| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ |
| 【英訳名】 | ｐｌｕｓｚｅｒｏ, Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO小代義行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区北沢二丁目６番10号 仙田ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03-6407-0212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート推進本部部長 浅川 燿佑 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区北沢二丁目６番10号 仙田ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03-6407-0212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート推進本部部長 浅川 燿佑 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 199,752 | 726,075 |
| 経常利益 | (千円) | 43,575 | 116,353 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 29,422 | 120,635 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,500,000 | 2,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 849,860 | 820,269 |
| 総資産額 | (千円) | 940,957 | 1,019,480 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.81 | 57.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.82 | 51.48 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.3 | 80.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
４．当社は、第５期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．2022年４月19日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 経営成績の状況
当社はAIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、「プロジェクト型」と「サービス型」に分類しております。
| 大分類 | 契約形態 | ビジネス概要 | |
| プロジェクト型 | 請負契約準委任契約 | 顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計・開発・保守運用までをワンストップで提供 | ・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品・顧客の経営問題に対して中長期的に向き合いながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供・「サービス型」に付随して発生する開発の実施及び関連事業・サービスの立上支援 |
| サービス型 | ライセンス供与契約 | 「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与 | |
「ソリューション提供事業」は、2023年10月期第１四半期時点では「プロジェクト型」が97.1%を占めており、その高い粗利益率に基づいて、当社の独自コンセプトであり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究や、AEIを活用し、高い収益性を持つ「サービス型」への継続投資行っております。
当社におけるソリューション提供事業に関しては、①サービス提供方法に基づく分類、②テクノロジーに基づく分類、③継続性に基づく分類にそれぞれ事業を分類すると以下のような収益構造となっております。
①サービス提供方法に基づく分類
ソリューション提供事業を、役務提供内容によりプロジェクト型とサービス型に分類しております。自社サービスや自社保有のライセンス利用にかかる売上に関してはサービス型売上に分類し、それ以外の売上高についてはプロジェクト型売上に分類しております。
これに基づく2023年10月期第１四半期累計売上高は、プロジェクト型売上193,932千円、サービス型売上は5,820千円となっており、第５期よりサービス型が収益化している状況でございます。
②テクノロジーに基づく分類
ソリューション提供事業を、当社提供サービスにより、AI関連売上とその他売上に分類しております。これは、顧客へ提供する役務の内容として、AI技術もしくは当社が独自に研究開発を行っているAEIという技術を用いたソリューション提供であるかに基づき、当該技術を用いた売上高に関してはAEI関連売上に分類し、それ以外のものに関してはその他売上に分類をしております。これに基づく2023年10月期第１四半期累計売上高は、AI関連売上101,808千円(うち、AEI関連売上が9,700千円)、その他売上97,943千円となっており、AI関連売上比率は全体の51.0%となっております。
③継続性に基づく分類
ソリューション提供事業を、顧客の継続性により、継続的な顧客への売上とその他売上に分類しております。2023年10月期第１四半期累計売上高は、継続的な顧客への売上が129,342千円、その他売上が70,409千円となっており、継続的な顧客への売上は、2023年10月期第１四半期累計売上高の64.8％となっております。既存顧客へのアップセル及びその他売上から継続的な顧客への売上への転換を図っております。
(注)直近四半期会計期間までに４四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、４四半期目以降の売上を継続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類しております。
当第１四半期累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明な状況が継続しております。また、海外情勢についても、ウクライナ情勢を巡る軍事侵攻や米国金利の上昇による急激な円安等の不透明な市況が継続しております。
そのような状況において、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、当年度より、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を開始し、研究開発の商用化を順次図っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は199,752千円、営業利益は43,575千円、経常利益は43,575千円、四半期純利益は29,422千円となりました。 なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(２) 財政状態の状況
（資産）
ⅰ.流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は866,136千円となり、前事業年度末に比べ81,714千円減少いたしました。これは主に、法人税等及び消費税等納付や賞与の支給により現金及び預金が73,419千円、売掛金が4,713千円それぞれ減少したことによるものであります。
ⅱ.固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は74,820千円となり、前事業年度末に比べ3,191千円増加いたしました。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定11,938千円の増加があった一方で、賞与支給等に伴い繰延税金資産が12,365千円、営業権が定額償却により1,676千円それぞれ減少したことによるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、前事業年度より当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。
上記の結果、総資産は940,957千円となり、前事業年度末に比べ78,523千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は91,097千円となり、前事業年度末に比べ108,114千円減少いたしました。
これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が46,266千円、未払消費税等が17,760千円、賞与支給に伴い未払費用が51,716千円それぞれ減少したことによるものであります。なお、前事業年度末において未払費用に含めて表示していた未払の賞与については、支給タイミングに基づき、当第１四半期会計期間末においては賞与引当金として表示しております。これにより、賞与引当金が22,422千円増加しております。
この結果、負債合計は91,097千円となり、前事業年度末に比べ108,114千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は849,860千円となり、前事業年度末に比べ29,590千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が29,422千円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、当社が会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等に関する仮定については、重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費総額は10,348千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,500,000 |
