3852 サイバーコム 有価証券報告書－第45期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員を含んでおります。）は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

５．第42期より「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産除却損」を「営業外費用」に計上する表示方法の変更をしております。第41期以前の経営指標等につきましても、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の値を記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業と、ネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うSIサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。

各事業の内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

（１） ソフトウェア開発事業

ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。

① 通信ソフトウェア

通信ソフトウェアの開発は、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる開発であります。当社は創業期より通信技術を積み重ね、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。

具体的には次のようなソフトウェア開発であります。

・無線通信システム装置（5G/LTE）

・コアネットワーク装置

・公衆回線網装置

・ネットワーク監視システム　等

② 制御ソフトウェア

制御ソフトウェアの開発は、半導体製造装置や車載と呼ばれる自動車系システムをはじめとする製品機器に組み込まれるソフトウェアの開発であります。

この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、開発を行っております。

具体的には次のようなソフトウェア開発であります。

・半導体製造装置システム

・車載（自動車搭載）用制御システム（ECU）

・車載（自動車搭載）用制御システム（ADAS）

・複合機用アプリケーション及びドライバソフト　等

③ 業務ソフトウェア

業務ソフトウェアの開発は、企業向けシステム、生命保険会社向けシステム、公共向けシステム、医療向けシステム、流通関連システム、エネルギー関連システム等のソフトウェア開発であります。

具体的には次のようなソフトウェア開発であります。

・企業向けシステム

・生命保険会社向け営業支援システム

・公共向けシステム

・電子カルテシステム

・ECサイト

・電力会社向けシステム　等

（２） サービス事業

サービス事業は、仮想化やクラウド等のネットワーク／サーバの構築、保守運用及び通信プロトコル評価などの高レベルな評価検証を提供するSIサービス、当社がこれまでに培った専門技術力と経験を活かし、自社で開発したオフィス電話システムである「Cyber Smart」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております。

（SIサービス）

・サーバ構築設計／導入(仮想化)

・ネットワーク設計／構築／導入

・クラウド基盤構築

・次世代通信ネットワーク評価検証　等

(自社プロダクト）

・Cyber Smartシリーズ（オフィス電話ソリューション）

「Cyber CTI」

「Cyber IP-PBX」

「Cyber Phone」

「Cyber Tel」　等

・楽々セキュアコネクト（クラウドVPNサービス）

・Cyber Position Navi（位置情報ソリューション）

・Cyber Position Navi Plus（高精度屋内位置情報ソリューション）

（その他）

・リバースエンジニアリング

・マイグレーション

・ドキュメント生成

・Cyber Solution Plusシリーズ

（３） ファシリティ事業

ファシリティ事業として、横浜本社ビル及び東神奈川ビルにおいて不動産賃貸事業を提供しております。なお、ファシリティ事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」となっております。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

（事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

（注） 富士ソフト株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

（１） 提出会社の状況

　2022年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員を含んでおります。）は当期の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

（２） 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社は、継続的な増収増益と安定配当を経営目標としております。また、収益確保による自己資本利益率（ROE）の向上を図ることを目標としております。

（中期計画）

（３）中長期的な会社の経営戦略

当業界においては、技術革新のスピードは速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「サイバーコムテクノロジーで社会に貢献する」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様への高品質なソリューションの提供に努めております。

当社におきましては、2021年度より3ヵ年中期計画をスタートしており、中期計画最終年度となる2023年度におきましては基本方針として「ビジネス拡大」を掲げ、多様化するお客様のニーズにお応えしてまいります。

ソフトウェア事業においては、長年積み重ねてきた開発実績と高い専門性を活かし、通信分野から制御分野・業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、更なる技術領域の拡大、好調分野への集中投資、活発化している「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」への取り組みに向けた対応力を強化し、プロジェクトの拡大に努めてまいります。

サービス事業においては、AWS（Amazon Web Services）をはじめとした多様化する基盤技術への対応力強化とエンドユーザー対応力の強化に注力するとともに、自社プロダクトと連携させたサービスを拡充し、高付加価値ビジネスの拡大に努めてまいります。

また、自社プロダクトにおいては、ご好評いただいております「Cyber Smart」シリーズ製品、位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」（※1）の機能改善・サービス拡充に引き続き取り組み、更なる拡販に努めてまいります。

（※1）Cyber Position Navi（ポジナビ）：

ビーコンとスマートフォンを活用して簡単に位置情報を把握できる位置情報ソリューション

（４）経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き経済活動が回復に向かうことが期待されるものの、物価上昇の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の高騰、世界的な金融政策の引き締め等より依然として先行き不透明な状況が見込まれております。

当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を推進する動きを背景に、ICT投資の拡大が期待されており市場環境は良好な状態が続くと見込まれております。

特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第5世代移動通信（5G）及びローカル5G（※2）、AI（Artificial Intelligence）、IoT（Internet of Things）、車載開発（CASE（※3）)、RPA（Robotic Process Automation）等を活用したソフトウェア開発需要は堅調に推移するものと予測されております。

一方で、IT技術者不足が常態化し人材の確保及び日々進化する技術革新に対応する技術者育成が大きな課題となっております。

こうした経営環境に対応するため、今後当社といたしましては、技術力、営業力及び開発力の強化を行い、お客様の更なる価値向上に貢献するため、特に下記の5点を重要課題として取り組んでまいります。

（※2）ローカル5G：超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である5Gを活用し、企業や自治体などの事業者が地域や産業分野の個別ニーズに基づき建物内や特定地域などのエリアで構築し活用する自営の5Gサービスのこと

（※3）CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった車載開発における技術内容

① 技術力確保と品質向上及び生産性向上

技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。

第5世代移動通信（5G）、AI（Artificial Intelligence）、IoT（Internet of Things）、車載開発（CASE）、RPA（Robotic Process Automation）を活用したソフトウェア開発需要等、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。

こうした事業環境のなか、AWS（Amazon Web Services）をはじめとしたクラウド対応力強化に向けた専門特化組織の新設を図り、高度最先端技術教育を強化すると共に品質向上に努めてまいります。

