4776 サイボウズ 有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。

［サイボウズグループ］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は563百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数（名） 1,115 (142)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を(外書)で記載しております。

２．当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

３．従業員数が当連結会計年度において前年比で146名増加しておりますが、これは主に事業拡大に伴い人員採用を積極的に行ったためであります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を(外書)で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

４．従業員数が当事業年度において前年比で133名増加しておりますが、これは主に事業拡大に伴い人員採用を積極的に行ったためであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェアを提供することを主な事業領域としております。また、あわせて組織やチームの制度や風土を生み出すためのメソッドをセミナーや研修等として提供しております。

（2）経営環境及び対処すべき課題

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

クラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力を一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資やグローバル体制の強化に努めてまいります。

○新規顧客の獲得及びパートナー制度の拡充

クラウドサービスの安定運用を継続して信頼度をさらに高めてまいります。また、当期まで強化してきた広告宣伝による認知度向上効果を活かし、販売促進や契約継続・増加のための施策を強化するなど、さらに多くのユーザーの皆様にご利用いただけるような製品のアップデートや営業・マーケティング活動に取り組んでまいります。さらには、オフィシャルパートナープログラム「Cybozu Partner Network」により、クラウド時代に合ったパートナー企業への情報発信や支援内容を強化し、お客様へのサイボウズ製品の提案・構築をさらに拡充させていくとともに、地方銀行など新たな業界との協業に取り組む等、パートナーチャネルの拡大にも引き続き注力してまいります。

 ○グローバル展開

重点的に注力してきた米国市場に加えて、中華圏、東南アジア、オーストラリア、台湾など世界各地にエコシステムを広げるため、グローバルに横展開できるモデルを作りながら、現地パートナー企業の開拓や拠点開拓を進めてまいります。また、株式会社リコーとの協業開始に伴い、米国では組織体制の強化や販売マーケティング施策に注力し、同社が強みとするグローバルでの直接販売を中心としたチャネル・サポート網を活かすことで、「kintone」の提供拡大に取り組んでまいります。

○組織・体制の強化

我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指しております。そのために、引き続き積極的な人材採用と育成、多様性を尊重する風土や制度を発展させてまいります。さらに、グローバル規模で事業拡大していくに当たり、国外拠点における事業ノウハウを効率よく吸収し、社内の連携を一層推進してまいります。

また、引き続き新しい組織運営の実現に向けて取り組んでまいります。当社では、役職員の「誰もが取締役的な役割を担う」と考えております。徹底的に情報をオープンにし、一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たす。それにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。そこで、当社では、会社法に沿った組織運営をしつつも、「取締役は、理想の番人として選任される」という新しいマネジメントの実現に挑戦しております。さらに、当社では、経営に関する意思決定や議論の場として、取締役と各本部の責任者が部門の垣根を越えて共有、議論するための経営会議を開催しております。これら重要な意思決定においては多角的かつ多面的な視点での議論が重要となりますが、当社では「公明正大」や「議論」を尊重する考えに基づき、監査役を含む全役職員が経営会議にいつでも参加、議論することができることとしております。また、その議事録も共有されているため、議論内容について適宜質問や意見を発信することもできます（インサイダー情報やプライバシー情報を除きます。）。もちろん経営に関する意思決定のみならず、日々の業務においても情報の公開と共有がなされているとともに、「質問責任」や「説明責任」、「議論」を歓迎する等の、企業風土醸成も同時に行い、極めて透明性の高い意思決定プロセスとなるよう改善を続けております。

○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備

クラウドサービス事業を推進するに当たり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。

そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー企業、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下、当社グループの事業等において、リスクの要因となる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の事項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

1.    事業環境に関するリスク

①　市場環境の変化について

［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］

当社グループが製品、サービスの開発において利用しているインターネット、クラウドサービス関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者のニーズも急速に変化しています。このような変化に対応するため、新製品、サービスも相次いで登場しています。これらの新たな技術革新や利用者ニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの提供する製品、サービス及びクラウドサービス環境等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について

［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：直近1～3年 影響度：低～中 ］

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、エンドユーザの事業状況により一部解約の状況が発生する一方で、長期化するコロナ禍において社会におけるテレワーク推進の流れは加速しており、当社グループ製品・サービスが注目されている状況でもあります。また、当社グループは、従来からテレワークをはじめ柔軟な働き方に対応した業務環境の整備等を推進していたということもあり、営業活動及び採用活動や、自社製品の開発計画やクラウドサービス基盤の運用・保守体制等についても大きな変更はなく、現時点において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業活動等への重大な影響はないと考えております。

2.    事業の拡大・海外展開に関するリスク

①　事業拡大及び投資について

［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中～大 ］

(a) 人材の採用・育成

今後の業容の拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。現時点では人材の採用・育成に重大な支障が生じることは無いものと認識しておりますが、今後各事業において人材獲得競争が今以上に激化し、優秀な人材の採用がさらに困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 関係会社等への投資に関わるリスク

当社グループが投資を行っている関係会社等について、経営環境の変化等を要因として回収可能性が低下する可能性があり、また、投資の流動性の低さ等を要因として当社グループが望む時期や方法で事業再編が行えない可能性があります。そのため、投資の全部又は一部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外事業展開について

［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］

当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、戦争、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。そのほか、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や、撤退等の可能性があります。

3.    サービスに関するリスク

①　システム障害について

［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］

当社グループはインターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しています。そのため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピュータウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社グループのシステムあるいはインターネット全般のシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社グループのクラウド事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産の保護及び侵害

