6858 小野測器 有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２  第67期及び第68期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　第67期及び第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第65期の１株当たり配当額17円には、創立65周年記念配当２円を含んでおります。

３　第67期及び第68期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４　第67期及び第68期の株価収益率並びに配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は1980年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 子会社はすべて連結しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  支配力基準の適用により、実質的に支配していると認められたため、連結子会社としております。

４ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注)  従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、所属上部団体のない当社グループ内で組織されている小野測器労働組合があります。

労使関係について特記すべき事項はありません。

2022年12月31日現在の組合員数は下記のとおりであります。

小野測器労働組合 216名

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。

また当社グループでは、2030年に下記社会の実現を目指し、貢献できる技術を磨き、成長と共創で強みを伸ばし、「確かさ」と「豊かさ」を提供してまいります。

①安心して暮らせる社会　　②人間らしく生活できる社会　　③共創・共存し持続可能な社会

MISSION（私たちの使命）

『産業のマザーツールで社会に貢献します』

VISION（私たちの目指す姿）

　『お客様と共創し、社会に安心を提供します』

（２）目標とする経営指標

当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標とし、ＲＯＥにつきましても10％以上となることを目指します。

なお、2022年から2024年までの中期経営計画「Challenge StageⅢ」では、現状の業績水準から、以下の経営目標を掲げております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、

長期経営戦略

・ モノ→コト→モノの循環による顧客価値創出

を掲げております。デジタル化、モジュール化、及び技術のコモディティ化がグローバルで進行するなか、これまでの機能、性能、品質といった「製品（モノ）の機能的価値」の追求から、体験や主観的価値、またはソリューションをはじめとした「サービス（コト）による付加価値」への転換が図られております。こうした「モノからコト」への流れに加え、お客様との共創のなかで得た知見を、再び技術や製品へフィードバックすることで、更なる顧客価値の創出を行います。

　また、これらの実現へ向けた取り組みとして、2022年から2024年までの中期経営計画「Challenge StageⅢ」におきまして、以下の方針、テーマを掲げ、推進してまいります。

　基本方針：事業再生（Reborn）

　　テーマ① 成長戦略　「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現

　　テーマ② 業績伸長　アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大

　　テーマ③ 構造改革　DXとオープンイノベーションの推進による改革の実現

（４）経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症による、生活様式やそれに伴う人々の意識の変化、またSDGsに代表される環境、社会、人権等への意識の高まり、加えて当社グループの主要顧客である自動車業界において提唱されております「100年に1度の変革期」など、CASE（Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric）やMaaS（Mobility as a Service）に代表される変革が、これまでにない早さで進行しており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することは避けられないと予想されます。

当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン（ありたい姿）を実現するため、新中期経営計画「Challenge StageⅢ」を策定し、2022年１月28日に公表しました。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進いたします。

成長戦略としましては、「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現を掲げております。音環境に関する新しい取り組みとしましては、株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅを設立し、これまでコンサルティング業務で培ってきた音の感性評価と、計測機器事業の音響解析の技術を組み合わせたWebサービスを提供するクラウド事業領域に進出いたしました。今後もお客様との価値共創を目指し、広く社外との連携を深め、新たな技術の創造による新商品、新サービスの開発に取り組みます。また、計測、解析、課題解決、ベンチ運用等をエンジニアリングすることでサービスによる収益を確立し、同時にそこから得られる市場情報を、いち早く商品開発へとフィードバックする体制を整えてまいります。既存の製品群につきましては、最新の技術によるアップデートを行うとともに、グリーンイノベーションへの対応等に向け、アプリケーションの充実に取り組みます。

業績伸長への取り組みとしましては、アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大を掲げております。今期は中国におけるコロナ対策の影響もあり、販売増に繋がる十分な活動ができませんでした。今後は海外現地法人との連携をより一層強化し、サービス体制の拡充とともに、グローバル市場での拡販を図ってまいります。また、Web展示会やウェビナーなど、DXをより一層進展させ、これをマーケティング分野にも応用することで、新市場の開拓に取り組んでまいります。

構造改革への取り組みとしましては、DX とオープンイノベーションの推進による改革の実現を掲げております。人財の育成に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指すとともに、DX や社外との連携により変革を加速させてまいります。また、当社社員全員が、必ず新たな「挑戦」をする施策を進めてまいります。

これらの活動を通じまして、持続的な成長と中長期での企業価値向上を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態、及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループにおきましては、これらのリスクに関しまして、社内にリスク管理委員会を設置し、適切に管理を行い、対策について協議しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、これらに限定されるわけではありません。

(1) 設備投資動向によるリスク

当社グループは、自動車業界関連、電機・電子業界関連が主要なユーザであります。当社グループの業績は、これらの業界の研究開発投資動向並びに生産動向に影響を受けております。将来におきましても、特定業界からの需要の落ち込みにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資産の保有リスク

有価証券等の金融資産を保有しており、定期的に時価や取引先企業の財務状況をモニタリングしておりますが、時価の変動等により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産・製造設備の老朽化

当社グループでは事業活動に関連し、建物及び建物附属設備、生産設備等多くの固定資産を所有しておりますが、老朽化に伴う生産への影響や、更新及び維持費用の増大、安全への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 繰延税金資産や減損処理の影響

当社グループは、事業用の資産として様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重要な訴訟等

当社グループの事業活動に関連し、様々な事由により、当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外展開

当社グループでは、海外市場における事業の拡大を図っております。海外事業においては、それぞれの国や地域において、法令や商習慣の相違等による不確実性が存在するほか、海外進出や経済状況の変化、地域紛争の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料の動向によるリスク