また、当社の技術ノウハウを活かした部品やツールの利活用、自動化等による開発コストの低減を図り生産性向上に努めてまいります。

② 安定収益基盤の強化

当社が属するソフトウェア業界においては、国内外の同業各社との競合に直面しております。

このような状況下、当社はオンラインを活用した事業活動を推進しながら受託開発において高品質なソフトウェアの提供とサービス提供型ビジネスへの転換により一定の利益を確保する取り組みのほか、より高い収益性の実現と成長性を維持するために自社プロダクト及びサービスの拡充を図ってまいります。さらには自社技術を活かした新プロダクトの創出と、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業活動を継続し、安定収益基盤の強化を図ってまいります。

③ 技術者の確保

当業界において優秀な技術者を確保することは、会社の発展、成長に欠かせない要件となっております。

このような状況下、当社はオンラインを活用した採用活動を推進しながら、即戦力となる技術者の確保を目的とした経験者採用に加え、継続的な会社の発展、成長を支えるための新卒採用活動も強化し、優秀な技術者の確保に努めております。グローバル化が進む高度情報化社会では、高度な知識とスキルを保有する人材が必要であることから、多様な人財の確保と社員教育の充実化に努めてまいります。

また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っており、新規開拓及び継続的関係強化により社外からの技術者の確保にも努めております。

④ 人材育成

当社は、人材が重要な財産であると認識し、会社を発展成長させるための重要な課題として当社人財マネジメント方針に基づいた人材育成に取り組んでおります。技術面においては、AWS（Amazon Web Services）をはじめとしたクラウド対応力強化等の高度最先端技術教育の強化とプロジェクトマネジメント力及び品質管理能力の向上を図っております。営業面においては、業界動向や顧客情報の早期収集により顧客目線に立った提案力の強化を図っております。管理面においては、現場の成長を支援、牽制する管理力の向上を図っております。

⑤ 業務の適正を確保するための体制の強化

当社は、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保のため、違法行為や不正等が行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、内部統制システムを整備し適切に運用しております。

また、コンプライアンスに留意のうえ企業統治を一層強化する観点から、継続的改善に努める旨の内部統制システムの構築に関する基本方針を決定しております。

詳細は、「第一部 企業情報　第４　提出会社の状況　４『コーポレート・ガバナンスの状況等』」に記載のとおりであります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

① 事業環境について

ソフトウェア開発事業においては、設備投資及び開発投資動向が当社の想定どおりに推移する保証はなく、顧客の収益動向が悪化した場合は情報サービス投資が縮小し、当社の経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社事業については、ソフトウェア業界以外の各企業等の情報化投資の動向により影響を受ける可能性があります。

また、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これら事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴い業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で競合激化等による価格競争は生じております。この影響による開発需要の減少や新規参入増加等によりさらに競争が激化した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く展開しております。今後においても、ニューノーマルな働き方を実現しながら営業活動を強化し、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしを積極的に進めてまいります。

② 特定取引先への依存について

当社の販売先上位である日本電気グループ（日本電気株式会社及びその連結子会社）の売上高構成比は、当事業年度において28.7％と依存度が高い状況にあります。当社としては今後も、日本電気グループに対して積極的な営業活動を行い受注拡大に努めてまいりますが、日本電気グループの方針や事業戦略等に変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、更なる事業拡大に向け日本電気グループ以外にも日立グループ、富士通グループ、リコーグループ、東京エレクトロングループ等との取引拡大に向け注力しており、今後においても継続的に受注拡大を図ってまいります。

③ 当社の事業体制等について

（イ）開発プロジェクトの管理について

ソフトウェア開発事業においては、請負契約による開発案件を受注しており、当該開発業務の性質上、作業見積り等による開発案件の受注を行っております。当初の見積り以上の作業工数が必要となり開発案件の採算性悪化や作業遅延が発生したり、契約後におけるシステム開発案件の仕様変更等により開発費用の追加が発生したりする可能性もあり、受注競争激化や優秀な技術者不足による見積精度の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、見積検討会の高度化により開発案件の採算性に十分留意した受注活動を行っており、今後においても技術者教育の強化により見積精度の向上を図ると共に、作業遅延等が発生しないようプロジェクト管理力の強化を図ってまいります。

（ロ）当社が開発するソフトウェアの不具合発生について

ソフトウェア開発事業においては、顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。当社が顧客へ納品するソフトウェアの不具合等に起因して顧客企業等における重大なシステム障害が発生した場合や、不具合等の発生に対して適切且つ迅速な処理または対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信頼低下等が生じる恐れがあり、当社の事業展開、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを用いた品質管理体制を構築し品質向上対策の強化に努めており、今後においても顧客へ納品するソフトウェアの不具合等の発生防止に留意してまいります。

（ハ）情報セキュリティ管理について

当社は顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る立場にあることから、当社の過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や機密情報、当社が保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、情報セキュリティ基本方針に基づき、個人情報を含めた情報管理に関する社内教育を徹底し、外部委託先との機密保持契約の締結や入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等の情報セキュリティ対策を適切に実施しております。

また、当社ではISO27001に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムを用いた情報セキュリティ体制を構築し情報セキュリティ対策の強化に努めており、今後においても個人情報を含めた機密情報の漏えい防止に留意してまいります。

④ 開発技術等について

（イ）技術革新への対応について

ソフトウェア業界においては、技術革新のスピードが速く、ソフトウェアを支える技術は日々進化しております。

最新技術の習得及び開発技術力の向上については、個々の技術者の取り組みに依存する部分もあり、業界における技術革新に対して当社の対応が遅れた場合には、顧客企業に提供する技術品質の低下等により、競争力が損なわれ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、毎年見直しを図りながら実践的な技術教育を行うと共に、高度最先端技術やAWS（Amazon Web Services）等のクラウド対応力強化に向けた専門特化組織の新設を図り、技術者育成にも積極的に取り組んでおります。個々の技術者が継続的にスキルアップできるようなフォローアップ体制も強化しながら、今後においても継続的に技術者教育に取り組んでまいります。

（ロ）知的財産権の対応について

ソフトウェア開発事業においては、ソフトウェア開発にかかる技術ノウハウの蓄積は推進しているものの、公知の技術を活用した受託開発が主体であることから、当社の開発成果による特許性を有する独自技術等は生じ難い業態であります。

一方で、当社が属するソフトウェア業界等においては、自社技術保護の観点から知的財産権が注目され、特許等の申請が増加傾向にあります。当社が事業上用いる技術ノウハウ等について、当社が認識しない第三者が既に知的財産権を取得しているもしくは、第三者が今後において知的財産権を取得した時には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる場合や知的財産権の使用にかかる対価の支払い等が発生する恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、顧問弁護士や弁理士への事前相談を行う等により、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、今後においても継続的に留意してまいります。

