｂ) 当該異動の年月日

2023年３月28日(第104回定時株主総会開催日)

(ｃ) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2001年３月29日

(ｄ) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(ｅ) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年３月28日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査委員会は、同法人の監査継続年数が長期にわたっていることや、諸外国における監査法人のローテーション制度の状況等を踏まえ、一定期間ごとに複数の監査法人から提案を受け比較検討することとしました。監査委員会は、新会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を起用することにより新たな視点での監査が期待でき、また、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等について監査委員会の定める基準を十分に満たしていると判断しました。

(ｆ) 上記(ｅ)の理由及び経緯に対する意見

ア．退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

イ．監査委員会の意見

　妥当であると判断しております。

ｇ．会計監査人の評価

　監査委員会は、日本監査役協会が定める実務指針等に準拠した評価基準を定めており、その基準に照らし毎年、会計監査人の評価を行っております。その評価に際しては、主に監査体制、独立性、専門性、監査計画及び職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、検討を行っております。

　なお、監査委員会は、会計監査人の独立性の観点より、会計監査人及びそのグループから提供される非監査報酬額に制限を設ける当社独自の方針を新たに定めており、会計監査人より定期的に報告を受け、その対応状況を確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)１　当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査及び英文連結財務諸表の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報酬等の総額を記載しております。

２　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

　当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、連結計算書類等に係る英訳業務であります。

(当連結会計年度)

　当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、有価証券報告書等に係る英訳業務であります。

３　前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が26百万円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(ａ．を除く)

(注)　監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)の非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

　当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・ＩＴ等に関するアドバイザリー業務等であります。

(当連結会計年度)

　当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・ＩＴ等に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定しております。当決定においては、監査委員会の同意を得ております。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査及び報酬実績の推移、報酬見積の算出根拠並びに非監査報酬等を確認し、検討した結果、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等につき合理的な水準であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等の額

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数

(注)１　執行役が取締役を兼務する場合の手当(取締役兼務加算報酬)は、取締役としての報酬等の合計に含めております。

２　上記の固定報酬の額(基本報酬、取締役兼務加算報酬、議長加算報酬及び委員長加算報酬の合計額)は、当事業年度に支払った報酬等の合計額(全額金銭報酬)であります。

３　上記の年次賞与のうち、全社業績賞与については当事業年度の業績等の結果を踏まえて2023年３月に支給する見込みの額(全額金銭報酬)、執行業績賞与については当事業年度の支給実績(前事業年度の業績反映分)及び2023年３月に支給する見込みの標準額の合計額(全額金銭報酬)であります。(2023年１月末退任役員の支給実績額を含む。)

４　上記の業績連動報酬における株式報酬の額は、当事業年度までに費用計上した金額(2023年１月末退任役員の支給実績額を含む)の合計額であります。(ただし過年度開示済分は除く。)

－ＰＳＵ(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、３年間の業績の評価に応じて当社普通株式等を支給するものであります。(50％は時価相当額の金銭で支給いたします。ただし、対象期間中の退任者に対しては、その全額を時価相当額の金銭で支給いたします。)

－ＲＳＵ等(リストリクテッド・ストック・ユニット等)は、当事業年度から導入した制度で、毎期のＥＳＧを含むサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組み等の評価に応じてＲＳＵ及びＲＳ(リストリクテッド・ストック)を支給するものであります。ＲＳは退任時に譲渡制限を解除し、ＲＳＵはＲＳの譲渡制限解除時に株式ユニット数に相当する時価相当額の金銭を支給いたします。ＲＳとＲＳＵのウエイトは50：50となります。

５　Special Awardは、2020年からの２年間、COVID-19により想定外かつ短期間に事業環境が激変する中、第三の創業に向けた事業戦略を策定し具体的な目標を掲げながら、当初計画よりも早いスピードで諸施策を確実に実行してきたことを評価すると共に、これらの経営の取組みが今後も更なる企業価値向上へ寄与することを期待し、2022年２月に特別に付与したＲＳ及びＲＳＵであります。ＲＳの譲渡制限期間は３年間で、ＲＳＵについてはＲＳの譲渡制限解除時に株式ユニット数に相当する時価相当額の金銭を支給いたします。ＲＳとＲＳＵのウエイトは50：50となります。2023年にSpecial Awardの付与は予定しておりません。