当社グループの主要原材料は、電気、電子部品、及び金属、プラスチック等の材料部品であります。電子回路部品については、半導体市場の動向によって需要が大きく変化し、またその変化のスピードが速いことが特徴であります。このことに対応するため、複数の入手経路を確保しておりますが、半導体の市場動向により、原材料の調達等に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料に対する法的規制等による部品供給の停止、原材料の変更に伴う設計変更や、その対応等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティ上のリスク

当社グループの事業活動に関連し、技術情報や顧客情報等の重要な情報を保有しております。当社グループでは社内規程の整備や情報保護のための施策の徹底を図っております。また、当期より新たにクラウド事業領域に進出したことにより、国際規格ISO/IEC 27001(ISMS認証)の取得を行いました。しかしながら、コンピューターウイルスの感染や不正アクセス等の事態により、外部への漏洩が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害、及び感染症蔓延のリスク

  大規模地震の発生や、気候変動などに起因する落雷や水害等の自然災害の発生、火災等の事故、また感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 気候変動に関するリスク

  近年、気候変動の影響を受け、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用の増加や、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人財確保に関するリスク

当社グループでは人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めております。当社グループの事業活動では専門性を有した社員により支えられており、継続的に教育や研修を行い人財育成の強化に努めておりますが、優秀な人財の確保及び育成が想定通りに進まない場合、あるいは人財の社外流出があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

(事業環境)

当連結会計年度のわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体部品等の供給不足や、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行、さらには中国における対コロナ政策による物流等への影響など、引き続き不透明な状況が継続しました。

当社グループの主要顧客である自動車業界においては、急速に進行する電動化対応を強化する一方、半導体不足等による生産の落ち込みが解消に至らない状況が継続しております。

(受注高、売上高及び受注残高の状況)

このような事業環境のなか、受注高は11,201百万円（前期比0.4％減）となりました。一部に回復の傾向も見られますが、依然としてお客様の設備投資に対する姿勢は慎重であり、回復は緩やかであります。

売上高は、10,928百万円（前期比10.9％増）となりました。第２四半期から第３四半期にかけては、部品供給不足の影響により、受注残高を売上へ結びつける事が難しい状況が生じておりましたが、第４四半期に入り、一部の欠品部品が調達できたことから生産が回復し、ほぼ想定どおりの売上高を計上することができました。

これらの結果、当連結会計年度末の受注残高は、5,418百万円（前期比5.3％増）となりました。

(損益の状況)

損益面では、営業利益は55百万円（前期は859百万円の営業損失)、経常利益は211百万円（前期は685百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（前期は1,271百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

生産の効率化に向けた取組みなどを継続したことから、売上原価率は52.0％（前期は56.1％）と改善することができました。原材料価格の上昇があるものの、販売価格の適正化に努めております。

販売費及び一般管理費は、全体的な費用の見直しを進めました。研究開発費は、部品の長納期化に対応した設計変更を含め121百万円増加する一方、減価償却費の減少や、費用圧縮等により収益性が改善され、営業利益を計上することができました。また、保険商品の変更等による保険解約返戻金80百万円、政策保有株式の見直しに伴う投資有価証券の売却益44百万円により、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。

なお、当連結会計年度より、収益認識に関する会計基準等の適用を行っております。これによる影響額は「第５経理の状況 1［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン（ありたい姿）を実現するため、新中期経営計画「Challenge StageⅢ」を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進いたします。また、クラウド事業領域に進出する事を目的として、株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ(本社横浜市、資本金90百万円)を設立し、９月より業務を開始しました。当該子会社の設立による当期業績に与える影響は軽微であります。これらの詳細につきましては、2022年１月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策定に関するお知らせ」、及び2022年８月30日公表の「子会社設立のお知らせ」をご参照ください。

（当社ホームページhttps://www.onosokki.co.jp）

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜計測機器＞

「計測機器」は、受注高は3,886百万円（前期比5.0％減）、売上高は3,959百万円（前期比5.1％増）、セグメント損益は119百万円の利益（前期は309百万円の損失）となりました。

回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品や、音響・振動関連のセンサ類、半導体製造ライン向けの厚さ計等が好調に推移しました。一方、データ処理分野につきましては、部品の長納期化等を踏まえた昨年度中の前倒し発注の反動等により想定を下回り、微増にとどまりました。

当社の製品は多品種少量生産であることから、部品の長納期化の影響は広範囲の製品に及びます。当社としましては、部品の在庫確保や先行発注等を行っているものの、一部の部品欠品による生産遅延が発生し、受注や売上に影響がありました。部品の長納期化については、緩和の兆しが見えつつあり、今後の改善に期待するものです。

また、中期経営計画の施策として、計測機器のグローバル市場での拡販を掲げておりますが、中国におけるコロナ対策の影響もあり、販売増に繋がる積極的な活動が出来ませんでした。

＜特注試験装置及びサービス＞

「特注試験装置及びサービス」は、受注高は7,302百万円（前期比2.3％増）、売上高は、6,956百万円（前期比14.5％増）、セグメント損益は63百万円の損失（前期は549百万円の損失）となりました。

期首受注残高が大きく増加しておりましたが、部材の供給不足や他社納入品の遅延に伴い、売上予定であった案件が先送りとなるなど、第３四半期まで影響が顕著に表れておりました。期末に向けて生産、出荷、現地調整等に注力し、相当量の案件の売上計上が出来たものの、先送り案件をすべて解消するには至りませんでした。

なお、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域は、堅調に推移いたしました。

＜その他＞

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。

当区分の売上高は157百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は31百万円（前期比12.2％増）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は12百万円（前期比1.7％増）であります。