［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：低～中 ］

当社グループは、商標及び特許出願等、営業活動等に必要な範囲において可能な限り知的財産権等の防衛を図る所存でありますが、当社グループ、とりわけビジネスソフトウェア製品のコンセプト、ユーザーインターフェース及び操作性については、第三者による模倣を防止する手段は限定されていると考えられます。当該模倣が発生すると、当社の営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、いずれの製品、サービスも単一の特許又は関連する技術に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが海外展開を進めるにあたり、中国その他のアジア地域を中心として横行している違法コピーや模倣品の流通といった知的財産権侵害や、諸外国での当社ブランド等に関する他社の商標登録が発生した場合、当社グループの販売活動、業績及び財務活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社のプログラム製品の一部には、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウェア（以下、「OSS」という。）を組み込んでおります。当社は、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおりますが、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合及びかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合等は、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応等により、提供・販売・流通等に影響を及ぼす可能性があります。

4.    コンプライアンスに関するリスク

①　法的規制等について

［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］

現在日本国内や海外においては、クラウドサービスに関するセキュリティ、個人情報保護、知的財産保護のあり方等について、法制度の整備がなされています。これらの法制度の中には、当社グループが提供するインターネットを利用する製品及びサービスにも適用される可能性のある法律等が制定されているものの、その解釈についてはまだ確立されているとはいえません。

また、ソフトウェアの知的財産保護や、インターネット上の知的財産権保護の他、ソフトウェアの使用許諾又はクラウドサービス提供における約款の取扱いに関して、引き続き議論がされるとともに、法改正も進んでいるところです。これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。

②　情報セキュリティについて

［発生可能性：低～中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中～大 ］

当社グループの営業秘密、顧客情報等の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、当該情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、個人情報保護法への対応強化及び消費者保護のための情報提供義務への対応が世界的に強く求められていることにより、このような対応に不備が出てしまった場合当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

特に、クラウドサービスにつきましては、データの安全性確保のための当社セキュリティレベル向上とその情報開示の他、クラウドサービス業務の委託先に対する必要かつ適切な監督や委託先の内部統制の有効性評価等に努めておりますが、クラウドサービス上のデータの破壊、紛失、漏洩などが不測の事情により発生してしまうことにより、当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

③　訴訟ないし法的権利行使の可能性について

［発生可能性：低～中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］

当社グループの製品、技術又はサービスに対する知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする販売差し止めや損害賠償の訴訟が提起される可能性があり、当社グループの販売活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、システム障害や情報漏洩等が発生した場合、当社グループの製品及びサービスの利用者に一定の損害を与えることがあり、特に、クラウドサービスに関しては、サービス停止、クラウド上の情報漏洩、インシデントの原因追究(契約上の責任追及)とその影響範囲内での損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。

当社グループが海外展開を進めていく中で、特に米国等においては訴訟が提起される可能性が比較的高く、また、訴訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が54,000社、契約ユーザーライセンス数が250万人を突破し堅調に推移しております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とすべく、引き続き在宅勤務を中心に業務を行っております。従来からテレワークをはじめ柔軟な働き方に対応した業務環境の整備等を推進していたこともあり、営業活動や採用活動、自社製品の開発計画、クラウドサービス基盤の運用・保守体制等についても大きな変更はなく、現時点において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。

このような状況下において、当連結会計年度の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は22,067百万円(前期比19.4％増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は18,649百万円(前期比23.8％増)となっております。利益項目につきましては、前連結会計年度に比べ従業員数増加等による人件費の増加や、主に主力製品である「kintone」の認知度向上のため、TVコマーシャル等の積極的な広告宣伝投資を継続したことによる広告宣伝費の増加等があったことから、営業利益は611百万円（前期比57.5％減）となりました。経常利益については、為替予約を実施したこと及び円安の影響により為替差益が増加したこと等から987百万円（前期比32.8％減）となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円（前期比88.0％減）となりました。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

①主な製品・サービスの経過及び成果

前期から引き続きクラウドサービス成長や認知拡大のための投資やエコシステムの拡大・強化に努めてまいりました。特にエコシステムについては、2022年12月末時点でパートナー社数は約400社、パートナー企業が提供する連携サービスは約370サービス以上とエコシステムによるビジネスが堅調に拡大しており、クラウド関連事業の国内売上高の61.6％にあたる11,003百万円がパートナー経由の売上となり、パートナー販売割合が年々増加しております。クラウドサービスの需要が拡大する中で、特に「kintone」に関しては、用途の多様化や高度化、そして内製化のニーズが高まっています。そのようなクラウド時代のニーズの変化に対応できるパートナー戦略を実施すべく、2021年にはパートナープログラムを大幅にリニューアルし、「Cybozu Parnter Network」を開始しました。 新プログラムの提供開始から２年目を迎え、当期はさらなるパートナー施策やプロダクト強化を推進し、パートナーとの強固なエコシステムを構築、そして顧客価値の最大化に取り組みました。

○業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」

主力製品である「kintone」は、前期に引き続き認知度向上のためTVコマーシャル等積極的に広告展開を行い、業務改善に役立つクラウドサービスとして認知度を向上してまいりました。2022年度末時点の国内契約社数が27,500社となり順調に推移しております。売上高については連結ベースで10,414百万円（前期比32.4%増）となりました。エンタープライズ領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）手段としてノーコード・ローコードツールの採用が進む中、「kintone」はプログラミングの専門知識がなくても容易にシステムを構築できるという特性から「現場の人が主体の業務改善」を支援するツールとして利用が拡大しています。