６　取締役を兼務している執行役２名は、取締役(社内)及び執行役それぞれの員数に含めております。

ｂ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

(注)１　ＢＳＡＭ(BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)における役員報酬については、報酬決定時在任地である米国での役員報酬市場の水準などを調査、分析、検討した上で、ＢＳＡＭの業績等を踏まえて決定しております。固定報酬にはフリンジ・ベネフィット相当額を含んでおります。

２　年度賞与に加え、2020年度から2022年度に係る長期インセンティブプランの確定した支給額、2021年度から2023年度に係る長期インセンティブプランの2021年度から2022年度に係る費用計上額、及び2022年度から2024年度に係る長期インセンティブプランの2022年度に係る費用計上額を記載しております。（ただし過年度開示済分は除く。）

３　単身赴任手当を含んでおります。

４　2023年１月末退任に伴う支給実績額となります。

ｃ．業績連動報酬の算定方法と評価結果

(ａ) 短期インセンティブ(年次賞与)

＜全社業績賞与＞

・当事業年度の全社業績賞与の額は、下記業績指標の評価に基づき、基準額に対して133.9％の支給となりました。

(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)

＜執行業績賞与＞

・執行役専務の当事業年度賞与支給額は、担当機能に係る個人業績評価に基づき2023年３月の報酬委員会にて決定しております。

(支給対象：執行役専務)

・執行役専務は、連結財務業績の向上のみならず、中長期的な全社機能の向上に対する重要な役割・責任を担っていることから、全社業績賞与(連結財務業績評価)と執行業績賞与(個人別業績評価)の基準額のウエイトを60：40に設定しております。

(ｂ) 中長期インセンティブ(株式報酬)

＜パフォーマンス・シェア・ユニット(ＰＳＵ)＞

・当事業年度に評価が確定した2020年プラン(評価期間：2020年～2022年)は、下記業績指標の評価に基づき、基準株式数に対して73.9％の支給となりました。なお、そのうち50%について当社普通株式を交付し、残りの50％は時価相当額の金銭で支給いたします。

(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)

※１．当社は2020年以前は中期経営指標としてＲＯＡ、営業利益率、ＲＯＥを重視してきた中でＲＯＥ及び営業利益(額及び率)をＰＳＵ2020年プランの業績指標に選定しておりましたが、2021年度からは中期事業計画等に掲げる経営指標を踏まえ、ＰＳＵ2021年プラン(評価期間：2021年～2023年)より業績指標を評価期間終了年度の連結ＲＯＩＣと連結ＲＯＥに変更しております。

※２．上記「職位別基準株式数」は、職位別基準額を業績評価期間開始時点の当社株価で除することにより算定しております。

＜リストリクテッド・ストック・ユニット(ＲＳＵ等)＞

・長期視点でのトランスフォーメーションの推進、並びにサステナビリティ事業構想の実現を後押しするため、当事業年度より新たな中長期インセンティブとしてサステナビリティ・インセンティブ制度を導入いたしました。この制度に基づく当社のＲＳＵ等は、毎期のサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組み等の評価に応じて、支給する額が０～120％で変動し、それらの取組みの成果は中長期的に企業価値(株価)に反映されるため、支給するＲＳＵ等の権利確定は退任時としております。なお、支給額の50％をＲＳＵとして付与し、退任時に株式ユニット数に相当する時価相当額の金銭を支給いたします。残りの50％は退任時に譲渡制限が解除される当社株式(ＲＳ)として付与いたします。

・当事業年度のＲＳＵ等は、サステナビリティに係る取組み目標(①2050年サステナブルなソリューションカンパニーへの進化を目指した企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」の制定と社内外のステークホルダーとのコミュニケーション、②付加価値と働き甲斐を向上させるための人への投資と育成、③CO2排出量の削減をはじめとしたカーボンニュートラル、④再生資源・再生可能資源比率の向上を含むサーキュラーエコノミー)の達成状況等を総合的に勘案し、基準額に対して110％の支給となりました。報酬委員会は、中期事業計画で掲げる主要な定量目標(CO2排出量の削減や再生資源・再生可能資源比率の向上等)について当事業年度のターゲットを達成したことに加え、長期視点での当社の経営の基軸となる「Bridgestone E8 Commitment」を制定しグローバルでの理解・浸透活動を推進していること、当社の将来を担う若手や人財育成への投資を着実に施策へ結びつけていることを評価いたしました。なお、ＲＳＵとして付与する個人別株式ユニット数及びＲＳとして交付する個人別株式数は、下記「個人別ＲＳＵ等支給額」を株式ユニット付与及び株式交付時点の当社株価で除することにより算定しております。