（生産、受注及び販売の実績）

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　(調整額)はセグメント間取引消去であります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　(調整額)はセグメント間取引消去であります。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

① 資産の部

当連結会計年度末における資産合計は21,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の増加、原材料の増加、投資有価証券の増加であります。

② 負債の部

当連結会計年度末における負債合計は7,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円増加しました。主な内訳は、短期借入金の増加であります。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産は13,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加(12.3％)し、2,276百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、230百万円の支出(前期は498百万円の支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益255百万円、減価償却費543百万円、売上債権の増加額912百万円、棚卸資産の増加額131百万円、未払消費税等の増加額125百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の支出(前期は2百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出278百万円、無形固定資産の取得による支出186百万円、保険積立金の解約による収入267百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、569百万円の収入(前期は374百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加額600百万円、長期借入金の返済による支出28百万円であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,103百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,276百万円となっております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,298百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測及びデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発するとともに、将来の技術シーズの獲得のための基礎的研究も強化してまいりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。

＜計測機器＞

当社グループでは従来から多岐にわたる機械・物理特性を計測する計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウェア等の分野に広がっております。

当連結会計年度においても、新しい計測ニーズに対応するためのシーズ技術の研究、計測・解析技術の高度化のためのアルゴリズムの研究、センシングの高精度化、高分解能化のためのハードウェアの開発等に取り組みました。

当連結会計年度の主要な成果としましては、音響・振動計測分野において、計測プラットフォームであるDS-5000に、スマートフォンやタブレットからリモートコントロールを行い、PCレスでデータ取得が可能な単独収録機能を搭載しました。主力ソフトウェア製品であるO-Solutionについては、音質評価・変動音解析・変動音シミュレーターをリリースし、音響解析機能の強化を図りました。また、周波数応答計測ソフト(サーボ解析)をDS-5000に対応することで、演算の高速化、最大計測チャンネル数の増加などの機能向上を図りました。これらの機能追加により、EV/HEV等のバッテリーのインピーダンスも高分解能で測定可能となりましたので、電池開発、評価の分野への拡販を進めてまいります。

自動車性能分野においては、トランスミッション等の生産ラインでギアノイズを判定するGN-1100について、EV/HEV用途のモータや減速機などの異常検査の要求に応える機能と性能を強化しました。トルク計測分野では、小型高剛性トルク検出器RHシリーズをモータ試験装置MTシリーズに標準搭載し、高周波数領域までのトルク挙動解析を含めたモータ性能試験を可能とするなど、ラインナップ増強を進めました。また、AI領域の研究も継続的に進めており、エンジン放射音からノッキング音や筒内圧を深層学習により推定する手法は、第72回自動車技術会賞の論文賞受賞の成果に結び付きました。引き続きAI領域の研究を進め、製品への搭載を図り付加価値向上を図ってまいります。

当社グループにおいては、常に品質向上を目指して開発プロセスにCMMI(Capability Maturity Model Integration)、ISO9001を適用すると共に、高品質なものづくりを可能とするような製造プロセスを実現するための地道なプロセス改善も続けております。今後もこれらの活動を継続し、翌連結会計年度も複数の分野においてユーザニーズに応えるような新製品開発（センサ、カウンタ、計測器およびソフトウェア）を継続して実施し、完成次第順次市場投入する予定としております。

当セグメントにおける研究開発費の金額は、786百万円であります。

＜特注試験装置及びサービス＞

特注試験装置の主なユーザは自動車メーカ及びその関連メーカ、関連機関となります。当連結会計年度では、多様化する台上試験機（EV/HEV、FCV、駆動系、内燃機関等）の試験ニーズに迅速にかつ柔軟に対応するため、主力の特注試験装置（FAMS-R5シリーズ）の後継機種開発に注力いたしました。本開発により、システムの付加価値向上を実現し、既存市場での拡販、新市場へのアプローチを強化してまいります。

また、EV/HEV等の完成車試験装置RC-S（Real Car System）の超低速度領域の制御性向上を図り、台上で実路と同等の始動試験を可能とするなど付加価値を高めることで、新規特注試験装置の受注に貢献いたしました。

自動車試験用の実験棟（栃木県宇都宮市）においては、継続して自動車開発における各種試験の受託業務を実施し、そこで得られる各種情報のフィードバックも取り込みながら新たな付加価値の創造を目指したシーズ技術の探求や、計測・制御技術の高度化のための研究開発を実施しております。

当セグメントにおける研究開発費の金額は、512百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、かつ、競争激化に対応し製品の原価低減と品質向上を図り、また、利益獲得のための拡販を目指すため、有形固定資産及び無形固定資産に対し投資を行っており、当連結会計年度は全体で455百万円の設備投資を実施いたしました。

「計測機器」においては、194百万円の設備投資を行いました。

「特注試験装置及びサービス」においては、260百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めております。

２　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

(2) 在外子会社

2022年12月31日現在

(注)　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当事業年度末から提出日までに付与することを決議したストックオプションは、該当ありません。なお、当事業年度の末日（2022年12月31日）までに付与しているストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2019年３月８日開催の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注)  自己株式1,836,629株は「個人その他」の欄に18,366単元、「単元未満株式の状況」の欄に29株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式1,836千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注)  単元未満株式には当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保充実を図るとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を基本に、中期的な連結配当性向30％を目安として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、各事業年度の配当金額は、当該事業年度の業績及びキャッシュ・フローの水準、設備投資計画等を踏まえて決定することとし、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入していくことを方針としております。

配当につきましては、取締役会決議による中間配当及び期末配当の年２回を行うこととしております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日とする中間配当並びに12月31日を基準日とする期末配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

