7972 イトーキ 有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第69期、及び第70期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第69期に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．第70期、第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第73期より、受取賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更し、第72期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．第73期より、受取賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更し、第72期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。

1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。　

1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。　

その後の主な変遷は次のとおりであります。　

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社33社、非連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業及びIT・シェアリング事業の３つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。

当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。

〔ワークプレイス事業〕

ミッションステートメント『明日の「働く」を、デザインする。』のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりをリードします。ワーカーが“集合して働く”環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの“分散して働く”環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。

（主な商品・サービス）

オフィス家具（デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会議チェア、システム収納家具、ロッカー）／オフィス空間を構築する建材商品の製造販売／内装工事／オフィス空間デザイン／オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（PM）／オフィス営繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具

（主な関係会社）

当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱エフエム・スタッフ、Tarkus Interiors Pte Ltd、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI SYSTEMS(SINGAPORE) PTE.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.

〔設備機器・パブリック事業〕

社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設に対して安全で魅力的な商品を提供することにより、社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場における社会やワーカーの安心・安全に寄与する商品を提供しており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービスを通して地域の活性化にも貢献しています。

（主な商品・サービス）

物流設備（立体自動倉庫システム（SAS））、収納棚／特殊扉／オフィスセキュリティシステム／商業施設機器／研究施設機器／粉体機械設備／公共施設の環境・空間構築 など

（主な関係会社）

当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所

〔IT・シェアリング事業〕

企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、組織における人財育成支援など、お客様の新たな価値創造を支援するサービスを提供しています。

（主な商品・サービス）

オフィスシェアリング／オフィス機器のレンタル・リユース／ ITシステム開発・システム検証・パッケージソフトウェア

（主な関係会社）

㈱イトーキシェアードバリュー、新日本システック㈱、GlobalTreehouse㈱

前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

  (注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ダルトン、㈱イトーキエンジニアリングサービス、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.は特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。

４．㈱ダルトンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　　　 　       16,319百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ②　経常利益　   　　          735百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ③　当期純利益　   　          555百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　　 　　　      4,339百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　　　          12,880百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．その他の従業員に関する情報は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。

また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。

当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果たすことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、「健康経営」を宣言し、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指す事業活動に注力しております。

ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、

① 売上高営業利益率
　② 自己資本当期純利益率（ROE）
を、重要な経営指標としております。

当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、2021年から2023年までの３ヶ年の中期経営計画「RISE ITOKI 2023」（ライズ イトーキ 2023）を策定しております。

当中期経営計画の最終年度である2023年度は、国際情勢不安による円安や資材価格高騰、また半導体等の部品供給に関する懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の制限は解消されつつあり、今後は「アフターコロナ期」に移行し景気の緩やかな回復が続くと予想されます。また、当社事業をとりまく環境においては、首都圏の大規模オフィスビルの供給量の増加や次世代の働き方である「ハイブリッドワーク」に対する企業やワーカーの関心の高まりなど、当社グループのビジネスを拡大させる好機にあると言えます。

このような状況のなか、『 明日の「働く」を、デザインする。 』をミッションステートメントとして掲げる当社グループとしては、これからのお客様が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案力強化と商品・サービス拡充を図ることにより、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードしてまいります。

また、2020年７月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトについても、前期までの取り組みにより一定の成果を確認できる状況になりました。当期はこの収益体質を維持するとともに、さらなる経営資源の最適化をはかり、激変する社会に新たな価値を提供することで、高い利益を創出し続ける企業体質を確立してまいります。

当中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の「重点方針」及び「基本戦略」は以下の通りです。

① 数値目標（連結）　

※カッコ内は当初目標の値です。

直近までの状況を踏まえ、中期経営計画最終年度（2023年度）の数値目標の見直しを行い、連結業績目標を修正しております。

売上高については当計画の設定当初以降、一部事業の整理・再構築を実施した関係で、当初計画より30億円減額し、1,300億円としております。営業利益及び経常利益については、直近までの構造改革の成果等を踏まえ、当初計画をそれぞれ上方修正し、営業利益、経常利益ともに65億円としました。

② 目指す姿

・ 強靭な体質の「高収益企業」になる

・ ポストコロナの「働く環境」づくりをリードする

③ 重点方針

・ 構造改革プロジェクトを実行する

・ 新たな価値を創出して提供する

・ 不採算事業の早期黒字化をはたす

・ 狙って人を育てる

・ ＥＳＧ経営の実践

なお当期においては、上記の取り組みと並行して2024年度以降の更なる飛躍に向けた次期中期経営計画の策定を進めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の経済環境は、経済活動の正常化に伴う雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、徐々に景気が持ち直していくことが期待されるものの、不安定な国際情勢に起因するサプライチェーン混乱による供給制約、半導体不足、原材料価格の動向等による先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような事業環境の中、当社グループとしましては、中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の最終年度として、高い価値を創出・提供し続ける企業へと進化してまいります。この実現のため、特に以下の５点を重要課題として捉え、重点的に取り組んでまいります。

① 構造改革プロジェクトの実行

あらたな価値を生み出しお客様に提供し続けていくために、事業の生産性を高め、強靭な体質の「高収益企業」に進化を果たすことを目的として、プロジェクト活動を強力に進めてまいり、成果も出てきつつあります。さらにこの取組を進化発展させていき、業務のプロセス改革や経営資源の最適化の実現を果たしてまいります。

② 新たな価値の創出と提供

ポストコロナの働き方や働く環境が激変している事業環境を、当社グループの大きな機会として捉え、「働く環境」づくりで他社をリードする新たな価値を創出すべく、提案力強化と商品・サービスの拡充を、引き続き推し進めてまいります。

③ 不採算事業の早期黒字化

「高収益企業」への進化を果たすため、ここ数年にわたる取組において、不採算となっている事業の整理整備を大きく進展させてまいりましたが、今後も各事業が継続的に不採算な状態に陥らないよう、投資案件のチェックや支援体制を引き続き強化してまいります。

④ 狙って人を育てる

企業において最も重要な経営資源は「人財」であると考えます。激変する社会において、これからも継続して高い価値を提供していくためには、組織にイノベーションを起こし、事業を率先する多様な人財が必須となります。このような人財を育成するため、全員一律ではなく育成したいポイントを明確にした“狙って人を育てる”ための施策を進化発展してまいります。

⑤ ＥＳＧ経営の実践

当社は時代の先端を見据え、社会に新しい価値を提供することで成長してまいりました。ビジネスの原点は「世の中に既にあるものではく、新しいものを提供し、社会のお役に立ちたい」という創業者・伊藤喜十郎の志にあります。ビジネスを通じてしっかりと世の中に貢献していくという精神に基づき、ＥＳＧ方針を掲げ、「人も活き活き、地球も生き生き」する社会の実現に努め、環境・社会・ガバナンスへの取組を継続的に強化してまいります。