(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)

ｄ．報酬委員会の活動状況

(ａ) 報酬委員会の開催回数及び各委員の出席状況

　役員報酬等の決定に関し、当事業年度は報酬委員会を13回開催し、委員全員が全ての委員会に出席しております。また、必要に応じ第三者である人事・報酬コンサルタントから審議に必要な客観的・専門的な情報提供等を受けております。

(ｂ) 報酬委員会における具体的な審議・検討内容

　当事業年度報酬委員会では、主に以下について審議・決定、または確認を行いました。

●前事業年度の業績連動報酬の評価(全社業績賞与に係る連結財務業績評価、執行業績賞与に係る個人業績評価、ＰＳＵに係る連結財務業績評価)について議論を行い、個人別支給額及び交付株式数等を決定いたしました。

●当事業年度より導入した新しい中長期インセンティブ(ＲＳＵ等)を含む新報酬体系及び2022年度の単年度個別報酬(Special Award)について、個人別の標準額及び交付株式ユニット数等を決定いたしました。

●当事業年度の業績連動報酬の目標(全社業績賞与及びＰＳＵに係る連結財務業績目標、ＲＳＵ等に係るサステナビリティに関する取組み目標)について議論を行い、決定いたしました。

●当事業年度の執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯパオロ・フェラーリの報酬水準・報酬構成について、役割・職務の大きさや居住地の報酬水準・報酬慣行等を踏まえて、現行報酬が妥当であることを審議いたしました。また、Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ就任に伴う報酬見直しについて審議いたしました。

●海外主要グループ会社のＣｈａｉｒ、ＣＥＯ、ＣＯＯに関する、当該グループ会社より支給される報酬等について報告を受け、その内容が妥当であることを審議いたしました。

●翌事業年度の報酬体系検討にあたり取締役及び執行役の報酬水準・報酬構成について、グローバルに事業を展開する国内主要企業と比較検討のうえ、その妥当性を検証し、現行報酬が当社の報酬原則に沿った適切な水準・構成であることを確認いたしました。他方で、代表執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯについては、翌事業年度のインセンティブの在り方を再定義し、年次賞与の一部を執行業績賞与に反映することを議論いたしました。

(ｃ) 役員の個人別の報酬等の妥当性・相当性

　当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記(ａ)及び(ｂ)に記載のとおり、独立社外取締役のみで構成される報酬委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、報酬委員会は役員の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであり妥当と判断しております。 

②　翌事業年度の役員報酬等の決定に関する方針

ａ．役員報酬等の決定方針の決定方法及び翌事業年度のポイント

(ａ) 役員報酬等の決定方針の決定方法

　当社取締役及び執行役の職位別及び個人別の報酬等の決定方針は、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえると共に、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者である人事・報酬コンサルタントより審議に必要な情報等を得たうえで、独立社外取締役だけで構成する報酬委員会で決定しております。

(ｂ) 役員報酬等の決定方針におけるポイント

　当社は、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯの報酬について、担当領域の業績責任に対する重要性を改めて議論する中で、翌事業年度のインセンティブの在り方を再定義し、年次賞与の一部を執行業績賞与に反映することを決定いたしました。その他、翌事業年度の役員報酬等の決定方針に関して、特筆する点はございません。

