6778 アルチザネットワークス 四半期報告書－第33期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　世界的なパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスは、ウイルスの弱毒化により重症化リスクが大きく下がったため、先進各国同様、我が国においても新型コロナウイルスと経済活動の共存の道を出口戦略として推し進めようとしています。一方、ひっ迫していた半導体部品需要は世界経済の減速により一段落はしたものの、海外の政治情勢に起因した資源価格の高騰に加えて、為替相場の変動による国内経済の混乱は継続しており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年３月に5Gの商用サービスが開始されて以降、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加しており、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われております。今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等も積極的に行われ、さらに通信事業者におきましては、次世代の通信規格である6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されております。

　固定通信分野では、光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、コロナ禍において、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが増加していることに加え、企業活動におけるテレワークの定着やクラウドサービスの高度化が更に進んでおります。通信事業者は、引き続き増加する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。

　これらの技術やサービスの導入に伴い、研究開発及び設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、業界内での競争状況及び国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。

　 (ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託

　 (ⅱ) 4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託

　 (ⅲ) 欧州、北米、中国、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売

　 (ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売

　 (ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等

　その結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

（モバイルネットワークソリューション）2,455,213千円（前年同期は2,455,672千円）

　当セグメントの売上高は、2,455,213千円となりました。5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加え、岩手県滝沢市の「滝沢テレコムテストセンター」及び前期にグループ化した「株式会社シー・ツー・エム」によるテストサービスの拡大に注力いたしましたが、国内向けの売上高が減少した結果、前年同期比で減収となりました。

　セグメント損益につきましては、777,929千円の営業利益（前年同期比39.0％減）となりました。これは前年同期に採算性の高い国内向けの販売が集中したことによるものです。

（ＩＰネットワークソリューション）82,615千円（前年同期は190,834千円）

　当セグメントの売上高は、82,615千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品への移行に遅れが生じたため、前年同期比で減少いたしました。

　セグメント損益につきましては、売上高の減少により、113,228千円の営業損失（前年同期は営業損失8,543千円）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高2,537,828千円（前年同期比4.1％減）、営業利益664,701千円（前年同期比47.5％減）、経常利益697,431千円（前年同期比44.6％減）となりました。また、ＩＰネットワークソリューションに係る固定資産の減損損失51,187千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は447,195千円（前年同期比46.0％減）となりました。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当期業績への影響につきましては、海外における事業活動の制限及び半導体製品の不足による調達リスク等により、引き続き一部で影響を受けましたが、軽微でありました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,476,433千円であり、前連結会計年度末に比べ129,035千円減少いたしました。現金及び預金が110,536千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が243,827千円減少したことが主な要因であります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,790,754千円であり、前連結会計年度末に比べ108,054千円減少いたしました。投資有価証券が113,974千円減少したことが主な要因であります。

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,913,745千円であり、前連結会計年度末に比べ440,748千円減少いたしました。支払手形及び買掛金が57,352千円、未払法人税等が241,405千円減少したことが主な要因であります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は490,858千円であり、前連結会計年度末に比べ41,528千円減少いたしました。長期借入金が103,032千円減少したことが主な要因であります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,862,583千円であり、前連結会計年度末に比べ245,187千円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益447,195千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が185,418千円減少したことが主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入371,012千円、投資活動による収入31,979千円、財務活動による支出290,232千円により、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は6,854,314千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益646,243千円に対し、減価償却費94,109千円、売上債権及び契約資産の減少額243,827千円、法人税等の支払額446,848千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は371,012千円（前年同期は718,341千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出84,882千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円等があった結果、投資活動によって増加した資金は31,979千円（前年同期は112,439千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出103,032千円、配当金の支払額184,435千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は290,232千円（前年同期は239,675千円の支出)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、787,378千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

　当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。

　ＩＰネットワークソリューションセグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額について減損損失として特別損失に51,187千円計上しております。

　回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

　配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創立30周年記念配当５円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ＩＰネットワークソリューション」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において51,187千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　自己株式の取得

　　　当社は2023年３月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

　　同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　　（１）自己株式の取得を行う理由

　　　　　株主還元と資本効率の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行うため。

　　（２）取得に係る事項の内容

　　　　①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　　　　②取得しうる株式の総数　　140,000株（上限）

　　　　③株式の取得価額の総額　　150百万円（上限）

　　　　④取得期間　　　　　　　　2023年３月10日～2023年４月20日

　　　　⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年11月1日から2023年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年8月1日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。