| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月17日 |
| 【事業年度】 | 第９期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社コンヴァノ |
| 【英訳名】 | Convano Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 壷井 成仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町２２番１４号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ |
| 【電話番号】 | (０３)３７７０－１１９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中野 律 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町２２番１４号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ |
| 【電話番号】 | (０３)３７７０－１１９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中野 律 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月30日に提出いたしました第９期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、赤坂有限責任監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第５ 経理の状況
２ 財務諸表等
（1）財務諸表
② 損益計算書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
独立監査人の監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(2) 提出会社の経営指標等
（訂正前）
| 回次 | 日本基準 | |||||
| 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | ||
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,011,972 | 2,245,448 | 2,407,437 | 1,620,904 | 2,130,734 |
| 経常利益(△は損失) | (千円) | 10,716 | 14,932 | 36,829 | △414,275 | 15,478 |
| 当期純損失(△) | (千円) | △39,401 | △42,137 | △21,882 | △334,450 | △95,185 |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 82,085 | 92,708 | 94,987 | 50,682 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,136,810 | 2,211,810 | 2,243,510 | 2,250,260 | 2,268,160 |
| 純資産額 | (千円) | 287,005 | 312,979 | 304,566 | △26,725 | △113,642 |
| 総資産額 | (千円) | 1,129,119 | 1,076,631 | 1,078,456 | 1,176,638 | 1,081,922 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 128.36 | 133.97 | 131.78 | △15.24 | △51.62 |
| １株当たり配当額 (うち、１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | － |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △18.44 | △19.07 | △9.80 | △148.81 | △42.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.3 | 27.5 | 27.4 | △2.9 | △10.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | － |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 264 | 287 | 340 | 357 | 322 |
| (23) | (21) | (20) | (11) | (10) | ||
（訂正後）
| 回次 | 日本基準 | |||||
| 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | ||
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,011,972 | 2,245,448 | 2,407,437 | 1,620,904 | 2,130,734 |
| 経常利益(△は損失) | (千円) | 10,716 | 14,932 | 36,829 | △414,275 | △65,022 |
| 当期純損失(△) | (千円) | △39,401 | △42,137 | △21,882 | △334,450 | △95,185 |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 82,085 | 92,708 | 94,987 | 50,682 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,136,810 | 2,211,810 | 2,243,510 | 2,250,260 | 2,268,160 |
| 純資産額 | (千円) | 287,005 | 312,979 | 304,566 | △26,725 | △113,642 |
| 総資産額 | (千円) | 1,129,119 | 1,076,631 | 1,078,456 | 1,176,638 | 1,081,922 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 128.36 | 133.97 | 131.78 | △15.24 | △51.62 |
| １株当たり配当額 (うち、１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | － |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △18.44 | △19.07 | △9.80 | △148.81 | △42.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.3 | 27.5 | 27.4 | △2.9 | △10.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | － |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 264 | 287 | 340 | 357 | 322 |
| (23) | (21) | (20) | (11) | (10) | ||
第５ 【経理の状況】
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
② 【損益計算書】
（訂正前）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,620,904 | 2,130,734 | |||||||||
| 売上原価 | 1,409,977 | 1,396,815 | |||||||||
| 売上総利益 | 210,927 | 733,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 882,983 | ※２ 861,087 | |||||||||
| 営業損失（△） | △672,056 | △127,169 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取出向料 | ※１ 10,714 | ※１ 10,807 | |||||||||
| 受取手数料 | ※１ 1,052 | ※１ 1,052 | |||||||||
| 助成金収入 | 248,941 | 134,485 | |||||||||
| その他 | 1,596 | 2,007 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 262,306 | 148,354 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,118 | 5,257 | |||||||||
| その他 | 406 | 450 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,524 | 5,706 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △414,275 | 15,478 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,883 | － | |||||||||
| 助成金返還損失引当金繰入額 | － | 80,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,883 | 80,500 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △416,159 | △65,022 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △19,955 | 6,650 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61,753 | 23,513 | |||||||||