ｂ．役員報酬等の決定方針

(ａ) 報酬の原則

　当社は以下の報酬原則のもと、取締役及び執行役の報酬体系を設計しております。

報 酬 原 則 ⇒ 優秀人材の確保と啓発 ⇒ 競争力のある水準 ⇒ 事業戦略遂行の動機付け ⇒ 株主価値増大への動機付け

(ｂ) 報酬体系

＜執行役＞

　執行役の報酬は、以下の構成といたします。

＜取締役＞

・執行役を兼務しない取締役の報酬は、独立した客観的な立場から執行全般を監督することにより中長期的な会社業績や企業価値向上に貢献するという役割に鑑みて、固定報酬である「基本報酬」及び社外取締役が取締役会議長に就任する場合の「議長加算報酬」、社外取締役が法定又は任意の委員会の委員長に就任する場合の「委員長加算報酬」で構成いたします。

・執行役が取締役を兼務する場合は、執行役としての報酬に加えて、取締役としての役割・責任に対する「取締役兼務加算報酬」を支給いたします。

(ｃ) 報酬水準・報酬構成割合の設定方法

＜執行役＞

・執行役の報酬額は、当社と企業規模(売上高・時価総額)や収益性(営業利益率)が同等以上で、当社同様にグローバルに事業を展開する国内主要企業(以下「同輩企業」という。)の報酬水準等を参考に、各執行役の役割や職位に応じた適切な金額に設定しております。

・基本報酬は同輩企業の中位水準を目安に設定する一方で、変動報酬比率は欧州企業の水準を参考に業績や企業価値に対する責任が大きい上位職位ほど高く設定することを原則とし、総報酬額では同輩企業の中で一定の競争力が確保できる水準を目標としております。

・執行役の職位別の報酬構成比率は、変動報酬が標準額の場合、下図の通りとなります。

＜代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ＞ ＜代表執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ＞ ＜執行役専務＞

＜取締役＞

・執行役を兼務しない取締役の報酬額は、同輩企業や指名委員会等設置会社の報酬水準、各取締役に期待する役割・機能、職務遂行に係る負荷等を勘案し設定しております。

(ｄ) 業績連動報酬の評価指標と選定理由

・中長期事業戦略及び中期事業計画に基づき、当社は業績連動報酬の評価指標として以下を選定しております。

※１．全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは、執行役が担う役割・責任を踏まえて60：40としております。(代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯは全社業績賞与のみとしております。)

※２．ＰＳＵ(財務評価)とＲＳＵ等(非財務評価)のウエイトは、全執行役一律で 50：50としております。

(ｅ) 短期インセンティブ(年次賞与)

＜全社業績賞与＞

・個人別の賞与の額は、連結調整後営業利益の目標達成度に応じて、基準額に対して０～150％の範囲内で決定いたします。

(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)

＜2023年度の目標＞

・Target：2023年２月対外発表の通期予想額

・Maximum：Target＋20％（当業績を上回る場合の支給率は150％）

・Threshold：Target－20％（当業績を下回る場合の支給率は０％）

・報酬委員会は、期初に想定していなかった事象(外部環境変化を含む)の発生により、業績や企業価値・ブランド価値が大きな影響を受けた(または影響を受けることが見込まれる)と判断した場合、全社業績賞与の支給率を調整(増額又は減額)する場合があります。

＜執行業績賞与＞

・代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ及び執行役専務の個人別の賞与は、全社業績賞与に加えて、担当領域・機能に係る個人業績評価に応じて、基準額に対して０～150％の範囲内で変動する執行業績賞与を支給いたします。全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは、各執行役が担う役割・責任を踏まえて60：40に設定しております。

(支給対象：代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)

・代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯの個人業績評価は、事業責任者として担当領域の業績達成度をベースにしつつ、担当領域の事業環境を踏まえた重要取組み等を総合的に勘案し、報酬委員会が最終評価を決定することとしております。

・執行役専務の個人業績評価は、機能責任者として中長期的な全社機能の向上に対する重要な役割・責任を担っていることから、個人毎に取組み及び成果を評価することとしております。

(ｆ) 中長期インセンティブ(株式報酬)

＜パフォーマンス・シェア・ユニット(ＰＳＵ)＞

・当社ＰＳＵは、業績判定期間(３年間)終了時の連結業績(ＲＯＩＣ及びＲＯＥ)に応じて算定された数の当社普通株式等を交付するものであります。各執行役に交付する株式等の数は、予め設定した職位別基準株式数の０～200％の範囲内で決定いたします。なお、算定された数の50％は時価相当額の金銭で支給いたします。(ただし、評価期間中の退任者に対しては、その全額を時価相当額の金銭で支給いたします。)