（５）サステナビリティに関する考え方及び取組

当社グループは「人も活き活き、地球も生き生き」というビジョンのもと、将来に亘って働く場を取り巻くさまざまな社会課題を解決するため、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定め、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推進しております。

これらの重要課題の解決にあたって関連性の強い主管部門を定め、それぞれに年度単位および将来目標（2030年）を設定しています。この目標や達成状況を社外にも公表することで、課題解決に向けて見える形で取り組んでおります。世界的な情勢や社会の要請、また経営の観点から、特に脱炭素社会の実現・人的資本経営の取り組みを拡充しています。

●脱炭素社会の実現に向けた取り組み

当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2020年6月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言へ賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析しています。

ガバナンス

当社グループは、全ての事業領域において地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「イトーキグループ環境方針」と具体的な「行動指針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点・事業ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しています。さらに年1回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しています。

また、中期経営計画に合わせ「中期環境計画」を３ヶ年で策定し、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。

リスク管理

気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、EMS活動を通じた環境側面の影響評価、またステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、「中期環境計画」として全社的に取り組みを進めています。

移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどがインパクトの大きいリスクとして特定され、再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発・設計といった対応策により管理していきます。物理的リスクでは、異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーンが分断されるリスク等が懸念されます。環境変化に応じて事業継続計画を見直していくことで対応してまいります。

※特定したリスクと機会の詳細は、以下、当社ウェブサイトに開示しております。

TCFDへの対応　https://www.itoki.jp/sustainability/envreport/climate.html

戦略

長期的に予想される気候変動について、IPCC（*）を参考に3つのシナリオ（サステナビリティ進展・標準・停滞シナリオ）を定義し、分析を行いました。その結果、気候変動は政策・法規制リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性が明らかになりました。すでに顕在化している異常気象の頻発化・大型化以外にも、炭素税の導入や、調達コストの増加、既存市場の縮小などが挙げられます。

当社グループでは気候変動を重要な経営課題と捉え、製造業としての在り方を改めて見直し、これからの事業戦略を検討していきます。また、マテリアリティ（重要課題）の中に「カーボンニュートラルな社会に貢献する」「自然環境を守り、資源循環を促進する」という重点テーマを定め、中長期CO₂排出量目標を策定し、DXの推進やお客様の働き方改革の支援を通じてCO₂排出量の少ない働き方を促進していくとともに、自社内でもその達成に向けて再生可能エネルギーの導入や環境配慮型製品の開発・設計などを進めていきます。活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標の達成に歩みを進めていきます。

*IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル

指標と目標

当社グループでは、気候変動への対応として以下の中長期CO₂排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落としこんで取り組みを進めています。2021年は、グループ全体で進めてきた国内生産体制の再編や、工場照明のLED化等の省エネ施策およびオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備の設置により、Scope1+2で33.4％、Scope1～3合計で4.4％のCo2排出量を削減いたしました。

なお、当社グループのCO₂排出量の多くはScope3カテゴリー1「購入した製品・サービス」が占めるため、今後集計の精緻化を図るとともに、サプライヤーの皆様とさらなる協働体制を構築し、CO₂削減への取り組みを進めていきます。

＜中長期CO₂排出量目標＞

2030年目標      Scope1・2　50％削減

                Scope1～3　30％削減　（2013年比）   

2050年目標      Scope1・2　ネット・ゼロ

＜CO₂排出量実績（単位：t-CO₂）＞

※基準年2013年のデータ集計方法を2023年3月時点で見直しを行った結果、これ以前に公表した数字と異なる場合があります。また、2022年の実績は集計中です。本年度発行の統合報告書にて開示予定としております。

＜CO2排出量の削減実績＞

2021年実績Scope1・2 33.4％削減Scope1～3 4.9％削減 ＊2013年比

●人的資本経営に関する取り組み

＜考え方＞

当社は『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げる企業として、まずは自社から、社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる職場づくり（組織・制度・風土）、安心・安全に働ける環境づくりを進めています。

社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、社員一人ひとりの多様な働き方を支える取組みの詳細については、以下、当社ウェブサイトに開示しております。

サステナビリティサイト S（社会）→　https://www.itoki.jp/sustainability/social/

＜指標と目標＞

◆ 従業員エンゲージメント重要指標スコア

＜目標＞2023年70％　＜実績＞2019年40.4％　2021年56.2％  2022年63.6％

◆ 女性管理職比率

＜目標＞2023年12％　＜実績＞下表参照

(注) １．目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。

２．従業員エンゲージメント　2020年度は調査未実施となります。

また、イトーキは働く環境づくりをリードする企業として、従業員が働きやすい環境整備、すなわちファシリティ投資は企業が人的資本経営で取り組むべき重要事項と認識しており、自社においてその実践を行っております。生産性の高い、安心・安全なオフィスづくりに継続して投資していくことで、従業員のエンゲージメント向上に寄与するものと考えています。

◆ 自社ファシリティ投資件数

＜2022年実績＞東京本社を初めとするオフィス計15拠点の改修・移転を実施。

＜取り組み事例＞

◆ 女性活躍推進コミュニティSPLi（サプリ）

イトーキは、あらゆる多様性が融合し活性することで、大きな変革と成長につなげていくため、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を経営上の重点施策と置き、様々な取組を展開しております。

SPLiは、自分らしさや多様な個性を活かしながら、リーダーシップを発揮できる環境やプランを用意することで、継続的なキャリアデベロップメントをサポートするコミュニティです。女性従業員の12％を超えるメンバーが自ら主体的に集まり、様々な活動を展開しております。

◆ Diversity & Inclusion

イトーキは、トップコミットメントのもと、さまざまな年齢、性別、性的指向、性自認、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などを持つ仲間を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮することを目指しています。

―当社のD&Iに関する取り組み・表彰等の事例―

・次世代育成支援企業認定マーク（愛称「くるみん」）を取得（2020年、2022年）

・女性の活躍を積極的に推進する企業として「えるぼし」の最高位3つ星に認定（2022年）

・男性の育休取得推進を目指す「男性育休100％宣言」へ賛同、「イクボス企業同盟」への加盟（2022年）

・職場におけるLGBTQへの取り組みの評価指標である「PRIDE指標2022」にて 「ブロンズ」を受賞（2022年）

・社内外へのLGBTQアライ宣言、およびオリジナルのアライマーク・企業ロゴの発表（2022年）

◆ 日本橋髙島屋三井ビルディング 「CASBEE-スマートウェルネスオフィス認証」を取得「最高位Sランク」および過去最高得点（96.6点）を獲得

ビルの省エネ・安心安全等に関する基本性能、専有部内の健康増進や高い生産性を実現する執務環境、ワーカーの健康・快適な働きをサポートする共用部が三位一体となり、高い評価を獲得しました。「CASBEE-SW0認証」はオフィスビルで働く方の健康・快適性に関するハード・ソフトの取り組みと、建物の環境性能等を含めたビルの総合的な評価を認証するものです。