なお、現時点において、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。

⑤ 富士ソフトグループとの関係について

富士ソフト株式会社は当社の親会社であり、当社は連結子会社として同グループに属しております。

同グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章を定め、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開すると共に、グループ企業が各々の特徴を活かしたアライアンスを推進していくことにより、グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。

当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。

（イ）資本関係について

富士ソフト株式会社は、当事業年度末において当社発行済株式総数の51.89％を保有する親会社であり、当社に対する大株主としての一定の権利を保有することとなります。このことから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。

当社では、社外取締役3名並びに社外監査役3名を選任し、経営の透明性を確保すると共に、取締役会において、当社独自の経営判断に基づき意思決定を行うことで親会社からの独立性確保を図っております。

なお、2023年3月24日に開催の第45回定時株主総会において社外監査役1名が重任し、社外取締役3名並びに社外監査役3名により経営の透明性確保に努めております。

（ロ）役員の兼任について

当事業年度末における当社役員11名（うち監査役3名）のうち、富士ソフトグループの従業員を兼ねるものはおりません。

（ハ）取引関係について

当事業年度における当社と富士ソフトグループとの間に以下の取引関係があります。

　１）親会社である富士ソフト株式会社との取引
　　親会社である富士ソフト株式会社との主な取引は以下のとおりであります。
 　 売上高合計 10億36百万円

 （内訳）・ソフトウェア開発業務等の受注　　売上高10億18百万円（前事業年度6億48百万円）

・当社所有不動産の賃貸　　　　　　東神奈川ビル18百万円

当社では富士ソフト株式会社との取引条件につきましては、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。また、取締役会において、富士ソフト株式会社との取引状況のモニタリングを実施し、取引の妥当性を確認しております。

　　２）富士ソフトグループ企業との取引

当社は、富士ソフトグループ企業（兄弟会社）各社との間に、ソフトウェア開発業務の委託または受託取引がありますが、これらはグループ企業各社においてそれぞれ得意とする事業領域に関連する開発業務の委託または受託取引であり、当社及び各社の事業上の必要性に応じ発生しており、その取引額は28百万円（前事業年度68百万円）であります。

当社では富士ソフトグループ各社との取引条件につきましても、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。

また、親会社と同様、取締役会において、富士ソフトグループ各社との取引状況についてもモニタリングを実施し、取引の妥当性を確認しております。

⑥ 法的規制について

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づいた「労働者派遣事業」の許可を受けております。

労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合等には、当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合等により、当該事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社では、管轄部署における法令改正の定期的な確認や派遣元責任者講習等の社外教育受講等により関係法令の遵守に努めており、今後においても適切に対応してまいります。

⑦ 災害等の発生について

地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災、感染症が発生し、当社の従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の各拠点及び顧客先において、社会インフラの損壊や機能低下等、予想を超える事態が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、システム障害や災害等の発生に備えデータバックアップ対策を実施しており、事業継続が適切に図れる環境を整備しております。また、災害等の発生に備え自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した在宅勤務環境を整備しております。

⑧ 保有する固定資産の減損損失について

当社は土地や建物をはじめとした固定資産を保有しており、減損損失を認識する必要が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、固定資産の取得時においてその必要性や収益性等を十分に検証した上で取得すると共に、保有資産の時価や将来の収益予測等について適時確認し、減損損失の兆候を見逃さないよう適正に管理を行っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当事業年度の期首より適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり経済活動が回復に向かうことが期待されたものの、急激な円安の影響、物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の高騰や半導体不足等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を推進する動きを背景に、ICT投資の拡大が期待されており市場環境は良好な状態が続くと見込まれております。

特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第5世代移動通信（5G）、AI（Artificial Intelligence）、IoT（Internet of Things）、車載開発（CASE（※1））、RPA（Robotic Process Automation）等を活用したソフトウェア開発需要は堅調に推移しております。

このような状況下、当社は自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した独自のリモート環境を軸にニューノーマルな働き方を実現しながら営業活動を強化し、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってまいりました。

また、AWS（Amazon Web Services）をはじめとしたクラウド対応力強化に向けた専門特化組織の新設や、高度最先端技術の教育強化など、更なる技術領域拡大に向け取り組んでまいりました。

さらに、位置情報ソリューションとして、2022年3月には従来の「Cyber Position Navi」（※2）より高精度で人やモノの位置情報を把握できる「Cyber Position Navi Plus」（※3）、2022年11月には「Oracle Cloud版 Cyber Position Navi」（※4）の販売を開始しご好評いただいております。

以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高166億28百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

利益面においては、増収により営業利益10億54百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益10億84百万円（前年同期比5.1％増）となりました。さらに、人材確保等促進税制による税額控除等もあり当期純利益8億4百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

（※1）CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった車載開発における技術内容

（※2）Cyber Position Navi（ポジナビ）：

ビーコンとスマートフォンを活用して簡単に位置情報を把握できる位置情報ソリューション

（※3）Cyber Position Navi Plus（ポジナビプラス）：

誤差10㎝の高精度で人やモノの動線を正確に把握できる屋内位置情報ソリューション

（※4）Oracle Cloud版 Cyber Position Navi：

オラクルが提供するOracle Cloud Infrastructure（OCI）上で動作し、収集した膨大な位置情報データをOCIが持つ様々な機能を利用し活用することができる位置情報ソリューション

当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

［ソフトウェア開発事業］

当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高131億37百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益20億7百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

ソフトウェア開発事業につきましては、通信ソフトウェア開発の一部作業案件が一巡したことによる反動減があるものの、制御ソフトウェア開発においてはプリンタ用ドライバ開発、車載ソフトウェア開発案件等の作業規模拡大により好調に推移しております。また、業務ソフトウェア開発につきましては、金融系システム、公共系システム、流通系システム等の作業規模拡大により好調に推移いたしました。

［サービス事業］

サービス事業は売上高34億63百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益4億74百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

SIサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件やネットワーク構築案件が好調に推移しており、第5世代移動通信（5G）の基地局検証案件については好調に推移いたしました。