自己株式の取得については、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主各位への一層の利益還元を行うことを基本とし、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とROEの向上を目的として機動的に実施することを方針としております。

当期の利益配当につきましては、上記の方針および当期の業績等を踏まえ、１株当たり配当額は、中間配当額は無配、期末配当額５円といたしました。これにより、年間配当額は１株当たり５円となります。

内部留保金につきましては、上記の方針のもと研究開発活動や将来の企業価値を高めるための投資資金として活用するほか、自己株式の取得も機動的に行い、１株当たりの株主価値やROEの向上を図ってまいります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、お客さま、株主、取引先、社会、従業員等の多様なステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明性、客観性、効率性を維持し、かつ経営環境の変化に迅速に対応し得る経営管理体制を整備・運用することを、経営の重要課題に位置づけております。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、会社法並びに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社制を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行なっております。

取締役会は、社外取締役を複数名選任する体制とし、取締役会が担う経営の監督機能について一層の強化を図っております。また、2003年４月に業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目的として「執行役員制度」を導入しております。

取締役会は毎月１回定例で開催し、経営方針等の重要事項に関する意思決定、並びに取締役会規則に定められている付議事項及び付議基準に該当する事項について審議するほか、各取締役の業務執行に関する報告を行い、取締役会による職務遂行の監督が行われております。

監査役会は、社外監査役３名で構成され、監査計画に基づき、取締役会・経営会議などの重要会議には直接監査役が出席するほか、当社及び子会社の業務や財政状態等の調査を行い、経営の意思決定や業務執行に関して適切な監査が行われるようにしております。

経営会議は業務執行取締役及び執行役員で構成され、原則として隔週開催し、取締役会付議事項に関する事前の詳細な検討、並びに取締役会付議事項以外の業務執行に関する重要な事項の意思決定を行う他、執行役員による業務執行の報告等を行っております。また、経営会議には社外取締役及び監査役も出席して意見の表明を行うことができることとしております。

当社の経営管理組織は、「取締役会(毎月)」を頂点に、「経営会議(隔週)」、「トップマネジメントミーティング(毎四半期２回)」、「営業会議(第２・４四半期各１回)」などで構成し、迅速な経営の意思決定と業務執行を図るとともに、実施状況をレビューすることとしております。

また当社は、役員の指名及び報酬に関する公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会においては、取締役の選解任、代表取締役並びに役付取締役の選定・解職、執行役員の選解任並びに役付・特命執行役員の選定・解職等を答申しております。また、報酬委員会においては、取締役の報酬等の基本的な方針、取締役の報酬限度額、その他経営上の重要な報酬に関する事項等を答申しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。

注:◎は議長、〇は構成員、△は出席者を表します。経営会議は上記の他、執行役員10名が構成員となります。

内部統制に関する組織活動としては、コンプライアンス委員会、J-SOX推進委員会及びリスク管理委員会を設置し、内部統制の確保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程、リスク管理規程、モニタリング規程、インサイダー取引防止規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。また、内部通報規程を定め、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、弁護士を含めた通報窓口に、口頭、電話、電子メール等により、匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、公正性の確保に努めております。

当社子会社の業務の適正性を確保する体制としましては、当社の定める子会社管理規程に基づき、当社子会社の重要な意思決定については、事前に当社の承認を得るほか、当社子会社の代表取締役が当社営業会議に出席するとともに、営業会議と同時期に当社子会社担当取締役等も同席する当社子会社の経営事項に関する会議に出席しております。

以上のように、当社は、取締役会及び監査役会による業務執行の監督及び監査の体制、執行役員制度及び各種会議体による迅速な意思決定と業務実施状況をレビューする体制、内部統制に関する委員会制度等を網羅的に整備・運用することで、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現しうるものと考えております。

経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

（2023年３月17日現在)

③ 企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議しております。

「内部統制システムの基本方針」

ⅰ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループの取締役及び使用人に法令・定款及び社会規範の遵守を徹底するため、当社グループ全体のコンプライアンス体制に係る規程を制定する。また、当社グループの横断的なコンプライアンス体制を整備するため、行動規範（コンプライアンス・マニュアル）等の作成、教育・研修の実施など、コンプライアンスに関する取り組みを行うこととする。

当社グループの取締役及び使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報及びその内容・対処案が取締役会・監査役会に報告される体制に係る内部通報規程を制定し当該体制を整備、運用する。

内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。

ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、その取扱は当社社内規程及びそれに関する管理マニュアルを整備してこれらに従い適切に保存・管理する。

取締役及び監査役は常時文書等を閲覧できるものとする。

ⅲ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理に関する体制を整備するため、当社グループ全体のリスク管理に関する規程の制定を行い、リスク管理委員会の設置と、その下にリスクカテゴリー（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境、災害等）毎の分科会を置くこととする。

リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理を総括し、リスク管理に関する規程の整備、運用状況の確認等を行い、また損失の危険のある事態が生じた場合に、その内容・対処案が当社の取締役会・監査役会に報告される体制を整備することとする。

ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営組織として取締役会を頂点とし、その下に経営会議、トップマネジメントミーティング、営業会議等を設置し、年度計画に基づく目標達成のため、経営判断・業績報告・業務の進捗状況確認等を行う。

取締役会は毎月１回定例で開催し、取締役会規則に定められている付議事項及び付議基準に該当する事項について審議する。また、取締役会では月次の業績の報告と、その内容について各担当取締役に結果の要因分析とその改善策等を報告させる。

経営会議は原則として隔週１回開催し、取締役、常勤監査役、執行役員全員が出席する。経営会議では経営会議規程に基づき業務執行に関する重要事項に係る意思決定を迅速に行い、経営効率を向上させる。