このように「kintone」の利用が拡大する中、当期は前期に引き続き自治体への導入が拡大し、2022年度末時点の自治体導入数は約190となりました。「kintone」による自治体DXをさらに推進すべく、2022年４月には自治体向けの「kintone１年間無料キャンペーン」を発表しました。当キャンペーン参加自治体の「kintone」を活用した業務改善を伴走型支援でフォローするほか、自治体で全職員へ導入する場合に適用される「kintone全職員導入ライセンス」も新たに用意し、次年度以降の本格導入や全庁展開を促進しております。

さらに、販売パートナーチャネルの拡大として、引き続き地方銀行との連携を強化しています。銀行内にICTコンサルティング専門部隊を設置していただき、当社は当該ICTコンサルティング部門へ向けて「kintone」研修等を実施し、顧客へのコンサル提案をサポートしています。現在全国17行の地方銀行と協業しており、実働約５年間で地方銀行によるコンサルティングにより約400社に「kintone」を中心としたサイボウズ製品を導入いただいております。引き続き、IT活用提案を通じて、地方中小企業の生産性向上や働きやすい企業創生実現に向け活動してまいります。

○その他の製品・サービス

各製品ともにクラウドサービスの販売が順調に増加しました。中小企業向けグループウェア「サイボウズ Office」では2022年度末時点の国内累計導入社数が75,000社、売上高については連結ベースで5,088百万円(前期比5.3%増)となり、売上高の83.1％がクラウドサービスとなりました。中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」では2022年度末時点の国内累計導入社数が6,800社、売上高については連結ベースで4,562百万円(前期比13.1%増)、売上高の60.9％がクラウドサービスとなり中堅・大規模な組織でもクラウドサービスの需要が増加していることが伺えます。また、メール共有サービス「Mailwise」では2022年度末時点の国内累計導入社数が13,000社、売上高については連結ベースで678百万円(前期比16.2%増)、売上高の91.6％がクラウドサービスとなりました。

○信頼性強化への取り組み

多くのユーザーの皆様により長く安心してご利用いただくため、製品・サービス及び当社グループ自体への信頼を高める取り組みに注力しております。特にクラウドサービスの信頼性強化に重点を置いて取り組みを進め、セキュリティ向上に対して継続的な投資を行っております。

2021年９月には当社が提供しているクラウドサービスが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（以下：ISMAP、読み：イスマップ）」において、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているサービスであると認定され、2022年度も継続してISMAPクラウドサービスリストに登録されています。ISMAPは政府が情報システムを調達するための指針ですが、一定のセキュリティ基準が満たされている証明となるため、様々な公共機関や民間企業にとっても、安心できるサービスを選択するための負担が軽減される一助となることが期待できます。またISMAPを取得することで対外的な信頼を得やすくなり、当社のパートナー企業の活動をより円滑に進められるのではないかと期待しております。

今後も政府情報システムの要件への対応をはじめ、セキュリティ脅威への対応に継続して取り組み、信頼できる安心で安全なクラウドサービスを提供することで、チームワークあふれる社会づくりに貢献してまいります。

○市場からの評価

当社は、『日経コンピュータ』誌（発行：株式会社日経BP）が2022年９月１日号で発表した「顧客満足度2022-2023 クラウド基盤サービス（IaaS/PaaS）部門」において第１位を獲得し、当部門において４年連続１位獲得となりました。

また、当社のカスタマーセンターは、『HDI-Japan』が主催する、2022年「HDI格付けベンチマーク」対応記録毎/モニタリング評価（電話）において、2018年、2019年に続き通算３回目となる最高ランクである三つ星を獲得いたしました。

②グローバル展開における体制強化

グローバル市場での2022年度末時点における導入社数は、米国市場では850サブドメイン（前期比25.0％増）、中華圏市場では1,300社(前期比9.2％増)、その他アジア市場では1,090社（前期比16.0％増）となり堅調に推移しております。中国ではゼロコロナ政策による行動制限の影響もありましたが、売上が伸長したほか、台湾では新規契約数が約２倍となり、そのうちの８割がローカル企業での受注となりました。その他アジア市場でも、タイを中心にローカル企業の受注件数が拡大しております。また、2022年に始動した株式会社リコーとの協業に伴い、同社が強みとするチャネルやサポート網を通じて、米国を中心に「kintone」の拡販体制を強化するなど、引き続きグローバル展開を加速してまいります。

③チームワークあふれる社会を創るための取り組み

社会の様々なチームのチームワーク向上のため、製品・サービスの普及だけでなく、チームワークに関する当社グループのノウハウを活かした取り組みとして2017年に設立した「チームワーク総研」では、2022年度には講演125件、研修・コンサルティング159件を実施しました。特に、研修・コンサルティング・アドバイザリー等の伴走支援型のメニューが大きく成長し、「チームワーク総研」による案件動向としては、講演から研修・コンサルティングへシフトしています。「チームワーク総研」のほか、チームワークをサポートする活動として、非営利団体向け支援や地方創生支援、学校における働き方改革を実現するための学校BPR(Business Process Re-engineering)支援、「kintone」で災害対策のIT化を支援する「災害支援プログラム」など多岐にわたり取り組んでおります。今後もサイボウズ流のチームワークやメソッドを活かし、社会のチームワーク向上や災害支援や防災のために活動してまいります。

④生産、受注及び販売実績

a.生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価とソフトウェアのうち自社開発分(資産計上分)の合計により算出しております。

b. 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

c. 販売実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、ソフトウェア事業に含めて記載しております。