自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品（Cyber IP-PBX、Cyber CTI、Cyber Phone）につきましては、クラウド使用料の増加等により堅調に推移いたしました。

② 財政状態の状況

［資産の部］

当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて3億77百万円減少（3.4％減）し107億60百万円となりました。その内訳は、流動資産が4億19百万円減少（5.6％減）し70億82百万円となり、固定資産が42百万円増加（1.2％増）し36億78百万円となったことによるものであります。

流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少28億42百万円、有価証券の増加15億円によるものであります。

［負債の部］

当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて10億20百万円減少（20.0％減）し40億71百万円となりました。その内訳は、流動負債が1億59百万円減少（5.8％減）し26億6百万円となり、固定負債が8億61百万円減少（37.0％減）し14億65百万円となったことによるものであります。

流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少2億80百万円、未払費用の減少1億43百万円、賞与引当金の増加2億90百万円によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、退職給付信託の設定に伴う退職給付引当金の減少10億円によるものであります。

［純資産の部］

当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて6億43百万円増加（10.6％増）し66億88百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて10億93百万円増加（119.8％増）し20億5百万円となりました。

営業活動により支出した資金は、53百万円（前事業年度は10億43百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益10億84百万円、賞与引当金の増加2億90百万円、退職給付引当金の増加1億31百万円、退職給付信託の設定額10億円、法人税等の支払額6億16百万円によるものであります。

投資活動により獲得した資金は、13億6百万円（前事業年度は9億7百万円の支出）となりました。これは主に、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）等への短期貸付金の回収額28億43百万円、有価証券の取得額15億円によるものであります。

財務活動により支出した資金は、1億60百万円（前事業年度比11.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

　④ 生産、受注及び販売の状況

a．生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価で表示しております。

２．その他はファシリティ事業であり、生産活動を行っていないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2022年度12月期の計画達成状況は以下のとおりです。

売上高は、主力のソフトウェア開発事業で制御ソフトウェア開発及び業務ソフトウェア開発が好調に推移し、166億28百万円（計画比2.0％増）となりました。

営業利益においても、増収により10億54百万円（計画比5.5％増）となりました。

さらに、人材確保等促進税制による税額控除等もあり当期純利益は8億4百万円（計画比14.9％増）となり、自己資本利益率（ROE）は12.6％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社の主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載されているとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の項目が重要であると認識しております。

また、新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。

（履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益）

当社は、受注制作ソフトウェア開発に係る収益の計上基準については、契約に基づく開発作業を進めるにつれて顧客に対する履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは原価比例法で算出しております。

受注制作ソフトウェア開発の総製造原価は、各開発案件の個別性を勘案して見積っております。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容や工数の見直しを行います。
　このように、受注制作ソフトウェア開発に係る収益認識は、総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（工事損失引当金）

当社は、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。しかしながら、受注制作のソフトウェアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当事業年度における研究開発費用の総額は22百万円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでまいりました。

当事業年度におきましても、新たなソリューションサービスに向けた研究開発を進めてまいりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資等の総額は35百万円であります。

その主な内容は、社内設備の増設等への投資によるものであります。

なお、当事業年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。

また、当社は、同一の設備を複数の事業で使用しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

2022年12月31日現在

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び電話加入権であります。

３．当社は、同一の設備を複数の事業で使用しているため、セグメントの名称は記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2015年9月1日付けをもって、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割しております。

これに伴い発行済株式総数が4,010,800株増加しております。

（５） 【所有者別状況】

　2022年12月31日現在

（注）自己株式898株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

（６） 【大株主の状況】

　2022年12月31日現在

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　 384,000株
株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）  　　　　  　　83,100株

（７） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2022年12月31日現在

② 【自己株式等】

　2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第7号による普通株式の取得

（１） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２） 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当期の利益配当につきましては、上記方針に基づき取締役会を決定機関として1株当たり22円の普通配当と決議しております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための事業拡大、人材育成やオフィス環境整備等の戦略的投資に加え、情報セキュリティ強化への積極的投資、さらには新製品及び新サービス創出のための研究開発投資やM&A等に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

なお、当社は、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様、株主様、社員等のステークホルダーに対する基本姿勢として、企業理念・行動憲章・行動規範の三要素から構成させる「Cyber Com Way」を制定しております。

これは、社会における当社の存在意義や大切にすべき価値観、あらゆる企業活動において社員一人ひとりが関係法令の遵守を徹底し、高い倫理観を持った行動をとることを掲げたものであります。

当社はこの企業理念に基づき、その継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、オープン・フェアな精神に基づく適時開示と、経営の健全性及び透明性の確保、経営判断の迅速化と監督機能の強化を図りコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

① 企業統治の体制

（イ） 企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制の概要は次のとおりであります。

当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会、監査役会を設置しています。

また、当社は経営の透明性を確保するため取締役会の諮問委員会として、取締役の選任・解任や報酬に関する事項を審議する「指名報酬委員会」を設置しております。取締役の選任・解任や報酬に関する事項は、同委員会において審議のうえ、取締役会において決定しております。

さらに、業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップ、取締役会のスリム化による意思決定の迅速化・経営監督機能強化を図ることを目的に、「執行役員制度」を導入しております。

１） 取締役会

取締役会は、2022年12月末現在8名で構成されており、2023年3月開催の定時株主総会終結の時をもって取締役全員が任期満了となりましたが取締役全員が重任したため、計8名（社外取締役3名）で構成されております。

また、取締役会は取締役会規則に定められた事項の審議と決議及び報告を行い、迅速かつ的確な経営判断を行うため、原則として毎月1回定例的に開催（必要に応じ臨時に開催）しており、監査役3名も出席しております。

なお、当社は経営体制の強化及び経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を1年としております。

（構成員の氏名）

　議　長：代表取締役社長　新井世東

　構成員：取締役会長　渡辺剛喜、取締役　臼井博幸、取締役　兀下恵子、

　　　　　取締役　稲本聡之、取締役　松倉哲（社外取締役）、

　　　　　取締役　粉川義弘（社外取締役）、取締役　杉本等（社外取締役）

２） 監査役会

監査役会は、2022年12月末現在常勤監査役1名、監査役2名の計3名（社外監査役3名）で構成されており、2023年3月開催の定時株主総会終結の時をもって常勤監査役1名が任期満了となりましたが重任したため、計3名（社外監査役3名）で構成されております。監査役会は、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせており、原則として毎月1回定例的に開催（必要に応じ臨時に開催）しております。監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査及び重要な事項についての報告を受けております。