日常の業務執行に際しては、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、権限を委譲された各部署の責任者は当該権限の範囲で意思決定を行い、業務を執行する。また、各部署の責任者が取締役、常勤監査役に対しその業務執行状況の報告を各四半期終了の翌月に総務部門を通して提出する。

ⅴ）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社子会社の業務執行の状況を確認するため、当社の定める子会社管理規程に基づき、一定の事項について子会社に対し当社への報告・承認を義務づけるとともに、当社の各四半期終了の翌月に開催される経営会議において、当社の子会社担当取締役の出席のもと当社子会社の取締役等を出席させ情報の共有化を進める。

ⅵ）当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の定める子会社管理規程に基づき、当社の子会社担当取締役等及び子会社代表取締役をメンバーとする会議を設置し、当社グループ全体の経営目標を見据えた当社子会社の経営（事業計画、資金計画、業績評価、組織・人事管理等）に関する事項を策定するとともに、これに伴う業務について当社の関係部門からの業務提供を行う。

ⅶ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する当社社内規程を整備し、次の事項を明記するとともに当該規程を実施、運用する。

・監査役の職務を補助する部門を内部監査部門または総務部門とし、監査役は内部監査部門または総務部門所属の使用人に監査役業務に必要な事項を命令することができる。

・当該使用人は監査役の指揮命令に関して、取締役、所属部署長等の指示・命令を受けないものとする。

・当該使用人は監査役の指揮命令に従う。

ⅷ）当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

当社グループの役員及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、当社の各監査役の要請に応じて主に次の事項につき報告及び情報提供を行う。

・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

・月次の経営状況として重要な事項

当社グループの役員及び使用人は、主に次の事項については発見次第、直ちに監査役に報告を行う。また、当該事項につき通報体制の担当部署が通報を受けた場合等は、当該部署担当者等より監査役に報告を行う。

・当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・重大な法令・定款違反

ⅸ）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役に報告を行った当社グループの役員及び使用人等に対しては、内部通報規程に定められている通報者に対する不利な取扱いの禁止及び不利な取扱をした者への処分に関する規定と同様の取扱をすることとする。

ⅹ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払、負担した債務の弁済等の請求をしたときは、当社は当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務等の支払等の処理を行う。

ⅺ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の常勤監査役は、業務執行の状況を把握するため、経営会議、トップマネジメントミーティング、営業会議等の重要な会議に出席する。また、各監査役は必要に応じて業務執行に関する文書等を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

ⅻ）財務報告に係る内部統制の強化

金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関し、財務報告の信頼性の確保及び資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に組込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立する。

これらを具体的に実施するにあたり、必要な体制を整備し、運用する。

ロ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置しております。当該委員会は、定期的（２カ月に１回）に開催しており、当社グループのリスク管理を統括するとともに、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境、災害等のリスクカテゴリー毎の分科会を置き、各分科会よりリスク管理状況の報告を受け、新たに特定されたリスクの評価及び顕在化したリスクへの対応等を行っております。

このほか、業務執行全般にわたり適宜、顧問弁護士や公認会計士など社外の専門家の助言を受けてリスク管理を行っております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項)イ 内部統制システムの整備の状況 ⅴ）、ⅵ）及びⅷ）に記載のとおりであります。

ニ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、2017年３月17日開催の第63回定時株主総会にて、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会で決議できるものとする定款変更を行っております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

ホ  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

イ　被保険者の範囲

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員

ロ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約のすべての被保険者について、特約部分も含めその保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役飯田訓正及び木村岩雄は、社外取締役であります。

２　監査役金子孝雄、庄山俊彦及び藤康範は、社外監査役であります。

３　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。当社では社外取締役及び社外監査役を選任することにより経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。

社外取締役である飯田訓正氏は、大学における内燃機関等の研究を指導するほか、自動車技術会理事や環境省中央環境審議会専門委員等を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏と当社との資本的関係として当社株式10,267株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、技術開発の観点から当社グループの企業価値の向上のため、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

社外取締役である木村岩雄氏は、損害保険会社での営業、経営企画、人事企画等、主要部門を歴任するなど、企業経営の豊富な経験と識見を有しております。同氏と当社との資本的関係として、当社株式2,945株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、リスク管理分野に関する専門的な知見も有しており、当社グループの企業価値の向上のため、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

社外監査役である金子孝雄氏は、金融機関での長年の勤務経験及び他の企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社との資本的関係として当社株式15,345株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。また、当社監査役会は、同氏を常勤監査役に選任しております。

社外監査役である庄山俊彦氏は、金融機関での長年の勤務経験及び他の企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社との資本的関係として当社株式2,648株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

社外監査役である藤康範氏は、金融機関での長年の勤務経験及び他の上場企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社との間に資本的関係として当社株式4,174株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

当社では、東京証券取引所が規定する独立性基準に準じ、社外役員の独立性判断基準を定めており、本基準に合致する社外取締役及び社外監査役を、一般株主との利益相反が生じる属性等を有していない独立役員として届け出ることとしております。

社外取締役である飯田訓正氏、木村岩雄氏並びに社外監査役である金子孝雄氏、庄山俊彦氏、藤康範氏は、いずれも社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として選任し、経営の監視機能の強化を図っております。また、独立役員は独立役員会議を開催し、社外役員の視点で取締役会に上程される議案に関する意見交換を行うほか、取締役会の実効性を検討し、有効性に関する見解を取締役会へ報告しております。