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(2) 財政状態

資産合計につきましては、上場株式の株価下落により投資有価証券が減少したものの、東京オフィス改装工事やクラウドサービス用のサーバー増設等により固定資産が増加したことに加え、当連結会計年度から売上債権の一部においてファクタリングを開始したことにより売掛金が減少した一方で、未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,870百万円増加し、15,907百万円となりました。

負債合計につきましては、主に金融機関からの新規借入により借入金が増加したことや、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,611百万円増加し、11,277百万円となりました。

また、純資産合計につきましては、当連結会計年度に66百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、550百万円の剰余金配当を実施したことや、投資有価証券評価によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少し4,630百万円となりました。また、当連結会計年度の自己資本比率は29.1％となりました。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より319百万円増加し、5,124百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金収支は、1,328百万円の収入となりました。これは当連結会計年度から売上債権の一部においてファクタリングを開始したことにより未収入金が増加したことや、売上債権の増加等による影響や法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金収支は、3,121百万円の支出となりました。これは主に東京オフィス改装工事やクラウドサービス用のサーバー増設等の固定資産取得による支出があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金収支は、1,929百万円の収入となりました。これは剰余金の配当を実施したものの、借入金による収入があったこと等によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動キャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、国内外でのクラウドサービス認知度を向上させるための広告宣伝及び国内のクラウドサービス用サーバー機材増設等の設備投資であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金により充当しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発グループを中心に随時進行しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、270百万円となっております。

第３【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度における当社及び当社連結子会社における設備投資額は、2,727百万円になりました。その主なものは、クラウドサービス用のサーバー増設等による「工具、器具及び備品」の投資額が2,572百万円、東京オフィス改装工事等による「建物」の投資額が154百万円となっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．各事業所の建物はすべて賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。建物の年間賃借料は、1,017百万円であります。

２．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(注) １．才望子信息技術(上海)有限公司の建物は、借家であり、賃借料として50百万円計上しております。

２．Cybozu Vietnam Co.,Ltd.の建物は、借家であり、賃借料として62百万円計上しております。

３．Kintone Corporationの建物は、借家であり、賃借料として20百万円計上しております。

４．KINTONE AUSTRALIA PTY LTDの建物は、借家であり、賃借料として1百万円計上しております。

５．KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHDの建物は、借家であり、賃借料として1百万円計上しております。

６．従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2013年12月９日開催の取締役会決議により、2014年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより株式数は52,230,222株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式6,879,539株は、「個人その他」に68,795単元、及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信託業務に係る株式であります。

２．Cbzサポーターズ株式会社は、当社代表取締役社長である西端慶久（青野慶久）氏がその株式を保有する資産管理会社であります。

３．畑慎也氏の持株数には、2022年12月15日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社ＳＭＢＣ信託銀行が保有している株式数（2022年12月31日現在3,000,000株）を含めて表記しております。

４．上記のほか、自己株式が6,879,539株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式39株を含んでおります。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

単元未満株式の買取りによるものであります。

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は永続的な成長を目的としております。そのため主力であるクラウド関連事業の拡充に向けた機動的投資の重要性を高く認識するとともに、業績動向等を勘案したうえで、株主の皆様の長期保有につながるような利益還元策の実施を基本方針としております。

この基本方針のもと、当期の配当につきましては、前期の12円00銭から１円増配し、2023年３月25日開催予定の定時株主総会で、1株当たりの13円00銭の配当を決議する予定であります。

次期以降の配当につきまして、クラウド関連事業のさらなる成長を目指して積極投資する資金を確保しつつ、継続的に剰余金配当を実施してまいります。

当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「チームワークあふれる社会を創る」ために、当社自身が「チームワークあふれる会社」であることにこだわりをもって事業活動を行っています。これを実現するには「理想への共感」「多様な個性を重視」「公明正大」「自立と議論」の4つの文化が重要であり、ガバナンスにおいても、透明性と議論に基づいた監視牽制機能を充実させることがその強化につながると考えています。この考えに基づき、インサイダー、プライバシー、守秘義務のある第三者情報を除き、あらゆる情報格差をなくすことによる、主体的でオープンな議論、多方面からの助言、監視機能の充実を図っています。

具体的には、日常業務の情報共有はもちろん、取締役及び各部門の責任者を含めた誰もが参加できる経営会議を原則毎週開催し、議事録を公開する等も行っております。これらに加え、社外監査役による取締役の意思決定に対する監督や、内部監査部門による内部牽制にも取り組んでおります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。(提出日現在)

②　企業統治の体制及びそれを採用する理由

(企業統治の体制及びそれを採用する理由)

当社は、取締役会及び監査役会設置会社です。

当社では、定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。加えて、当社は社内外を問わず経営の透明化を図ることを前提として、一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たすことにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。そこで、当社では会社法に沿って組織運営をしつつも、「取締役は、理想の番人として選任される」という新しいガバナンスに挑戦することにいたしました。この考えに従い、昨年度は、現任の代表取締役１名、株主総会及び取締役会運営の責任者２名並びに社外取締役候補者２名に加えて、社内公募に立候補した者の中から４名を取締役候補とし、第25回定時株主総会にて選任いただいております。

ガバナンスの観点から、社外取締役は、豊富な経験及び見識に基づき、第三者的な立場で意見・助言等を行っております。また、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、並びに高い専門知識及び豊富な経験を有した監査役３名全員を社外監査役としております。監査役は毎月開催される取締役会に出席して積極的に意見を述べるとともに、会計監査人との連携や、内部監査部門との積極的なコミュニケーション等を通じて専門的な見地に基づく経営監視を行っております。