（構成員の氏名）

　議　長：常勤監査役　星野幸広（社外監査役）

　構成員：監査役　工藤道弘（社外監査役）、監査役　大堀健太郎（社外監査役）

３） 経営会議

会社法上の機関とは別に、当社は経営会議を設置しており、取締役、執行役員及び部署長で構成され、原則として毎月2回定例的に開催しております。また、オブザーバーとして常勤監査役も出席しております。

経営会議では、取締役会決議事項の審議、経営会議規程に規定された事項の審議及び決議、報告を行っております。

なお、当社の経営意思決定、業務執行及び内部統制の体制は下図のとおりであります。

（ロ） 企業統治の体制を採用する理由

当社は、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性強化を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。

（ハ） 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社ではコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、経営上必要で適確な情報収集と意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に制定している取締役会規則・経営会議規程・役員規程や、リスクマネジメントの一環として定めた社内規程を定期的に見直しております。

また、個別の社内規程について主管部署を定め、各主管部署が法令・諸規則の遵守のために責任を持った管理・運用を行っている他、内部統制システムについては、総合管理室にて業務プロセスの見直しによる適正化や関連文書の整備等に取り組んでおります。

その具体的内容は、以下のとおりであります。

１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ） 取締役会は、法令・定款・取締役会規則等に基づき、経営に関する重要事項を決定すると共に取締役の職務執行を監督する。

（ⅱ） 監査役は、法令が定める権限を行使すると共に、監査役会規程及び監査役監査実施規程に基づき取締役の職務執行を監査する。

（ⅲ） 内部監査室は、内部監査規程に基づき使用人の業務全般について法令・定款・社内規程・規則等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査する。

（ⅳ） 取締役会は、使用人に対して法令・定款並びに就業規則、企業倫理に関する規程等の社内規程を整備し、これらに基づき適正に行動するよう本社各室が業務分掌規程にて定める担当事項を中心にして普及啓蒙・指導に努め遵守意識の浸透を図る。

（ⅴ） 法令等の遵守体制については、各取締役及び本社各室が既存の組織及び諸規程の追加、見直し等を行い、その一層の充実と体系化ができるよう取締役会へ諮る。

（ⅵ） 取締役会は、使用人が法令・定款・社内規程違反又はそのおそれのある事実、社会通念に反する行為等を知り得た場合の通報、相談窓口を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。

２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ⅰ） 取締役会は、取締役の職務執行に係わる情報（電磁的情報を含む）の管理基準及び管理体制に関し、文書管理に関する規程の整備を図り、法令及び社内規程に準拠して作成・保存すると共に取締役、監査役等が閲覧、謄写可能な状態で管理する。

（ⅱ） 取締役会は、法令等の適時開示に関する定めにより、情報の開示を定められた事項に関しては速やかに開示を行う。

３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ） 当社は、企業リスクに対応するために「リスク管理基本方針」を定め、「リスク管理本部」を設置し、会社におけるリスク管理体制の構築及び維持に努める。

（ⅱ） 「リスク管理規程」を定め、平常時及び緊急時における全社的なリスク管理を実施し、リスクが発生した場合には、リスク管理本部において対策を検討するとともに適切な対応を行う。

（ⅲ） 内部監査室は、監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに代表取締役社長に報告し、是正措置を講ずる。

４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ） 当社は、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化及び事業運営の効率化により意思決定の迅速化が図れる体制を構築する。

（ⅱ） 取締役及び執行役員は、重要な経営判断が求められる業務執行について、取締役会の承認を経ると共に、業務の執行状況を適宜報告する。

（ⅲ） 取締役は、取締役の業務執行の効率を高めるため、取締役会を原則として毎月1回以上開催し、経営の全般的執行方針及びその他経営に関する重要事項について協議する。

（ⅳ） 取締役は、使用人の日常の職務執行に関し、組織及び職務分掌を定めた業務分掌規程及び職務権限を明示した職務権限規程を整備し、各部署の責任者がその権限の範囲で迅速に意思決定できる体制を整備する。

（ｖ） 取締役会は、毎期中期経営計画及び年度経営方針を策定し、業務の運営を推進する。取締役及び執行役員は、経営会議を通じて各部署より定期的に計画の進捗状況の報告を受け、課題等について協議し具体的対策を実施する。

５) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ） 当社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行う。

（ⅱ） 当社は、必要に応じて親会社である富士ソフト株式会社と企業倫理の確立、法令等の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。

（ⅲ） 当社と親会社との取引等については、その公正性、透明性を確保するための体制を整備する。

６) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ⅰ） 当社は、監査役の独立した立場からの会社の業務の監査、助言活動を充実させるため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務を補助する専属の使用人を配置する。

（ⅱ） 監査役の業務を補助する専属の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事評価、人事異動及び懲戒等については監査役の意見を尊重し、指揮命令権も監査役が有する。

７) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（ⅰ） 取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、会社の経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関わる内部通報の状況及びその内容を速やかに報告する。

（ⅱ） 取締役又は使用人が監査役へ報告すべき事項及びその方法については、取締役と監査役との協議により決定し、取締役は確実に報告される体制を整備する。

（ⅲ） 当社は、前二号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保するため「内部通報制度運用基準」を制定し、取締役及び使用人に周知徹底する。

８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ） 取締役は、監査役が要請する内部統制システムの整備に関する事項については、その要請を尊重し、協議の上、その実現に努める。

（ⅱ） 取締役は、監査役からの経営会議等の重要な会議への出席の要請を受入れる。

（ⅲ） 取締役及び使用人は、監査役との相互の意思疎通を図るため、定期的に情報や意見の交換を行う。

（ⅳ） 取締役は、監査計画に基づく監査役の監査及びその他監査役が必要と考える臨時監査等が円滑に実施されるよう協力し、また使用人に協力させる。

（ⅴ） 当社は、監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言や調査、鑑定その他の事務を委託する等、所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを負担する。

９) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備

（ⅰ） 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、全ての取締役、監査役及び使用人に対して反社会的勢力及びその関係者や団体との接触や取引など一切の関わりを禁止することを基本方針とする。