当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」は、以下の通りです。

（仕入先との関係）
Ａ．過去３年間の平均で、当社に対する売上高が、当該取引先の連結売上高の５％を超える取引先
（販売先との関係）
Ｂ．過去３年間の平均で、当社からの売上高が当社の連結売上高の５％を超える取引先
（株主との関係）
Ｃ．当社の10％以上の議決権を有する株主
（専門的サービス提供者との関係）
Ｄ．過去３年間の平均で、役員報酬以外に年間1,000万を超える報酬を受け取った者
Ｅ．当社の監査法人に所属する者
（経済的利害関係者）
Ｆ．過去３年間の平均で、年間1,000万を超える寄付を受け取った者
（支配関係者）
Ｇ．過去３年間に、上記Ａ～Ｆに該当する企業・団体に所属していた者
（近親者）
Ｈ. 上記Ａ～Ｇの該当者の二親等以内の親族及び生計を一にする利害関係者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席し経営課題等に関して独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

社外監査役は、取締役会及び経営会議に出席し助言を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。

監査役会では、重要な決裁案件や内部監査報告その他内部統制に関する情報等を把握するとともに、内部監査室、会計監査人と適宜意見交換も行うなど相互連携を図る体制を構築しております。詳細につきましては「（3）監査の状況 ②内部監査の状況等」をご参照ください。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は前述のとおり、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されております。

監査役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。

各監査役は、監査役会で定めた監査方針、職務分担等に従い、取締役、内部監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めると共に、取締役会等の重要会議において、意思決定の過程及び経営執行状況等を把握し、適法性・妥当性の観点から具体的意見の表明等を行っております。また、社外取締役との意見交換、会計監査人の監査計画・監査内容の確認及び意見交換等を定期的に行い、子会社監査役等との意思疎通及び情報共有も図っております。

常勤監査役はこれらに加え、経営会議、営業会議、リスク管理委員会、情報管理委員会及びJ-SOX推進委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所・子会社の往査等を行うことで業務執行状況を把握し、必要に応じて他の社外監査役との情報共有を図る等、監査役監査の実効性の確保に努めております。

② 内部監査の状況等

取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室の専任者は、事業部門・技術統括部門・生産統括部門等のマネジメント経験者及び管理部門・営業部門の経験者の２名で構成されており、社内業務に精通するとともに、J-SOX推進委員会等を通じて内部統制に関する知見を得ております。内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査計画を作成し、当社及び当社子会社の内部監査を実施します。監査結果は被監査部門に通知され、必要に応じて是正処置がとられております。内部監査実施結果は、取締役会に報告されております。

内部統制部門としては、コンプライアンス委員会において、コンプライアンスの確立に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。J-SOX推進委員会においては、財務報告の信頼性の確保のため、外部監査人と連携して金融商品取引法に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施し、監査役及び会計監査人と適時連携を取って業務を遂行しております。また、リスク管理委員会においては、リスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境、災害等のリスクカテゴリー毎の分科会を置き、リスクの評価・低減のための活動を実施しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査計画についての情報共有をはじめ、四半期・期末の決算において会計監査人の報告を受けるほか、適宜情報交換を行っております。また、これらの監査と内部統制部門との関係については、監査役はコンプライアンスやリスク管理活動の状況等について内部統制部門から定期的に報告を受けており、内部監査室は監査役の円滑な職務遂行を支援しております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

　　40年間

(注)当社は1983年から2007年までみすず監査法人（当時は監査法人中央会計事務所）と監査契約を締結しており（2006年７月１日から2006年８月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員　 山村　竜  平

指定有限責任社員  業務執行社員　 大屋　誠三郎

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ９名、その他  16名

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、毎年、当該監査基準に則って評価を実施し、再任の可否について決定しております。当事業年度につきましては、監査役会による会計監査人の評価を実施した結果、当該会計監査人を再任することが適切であると判断し、再任いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会等の示す会計監査人の評価基準を参考に、当社の評価基準を制定しており、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、監査報酬、監査実績等の状況を踏まえ、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、監査内容、他社との報酬水準の比較等を勘案したうえで決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査計画における監査内容・監査時間・配員体制、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務遂行状況等を勘案し、検討した結果、当事業年度の監査人の報酬等の額については同意の判断をいたしました。

へ　本有価証券報告書提出日現在における監査公認会計士等の異動について

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年３月17日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり下記の通り新たに会計監査人の選任をいたしました。

　　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　晴磐監査法人

　　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

当社は、近年、監査報酬が増加傾向にあることなどを契機として、当社の事業内容や規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮のうえ、複数の監査法人を対象に比較検討を実施してまいりました。それに伴い、専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、晴磐監査法人を新たな会計監査人として選任することとしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ 取締役報酬

当社は、中長期的企業価値の向上を図る取締役のインセンティブを高めるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、従来のストックオプション報酬制度に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、2023年３月17日開催の第69期定時株主総会において、承認されました。これに併せ、役員報酬にかかる金銭報酬および株式報酬の限度額も改定承認されました。

また、中期経営計画で掲げた事業再生を成し遂げるために、業績連動報酬の評価指標・評価係数等を見直し、報酬の業績連動性と経営計画およびサスティナビリティーへの取組み等とのリンクを一段と高める改定を、同日開催の取締役会において決定しております。

ⅰ)取締役の報酬に関する株主総会の決議

当社の取締役報酬限度額は、2023年３月17日開催の第69期定時株主総会において、取締役の金銭報酬の限度額を年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。うち社外取締役は年額30百万円以内）とするとともに、これとは別枠で、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額60百万円以内（うち社外取締役は年額6百万円以内）とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年８万５千株以内（うち社外取締役は年８千５百株以内。ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とする旨、決議されました。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役は2名。)です。