入居する日本橋髙島屋三井ビルディングの優れた省エネ・BCP性能や運営管理体制、イトーキ本社内の働く環境やマインドフルネスなどの健康プログラム、ならびに健康・運動促進施設「mot．」を含めたビル共用部の施設などが高く評価されました。今回の認証は、当ビルのイトーキオフィス部分（11階～13階）および共用部が対象となりますが、専有部・共用部の垣根を越えた形でのオフィスの健康・快適性向上を目指して、今回の共同取得に至りました。

※評価結果 → https://www.ibec.or.jp/CASBEE/WO\_certification/details/HPCAS-21-00034-1.pdf

当社オフィス専有部の評価ポイントは、「次世代のWork Style」を実践するオフィス空間(ITOKI TOKYO XORK*)となっていることです。

高い自己裁量により、ワーカー自らが働き方を自律的にデザインできるように、具体的かつ体系的に社員の行動を変えていく総合的なワークスタイル戦略Activity Based Working**（ABW）を導入しています。また、社員の心身を健全に保つWell-beingの概念にもとづく空間品質基準、WELL Building Standard***の「ゴールド」レベルを取得しています。

（以下、注釈部）

* 2018年秋に首都圏のオフィスを集約し、新本社のオフィス名称を「ITOKI TOKYO XORK」と名づけました。これまでの働き方「WORK」を次の次元へと進化させるために、アルファベットの「W」に続く「X」と掛け合わせています。

** Activity Based Workingとは、ワーカーを信頼し、自己裁量を与えることでどのように働くかを選択することができる働き方であり、具体的にはワーカーの活動を分類し、それぞれの活動のために用意された専用の環境を、ワーカー自ら選択して活動するという働き方のスタイルです。

*** WELL認証とは、International WELL Building Instituteの7年間の厳しい研究開発に基づいて作られた、建物内で暮らし、働く人たちの健康・快適性に焦点を当てた世界初の建物・室内環境評価システムです。第三者審査機関であるGBCIによって厳しく評価され、獲得ポイント数に応じて、評価が高い順にプラチナ、ゴールド、シルバーの認証を付与されます。その中でイトーキは、2018年に必須36項目と加点62項目中40％以上をクリアした場合に与えられる「ゴールドレベル」を達成しています。

CASBEE-SWO（スマートウエルネスオフィス）について

○「CASBEE-WO（ウェルネスオフィス）」とは

「CASBEE-WO」は、建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取り組みを評価するツールです。（Sランクは 75点以上）

○「CASBEE-SWO(スマートウェルネスオフィス)」とは

「CASBEE-建築」（認証または自主評価登録）と「CASBEE-WO 認証」をあわせて取得した物件は、環境と健康双方に 配慮したオフィスビルとして、「CASBEE スマートウェルネスオフィス」と呼ばれる認証タイプとなります。（いずれもB+以上で認定。日本橋髙島屋三井ビルディングは、いずれも最高位Sクラスの認証となります。）

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2023年３月23日)現在において、当社グループが判断したものであります。

当社が展開する事業に直結するリスクについては、以下の通りです。

(1) 市場環境の変化、市場競争の激化

当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいておりますが、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループとしては、景気動向や競合他社の動向にかかわらずお客様に選択いただける高付加価値の商品・サービスの開発を目指すとともに、環境変化に沿った適切な事業ポートフォリオ維持のための経営資源の最適化を図ってまいります。

(2) 新製品開発

当社グループは、既存領域に捉われない独創的な新製品の開発と市場投入を行っています。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、当該リスクを十分認識したうえで新たな価値の創出のための挑戦を実行してまいりますが、これと併せて市場ニーズを的確にとらえ新製品のヒット率を高めるための調査・分析能力を高めてまいります。

(3) 原材料の価格変動、商品仕入価格の上昇

当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板等については市況価格の変動リスクを有しております。また、グループ外から仕入れる商品の価格につきましても、今後鋼材や原油価格等の原材料の価格が上昇し、仕入先からの仕入価格上昇圧力が強まった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、製造原価の低減活動や、諸経費の圧縮で対応していく考えでありますが、自社内の取り組みだけでは吸収できない場合には、販売価格の見直しにより適正化に努めております。

(4) 製造物責任

当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、予期せぬ事情によりリコールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、品質保証領域に対して必要な経営資源を配し、品質管理体制の維持や品質教育の徹底等により品質問題の予防に努めるとともに、万一問題が発生した場合には迅速に対応しその影響を最小限にとどめられるような管理体制を維持してまいります。

(5) 災害等の発生

製造設備等の施設について、災害等によって生産活動が停止しないよう災害防止活動、設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して、当社グループとしては常にＢＣＰを意識した商品等の供給体制を敷き、災害等のリスク低減を図ってまいります。

(6) 海外事業

当社グループは、企業買収に当たっては、対象企業のリスクを把握したうえで決定することになりますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損等により業績に影響を与える可能性があります。
 　海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、当該リスクを踏まえた地域ごとの管理体制を構築し現地と密接なコミュニケーションが取れる体制を敷くことにより、リスク低減を図ってまいります。

　　また、当社が展開する事業に直結するリスク以外のリスクについては、以下の通りです。

(1) 繰延税金資産

当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、その結果当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(2) 法令遵守・公的規制に関するリスク

当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有価証券の時価変動リスク

当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由で、主要取引先、取引金融機関の株式等の売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報システム

当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受発注不能に陥る可能性があります。

また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報保護

個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当社グループは中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の２年目となる当年度において、引き続き構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進しております。当連結会計年度におきましては、強靭な体質の「高収益企業」を目指し、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードするための新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開などにより、売上・利益の拡大を図りました。

（単位：百万円）

（ⅰ）売上高

　前期比74億19百万円（6.4％）増収の1,233億24百万円となりました。

・ワークプレイス事業は、ニューノーマル時代の新しい働き方にあわせた大型のオフィス移転やリニューアル案件などを中心に好調に推移しました。

・設備機器・パブリック事業は、研究施設の前期における大型商談受注が今期業績に寄与したことに加えて、物流設備の需要が好調を維持しました。

・IT・シェアリング事業は、システム開発事業に加え、第二の柱として推進してきたシステム検証事業が好調に推移しました。また、オフィス空間のシェア事業が堅調に推移しました。