(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)

※上記「職位別基準株式数」は、職位別基準額を業績評価期間開始時点の当社株価で除することにより算定しております。

＜年度別ＰＳＵプランの業績判定期間イメージ＞

＜2023年プランの目標＞

・Target：中長期的に目標として掲げている数値※

・Maximum：Target＋４point（当業績を上回る場合の支給率は200％）

・Threshold：Target－４point（当業績を下回る場合の支給率は０％）

※中期事業計画(2024-2026)にて2025年度目標数値が変更となった場合には、改めて目標値修正要否を検討・審議することとしております。

＜リストリクテッド・ストック・ユニット等(ＲＳＵ等)＞

・当社ＲＳＵ等は、毎期のトランスフォーメンションやＥＳＧを含むサステナビリティに係る取組み等の評価に応じて、支給するＲＳＵ等の額を基準額の０～120％の範囲内で決定するものであります。サステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組みの成果は、中長期的には企業価値(株価)に反映されるため、支給するＲＳＵ等の権利が確定するのは退任時としております。なお、支給額の50％をＲＳＵとして付与し、退任時に株式ユニット数に相当する時価相当額の金銭を支給いたします。残りの50％は退任時に譲渡制限が解除される当社株式(ＲＳ)として付与いたします。評価に際しては、客観性・公正性並びにインセンティブとしての実効性を確保するため、社外取締役で構成する報酬委員会が、執行の自己評価に基づき、その妥当性を検証した上で、最終的な評価を決定することとしております。なお、ＲＳＵとして付与する個人別株式ユニット数及びＲＳとして交付する個人別株式数は、下記「個人別ＲＳＵ等支給額」を株式ユニット付与時点及び株式交付時点の当社株価で除することにより算定しております。

(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)

＜年度別ＲＳＵ等プランのサステナビリティ評価期間・譲渡制限期間イメージ＞

(ｇ) その他の重要事項

＜外国人執行役の報酬＞

・上記(ｂ)～(ｅ)に定める内容に関わらず、外国人執行役については、「(ａ)報酬の原則」を踏まえて、居住地に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、個別に報酬等の内容を決定いたします。ただし、当社執行役としての当社グループ全体に係る職責に鑑みて、「(ｆ)中長期インセンティブ(株式報酬)」については、他の執行役と同様の仕組みを適用いたします。

＜個人別の報酬等の決定プロセス＞

・当社取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役のみで構成する報酬委員会が、報酬等の決定方針に則り決定しております。報酬委員会は、当社取締役及び執行役が子会社の役員を兼任している場合、当該子会社より支給される報酬等についても審議しております。報酬委員会の主な役割・権限は以下のとおりであります。

＜報酬委員会の主な役割・権限＞

(ｈ) 参考：法人税法第34条第１項第３号に定められる業績連動給与に係る記載

　当社執行役に対する全社業績賞与及びＰＳＵ(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、その全額を損金として算入できるようにするため、法人税法第34条第１項第３号に定められる業績連動給与として設計しており、算定方法については、社外取締役のみで構成する報酬委員会における決議により決定しております。算定方法の詳細は以下の通りとなります。

ア．2023年度全社業績賞与

　全社業績賞与の個人別の支給額については、2024年第１四半期に開催予定の報酬委員会において、下記算定方法に基づき、職位別に算定して決定することとしております。なお、支給額算定の基礎となる業績指標は連結調整後営業利益としており、当指標の業績判定期間は2023年１月１日から同年12月31日までとなります。

(ア) 算定方法

個人別支給額=職位別標準額(※１)×支給率(※２)

※１　職位別標準額は以下の通りであります。

※２　支給率は下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

(イ) 個人別支給額の上限

※３　当該「個人別支給額の上限」が、法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定した額」となります。

(ウ) 支給時期

　業績判定期間終了後の３月とし、上記算定方法にて算定された個人別支給額を一括して支給いたします。

イ．ＰＳＵ2023年プラン(業績判定期間：2023年～2025年)

