3091 ブロンコビリー 有価証券報告書－第41期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

３．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第39期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数には嘱託社員は含んでおりません。従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

２【沿革】

当社（形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、１株の旧額面金額500円、1982年３月設立）は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、1996年１月以降は休眠状態にありました。

額面金額の変更を目的に、1996年４月１日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー（実質上の存続会社、１株の旧額面金額50,000円、1983年12月設立）を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。

当社創業者故竹市靖公氏が個人事業として、1978年６月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。

その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、1983年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。

設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、1978年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。

メインのメニューであるステーキやハンバーグは主にウルグアイ産・豪州産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ（サラダバー）を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。

また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー（自社工場）で毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。

当社は、2022年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡の１都２府11県下で直営店134店舗を展開しております。「おいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で楽しい店づくりを通じて心地よいひとときを提供すること」を企業理念とし営業活動を進めております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、嘱託社員を除く従業員数であります。

２．当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社経営の基本方針

　当社の企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、「最高の料理」「最高のサービス」「最高の空間」の３つの「ご馳走」品質を向上させ、当社のコンセプトである「ご馳走カンパニー」の実現を経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は、全て直営店舗で、134店舗を展開しております。今後につきましては、収益の見込まれる物件を厳選し、直営店舗で東海地区、関東地区、関西地区、九州地区への拡大を目指してまいります。

　そのために人材確保と早期育成、安定した店舗の調理及び接客サービスのレベルの向上に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。

(参考） 目標経営指標の推移

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当社が属する外食業界におきましては、2022年３月に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が解除されて以降、個人消費の持ち直し、経済活動が正常化に向かう中、新たな変異株の登場によりその影響に対する注意が必要で依然として先行き不透明な状況が続くことが考えられます。また日常品の高騰や賃上げ停滞等による消費者の節約志向が強まる中、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような環境の下、商品やサービスの価値づくりを図り、「ご馳走カンパニー」のコンセプトを実現する店づくりを目指し、新規出店及び既存店改装等の設備投資を実施し、以下の課題に取り組んでまいります。

① 経営体質の強化

　　従業員一人ひとりが経営者意識を持って、部門別採算による収益の向上を目指し、従業員が「全員経営」を実践し、商品力と接客力の強化、経費削減と生産性の向上、原価率の安定化に取り組んでまいります。

② 人材確保と人財育成

　社員採用は新卒・中途を含めて、さらにパートナー（パート、アルバイト）採用も安定してできるように採用市場の変化に柔軟に対応し人材確保に努めてまいります。また、トレーニングと研修を強化して、採用した従業員の早期戦力化を目指すとともに、次世代を担う幹部社員育成にも取り組んでまいります。

③ 店舗力の強化

　着実に地域のお客様に愛され続ける店舗を実現するために「心地よいひととき」を過ごしていただき、「おいしい料理と気持ちよいサービス」を提供してまいります。商品力と接客サービス力の向上に加えて、人員配置の適正化とロス低減のため発注精度と食材管理を強化し、収益力と生産性の向上に取り組んでまいります。

④ 新規出店

　出店した地域で長くお客様に愛される店舗の実現のため、収益力の高い物件を厳選しながら、関東、関西地区への出店を強化するとともに、九州地区へのエリア拡大も継続してまいります。また、新業態の開発と多店舗展開を図り、更なる業容の拡大に取り組んでまいります。

⑤ 商品・メニュー開発力の強化

　食材仕入先の開拓を継続し、ファクトリー（自社工場）と子会社（松屋栄食品本舗）による仕入・商品開発・商品製造までを一貫して行う当社グループの強みを活かし、ステーキ・ハンバーグ・サラダバーメニューなどの定期的な改訂を実施しております。またサラダバーではあったかご馳走でほっと一息できる「ほっとバー」の提供店舗・地域の順次拡大に取り組む他、新たに出店しておりますとんかつ業態を含めて「ご馳走カンパニー」として商品・メニューの開発に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の営業時間の短縮等により、当事業年度の業績は影響を受けました。感染防止のための非常事態宣言等の発令や各自治体からの要請による店舗休業、営業時間の短縮や外出自粛等の行動抑制が長期化した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外食業界の動向について

　当社の属する外食業界は、既に成熟した業界であり、市場規模の拡大は見込めない傾向にあります。併せて、中食業界の拡大等により、競争が激化しており、依然として厳しい状況が継続しております。また、外食業界は景気動向の影響を受けやすく、景気動向によっては業績が大きく左右されることが考えられます。

　当社といたしましては、食材へのこだわり、それを活かす商品開発、楽しい店づくり等により他社との差別化を図る方針であります。しかしながら、当社と同様のコンセプトを持つ競合他社の増加等により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品表示について

　外食業界におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性や信頼性に消費者の信用を失う事件が発生しております。当社は、事業規模の大きな信頼ある納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ＢＳＥ問題について