なお、現定款において取締役の員数は10名以内とする旨を定めております。

ⅱ)報酬委員会

取締役の報酬に関する公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「報酬委員会」を設置しており、代表取締役１名、独立役員３名を構成員とした委員４名を選任いたしました。委員長は委員による互選により、独立役員１名が就任いたしました。報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の基本的な方針、取締役の報酬限度額、その他経営上の重要な報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申いたします。

ⅲ)基本方針

ａ.報酬の水準

当社の取締役報酬については、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上のために企業家精神を発揮し、経営方針（経営戦略）を実現し株主の期待に応えることに資するものとし、報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人財を社内外を問わず確保できる水準を目標とし、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定することとしております。また、報酬の決定においては、透明性・客観性を担保する適切なプロセスを経ることとしております。

当社では、取締役会の承認により、取締役報酬内規を定め(2023年３月17日最新改定)、運用しております。

b.報酬の構成

取締役報酬は、基本報酬としての「固定報酬(a)」、短期及び中期の会社業績並びに担当する事業業績を反映する「業績連動報酬(b)」、株主目線での経営や中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとしての「株式報酬(c)」（譲渡制限付株式報酬）で構成しております。

このうち金銭報酬である「固定報酬(a)」と「業績連動報酬(b)」を合算し、年俸としております。

また、持続的な成長に向けた健全なインセンティブを機能させるため、役割に応じて、報酬構成の比率等を適切に設定しております。目標達成度合いを100％とした場合の各報酬の比率の目安は、取締役社長（代表権手当を除く）の場合で、ａ：ｂ：ｃ＝40％：35％：25％　となっております。

なお、社外取締役の金銭報酬については、その役割に応じた水準の「固定報酬(a)」のみとし、「業績連動報酬(b)」は支給いたしません。株式報酬については、当社における社外取締役による経営に対する助言機能（専門性に基づく助言等を通じた企業価値の向上）をふまえ、一定水準の株式報酬を支給することは妥当と判断し、社外取締役も株式報酬の支給対象としております。

ⅳ)業績連動報酬の算定方法に関する方針

短期及び中期の会社業績及び担当する事業業績に対するインセンティブとしての「業績連動報酬」は、目標水準を達成した場合を１とすると、その達成度に応じて0～2.5の範囲で業績係数が変動するものとします。

業績評価指標は、財務指標である連結受注高、連結売上高、連結営業利益と、非財務指標である中期経営計画のKPI等を合わせて用いることとしております。財務指標については、それぞれに短期の業績目標と中期の成長目標を設定し、単年度の業績確保と共に中長期の成長を目指すこととしております。非財務指標については、中期経営計画における実施項目及びESGに関わる計画進捗等を評価することとしております。当該指標を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。

なお、2022年度の連結営業利益の目標は300百万円であり、実績は55百万円でありました。また、期中において業績が悪化し当初の業績予想が未達成となると見込まれたことから、2022年７月から12月の取締役及び執行役員の報酬を、役位に応じて減額いたしました。

ⅴ)非金銭報酬の算定方法に関する方針

非金銭報酬である株式報酬は、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、ストックオプション制度に代えて、第70期より譲渡制限付株式制度を導入しました。当該譲渡制限付株式は、株主総会の決議によって定められた株式報酬限度額の枠内で、役位に応じて付与する旨を内規に定め、運用いたします。

なお、当社では、役位別に付与する株式報酬の基本額を定めておりますが、中期経営計画実施初年度２月の平均株価により、基本額から支給株式数に変換し、中期経営計画実施中の３年間はこの支給数を維持することとしております。これにより、中期経営計画の実践の結果として現れる株価の上昇に対して、インセンティブをより強めることとして運用いたします。

ⅵ)取締役の個人別の報酬等の決定方法及び委任に関する事項

取締役の個人別の「固定報酬」及び「業績連動報酬」の報酬額は、株主総会で決議された上限の範囲において、取締役会の一任を受けた取締役社長が報酬委員会の答申及び取締役報酬内規に基づき決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の遂行状況等の評価を行うには代表取締役である取締役社長が最も適していると判断したからであります。

当事業年度の報酬については、各取締役の「固定報酬」は役位に応じて、「業績連動報酬」は各取締役の職務遂行状況等の評価をもって、取締役社長の大越祐史が決定いたしております。また、「株式報酬」は、旧制度による運用でありますが、2022年４月26日開催の取締役会において各取締役に対する新株予約権の付与個数を決定いたしました。

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会の諮問による報酬委員会の答申や取締役報酬内規等に基づく審議を経ていることで、その決定方法及び決定内容が当該決定方針に沿うものと判断しております。

役員報酬の方針の決定（改定）から個人別の報酬の決定に至るまでの、役員報酬ガバナンスの体制は、概略以下の図の通りであります。

ロ 監査役報酬

ⅰ)監査役の報酬に関する株主総会の決議

当社の監査役報酬限度額は、2015年３月13日開催の第61回定時株主総会において、月額３百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。なお、現定款において、監査役の員数は４名以内とする旨を定めております。

ⅱ)報酬水準及び報酬構成比率      

監査役報酬は、他社水準を考慮しつつ役割に応じて設定することとし、監査役会において決定しております。なお、監査役の報酬については「固定報酬」のみとし、「業績連動報酬」並びに「株式報酬」は支給いたしません。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1.  取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。

2.  株式報酬の額は、株式報酬型ストックオプションとして取締役に付与した当事業年度分の新株予約権に係る費用計上額を記載しております。

3.  上記報酬等の額のほか、社外役員が当社子会社から役員として受けた報酬額は1百万円です。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的である投資株式とは、株式の配当や価値の変動による値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業上の何らかの便益を得ることを目的として保有する株式と位置付けております。
　当社は純投資目的の投資は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は純投資目的以外の、事業上の何らかの便益を得ることを目的とした場合であっても、株式投資は原則として行わない方針であります。ただし、その便益やリスクが資本コストに見合うと判断できる場合については投資可能とし、また保有株式においても個別銘柄ごとに便益やリスクが資本コストに見合うかなどの観点から保有の合理性を検証し、取締役会において保有の適否を報告しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注)当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    子会社7社は全て連結されております。