（ⅱ） 反社会的勢力及びその関係者や団体からの接触があった場合は、直ちに顧問弁護士や所轄警察署と連携し、毅然とした姿勢で組織的かつ法令に則して対処する。 

② 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

（イ） 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、会社法第459条第1項に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております

（ロ） 中間配当の決議機関

当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ハ） 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（ニ） 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（ホ） 責任限定契約の概要

１） 社外取締役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第1項の規定及び当社定款第30条の規定に基づき、社外取締役全員と同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償の限度額は、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限り、法令の定める最低の責任限度額を限度として、その責任を負うこととしております。

２） 社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第1項の規定及び当社定款第40条の規定に基づき、社外監査役全員と同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償の限度額は、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限り、法令の定める最低の責任限度額を限度として、その責任を負うこととしております。

（ヘ） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とする一定の免責事由を設けることで、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

③ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

④ 取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社の親会社であります富士ソフト株式会社は、当社の議決権の51.89％を所有しており、当社の支配株主にあたります。

当社では、社外取締役3名ならびに社外監査役3名を選任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては当社独自の経営判断に基づき意思決定を行っており、親会社からの独立性確保を図っております。

親会社との取引条件につきましては、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定することとしております。

なお、取締役会において、当社独自の経営判断に基づき意思決定を行うことで親会社からの独立性確保を図っており、少数株主の利益を害することがないように適切に対応しております。

（２） 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率 9.1％）

（注）１．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役松倉哲氏及び粉川義弘氏、杉本等氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

３．監査役星野幸広氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．工藤道弘氏及び大堀健太郎氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役星野幸広氏、工藤道弘氏及び大堀健太郎氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

６．役員の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在のものであります。
なお、この株式数には、当社役員持株会における本人の持分（単元株式）を含めております。

７．当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。

（イ）員数及び利害関係

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

また、各社外取締役及び社外監査役との利害関係及び他の会社等の役員である場合の当社との利害関係は以下のとおりであります。

・社外取締役　松倉哲氏

松倉哲氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、社外取締役として独立した立場から公正かつ客観的な立場で適切な監督・助言をいただいております。

同氏は2004年6月まで当社の親会社である富士ソフトエービーシ株式会社（現：富士ソフト株式会社）において、代表取締役社長や取締役副会長を歴任しておりました。また、当社の兄弟会社である富士ソフトサービスビューロ株式会社においても、社外監査役や社外取締役を歴任しておりました。さらに、当社の兄弟会社である株式会社東証コンピュータシステムにおいても常勤監査役を歴任しておりました。現在、当社と3社との間には、取引関係がございますが、富士ソフト株式会社においては退任後10年以上が経過していることと、富士ソフトサービスビューロ株式会社及び株式会社東証コンピュータシステムにおいては取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断しております。

なお、同氏と当社との間にも特別な利害関係はございません。

◆当社と富士ソフト株式会社との取引実績

売上高：10億36百万円（2022年12月期実績）

売上構成比：6.2％

同氏は、上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。

・社外取締役　粉川義弘氏

粉川義弘氏は、金融・証券業界で培われた専門的な知識と企業経営者としての豊富な経験を有しており、社外取締役として独立した立場から公正かつ客観的な立場で適切な監督・助言をいただいております。

同氏は野村證券株式会社、野村バブコックアンドブラウン株式会社の業務執行者でありました。また、野村ファシリティーズ株式会社では取締役を歴任しておりました。

野村證券株式会社は現在当社の主幹事証券会社であり、過去に当社が本則市場への市場変更に伴う委託取引の実績があります。野村證券株式会社を除く2社とは、現在及び過去においても取引はございません。

現在、同氏は東京共同会計事務所に所属しておりますが、当社と同社との間には現在及び過去においても取引は無く、同氏と当社との間にも特別な利害関係はございません。

同氏は、上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。

・社外取締役　杉本等氏

杉本等氏は、企業経営者としての豊富な経験と大学教授としての情報工学分野における高度な学術知識から公正かつ客観的な立場で適切な意見をいただいております。

同氏は現在株式会社パドラック代表取締役社長及び事業創造大学院大学教授を兼任しております。

当社と同社及び同大学とは現在及び過去においても取引は無く、同氏と当社との間にも特別な利害関係はございません。

同氏は、上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。

・社外監査役　星野幸広氏

星野幸広氏は、当社の親会社である富士ソフト株式会社の業務執行者でありました。

同氏は、同社の法務及び監査部門の責任者を歴任され専門的な知識・経験を有しております。その経験を当社の監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。

現在、同社との間には、上記の取引関係がございますが、同社との取引条件及びその決定方法は他の取引先と同等の条件であり、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断しております。

なお、同氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。

・社外監査役　工藤道弘氏

工藤道弘氏は、公認会計士及び税理士資格を有しており、これまで培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。

同氏は、現在工藤公認会計士事務所代表及び日本電技株式会社、株式会社創夢、栄伸パートナーズ株式会社の4社を兼任（うち監査役の兼任2社）しております。

株式会社創夢以外の3社とは現在及び過去において取引はございません。株式会社創夢とは2007年に受注取引がございましたが、現在取引はございません。また、同氏と当社との間にも特別な利害関係はございません。

同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。

・社外監査役　大堀健太郎氏

大堀健太郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。

同氏は、法律事務所LAB-01の所属弁護士を兼任しております。

当社と同法律事務所は現在及び過去においても取引は無く、同氏と当社との間にも特別な利害関係はございません。

同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。

（ロ）選任するための独立性に関する基準の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、以下のとおり「役員候補者指名基準」を設け、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を考慮しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を独立役員とする場合は、「独立役員候補者の独立性判断基準」を別途設けており、それに基づき指定しております。

（役員候補者指名基準）

１）役員全般に関する基準

（ⅰ）役員としての職務執行に影響を及ぼす恐れのある利害関係・取引関係がないこと

（ⅱ）株主をはじめとするステークホルダーに対する受託者責任を果たすことができること

（ⅲ）バイタリティーがあり、高い人望、品格、倫理観を有していること

２）取締役全般に関する基準

（ⅰ）高い経営知識を有し、客観的判断能力、先見性等に優れていること

（ⅱ）当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制において取締役に求められる資質を有していること