| 法人税等合計 | △81,708 | 30,163 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △334,450 | △95,185 | |||||||||
（訂正後）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,620,904 | 2,130,734 | |||||||||
| 売上原価 | 1,409,977 | 1,396,815 | |||||||||
| 売上総利益 | 210,927 | 733,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 882,983 | ※２ 861,087 | |||||||||
| 営業損失（△） | △672,056 | △127,169 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取出向料 | ※１ 10,714 | ※１ 10,807 | |||||||||
| 受取手数料 | ※１ 1,052 | ※１ 1,052 | |||||||||
| 助成金収入 | 248,941 | 134,485 | |||||||||
| その他 | 1,596 | 2,007 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 262,306 | 148,354 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,118 | 5,257 | |||||||||
| 助成金返還損失引当金繰入額 | － | 80,500 | |||||||||
| その他 | 406 | 450 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,524 | 86,206 | |||||||||
| 経常損失（△） | △414,275 | △65,022 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,883 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,883 | － | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △416,159 | △65,022 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △19,955 | 6,650 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61,753 | 23,513 | |||||||||
| 法人税等合計 | △81,708 | 30,163 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △334,450 | △95,185 | |||||||||
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
（中略）
監査上の主要な検討事項
（中略）
| 店舗固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| （中略） | （中略） |
（後略）
（訂正後）
（中略）
監査上の主要な検討事項
（中略）
| 店舗固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| （中略） | （中略） |
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。
（後略）
独立監査人の監査報告書
（訂正前）
（中略）
監査上の主要な検討事項
（中略）
| 店舗固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| （中略） | （中略） |
（後略）
（訂正後）
（中略）
監査上の主要な検討事項
（中略）
| 店舗固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| （中略） | （中略） |
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2021年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。
（後略）
独立監査人の監査報告書
2023年３月17日
株式会社コンヴァノ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東 京 都 港 区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 令 史 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンヴァノの2021年４月１日から2022年３月31日までの第９期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンヴァノの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| のれん及び商標権の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2022年３月31日現在、財務諸表上、のれんを106,490千円、商標権を65,067千円（合わせて総資産の15.9%）計上している。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）「(2)ネイル事業ののれん及び商標権の減損」に、減損テストで用いた仮定を開示している。 会社は減損テストを実施するにあたり、将来キャッシュ・フローとのれん及び商標権の帳簿価格を比較している。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５ヵ年の中期経営計画を基礎としている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、５ヵ年の中期経営計画における将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率である。また、中期経営計画は、主として人員計画及び出店計画の影響を受ける。 将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることに加え、のれん及び商標権の量的重要性が高く財務諸表への潜在的影響は大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、のれん及び商標権の減損テストを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 減損損失の判定プロセスに関連する内部統制にかかる整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損損失の兆候判定、認識及び測定の妥当性の評価 ・５ヵ年の将来キャッシュ・フローについては、算定に利用される中期経営計画に関して過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行うことにより、将来の見積りの精度を評価した。 ・当該評価結果を踏まえて、５ヵ年の将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された次年度の予算及び中期経営計画に基づいて作成されたものであるかどうかを確かめた。 ・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである人員計画及び出店計画については、経営管理者へ質問するとともに過去実績との比較分析を行った。 |
| 店舗固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2022年３月31日現在、財務諸表上、有形固定資産を23,238千円計上している。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）「(1)ネイル事業の有形固定資産の減損」に減損テストで用いた仮定を開示している。 会社は、期末日において有形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しており、減損の兆候有りと判定された有形固定資産については、回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。 回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 各店舗の業績は、立地、人員配置の影響を大きく受け、不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、有形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 減損損失の判定プロセスに関連する内部統制にかかる整備及び運用状況の有効性を評価した。(2) 減損損失の兆候判定、認識及び測定の妥当性の評価・評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録等を閲覧した。 ・兆候判定については、会計基準の要求事項等を踏まえ、共通費配賦後の店舗別営業利益が合理的な手順で算定されているかどうかを検討した上で、その適切性を評価した。 ・認識の判定及び測定の基礎となる将来キャッシュ・フローについては、算定に利用される中期経営計画に関して過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行い、経営管理者等と協議した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・ 回収可能価額の算定に利用される割引率については、利用可能な外部データに基づき当監査法人内で独自に割引率を見積り、経営者が決定した割引率と比較した。 |
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2021年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2022年６月30日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。