(a) 取締役会（提出日現在）

取締役会は、重要な経営の意思決定及び機能各部門責任者による業務執行を管理監督する機能を有しております。

取締役会は、取締役９名によって構成され、監査役（常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の植松則行氏）出席のもと月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会においては、月次での連結財務諸表及び詳細な予実管理分析を実施し、経営の監督を行っております。また、経営環境の変化にフレキシブルに対応できる体制とするべく取締役の任期を１年としております。当社においては、取締役会が本部長会又は事業戦略会議において適切な助言プロセスを経ていることを確認した上で、当該経営会議の決定事項を尊重して、重要な経営の意思決定及び意思決定の監督をしております。

(b) 本部長会／事業戦略会議

取締役会での意思決定に基づき、全本部長（New Business Division本部長兼組織戦略室長の青野慶久氏、システムコンサルティング本部長の札辻秀樹氏、人事本部長兼法務統制本部長の中根弓佳氏、ビジネスマーケティング本部長の林田保氏、カスタマー本部長の関根紀子氏、営業本部長兼事業戦略室長の栗山圭太氏、経営支援本部長の林忠正氏、開発本部長の佐藤鉄平氏、運用本部長の齋藤真之介氏、社長室長の中村龍太氏）等で構成される「本部長会」を週１回開催し、グループにおける中長期的な経営計画、基本方針、人事戦略、財務戦略等の重要な意思決定の審議を実施し、取締役会の意思決定に役立てると同時に、業務執行状況のモニタリングを行っております。

また、同じく全本部長（同上）等で構成される「事業戦略会議」を週１回開催し、変化に富んだIT業界に合った迅速な事業戦略の意思決定を行っております。

本部長会及び事業戦略会議は、インサイダー又は個人のプライバシーに関連する事項以外は全役職員が参加でき、議事録も全社公開され閲覧することができます。また、起案に対しては助言収集を社内で事前に行っておりますが、助言を求められた関連部署に加えて、その他の社員が意見を述べることも可能とすることで、全社的に意思決定の過程を監督できる体制づくりに努めております。

各部門責任者はこれら会議における意思決定に基づき管掌業務の執行を行っております。今後とも業務執行に関する権限と責任の明確化を目指しつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(c) 監査役会

当社の監査役は３名（常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の植松則行氏）です。

当社は監査役制度のもとで経営の監督を行なっております。経営の透明性の確保・監督の強化のため、監査役は３名全員社外監査役を選任しております。常勤社外監査役に加えて、弁護士又は公認会計士である非常勤社外監査役を合わせた３名全員が原則全ての開催取締役会に出席し、適宜意見や質問を述べるほか、内部監査部門から当社グループの業務執行に関し、適法性の観点から毎月監査報告を受ける等、当社の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性等に関するチェックを行っております。また、月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて、臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会等の重要な会議の参加のほか、各取締役等から職務の執行状況の聴取及び意思決定の調査を行っております。計算書類及び附属明細表に関しては、会計監査人からの監査報告を受け、確認を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況)

(a) コンプライアンスの遵守を確保するための体制

当社は、企業理念を実現するため社内環境を整備し、意識の浸透及び文化の醸成に努めております。ま
た、コンプライアンスの遵守を確保するための体制強化及びコーポレートガバナンスの充実に取り組んでお
ります。さらに、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に
対しては、組織全体として毅然とした対応をとるものとしております。

(b) 業務の効率性を確保する体制

当社は、職務分掌、権限及び責任を組織職務権限規程等において明確にしております。また、取締役会及
び本部長会等を通じ、積極的に課題等の共有及び報告を行っております。さらに、取締役及び監査役は、財
務報告及びその内部統制に関し、適切に監督監視する責任を理解し、実行しております。

(c) 情報セキュリティ

情報セキュリティに関しては、情報セキュリティを確保するためのルールを整備・運用しており、また個人情報保護法等の法令を遵守し、情報資産を適切に取り扱うことに努めております。

具体的には、情報セキュリティ規則の制定、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築に加え、当社グループのセキュリティ施策を強力に推進するセキュリティ室を中心に、社内セキュリティを専門的に取り扱う全社横断の会議体であるサイボウズセキュリティミーティング(CSM)と連携して、技術面・運用面・統制面からセキュリティを維持・強化する体制を構築・運用しております。その他、安全なシステムとサービス運用をするため、技術にフォーカスしたセキュリティインシデントに対応する専門チーム CSIRT(Cy―SIRT)を中心に、社外の専門家から脆弱性情報を集め、製品・サービスの品質を向上させる体制を構築・運用しております。今後も情報セキュリティ対策の継続的な改善に努めてまいります。

(d) 情報開示

当社は、金融商品取引法等に基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則にのっとって、適時適切な情報開示に努めています。また法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報につきましては、決算説明会の開催及びホームページの活用等を通して、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平・正確かつ迅速に開示していく方針です。

(リスク管理の体制の整備状況)

事業上のリスクとして、市場環境の変化、事業拡大、投資拡大等があげられます。

日常の業務執行過程で生じるリスクに関しては、法務統制部門が関連部署の協力を得てリスク管理を行っております。

当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに関しては、事前に関連部署でリスクを分析した上で対応策等を検討し、本部長会及び事業戦略会議等で審議してから意思決定することによりリスク管理を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家から適時アドバイスを受け、リスクの極小化を図っております。

(当社グループにおける業務の適正性確保のための体制)