３）社外取締役に関する基準

（ⅰ）会社法における社外要件を満たしていること

（ⅱ）独立社外取締役については、（ⅰ）に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

（ⅲ）出身分野において高い見識を有していること

（ⅳ）独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正かつ透明性の高い助言・提言ができること

（ⅴ）独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること

（ⅵ）独立的かつ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること

（ⅶ）独立的かつ客観的な立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること

４）監査役全般に関する基準

（ⅰ）財務・会計に関する高い知見を有し、経営的知識・客観的判断力に優れていること

（ⅱ）監査役監査の品質向上に向けて自己研鑽に努めることができること

（ⅲ）当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制において監査役に求められる資質を有していること

（ⅳ）独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて、取締役の職務執行状況の監督、妥当性や適法性の観点から適切な助言・提言が行えること

５）社外監査役に関する基準

（ⅰ）会社法における社外要件を満たしていること

（ⅱ）独立社外監査役については、（ⅰ）に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

（ⅲ）出身分野において高い見識を有していること

（ⅳ）独立かつ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること

（独立役員候補者の独立性判断基準）

１）方針

当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすと共に、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断する。

（ⅰ）最近10年以内に当社の業務執行者であった者

（ⅱ）最近1年以内に次のいずれかに該当する者

・当社を主要取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社の主要取引先またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

・当社から多額の寄付等を受けている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその業務執行者をいう。）

・当社の親会社の業務執行者

・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者

（ⅲ）就任前の10年以内に次のいずれかに該当する者

・当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

・当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者

（ⅳ）上記（ⅰ）～（ⅲ）に該当する者の二親等以内の近親者

（ⅴ）前各号の定めに関わらず、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じる恐れがあると認められる者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係の状況

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで相互連携を図っております。また、期末監査実施後の監査報告会においても会計監査人との意見交換を行い、連携を図っております。

なお、社外監査役と内部監査、監査役監査との関係は、「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で適切な距離を保ちながらコーポレート・ガバナンス強化を目指した協力関係を構築しております。

監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限り、法令の定める最低の責任限度額を限度として、その責任を負うこととしております。 

（３） 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は監査役3名で構成され、原則として毎月1回定期的に開催（必要に応じ臨時に開催）しております。監査役は取締役会及び経営会議への出席、期末や四半期の決算監査、社内各部署に対する業務監査や会計監査、会計監査人の意見交換等を通じて業務の執行状況を監視し、監査機能の充実を図っております。

なお、社外監査役工藤道弘氏は、過去において直接企業経営に関与された経験がありませんが、公認会計士として財務・会計の専門知識を有し、当社の事業運営への適切な監査をいただいております。

当事業年度において監査役会を20回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりであります。

（イ）監査役の活動状況

各監査役は、監査役会が定めた業務の分担等に従い、業務を分担しております。監査役全員が取締役会に出席し、決議や報告における執行状況の確認、取締役等との意思疎通を実施しております。その他にも常勤監査役が実施した監査について、監査役会でその内容と結果を監査調書で確認するなどして、内部監査及びコンプライアンスを含む会社の活動状況を把握しております。取締役・使用人等の職務執行について、適正に監査しております。

会計監査人の会計監査報告等については、会計監査人から四半期レビュー・期末監査の結果報告を定期的に受け、質疑応答により監査内容、課題等の確認を行うなどしております。会計監査人との連携を通じ、会計監査の実施状況、その独立性、職務遂行体制の適切性、品質管理の状況等を把握し、監査の方法と結果の相当性を判断することにしております。

（ロ）常勤監査役の活動状況

常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めています。また、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な地方拠点において業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムについては、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。

また、会計監査人とは、四半期ごとの定期会合に加えて適時に情報交換を実施し、会計監査人による監査の状況を監視するとともに会計監査人と課題を共有しております。

その他、内部通報窓口対応や社員相相談等窓口の実施状況のモニタリングを継続しております。グループ会社常勤監査役会議に出席し、グループ各社の監査状況、監査の実効性を高める施策等情報共有を行っております。

これら常勤監査役の監査活動により得られた情報のうち、重要な情報については、社外監査役と適時に共有しております。

（ハ）監査役会の主な検討事項

監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、監査報告の作成、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等であります。

また、会計監査人の選解任又は再任不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等について検討を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）については、KAM候補では、「特別な検討を必要とするリスク」を含め金額的重要性の高い項目、見積りの不確実性を伴う項目などの検討、また、KAM記載では、読み手である投資家等に会計監査人のリスク認識が読み取れる内容になっているかなどの視点で検討し、会計監査人と協議を行っております。

② 内部監査の状況

社長直轄の内部監査担当部門である内部監査室（3名）は、各部署の所管業務が法令、社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告すると共に、適切な指導を行って、業務上の過誤による不測の事態の発生を予防し、業務の改善と経営効率の向上を図っております。年度監査計画に基づき、社内各部署を対象に会計監査、業務監査等を実施しております。

また、内部監査室と監査役につきましては、それぞれ異なった役割で監査を実施しておりますが、相互補完的かつ効果的な監査が実施できるよう、監査役による内部監査報告書の内容確認や内部監査への立会実施等の情報共有に努め、連携を図っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

2008年3月期以降

c．業務を執行した公認会計士

石井　雅也

横山　雄一

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他5名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を勘案した上で、総合的に判断しております。また、監査役会は、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、解任または不再任の決定を行う方針であります。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人の独立性、専門性、経営者・監査役・内部監査部門とのコミュニケーション、より会計監査の質を高めていくことを継続して求め、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性等を勘案し評価を行なっております。上記の評価結果により、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務特性等の事項を勘案の上、決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。

（４） 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（非常勤取締役を含む）の報酬等は、基本報酬（月額報酬と賞与）により構成されております。個人別の基本報酬については、役職別並びに取締役の職階・号別に定める額を基に、指名報酬委員会に諮ったうえ、株主総会で決議された総額の範囲内において取締役会の決議により決定しております。なお、個人別の賞与については、一定の算定式に基づき業績等や従業員賞与の水準を勘案して基準となる支給月数や条件を決定し、個人評価を加味した上で総合的に決定しております。

当事業年度の取締役の報酬においても、指名報酬委員会を開催し、報酬原案の報酬等の額は適切であると審議しております。

これを受け、2022年2月17日及び2022年3月18日開催の取締役会にて決議しております。

また、取締役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給いたします。また、目標達成度に応じた報酬を支給する制度である業績連動型報酬については、採用しておりません。