| 計 | 9,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年３月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,500,000 | 2,500,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 2,500,000 | 2,500,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月31日 | ― | 2,500,000 | ― | 100,000 | ― | 99,100 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,800 | 普通株式 | 19,800 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 19,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,480,000 | 普通株式 | 2,480,000 | 24,800 | 同上 |
| 普通株式 | 2,480,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 2,500,000 | 普通株式 | 2,500,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,500,000 | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 24,800 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社pluszero | 東京都世田谷区北沢２丁目６番10号仙田ビル４階 | 19,800 | ― | 19,800 | 0.79 |
| 計 | ― | 19,800 | ― | 19,800 | 0.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年10月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 805,616 | 732,197 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 127,585 | 122,872 | |||||||||
| 前払費用 | 13,771 | 10,205 | |||||||||
| その他 | 877 | 862 | |||||||||
| 流動資産合計 | 947,851 | 866,136 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,258 | 7,278 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 677 | 1,187 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,936 | 8,465 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,824 | 18,594 | |||||||||
| ソフトウエア | 20,322 | 18,491 | |||||||||
| 営業権 | 2,234 | 558 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,381 | 37,644 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 2,036 | 1,851 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,098 | 16,732 | |||||||||
| その他 | 10,176 | 10,126 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,311 | 28,710 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,629 | 74,820 | |||||||||
| 資産合計 | 1,019,480 | 940,957 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年10月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 22,096 | 9,378 | |||||||||
| 未払費用 | 84,896 | 33,179 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,053 | 1,787 | |||||||||
| 契約負債 | 495 | - | |||||||||
| 預り金 | 9,064 | 7,434 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 22,422 | |||||||||
| 未払消費税等 | 34,605 | 16,845 | |||||||||
| その他 | - | 49 | |||||||||
| 流動負債合計 | 199,211 | 91,097 | |||||||||
| 負債合計 | 199,211 | 91,097 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 99,100 | 99,100 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 578,762 | 578,925 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 677,862 | 678,025 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 42,415 | 71,838 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 42,415 | 71,838 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 820,269 | 849,860 | |||||||||
| 純資産合計 | 820,269 | 849,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,019,480 | 940,957 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 199,752 | |||||||||
| 売上原価 | 77,248 | |||||||||
| 売上総利益 | 122,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 78,928 | |||||||||
| 営業利益 | 43,575 | |||||||||
| 経常利益 | 43,575 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 43,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,787 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,365 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,152 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29,422 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び営業権償却は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年１月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 2,064千円 |
| 営業権償却 | 1,676千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自2022年11月１日 至 2023年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。
| ソリューション提供事業 | |||
| 売上高 | 売上比率 | ||
| 継続的な顧客への売上 | 129,342千円 | 64.8 ％ | |
| その他売上 | 70,409 〃 | 35.2 〃 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 199,752 〃 | 100.0 〃 | |
| 合計 | 199,752 〃 | 100.0 〃 | |
(注) 直近四半期会計期間までに４四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、４四半期目以降の売上を継続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自2022年11月１日至2023年１月31日) | |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 11円81銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 29,422 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 29,422 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,491,113 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円82銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | 227,340 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年３月１５日
株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金野 広義 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 浩一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏの２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの第６期事業年度の第１四半期会計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年１月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社pluszeroの２０２３年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。