（ⅱ）売上総利益

　前期比40億30百万円（9.7％）増益の457億49百万円となりました。

・ワークプレイス事業は、原材料価格高騰の影響はあるものの、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。

・設備機器・パブリック事業は、原材料価格高騰の影響はあるものの、研究施設、物流設備における需要拡大、販売強化による増収効果および利益率の改善により、増益となりました。

・IT・シェアリング事業は、システム開発・検証事業やオフィスシェア事業が堅調に推移しました。

（ⅲ）販売費及び一般管理費

　構造改革プロジェクトによる物流費削減を継続する一方、オフィス家具の国際展示会であるオルガテック東京への出展やITOKI TOKYO XORKのリニューアル、中途人財の採用、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したため、前期比20億8百万円（5.1％）増加の411億67百万円となりました。

（ⅳ）営業利益

　以上の結果、営業利益は、前期比20億21百万円（79.0％）増益の45億82百万円となりました。

・ワークプレイス事業は、増収効果および提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。

・設備機器・パブリック事業は、研究施設、物流設備の増収効果および提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。

・IT・シェアリング事業は、GlobalTreehouse㈱の営業停止により黒字に転換しました。また、IT事業は好調な売上により、大幅増益となりました。

（ⅴ）営業外収益

　新型コロナウイルス感染拡大防止に関する助成金収入の減少により、前期比72百万円（11.6％）減少の５億56百万円となりました。

（ⅵ）営業外費用

　当期は為替の変動による為替差損、及び子会社の事業再編費用があったことにより、前期比2億8百万円（27.7％）増加の９億61百万円となりました。

（ⅶ）経常利益

　以上の結果、経常利益は、前期比17億40百万円（71.4％）増益の41億77百万円となりました。

（ⅷ）特別利益

　当期は連結子会社GlobalTreehouse㈱の解散に伴う同社一部債権者からの債権放棄による債務免除益や資産効率化を目的とした非事業資産の売却益の計上があったことにより、62億50百万円（402.0％）増加の78億５百万円となりました。

（ⅸ）特別損失

　当期は将来の使用見込みのない固定資産の除却及び減損損失の計上を実施したこと等により、前期比11億42百万円（46.3％）増加の36億11百万円となりました。

（ⅹ）親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比41億28百万円（353.9％）増益の52億94百万円となり、過去最高益を更新いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

②財政状態の状況

（単位：百万円）

（資産の部）

総資産は、構造改革プロジェクトにより継続的に効率化・圧縮を進めております。有形固定資産においては、生産・供給の強化のためアセンブルプロセスセンターの建設を実施しましたが、非事業資産の売却等により、５億61百万円の増加に留まりました。また、無形固定資産につきましては、将来の使用見込みのない資産の除却等により、22億95百万円の減少となりました。流動資産につきましては、構造改革プロジェクトの施策による現金及び預金の増加等により、132億73百万円の増加となりました。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて113億89百万円増加し、1,152億88百万円となりました。

　（負債の部）

負債合計は、流動負債がアセンブルプロセスセンターの建設等による設備関係支払手形、及び課税所得の増加による未払法人税等の増加等により65億54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて65億55百万円増加し、653億77百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、増益により利益剰余金が48億57百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて48億34百万円増加し、499億10百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく43.2％となりました。

また、１株あたり純資産額は、前連結会計年度の992円89銭から1,100円33銭になりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ96億22百万円の増加があり、254億20百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー
  営業利益の増益等により、営業活動による資金の増加は58億４百万円（前期は27億74百万円の増加）となりました。

（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー
　非事業資産の売却等による有形・無形固定資産の売却による収入が96億33百万円あったことなどにより、投資活動による資金の増加は49億23百万円（前期は11億70百万円の減少）となりました。

（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー
  配当金の支払額が６億78百万円あったことなどにより、財務活動による資金の減少は14億26百万円（前期は26億58百万円の減少）となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続的な評価を行っております。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載の通りであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載しております。

b. 財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

c. キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源および資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。

運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。

当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関５社と2,900百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。

当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　技術導入契約等

当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,286百万円であります。

基礎的な研究分野では、前期に続き、働く環境を「そこで求められる機能」と「どこで働くかという場所自体」の２軸で捉え直し、これを『スマートオフィス』と称し、多様な場における働き方を支えるテクノロジーについての研究開発を継続しております。

また、新しい世代の多様な働き方を支える「学び場」、特に高等教育・大学ＤＸ（デジタル変革）の推進と先端技術の実用化研究として、次世代の学びの場を『スマートキャンパス』と定義し、大学との産学連携プロジェクトによる実証研究を通して、先端技術の具現化を進めております。

［ワークプレイス事業］

テクノロジーを活用した分野では、従来の専用空間に閉じない働き方を的確にとらえるため21年11月にリリースした二つのサービス「Performance Trail」と「Workers Trail」のそれぞれについて、新規契約とリテンションを高めるための追加機能をリリースしました。「Performance Trail」については導入企業から寄せられた声をもとに結果表示画面UIの継続的な改善を行い、「Workers Trail」では、ホテリング機能の利便性を高めるための新機能として「会議室表示・予約機能」を22年10月にリリースしました。

オフィス家具とテクノロジーを融合した分野では、分散するワーカーと集合するオフィスのワーカーとの間を自然につなぐ新たな家具領域の製品開発を進め、オープンなエリアでの音環境に配慮したミーティングテーブル「サウンドパラソル」、バーチャルオフィスとリアルオフィスをつなぐコミュニケーションスポット「オフィスサーフ」、WEBミーティングの環境をワンパッケージにまとめた「オンスタジオ」の３製品を発売しました。

オフィス家具の分野においては、ガラスに囲まれた空間におけるWeb会議環境の改善を目的としたiwasemi™ HX-αを発売しました。ピクシーダストテクノロジーズ社との共同開発商品となり、同社独自の吸音メタマテリアル構造設計技術と、当社のオフィスデザインの知見、製造設計技術のコラボレーションによるガラスに貼れる革新的な吸音材です。

昨年発売した可動式ブース「アドセル」については、商品ラインナップ拡充を行い、開閉アシスト機能を設け、車椅子での入退室も可能となるユニバーサルタイプや、２・４人用の複数人利用可能なサイズを発売し、出社比率が徐々に増加傾向にあり、以前に増して個人間コミュニケーションを重視するフレキシブルなオフィス設計の需要にこたえる商品として発売しました。