    主要な連結子会社

オノソッキテクノロジーインク

上海小野測器測量技術有限公司

当連結会計年度から、会社設立により株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅを新たに連結の範囲に含めております。 ２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社が存在しないため、該当する事項はありません。 ３  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　……移動平均法による原価法

    ②  棚卸資産

        主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。

製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

……主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      15～50年

工具、器具及び備品  ２～10年

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

    ③  リース資産

……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　計測機器事業

各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。ただし、一部保守契約についてサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

②　特注試験装置及びサービス事業

研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。これらについては顧客による検収がされた時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。 

(重要な会計上の見積り)

(前連結会計年度)

特注試験装置及びサービス事業の固定資産の減損

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　1,331百万円

無形固定資産　　 74百万円

減損損失　　　　 －百万円

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループは、事業用資産については顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとしてグルーピングしております。 減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

特注試験装置及びサービス事業の資産グループにおいて減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。

(2) 主要な仮定

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2022年度から３ヵ年の中期経営計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上予測であります。売上予測にあたっては、当連結会計年度末の受注残高、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動向を加味して策定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体など部品の供給不足の影響については、徐々に収束し2022年度末までに回復に向かうと仮定を置き、事業計画の策定を行っております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化や新型コロナウイルス感染症の収束状況などの影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(当連結会計年度)

特注試験装置及びサービス事業の固定資産の評価

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　1,291百万円

無形固定資産　　105百万円

減損損失　　　　 －百万円

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループは、事業用資産については顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとしてグルーピングしております。 減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

特注試験装置及びサービス事業の資産グループにおいて減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。

(2) 主要な仮定

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2023年度の事業計画を基礎としております。当該計画の売上予測にあたっては、当連結会計年度末の受注残高、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動向等を加味して策定しております。

なお、半導体など部品の供給不足の影響については、徐々に収束し2023年度末までに回復に向かうと仮定を置き、事業計画の策定を行っております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

１.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料や報奨金及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は57百万円減少、販売費及び一般管理費は31百万円減少、営業利益は25百万円減少、営業外費用は23百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は２百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は２百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円は、「為替差損」２百万円、「その他」４百万として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  財務制限条項

（前連結会計年度）

①2020年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日または2019年12月期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。　

②2021年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における連結損益計算書の経常損益について２期連続して０円未満としないこと

（当連結会計年度）

①2020年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日または2019年12月期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。　

②2021年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における連結損益計算書の経常損益について２期連続して０円未満としないこと

※２  圧縮記帳額　

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３  コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

　取締役会決議による取得　　884千株

　単元未満株式の買取り　　　  0千株

減少数の内訳は次のとおりであります。

  ストックオプション行使　    3千株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

　単元未満株式の買取り　　　  0千株

減少数の内訳は次のとおりであります。

  ストックオプション行使　   34千株

　単元未満株式の売渡し　　　　0千株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

外貨建ての営業債権については、為替の変動による市場リスクに晒されておりますが、規程に従い、為替予約を利用してヘッジすることとしております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、３ヶ月以内の支払期日です。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額的には僅少であります。

有利子負債の長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。このうち一部の有利子負債については変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

また、営業債務、有利子負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、コミットメントライン契約締結や、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、為替の変動及び金利の変動による市場リスクに晒されておりますが、社内の規程に従い、担当部門において執行・管理されております。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2021年12月31日)

※１．現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

※2．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※3 時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額。

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度(2022年12月31日)

※１．現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

※2．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※3. 市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2021年12月31日)

    当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)４ 長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2021年12月31日)

    当連結会計年度(2022年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式(連結貸借対照表計上額５百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  市場価格が無い株式等は、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、合理的な反証が得られない限り時価の回復可能性がないものとみなし減損処理を行っております。

また、下落率が30％以上50％未満の場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度によるものも含まれております）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

４  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度89百万円、当連結会計年度86百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

　　　３．当連結会計年度末における内容を記載しており、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

      ４．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

５．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算している。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。なお、自己株式を充当する場合は資本組入を行わない。

７. 新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)８に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

８. 新株予約権の取得条項

　　　当社は、以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

９. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)６に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の行使の条件
上記(注)７に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得条項

   上記(注)８に準じて決定する。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．予想残存期間に対応する期間の週次株価に基づき算定しております。

２．権利行使可能となった日以後初めて原証券の売却が可能となる日に行使されるものと仮定し、本新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち付与対象者である取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失すると予想される日までの期間（予想平均在任期間）を予想残存期間として見積っております。

３．直近１年間の１株当たり配当金の合計額を、算定時点の株価で除した値を予想配当率とし、当該配当率で継続的に支払われるものと仮定しております。

４．本新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後３カ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件を定めていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １  評価性引当額が87百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことや、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

　　　 ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度(2021年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　　当連結会計年度(2022年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　 (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

   (1) 契約負債の残高等

(注)1. 契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、契約資産はありません。

2. 当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は133百万円です。

3. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「計測機器」、「特注試験装置及びサービス」の２つを報告セグメントとしております。

「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法と比較して、「計測機器」セグメントで売上高が51百万円、セグメント利益が25百万円減少し、「特注試験装置及びサービス」セグメントで売上高が６百万円減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ42銭、22銭及び21銭減少しております。

    ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

   ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当事業年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)