監査役（非常勤監査役を含む）の報酬等は、基本報酬（月額報酬と賞与）により構成されております。個人別の基本報酬については、監査役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。なお、個人別の賞与については、月額報酬を基に、一定の算定式により決定しております。

また、監査役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給いたします。

◆取締役及び監査役の報酬限度額
取締役の報酬限度額：2008年6月26日開催の当社第30回定時株主総会にて、年額200,000千円と決議しております。

監査役の報酬限度額：2002年5月24日開催の当社第24回定時株主総会にて、年額30,000千円と決議しております。

　なお、役員の定数につきましては、取締役は15名以内、監査役は5名以内とする旨定款に定めております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③ 役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 

（５） 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断する方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

1　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年1月1日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

4　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、当該機構などが主催するセミナーへ適時参加しております。

１ 【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※1　労務費には、次の内容が含まれております。

※2　経費には、次の内容が含まれております。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

   前事業年度(自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)

   当事業年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　 満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

② 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　5～39年

工具、器具及び備品　5～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

（イ） 市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間（3年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法

（ロ） 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（イ） 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（ロ） 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 工事損失引当金

受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

① ソフトウェア開発事業

無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる通信ソフトウェア開発、各種機械や自動車関連等に関する制御ソフトウェア開発、各業種で使用する業務ソフトウェア開発など、さまざまな分野に対するソフトウェア開発事業を行っております。　
　成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発につきましては、契約に基づく開発作業の進捗に伴い顧客に対する履行義務が充足されていくと判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは、総製造原価の見積りに対する当事業年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。
　成果物の引渡し義務を伴わないソフトウェア開発につきましては、契約期間の経過に応じてサービス提供が行われ、期間の経過につれて履行義務が充足されていくと判断されることから、期間経過に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウェア開発については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② サービス事業　

ネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うSIサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。
　ネットワーク／サーバ構築、評価検証サービス等につきましては、顧客への役務提供を通じて履行義務を充足するものの、通常、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発と同様に収益を認識しております。
　保守・運用サービスにつきましては、契約期間にわたってサービスを提供しており、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を認識しております。

自社プロダクト等の物品販売につきましては、顧客への物品の引渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

③ その他事業

オフィスビルの賃貸等を行っております。

不動産の賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。

（重要な会計上の見積り）

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円)　

（注）前事業年度につきましては、工事進行基準に基づいて計上された売上高を記載しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「（重要な会計方針に係る事項）５． 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作ソフトウェア開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれて顧客に対する履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは原価比例法で算出しております。

受注制作ソフトウェア開発の総製造原価は、各開発案件の個別性を勘案して見積っております。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容や工数の見直しを行います。

このように、受注制作ソフトウェア開発に係る収益認識は、総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、成果の確実性が認められる場合については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は、開発完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（追加情報）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※1 関係会社に対する資産

（損益計算書関係）

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 ※4  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　122株

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１） 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した収益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。また、資金調達については、銀行借入による方針です。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し当社では、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、発行体等の信用リスクに晒されておりますが、格付が高く短期で決済されるため、リスクは僅少であります。

短期貸付金は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した余裕資金の運用によるものであります。なお、CMSによる余剰資金の貸付は2022年4月で解消しております。

営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であり、その決済時において流動リスクに晒されております。当該リスクに関し当社では、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成、更新する等の方法によりそのリスクを回避しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

（*）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

当事業年度（2022年12月31日）

（*）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。なお、前事業年度に記載しておりました「短期貸付金」は、金額的に重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。

（注1） 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

合同運用指定金銭信託は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度(2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(2022年12月31日)

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、当事業年度より退職給付信託を設定しております。なお、当社は企業年金基金に加入しており、退職時に企業年金基金より支給される一時金相当額を退職一時金より差引いて支給しております。企業年金基金については「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注） 当社が加入する「全国情報サービス産業企業年金基金」は総合設立型であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金からの期末一時金受取可能額を退職給付債務から減額して記載しております。

（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５） 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産はすべて、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６） 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前事業年度47,012千円、当事業年度48,610千円であります。

（１） 複数事業主制度の直近の積立状況

前事業年度（2021年３月31日現在) 当事業年度（2022年３月31日現在)

（２） 複数事業主制度の掛金に占める当社の加入割合

（３） 補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度55,345千円、当事業年度 54,275千円）及び剰余金（前事業年度55,571,119千円、当事業年度52,887,849千円）であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表上に影響するものではありません。上記（２）の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社は、神奈川県において賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注） １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度における増加額はありません。主な減少額は前事業年度及

　　　び当事業年度ともに減価償却（23,997千円）によるものであります。

　３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（路線価等を

　　　用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

契約資産は、主に一定期間にわたり履行義務が充足される契約において、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に一定期間にわたり履行義務が充足される契約において、契約に定める支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別のセグメントから構成されており、ソフトウェア開発事業及びサービス事業の2つの報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業内容は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当事業年度の売上高及びセグメント利益への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ  前事業年度(自  2021年１月１日  至　2021年12月31日)

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

Ⅱ  当事業年度(自  2022年１月１日  至　2022年12月31日)

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

【関連情報】

前事業年度(自  2021年１月１日  至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自  2022年１月１日  至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．関連当事者との取引

（１） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

２．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１） 親会社情報

富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．関連当事者との取引

（１） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。なお、CMSによる余剰資金の貸付は2022年4月で解消しており、短期貸付金の期末残高はございません。

２．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１） 親会社情報

富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

（1株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）当期減少額（その他）は、戻入等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２） 【主な資産及び負債の内容】

１．資産の部

① 現金及び預金

② 受取手形

イ 相手先別内訳

ロ 期日別内訳

③ 売掛金及び契約資産

イ 相手先別内訳

ロ 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

④ 有価証券

⑤ 商品

⑥ 仕掛品

⑦ 繰延税金資産

２．負債の部

① 買掛金

② 退職給付引当金

（３） 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）単元未満株式数に満たない株式を有する株主において、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
　なお、富士ソフト株式会社は、当事業年度末日現在、当社発行済株式総数の51.89％を所有する親会社であります。同社は、継続開示会社であり東京証券取引所に上場しております。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年３月27日

サイバーコム株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞
監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバーコム株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバーコム株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイバーコム株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、サイバーコム株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
 
内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。