チェア商品では、デザインとサステナビリティを大幅に向上させた「torte U（トルテユーチェア）」を発売しました。このチェアは、先代トルテRチェアで好評いただいていたコンパクトなサイズ感とイトーキ独自のデュアルモーションロッキング機構はそのままに、現代のオフィスにフィットするようデザインを大きくアップデートしたチェアです。さらに、製造～廃棄まで製品のライフサイクル全体で排出されるCO2をオフセットし実質カーボンニュートラルにすることで地球環境に負荷をかけずに長く使用できるこれからの時代のためのサステナブルなチェアとなっております。

建材分野におきましては、ダブルガラススライディングウォール「デルダ」へのスライドドアパネルを拡充しました。高い遮音性を持つ移動パネルに移動可能なドアを追加し、常設状態でも他の間仕切と遜色ないデザインと機能でコロナ禍のファシリティ再編をサポートします。

また、次世代の多様なコミュニケーションや協働ワークを支える「学び」の空間を、『スマートキャンパス」と称し、特に、高等教育・大学の現場で、実装と実証によるキャンパスＤＸの具現化を進めています。

この分野での実証研究実績として、文部科学省『次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業（令和４年度）』に採択された、静岡聖光学院での共同実証研究プロジェクトで、次世代技術のメタバース（仮想空間）での協働学習授業を実施しました。

家庭用家具分野におきましては、暮らしに寄り添い日々の生活をアップデートするコンセプト「ITOKI　HOME」のブランドを立上げました。新ブランドの商品の一部として、家族でシェアして使える新しいコンセプトの家具「MINOTO（ミノト）」デスク、チェア、ラックや仕事、食事、学習を切り替えて使える「AKEL（アケル）」ダイニングテーブルを発売し、家で過ごす時間や空間を共有する新しいライフスタイルへの心地よさの提案を行っております。

さらに、新商品開発およびAIによるデータ分析・活用の領域における取り組みを強化するため、 Google Cloud とのJBP（ジョイントビジネスプラン）に合意し、Google Cloud のチームやパートナー企業と連携しプロジェクトの推進やサービス提供基盤の確立、イノベーション推進の加速を目指して研究開発を進めています。

なお、研究開発費の額は1,424百万円であります。

［設備機器・パブリック事業］

物流機器分野におきましては、物販系のEC市場拡大を背景とした物流倉庫における課題に対して、シャトル式立体自動倉庫SAS-R（システマストリーマ）の機能拡充に注力しました。倉庫内でのGTP（Goods To Person：歩行レスピッキング）システムにも対応できるように、取扱いできる荷物サイズの拡大を図りました。

更には運用開始後のお客様負担を軽減するため、IoT技術の活用でメンテナンス対応を容易にすると共に、AI・機械学習による予知保全の強化でトラブルを未然に防止するシステムの開発・実証実験を進めております。

公共施設分野におきましては、美術館・博物館向けの新型展示ケースを発売しました。建築施設や展示品と調和した高い意匠性、展示品本来の色味や姿を忠実に再現した高い演色性、展示品の保護や展示空間の環境維持機能を兼ね備えるなど、様々な要求に応える設計開発力で需要拡大を図っております。

なお、研究開発費の額は862百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、総額6,963百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主要なものとしては、生産・供給強化のため滋賀工場へのアセンブルプロセスセンターの建設、生産力効率化に伴う機械装置新設、各種システム基盤への投資等であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（2022年12月31日現在）

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（2022年12月31日現在）

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．㈱ダルトンの土地は、連結調整後の金額で表示しております。

(3) 在外子会社

　　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設並びに除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

※当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2023年２月28日)現在にかけて変更された事項はありません。

（注）１．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。

　　　２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質

(１)行使価額の修正基準

2021年１月22日及び2022年１月22日(以下、個別に又は総称して「修正日」という。)において、当該修正日まで(当日を含む。)の20連続取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(以下「修正日価額」という。)が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。

(２)行使価額の修正頻度

２回(2021年１月22日及び2022年１月22日に修正されることがある。)

(３)行使価額の下限等

(注)４．「新株予約権の行使時の払込金額」欄(２)②号に従い修正される行使価額の下限は、361円とする(但し、(注)４．「新株予約権の行使時の払込金額」欄(３)①乃至⑦に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)。

(４)割当株式数の上限

本新株予約権の目的となる株式の総数は11,377,100株(2020年６月29日現在の発行済株式総数に対する割合は24.91％)、割当株式数は11,377,100株で確定している。但し、(注)３．「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」欄に記載のとおり、調整されることがある。

(５)繰上償還条項等

本新株予約権は、以下(注)８．「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に従い、全部取得されることがある。

(６)本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限

本欄(３)項に記載の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額は、4,152,413,958円である。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。

３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式11,377,100株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、本欄(２)乃至(４)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数(以下「調整後割当株式数」といい、本欄(２)乃至(４)に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。)に応じて調整される。

(２)当社が(注)４．「新株予約権の行使時の払込金額」欄に従って行使価額(同欄(２)①に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)４．「新株予約権の行使時の払込金額」欄(３)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(３)調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る(注)４．「新株予約権の行使時の払込金額」欄の(３)①ｂ、①ｃハ及び④並びに⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(４)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(注)４．「新株予約権の行使時の払込金額」欄の(３)①ｂ、④ｄその他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使時の払込金額

(１)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(２)行使価額

①各本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、400円とする(当該行使価額を、以下「当初行使価額」という。)。なお、行使価額は次号又は次項に定めるところに従い修正又は調整されることがある。

②2021年１月22日及び2022年１月22日(以下、個別に又は総称して「修正日」という。)において、当該修正日まで(当日を含む。)の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(以下、修正日価額という。)が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」とは、361円とする(但し、下限行使価額は次項(３)①乃至⑥に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整を受ける)。

(３)行使価額の調整

①行使価額の調整

ａ.当社は、本新株予約権の発行後、本号ｂに掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。

ｂ.新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

イ)時価(次号②ｂに定義される。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

ロ)株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

ニ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ホ)上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ハにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

ｃ.イ)当社は、本新株予約権の発行後、下記ロに定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ロ)「特別配当」とは、2025年７月22日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)の額に当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、2025年７月22日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数に13を乗じた金額の当該事業年度における累計額。)(当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議のうえ合理的に修正された金額)を超える場合における当該超過額をいう。

ハ)特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第456条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

②ａ.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

ｂ.行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(但し、本項①ｂホ)の場合は基準日)に先立つ45取引日(以下に定義する。)目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