当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、当社の役職員１名以上を子会社へ派遣し、常に経営状況を把握しております。子会社では、当社役職員のみが取締役となっている場合を除き、「取締役会」及び「監査役」を必ず設置した上で、子会社役職員と協力して、定期的に子会社内部監査(グループ監査)を実施し、重要な事項については当社の取締役会に報告しております。また、当社グループにおける不正を防止するために内部通報制度を導入しており、当社グループ役職員からの通報を積極的に受け付け、通報したことにより不利益な扱いがされないよう配慮しつつ、当社内部通報委員会がこれに対応しております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

（1）被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は株主代表訴訟担保特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。

（2）填補の対象となる保険事故の概要

上記特約部分も合わせて、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。

ただし、違法に役員が利益、便宜の供与を受けた場合、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。

⑤　取締役の定数（提出日現在）

当社は取締役の定数を定款で定めておりません。

⑥　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(a) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(b) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　2023年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性　10名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　16.7％)

(注) １．取締役　北原康富及び渡邊裕子は、社外取締役であります。

２．監査役　田畑正吾、小川義龍及び植松則行は、社外監査役であります。

３．2022年３月26日の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2019年３月30日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2021年３月28日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2022年３月26日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,091,100株が含まれております。

②　2023年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率 22.3％)

(注) １．取締役　北原康富及び渡邊裕子は、社外取締役であります。

２．監査役　田畑正吾、小川義龍及び植松則行は、社外監査役であります。

３．2023年３月25日の定時株主総会に承認可決される場合、2023年３月25日の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年３月25日の定時株主総会に承認可決される場合、2023年３月25日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2021年３月28日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2022年３月26日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,091,100株が含まれております。

 ③　社外役員の状況

当社は、意思決定における透明性の向上や多角的視点の導入、ガバナンス体制については極めて重要と考えており、社内外を問わず経営の透明化を図ることを前提として、「誰もが取締役的な役割を担う」と考えております。一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たすことにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。

ガバナンスの観点から、社外取締役は、豊富な経験及び見識に基づき、第三者的な立場で意見・助言等を行っております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を認識しており、監査役３名の内３名(うち１名を常勤監査役)全員を社外監査役としております。社外監査役３名は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査部門を通じた経営監視も行っており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。また、当社は「公明正大」の理念に基づき、インサイダー情報及びプライバシー情報を除き、本部長会及び事業戦略会議の議事録を、社外監査役も閲覧可能な状態で全社公開しており、社内外を問わず経営の透明化に注力しております。

引き続き、今後の経営環境や事業戦略の変化を踏まえ、取締役会で十分な議論がされる環境、迅速かつ柔軟な意思決定及び適切なガバナンス体制等が確保される経営体制につき、検討してまいります。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役の北原康富氏は、2009年１月から当社と雇用契約関係にありましたが、2012年１月末日をもって当該関係は終了しております。また、同氏は、株式会社ナーチュアの代表取締役社長であります。同社と当社との間には、業務委託の取引関係があります。

社外取締役の渡邊裕子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の田畑正吾氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の小川義龍氏は、当社の顧問弁護士を務めておりましたが、現在は顧問契約を終了しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は当社の投資先であるトヨクモ株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別の利害関係はなく、かつ同社は特定関係事業者ではないことから、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の植松則行氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。 

(3) 【監査の状況】

①　内部監査の状況

内部監査部門が、年間計画に基づき、各部署及び関係会社の業務進捗状況に関して、「適法性・妥当性・効率性」等の観点のもと、内部統制にかかる監査を実施しております。これら内部監査の結果は、代表取締役社長及び被監査部門長に報告し、被監査部門より改善計画書を提出させ、代表取締役社長に改善計画を報告し、改善計画の承認を受けております。更にフォローアップ監査にて改善計画の進捗状況をチェックしております。また、監査役にも監査実施状況及び結果を報告しております。

②　監査役監査の状況

       ＜監査役監査の組織、人員及び手続＞

当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。常勤監査役の田畑正吾氏は、国内IT企業の起業や米国IT企業のCEOを務めた経験から、経営全般に関し豊富な知識を有しております。社外監査役の小川義龍氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的知見を有しております。社外監査役の植松則行氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。

監査役会では、主に、常勤監査役が報告する各部署及び関係会社の業務に関して違法性の疑義のあるもの又は妥当性に欠けるもの及び内部監査部門が報告する業務関連事項が検討されております。各監査役と内部監査部門間においては、監査役会における報告だけでなく、グループウェアを利用した報告も適宜行っております。各監査役は毎月開催される取締役会へ出席し意見を述べており、取締役会においても業務執行に関する実効的な監査を行っております。

        ＜監査役及び監査役会の活動状況＞

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況は以下の通りです。

注１：Web会議システムによる出席

注２：2022年３月26日の定時株主総会にて当社社外監査役に選任

③　会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(b) 継続監査期間

17年間

(c) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員　井指　亮一

指定有限責任社員 業務執行社員　植草　寛

なお、継続監査年数については、両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。

(d) 監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　６名　　公認会計士試験合格者等　２名　　その他　８名

(e) 会計監査人の選定方針と理由

当社は、有限責任 あずさ監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に評価した結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断いたしました。

また、当社は次の場合において、監査役会にて適否を判断したうえで、株主総会に会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する方針とします。

１  会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合

２  会計監査人の職務の執行に支障がある場合、又は必要があると判断した場合

(f) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の自己評価及び業務執行部門へのヒアリングを踏まえたうえで、以下の観点で会計監査人を評価しております。