　ＰＳＵとして個人別に交付する当社普通株式の数(以下「ＰＳＵ交付株式数」という。)及び支給する金銭の額(以下「ＰＳＵ金銭支給額」という。)は、2025年12月期の連結計算書類の確定後最初に開催される報酬委員会において、下記算定方法に基づき、算定して決定することとしております。

(ア) 当社ＰＳＵの概要

　当社は、予め定めた業績判定期間における業績指標の結果(実績値)に応じて、各執行役に対するＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ金銭支給額を決定することとしております。2023年プランのＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ金銭支給額算定の基礎となる業績指標は連結ＲＯＩＣ及び連結ＲＯＥとしており、当指標の業績判定期間は2023年１月１日から2025年12月31日までとなります。

　当社は、各執行役に対して当社普通株式を交付するにあたり、各執行役に対して「現物出資に供するための金銭報酬債権」を支給することとしております。当該金銭報酬債権の額は、当社普通株式を引き受ける各執行役に特に有利とならない範囲内で報酬委員会において決定することとしております。

　当社は、新株発行又は自己株式の処分により、各執行役に対して当社普通株式を交付いたします。各執行役は、「現物出資に供するための上記金銭報酬債権」を、当社に対して現物出資することにより、当社普通株式の交付を受けることとしております。

(イ) 算定方法

　各執行役に対する個人別のＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ金銭支給額は、以下の通り、職位別に算定して決定することとしております。なお、ＰＳＵ交付株式数に100株未満の端数が生じる場合、及び、ＰＳＵ金銭支給額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

・ＰＳＵ交付株式数＝職位別基準株式数(※１)×50％×支給率(※２)

・ＰＳＵ金銭支給額＝職位別基準株式数(※１)×50％×支給率(※２)×当社株価(※３)

※１　職位別基準株式数は以下の通りであります。なお、本算定方法を報酬委員会で決定した後、業績指標の結果に応じて各執行役に対する個人別のＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ金銭支給額を報酬委員会で決定するまでの間に、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)によって増減する場合には、以下の職位別基準株式数に、当該株式の併合又は株式の分割の比率を乗じたものを、調整後の職位別基準株式数として適用いたします。

※２　支給率は下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

・支給率＝支給率Ａ(※ａ)×0.8＋支給率Ｂ(※ｂ)×0.2

※ａ　支給率Ａは、2025年度の連結ＲＯＩＣ実績％に基づいて、下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

※ｂ　支給率Ｂは、2025年度の連結ＲＯＥ実績％に基づいて、下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

※３　当社株価は、業績判定期間終了後に、本制度に基づき交付する当社普通株式の新株発行又は自己株式の処分に係る当社取締役会の決議の日の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値としております。

(ウ) 個人別のＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ金銭支給額の上限

※４　職位は業績判定期間開始前の事業年度(2022年度)に係る定時株主総会の終了直後における各執行役の職位に基づきます。

※５　当該「ＰＳＵ交付株式数の上限」及び「ＰＳＵ金銭支給額の上限」が、それぞれ法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する「確定した数」及び「確定した額」となります。

(エ) 交付・支給条件

　当社は、各執行役に対し、以下の３つの要件を満たした場合に、上記算定方法にて算定された個人別のＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ金銭支給額に相当する当社株式及び金銭を、2026年５月に交付及び支給いたします。

・2023年３月28日開催の定時株主総会の日から、2026年３月開催予定の定時株主総会の日までの期間(以下、「対象期間」という。)及び当該対象期間に応当する業績判定期間中に当社執行役として在任したこと

・非違行為(「職務に関連した犯罪行為」、「当社に対する背信行為」、及び「重大な懲戒処分又は問責処分に処せられた行為」)がなかったこと

・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると当社の報酬委員会及び取締役会が認めたこと

(対象期間中に執行役が異動した場合の取り扱い)

(オ) 対象期間中に執行役への就任、昇格・降格、又は職位の変更が発生した場合には、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数にすることとしております。

・異動者の職位別基準株式数＝異動前職位の職位別基準株式数(※６)＋(異動後職位の職位別基準株式数－異動前職位の職位別基準株式数(※６))×対象期間における異動後の月数(※７)÷36