ｃ.行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に本項①ｂ、本項①ｃ又は本項⑥に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、本項第①ｂホの場合には、行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

ｄ.行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

③当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項④に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額(本項④ｂの場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株当たりの対価、本項④ｃの場合は、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式1株あたりの対価(総称して、以下「取得価額等」という。)をいう。)が、本項④において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額(但し、調整後行使価額が361円を下回ることとなる場合には、361円とする。)に調整される。但し、本号による行使価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

④本項③により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

ａ．当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(但し、無償割当て又は株式の分割による場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ｂ．当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

ｃ．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ｄ．本号ａ及びｂの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号ａ及びｂにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、本項①ｂホに定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

⑤本項①ｂ、①ｃ及び本項④のうち複数の規定に該当する場合、調整後行使価額がより低い金額となる規定を適用して行使価額を調整する。

⑥本項①ｂ、①ｃ及び本項④の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

ａ．株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

ｂ．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ｃ．行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑦前項②により行使価額の修正を行う場合、又は本項①乃至⑥により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使期間

2020年７月22日から2025年７月22日(但し、(注)８．「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。なお、割当先は、2020年７月22日から2022年１月22日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとするが、これにかかわらず、当社の単体又は連結の通期又は四半期の損益計算書に記載される営業損益が３連続で損失となった場合、当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日又は各四半期末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合、引受契約に定める前提条件がクロージング日において満たされていなかったことが判明した場合、又は当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合には、割当先は、当該期間中においても、本新株予約権を行使できる。

上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。

(１)当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)及びその前営業日(振替機関の休業日でない日をいう。)

(２)振替機関が必要であると認めた日

(３)組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者に通知する。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、(注)３．「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」欄第１項記載の株式の数で除した額とする。

(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である。また、割当先は本新株予約権を行使することにより交付を受ける当社の株式を、当社の事前の書面による同意なく、取引所金融商品市場外取引(但し、公開買付けに対する応募及び私設取引システムにおける取引その他相手方を特定できない取引を除く。)において当社の一定の競業他社及び過去２年間に株主提案権の行使、反対意見の表明、質問状の送付その他の方法により上場会社の事業運営、経営方針等につき実質的な主張を行ったことのある株主に譲渡することができない。

８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(１)当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となる場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり398円の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(２)当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成が当社の取締役会で承認された場合、当社が発行する株式が東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当した場合又はそのおそれがあると合理的に認められる場合、並びに本新株予約権の発行後、①東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が３取引日連続して本新株予約権の行使価額(但し、行使価額が調整される場合には、当該行使価額の調整に応じて適宜に調整された行使価額とする。)の60％(但し、１円未満は切り捨てる。)を下回った場合、②いずれかの10連続取引日間の当社普通株式の１取引日あたりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高が、本割当日に先立つ10連続取引日間の当社普通株式の１取引日あたりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高(但し、割当株式数が調整される場合には、当該割当株式数の調整に応じて調整されるものとする。)の20％を下回った場合、③割当先が本新株予約権の行使期間満了の２ヶ月前の時点で未行使の本新株予約権を有している場合、又は④東京証券取引所における当社の普通株式の取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合には、割当先は、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができる。

９．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容

該当事項なし。

10．当該行使価額修正条項付新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容

2020年６月29日に、割当先との間で締結した引受契約において、(注)８．「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に記載のとおり合意している。

11．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容

該当事項なし。

12．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容

該当事項なし。

13．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2018年８月27日の取締役会決議に基づき、2018年８月31日付で自己株式の消却を行ったことにより、発行済株式総数が6,538,711株減少しております。

     ２．2019年４月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が59,200株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注)　自己株式数 381,659株は、「個人その他」に3,816単元及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注)　上記のほか、当社は自己株式を381,659株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営の重点政策の一つとして認識し、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案した上で、株主の皆様に継続的かつ安定的に配当することとし、期末配当として年１回を行うことを基本方針としております。

当事業年度の年間配当金につきましては、１株につき37円とさせていただきました。

内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、将来の成長に不可欠な研究開発や成長分野への戦略的な投資を中心に効率的に活用してまいります。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　 当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

　 当社は、取締役山田匡通、湊宏司、森谷仁昭、風直樹、品田潤生、社外取締役永田宏、似内志朗、坂東眞理子の合計８名で取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会を補完する機能として、週１回の常務会により重要決裁事項の審議、経営方針の徹底、業績進捗状況の確認など、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定ができる体制をとっております。また、業務執行の機能の強化及び経営効率の向上を目的として、「執行役員制度」を導入しており、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定のさらなる迅速化を図っております。

　 当社は監査役制度採用会社であります。監査役福原敦志、社外監査役石原修、白畑尚志の合計３名で監査役会を構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

　 当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しており、取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

　 当社の内部統制システムといたしましては、大きく「統制、教育体制」と「監視、監査体制」で構成されており、遵法性・信頼性・効率性を基本としております。「統制、教育体制」では本社各部門を主管部門として、それぞれの分野毎に、会社法等外部規則と社内諸規程、規則を基に教育推進、内部牽制を実施しております。「監視、監査体制」では制度監査として、監査役監査、会計士監査を実施しております。また、自主監査として内部監査及び品質監査、環境監査、安全監査、自己監査、コンプライアンス監査等の個別テーマ監査を実施しております。

ロ リスク管理体制の整備の状況

　 コンプライアンスについては、当社グループでは、企業の永続的な発展には欠くことのできないものと認識しており、全役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスを徹底することができるよう『イトーキグループ行動規範』を制定するとともに『コンプライアンス委員会』及び『コンプライアンスチーム』を設置し、企業倫理、法令遵守体制の一段の確保に向けた活動に取り組んでおります。

ハ 取締役の定数

　 当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

二 責任限定契約の内容の概要

　 当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

ホ 特別取締役による取締役会の決議制度の内容

　 該当事項はありません。

へ 取締役の選任の決議要件

　 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト 中間配当の決定機関

　 当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

チ 自己株式の取得

　 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としております。

リ 株主総会の特別決議要件

　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １．取締役 永田　宏、似内　志朗及び坂東　眞理子は、社外取締役であります。

２．監査役 石原　修及び白畑　尚志は、社外監査役であります。

３．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

※１．2023年３月23日開催の第73回定時株主総会から１年間であります。

※２．2020年３月25日開催の第70回定時株主総会から４年間であります。

※３．2023年３月23日開催の第73回定時株主総会から４年間であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役永田宏氏は、大学院の客員教授や、他の会社の取締役を歴任するなど、豊富な経験を背景とした知見や、卓越した見識から、当社の経営のあり方に対して、会社内部者の意見が偏らないよう、適切な助言を期待し、その役割を担っていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、㈱クレアホールディングスの代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と㈱クレアホールディングスとの間には特別な関係はありません。