・会計監査人としての相当性

・監査の品質及びコミュニケーションの評価

・監査報酬の妥当性

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

当社の非監査業務は、ISMAP情報セキュリティ監査ガイドラインにて定義された政府情報システムのためのセキュリティ評価制度における調査業務、及びクラウドサービスのセキュリティに関するSOC２保証報告書の事前診断業務であります。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)　監査公認会計士等に対する報酬を除く

当社の非監査業務は、海外における税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の業務の特性等に基づいた監査日程・要員数等を総合的に勘案して決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社の監査役会は、取締役、内部監査部門及び会計監査人からの必要な資料の入手及び報告の聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2023年１月開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針（以下「基本方針」といいます。）の改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、各部門責任者が出席し全従業員が参加可能な経営会議へ諮問し、答申を受けております。基本方針の内容は次のとおりです。

(a)　基本的な考え方

当社では、取締役である者を含む全従業員の給与は、当社の企業理念への共感及び企業価値向上に対する動機付けやその貢献実績に対する対価と位置付けております。現在、当社では、取締役会を経営会議の追認機関と位置付けており、代表取締役を除く、社内取締役に特別に高度な経験や技能は不要と考えており、そのため代表取締役以外の社内取締役に対しては、従業員としての給与に加えた取締役報酬等を支払っておりません。一方、社外取締役には本人の経験や技能を基に当社の経営やチャレンジングなガバナンスの在り方について、第三者的な立場から忌憚なく意見・助言等を頂けることを期待しておりますので、その対価として取締役報酬を支払うこととしております。

しかしながら、今後（2023年３月の定時株主総会終了後）は、昨年度の取締役会運営の状況を踏まえ、より実効的な運営を果たすべく、代表取締役以外の社内取締役についても、本人の経験や知見を基に取締役としての役割を果たすことも期待しているため、従業員としての給与に加え、取締役報酬等を支払うことといたします。

(b)　報酬等の体系

報酬等は、基本報酬及び賞与で構成されております。

基本報酬は、役職・在任期間中の業績及び成果、在任期間中に期待する役割及びそれに従事する時間等を勘案したうえで、経営陣への諮問等社内決裁手続きを経て決定するもので、月に１回支給されます。代表取締役を除く社内取締役については、昨年度までは従業員としての給与以外に取締役報酬等を支払っておりませんでしたが、2023年3月の定時株主総会以降は、前記の代表取締役以外の社内取締役に期待される役割に対する対価として、一律の報酬を、従業員としての給与に上乗せして支給することといたします。

賞与は、代表取締役及び取締役である者を含む全従業員に対し、取締役に対する基本報酬又は従業員に対する基本給与に売上高その他の会社業績を勘案して決定した一律の数値を乗じて算出されるもので、半期に１回支給されます。会社業績を勘案するに当たっては、主要かつ客観的な指標である売上高を基礎としつつ、当社の事業の性質上売上高のみで評価することが適当でない場合には、売上高に加えて財源及び事業環境を総合的に勘案することとしております。

(c)　個人別の報酬等の決定方針

当社は取締役の報酬等について、株主総会の決議により定める旨を定款にて規定しており、2006年４月20日開催の第９回定時株主総会において、その報酬等の限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名であり、うち２名が社外取締役です。

代表取締役を除く社内取締役の個別の報酬等（前述のとおり2023年３月の定時株主総会後支給を開始します。）の額の決定については、その限度額の範囲内において、取締役会から一任を受けている代表取締役西端慶久（青野慶久）が、前述②に従い、経営陣への諮問等社内決裁手続きを経て決定します。同氏は、当社創業当時から当社の事業を熟知しており、当社全体の業績の評価も行ったうえで、経営陣への諮問を経るなど他者の意見を得て決定しているため、取締役会は、個別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

代表取締役の報酬については、経営陣のうちの３名で構成される個別評価チームが、取締役会から委任を受け、業績等を勘案したうえで他の経営陣への諮問等社内決裁手続きを経て決定しております。毎年、代表取締役西端慶久（青野慶久）氏が経営陣（本部長又はそれに相当する地位の者）から、個別評価チームを構成する者を指名します。経営陣は全社横断的かつ中長期的な視点で理想の設定、戦略の策定及び実行の統括を行っております。そのような経営陣の複数名が個別評価チームを構成することで、特定の者への権限集中・依存を防止しつつ、多角的に当社全体の業績を評価することができ、経営陣への諮問を諮るなど他者の意見も得て決定しているため、取締役会は個別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

社外取締役の報酬については、経営陣のうち経営支援本部長林忠正氏が、取締役会から委任を受け、経営陣への諮問等社内手続きを経て決定しております。同氏は、取締役会運営事務局の責任者を務めており、取締役会における社外取締役の貢献度をよく知る立場であり、また社外取締役候補の選出プロセスにも深く関わっております。そのうえで、社外取締役の評価を行い経営陣への諮問を経るなど他者の意見を得て決定しているため、取締役会は個別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

(d)　監査役の報酬等の内容に係る決定方針等

当社は監査役の報酬について、株主総会の決議により定める旨を定款にて規定しており、2007年４月24日開催の第10回定時株主総会において、その報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。監査役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から会社業績との連動を行わず基本報酬のみで構成されており、各監査役の報酬額は、報酬限度額の範囲内において監査役の協議によって決められております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）当事業年度末現在の役員の数と上記報酬等の支給対象となる役員の数に相違がありますが、これは無報酬の使用人兼務取締役が当事業年度末において６名存在していること、及び当事業年度中に退任した監査役１名が含まれていることによるものであります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当該純投資目的以外の目的である投資によって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断します。

また、純投資目的以外の目的である投資株式保有の適否については、当社の成長、事業展開等への寄与、投資効率等を勘案して担当部署が精査し、保有の継続について検討事項が生じた場合は必要に応じて本部長会議等の社内意思決定機関で検証を行っております。

(b)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(c)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(注)定量的な保有効果は、記載が困難であるため記載しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人等が行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

サイボウズ・ラボ株式会社

才望子信息技術（上海）有限公司

Cybozu Vietnam Co., Ltd.