※６　執行役への新規就任の場合は、「異動前職位の職位別基準株式数」を０として算定することとしております。

※７　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

　なお、ＰＳＵ交付株式数の上限、及び、ＰＳＵ金銭支給額の上限についても同様に異動前後の職位と異動後の月数に応じて期間案分することといたします。

・対象期間中に執行役を退任する場合には、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数にすることとしております。

・退任者の職位別基準株式数＝在任時の職位別基準株式数(※８)×対象期間における在籍月数(※９)÷36

※８ 　執行役在任中に昇格・降格又は職位の変更があった場合の職位別基準交付株式数は、上記(オ)の取り扱いに準じて算定することとしております。

※９　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

(カ) 対象期間中に執行役を退任し、かつ、当社との委任又は雇用関係が全て終了する場合には、ＰＳＵ交付株式数に相当する当社株式の交付に代えて、ＰＳＵ金銭支給額に相当する金銭の支給を行うこととしております。即ち、ＰＳＵとして支給する金銭の総額は、上記(イ)に定める算定方法に関わらず、以下の算定方法により計算し、上記(エ)に規定する交付・支給条件を満たした場合、退任時に支給することといたします。また、当該金銭支給額の上限は、上記(ウ)に定める「ＰＳＵ金銭支給額の上限」の２倍に相当する金額といたします。なお、ＰＳＵ金銭支給額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

・ＰＳＵ金銭支給額＝退任者の職位別基準株式数×支給率(※10)×当社株価(※11)

※10　支給率は、業績判定期間内の直近業績に関わらず標準額としております。

※11　当社株価は、退任日の属する月の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値としております。

　なお、対象期間中に執行役を退任し、かつ、対象期間終了までの間、当社において引き続き、執行役以外の任に就く場合には、ＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ支給金額の算定方法並びにこれらに相当する当社株式の交付時期及び金銭の支給時期は、他の在任執行役と同様に、上記(ア)から(カ)の定めに準じることとしております。

(対象期間中に組織再編等又はＰＳＵの廃止が行われた場合の取り扱い)

(キ) 当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付する会社分割、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、交付対象役員が端数のみを有する株式併合、全部取得条項による株式取得もしくは株式売渡に関する議案が株主総会(開催しない場合には取締役会)で承認され、効力が発生する場合、または当社の報酬委員会がＰＳＵの廃止を承認し、その効力が発生する場合には、上記(イ)に定める算定方法に関わらず、対象期間の開始日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数に、当該承認日における各執行役の職位別基準株式数(※12)、当該承認の時点で算定される支給率(※13)及び当該承認日の属する月の前月における東京証券取引所の当社株式の終値の平均値を乗じて得られた額の金銭を、上記(エ)に規定する交付・支給条件を満たした場合に支給することとしております。また、当該金銭支給額の上限は、上記(ウ)に定める「ＰＳＵ金銭支給額の上限」の２倍に相当する金額といたします。なお、支給金額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

※12　各執行役について、上記(オ)又は(カ)に該当する場合は(執行役退任者については、退任後、当該承認の日まで、引き続き、当社において執行役以外の任に就く場合に限る)、上記(オ)又は(カ)に記載する算定方法に基づく結果を当該執行役の職位別基準株式数として適用することとしております。

※13　支給率は、上記(イ)の※２に記載する方法により算定しますが、算定の基礎となる連結ＲＯＩＣ実績％及び連結ＲＯＥ実績％は、2025年度の実績値に代えて、当該承認の日までに提出される有価証券報告書に記載された直近事業年度の実績値を適用することとしております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社の保有方針に合致する株式を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(ａ) 政策保有株式に関する保有方針

　当社は、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針であります。

(ｂ) 政策保有の合理性の検証

　当社は、保有する株式銘柄、株式数・保有比率等について、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検証しております。保有の合理性については、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、取引先企業との対話を通じ十分な理解を得た上で、縮減を進めており、政策保有株式は年々減少しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)　株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　各銘柄の定量的な保有効果については事業上の機密保持の観点から記載しておりませんが、当社では、保有の合理性について、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断し、取締役会で検証しております。

２　三愛石油株式会社は、2022年４月１日付で、三愛オブリ株式会社に商号を変更しております。

３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。

(１) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集を行うと共に、同財団法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

(２) ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）