社外取締役似内志朗氏は、会社経営やファシリティデザインに関する豊富な経験と高い見識を保有しております。当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただくことを期待しております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、ファシリティデザインラボの代表を兼任しておりますが、当社とファシリティデザインラボとの間には特別な関係はありません。

社外取締役坂東眞理子氏は、行政・教育分野における豊富な経験と高い見識を有しております。当該経験および見識を活かし、特にダイバーシティ推進や人材育成について専門的な観点から有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただきたく、新たに社外取締役に就任しました。同氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外監査役石原修氏は、弁護士として培われた高い専門的な知識と豊富な業務経験を有しており、その知識と経験を当社の監査体制に反映していただきたく、新たに社外監査役に就任しました。なお、同氏は、過去に他社の社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役白畑尚志氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な業務経験を有しており、その知識と経験を当社の監査体制に反映していただきたく、新たに社外監査役に就任しました。なお、同氏は、過去に他社の社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実施に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、また、定期的に監査役会に同席し、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有すると共に、会計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

１）監査役会の活動状況

当社の監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名から構成されています。当社の監査役会は財務及び会計に相当程度の知見を有する者を含めることとしており、社外監査役には、会計並びに企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識または法律に関する専門性を有する２名を選定しています。

監査役会は、取締役会開催に合わせて開催しており、当事業年度は合計13回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間20分でした。個々の監査役の出席状況と次のとおりであります。

年間を通じ次のような決議、審議・討議、報告がなされました。

また人事部、リスク管理部、業務管理部、監査部から定期的に業務執行状況の報告を受け、情報共有と意見交換を行いました。

2）監査役の主な活動

常勤監査役は、機関決定会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議・委員会に出席し、監査役会で情報共有しています。また、監査部門とは毎月の定期会合により内部統制監査、業務監査に関する課題を共有し、必要に応じて部門責任者、グループ会社経営者長面談を実施し、課題の確認と対応の確認を行いました。そしてすべての監査役は、取締役会に出席し（出席率100％）、議事運営、決議内容等を監査、監督し、必要により意見表明を行っています。代表取締役、社外取締役と定期会合（年間4回開催）では経営課題の共有と監査役会としての忌憚のない意見具申を行っています。

3）会計監査人との連携状況

会計監査人より年度監査計画に基づき会計監査及び内部統制監査の結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。監査役会は、期中において、会計監査人との会合をリアルとリモート形式で定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に連携しております。監査役と会計監査人との連携内容は次のとおりです。

当事業年度は、前期に続きコロナ禍の状況下、海外グループ会社への監査・往査の実施は控え、リモートでのヒアリングや社長会での現地からの報告による監査活動に限られましたが、会計監査人の海外ネットワークを活用した情報入手・状況報告により、適切なモニタリングを行なうことができました。

② 内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の監査部（８名）が内部監査規程等に従い、当社各部門及び当社グループ会社の、経営活動・内部統制システムにおける意思決定と統制状況、教育体制、監視・監査体制について計画的に監査の実施を行っており、その結果を社長及び各被監査部門へ報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘を行っております。

③ 会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、年間監査契約に基づき、当社及び連結子会社の監査を行っております。

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

７年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

西田 俊之、東 大夏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断（会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること又は会計監査人の解任もしくは不再任を株主総会の目的とすることの同意の判断を含む）にあたって、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、確認しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、独立性に関する事項その他監査に関する　法令および規程の遵守に関する事項、監査、監査に準ずる業務およびこれらに関する業務の契約の受任および継続の方針に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の 事項について、会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務関連のアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、CO2排出量に対する第三者保証業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査の内容・日数などを勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

  ① 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については取締役会で承認された役位別等月額報酬表に基づいて代表取締役が職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、各監査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を確認のうえ監査役会の協議により決定しております。    

なお、取締役の報酬限度額は2001年３月29日開催の定時株主総会において、「月額25百万円以内」と決議いただいておりますが、この固定報酬枠とは別に、2013年３月27日開催の定時株主総会において、各事業年度の当社当期純利益の10％以内とする変動報酬枠と2018年３月28日の定時株主総会において、「年額120百万円以内」（うち社外取締役分は年額５百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠について決議をいただいております。また、監査役の報酬限度額は、2013年３月27日開催の定時株主総会において、「月額10百万円以内」として決議いただいておりますが、この固定報酬枠とは別に、2018年３月28日の定時株主総会において、「年額10百万円内」（うち社外監査役分は年額２百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠について決議をいただいております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、その割当て対象は、当社の取締役（社外取締役を含む）および監査役（社外監査役を含む）であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係の維持・強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有することとしています。保有の合理性の検証においては、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等について検証します。

このような判断基準に基づき保有する意義を、毎年、取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．㈱静岡銀行は、2022年10月３日付で単独株式移転の方法により、完全親会社となる㈱しずおかフィナンシャルグループを設立しております。これに伴い、保有していた㈱静岡銀行の普通株式１株に対して㈱しずおかフィナンシャルグループの普通株式１株を割当交付されております。

　　　２．パナソニック㈱は、2022年４月１日付でパナソニックホールディングス㈱に商号変更されております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加や専門書の定期購読を行い、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

  当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　33社

主要な連結子会社の名称

伊藤喜オールスチール㈱

富士リビング工業㈱

㈱イトーキマーケットスペース

㈱イトーキエンジニアリングサービス

㈱シマソービ

㈱イトーキ東光製作所

㈱イトーキ北海道

イトーキマルイ工業㈱

三幸ファシリティーズ㈱

㈱エフエム・スタッフ

㈱イトーキシェアードバリュー

新日本システック㈱

㈱ダルトン

GlobalTreehouse㈱

Tarkus Interiors Pte Ltd

Novo Workstyle Asia Limited

ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.