Kintone Corporation

KINTONE AUSTRALIA PTY LTD

KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD. 当連結会計年度より、持分法非適用非連結子会社であったKINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.は営業開始により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数　0社 (2) 持分法を適用しない関連会社の名称等

持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社ジェイヤド

タイムコンシェル株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　KINTONE AUSTRALIA PTY LTD　決算日６月30日

連結財務諸表の作成にあたって決算日の差異が３か月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(a)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(b)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物…５～18年

・工具、器具及び備品…３～15年

②　無形固定資産

(a)市場販売目的ソフトウェア

見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

(b)自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく均等償却によっております。

(c)その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

パートナー企業に付与したポイントの使用に備えるため、将来の使用見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業はソフトウェアの開発・販売であり、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、契約における支払期限に応じて履行義務の充足前又は履行義務の充足後概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　ソフトウェアのクラウドサービス

当社グループにおけるソフトウェアのクラウドサービスは、契約期間にわたるクラウド上のソフトウェアへのアクセス環境及びサポートの提供が主な履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

②　ソフトウェアのライセンス販売

当社グループにおけるソフトウェアのライセンス販売は、顧客との契約に基づき、パッケージ製品を販売することが主な履行義務であります。当該取引は、顧客へパッケージ製品を引き渡し、ソフトウェアが使用可能となった時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、パッケージ製品に関連する継続した保守サービス等は、契約期間にわたる保守サービスの提供が主な履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

③　ソフトウェアの請負開発契約等

当社グループにおけるソフトウェアの請負開発契約等は、顧客との契約に基づくソフトウェアの開発等が主な履行義務であります。当該取引は、ごく短期間の契約を除き、プロジェクト進捗による履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

②主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響については、現時点では軽微であると考えております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる従来の収益認識方法からの主な変更点は以下のとおりです。

（1）一定期間にわたって継続したサービスを提供する取引に係る収益認識

パッケージ製品に関連して提供するサービスの一部について、従来はサービス提供開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

（2）返品権付きの販売に係る収益認識

従来は、売上総利益相当額等に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該商品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（3）ソフトウェアの請負開発契約等に係る収益認識

従来、ソフトウェアの請負開発契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用していましたが、ごく短期間の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

（4）会費収入に係る収益認識

パートナーから収受する会費収入は、従来、売上高として認識していましたが、営業外収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表において、売掛金は241百万円減少し、契約負債は904百万円増加し、流動負債のその他は104百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は58百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は58百万円増加し、売上債権の増減額は68百万円減少し、契約負債の増減額は３百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の増減額は５百万円それぞれ増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は763百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」については重要性が高まったため、当連結会計年度から区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」については重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「前払費用」389百万円及び「その他」198百万円は、「未収入金」154百万円及び「その他」433百万円として組替えております。

連結損益計算書

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「売上債権売却損」については重要性が高まったため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「その他」０百万円は、「売上債権売却損」０百万円及び「その他」０百万円として組替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額（△は増加）」については重要性が高まったため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」△601百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△106百万円及び「その他」△495百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、266百万円であります。なお、売上原価に研究開発費は含まれておりません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、270百万円であります。なお、売上原価に研究開発費は含まれておりません。

※３　固定資産売却益の主な内訳

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。

連結子会社であるKintone Corporation及びKINTONE AUSTRALIA PTY LTDでは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。

連結子会社である才望子信息技術（上海）有限公司及びKintone Corporationでは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。

※５　固定資産除売却損の主な内訳

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．発行済株式及び自己株式の種類並びに総数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．発行済株式及び自己株式の種類並びに総数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

また、資金調達が必要な場合には、新株発行や銀行借入、社債発行等を検討してまいります。

デリバティブ取引は、後述するリスクを低減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

未払金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は１年以内であります。長期借入金は、主に設備投資を目的としたものであります。資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、営業関連部門において取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や市況、発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建債務等の一部については、為替変動リスクに対して、先物為替予約取引を利用してリスクを低減しております。

③　資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金調達時には、金利の変動動向の確認又は他の金融機関との金利比較を行っております。また、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「（1）投資有価証券」には含めておりません。

なお、非上場株式には、関係会社株式が含まれております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等

これらについては、上表の「（1）投資有価証券」には含めておりません。

なお、非上場株式には、関係会社株式が含まれております。

(*3) 「敷金及び保証金」の連結貸借対照表計上額と、連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額との差額は、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

※敷金及び保証金874百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

※敷金及び保証金647百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額０百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額147百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額49百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度23百万円であります。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度37百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が955百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を931百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から4年～15年と見積もり、割引率は△0.08％～0.34％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

契約負債は、主に一定期間にわたり提供するサービス等の契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,791百万円であります。また、当連結会計年度における契約負債の重要な増減はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,727百万円であり、当連結会計年度末から1年以内に約89%が履行され、約11％は１年を超えて履行される見込みであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３． 主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３． 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

(注)　当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注)　当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は15円75銭減少し、１株当たり当期純利益金額は88銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、株式会社リコーとの長期的かつ深いパートナーシップを構築するために、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しており、2023年１月５日に払込が完了しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１．当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※２．他勘定振替の主な内訳は研究開発費であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)