ITOKI CHINA HOLDING Co., Ltd.
　　他15社

当連結会計年度において、株式会社梅鉢屋の株式を一部売却したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の数　５社

主要な非連結子会社の名称

Knoll Japan㈱

  他４社

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（Knoll Japan㈱ 他５社）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ダルトン他国内子会社５社及びTarkus Interiors Pte Ltdの決算日は９月30日、ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.の決算日は11月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。

また、Novo Workstyle Asia Limited他在外子会社８社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　

　償却原価法(定額法)　

その他有価証券　

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給基準内規に基づき当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

⑦　製品自主回収関連損失引当金

当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

⑧　関係会社清算損失引当金

関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

⑨　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　製品及び商品の販売（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、IT・シェアリング事業）

製品及び商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業）

施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、13年以内で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。 

（重要な会計上の見積り）

１．Tarkus Interiors Pte Ltdに関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否及び測定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

当連結会計年度において、Tarkus Interiors Pte Ltd（以下「Tarkus 社」という。）に係る有形固定資産135百万円及びのれん421百万円及び減損損失286百万円を計上しております。当該のれんは、2016年12月期にシンガポール所在の内装工事会社であるTarkus社の支配を獲得した際に計上したものであります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を１つの独立したグルーピングの単位としております。また、これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と固定資産（のれんを含む）の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

このため、減損損失の認識の要否判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産（のれんを含む）の帳簿価額を下回ったことから、減損を計上しております。

当該判定及び測定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したTarkus社の事業計画を基礎として見積もられており、新規受注の獲得を含む売上及び営業利益の予測などの不確実性を伴っております。また、回収可能価額の測定に用いられる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識及び判断が必要とされます。

当社グループは当連結会計年度末において、減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しており、上記の将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．Novo Workstyle HK Ltd.及び Novo Workstyle Co., Ltd.の支店並びにShanghai Allbest Furniture Co., Ltd. 及びその子会社に関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否及び測定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

当連結会計年度において、Novo Workstyle HK Ltd. 及びNovo Workstyle Co.,Ltd.の支店（以下、2つを合わせて「NWグループ」という。） に係る減損損失442百万円並びにShanghai Allbest Furniture Co., Ltd.及びその子会社（以下「Allbest社」という。）に係る減損損失500百万円を計上しております。当該減損損失には、中国所在の連結子会社であるNovo Workstyle Asia Limited（以下「NWA 社」という。） が、NWグループ及びAllbest社の支配を獲得した際に計上したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれております。なお、NWグループはオフィス家具の仕入販売を主に行っており、Allbest社はオフィス家具の製造販売を主に行っております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

NWA社は国際財務報告基準を適用しており、NWグループとAllbest社をそれぞれ資金生成単位としております。のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。

当連結会計年度において、当社グループは、それぞれの資金生成単位に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いております。減損テストを実施した結果、回収可能価額である使用価値が負の値であることから、のれんを含む固定資産の未償却残高の全額を減損損失に計上しております。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したNWグループ及びAllbest社の事業計画を基礎として見積もられており、売上及び営業利益の予測などの不確実性を伴っております。

当社グループは当連結会計年度末において、使用価値の算定にあたっては慎重に検討しており、使用価値の見積りは合理的と判断しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識しております。当社は総見積原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの総見積原価に対する発生原価の割合を用いております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、有償支給取引については、従来、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に支給品を買い戻す義務を負っていると判断される場合、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額を有償支給取引に係る負債として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は584百万円、「仕掛品」は245百万円、「原材料及び貯蔵品」は141百万円、流動負債「その他」は141百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は446百万円、売上原価は245百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ201百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が201百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は249百万円増加しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ３円09銭、３円09銭及び３円01銭減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」０百万円、「その他」8,273百万円は、「その他」8,273百万円として組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」及び「営業外費用」に表示していた「その他」の内、賃貸建物等減価償却及び賃貸建物等管理費用は、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

これは、ワークプレイス事業及び設備機器・パブリック事業の運営における所有物件に関する「受取賃貸料」について、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。

なお、前連結会計年度の「受取賃貸料」は65百万円、「賃貸建物等減価償却及び賃貸建物等管理費用」は41百万円です。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。このため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた320百万円は、「為替差損」48百万円、「その他」271百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「債務免除益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。このため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた68百万円は、「債務免除益」67百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益を理解するための情報　①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

※３．非連結子会社等に対するもの

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※４．担保に供している資産

上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

シンジケーション方式によるタームローン契約

2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の長期借入金残高は次のとおりであります。

 なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

５．受取手形割引高

※６．貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５社と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

※７．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日の満期手形が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．売上原価

①　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

②　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

※３．販売費及び一般管理費

主要な費用は次のとおりであります。

　※４． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

　※５． 固定資産売却益

　※６．投資有価証券売却益

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　当社及び一部の連結子会社が保有する投資有価証券の一部（上場株式15銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式３銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

　※７． 債務免除益

当連結会計年度の特別利益に計上した債務免除益の内容は、当社の連結子会社GlobalTreehouse㈱が解散するにあたり、同社の一部債権者から債権放棄等を受けたものであります。

　※８． 固定資産売却損

※９．固定資産除却損

　※10．減損損失

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。

当社の一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額668百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当社の連結子会社であるGlobalTreehouse㈱は、解散の意思決定により事業用資産における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額625百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当社の連結子会社であるNovo Workstyle Asia Limitedの子会社２社について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについては当該減少額497百万円を、事業用資産については、111百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、のれんについては、将来キャッシュ・フローをそれぞれ11.0％及び12.0％で割り引いて算定しております。事業用資産については、将来の使用見込みがないことから回収可能価額をゼロとして評価しております。

当社の連結子会社であるITOKI CHINA HOLDING Co., Ltd.の子会社について、将来の使用見込みがないと判断した事業用資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額136百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。

当社の一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

また、当社の連結子会社について、それぞれ当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

それぞれの子会社で減額した額については、Tarkus Interiors Pte Ltdにおけるのれんについては、286百万円です。Novo Workstyle Asia Limitedの子会社２社におけるのれんについては、262百万円、事業用資産については、350百万円です。ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.の子会社３社における事業用資産については、330百万円です。Itoki HK Limitedにおける事業用資産については、83百万円です。Itoki Malaysia Sdn. Bhd. における事業用資産については、１百万円です。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、Tarkus Interiors Pte Ltdののれんについては、将来キャッシュ・フローを11.65％で割り引いて算定しております。その他の子会社につきましては、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．自己株式数の増加493株は、単元未満株式の買取請求による増加493株によるものであります。

２．自己株式数の減少60,200株は、2021年４月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分60,200株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．自己株式数の増加262株は、単元未満株式の買取請求による増加262株によるものであります。

２．自己株式数の減少76,600株は、2022年４月18日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分76,600株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として機械装置及び運搬具、その他であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入により調達をしております。デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内に支払期日を迎える債務であります。

短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。借入金については、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債務に対して為替予約取引を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

社内管理規程に従い、営業債権につきましては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握し、リスクの低減を図っております。満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や、発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が毎月次に資金繰計画を策定し、手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。また、借入金はグループの借入金の状況を取締役会等に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(※１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

※投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,028百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１．有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

２．長期借入金

　長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　有価証券について64百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）