　当社の主要メニューであるステーキ・ハンバーグには牛肉が使用されておりますが、2001年９月にＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が国内で初めて発見され、消費者の牛肉に対する不安感の増大から、当社を含め牛肉を食材として使用する外食業界は業績に多大な影響を受けました。また、2003年12月には米国内においてもＢＳＥに感染した牛が発見され、一時輸入停止措置が講じられましたが、2006年７月には輸入が再開されました。
　当社は管理が行き届いた豪州産牛肉を主に使用しており、これまでのところ、同国内においてＢＳＥに感染した牛は発見されておりません。しかしながら、今後、輸入原産地においてＢＳＥ問題が発生した場合には、牛肉の調達ができないことによる営業休止や調達コストの増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 単一の営業形態について

　当社は、ステーキハウス「ブロンコビリー」を運営する単一業態であり、今後も同業態を中心に規模を拡大していく方針であります。そのため、当社が提供する商品や当社が展開する店舗等のコンセプトが消費者の嗜好に合わなくなった場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、ＢＳＥ、食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合には、複数業態を展開している外食事業者と比較して、業績に多大な影響を受ける可能性があります。そのため、当社のコンセプトが消費者の支持を得られなくなった場合や、特定の食材に起因した問題が発生した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の高騰について

　当社は豪州産牛肉を主に使用しており、国内の商社を通してメニューに使用する食材（部位）の必要量を確保しておりますが、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガードの発動による関税引き上げ等が発生した場合や、米国等でＢＳＥ等が発生し、牛肉輸入の代替先として豪州産牛肉が選定された場合は、同牛肉の仕入価格が上昇する可能性があります。その場合には仕入コストが増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、その他の食材についても、仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 店舗展開について

　①新規出店について

　当社は、東海地区、関東地区、関西地区の１都２府11県下に134店舗を展開しております。当社は、今後も成長を継続させていくために関東・関西地区への出店を強化するとともに、九州地区への出店エリア拡大に取り組む方針であり、中長期的戦略として、首都圏への出店の注力及び当期以降における年間の出店店舗数拡大を計画しております。今後の出店において、当社の出店基準に見合う物件の確保が容易に出来ない場合や、出店拡大に関して人員確保や多店舗運営等に支障が生じた場合には、出店後に計画どおり収益が確保できない事態が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②差入保証金について

　当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。

　当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。

　しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③店舗に係る損失について

　当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃借物件の違約金の発生や固定資産の除却損が発生いたします。

　また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 店舗運営費の増加について

　①人件費について

　当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めており、当社の出店エリアにおいて同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。そのため、当社は時間給を引き上げることで、パートタイマーを確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっております。

　当社は、既存のパートタイマーの業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に引き続き取り組んでまいりますが、環境の変化により、人員の確保が困難になった場合、更なる時間給の引き上げが必要となり、給料や社会保険料の負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②販売促進費について

　当社は、お客様の来店頻度を高めるために、来店されたお客様に対しスクラッチカードや金券等を配付したり、新聞の折込広告等によるサービス券の配布、自社アプリ内のポイントサービス「ブロンコマイスタークラブ」によるポイント付与等の販売促進策を実施しております。これらの販売促進券とポイントを活用した販売促進策は、来店頻度を向上させるためには有効な手段であると考えていることから、今後も継続的に実施していく方針であります。当社といたしましては、お客様の販売促進券とポイントの回収を効果的に行うため使用期限を設定している他、お客様の販売促進券とポイントの未使用額に対して、過去の回収実績に基づき、販売促進引当金を計上しておりますが、当社が想定した以上に販売促進券とポイントの回収率が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定地域に対する依存度について

　①災害リスクについて

　当社は、主として東海地区、関東地区、関西地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区は、今後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。将来、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー（自社工場）の損傷等による営業日数・営業時間の減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②感染症リスクについて

　感染症の発生により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少や外出自粛により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③経済的ダメージによる消費環境の悪化について

　上記のみならず、何らかの理由により雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について

　①食品衛生法について

　当社のファクトリー（自社工場）に関する主な法規制としては、「食品衛生法」があります。工場で製造しているハンバーグやステーキソース等に関して十分な品質管理等を実施しており、併せて万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。

　しかし仮に、食品事故の発生等により、食品営業許可証の取消や営業停止処分等を含む行政指導を受けた場合、あるいは保険の補償範囲を超える多額の損害賠償金が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

　2001年５月１日に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させることが義務付けられております。

　当社は、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に該当しており、現在食品廃棄物の内、廃油の回収、特定店舗での生ゴミの回収による生ゴミの堆肥化を進めております。

　しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③パートタイマーについて

　当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めております。今後、厚生年金、健康保険の適用基準が拡大あるいはパートタイム労働法による保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　④法令遵守について

　当社は、行動憲章の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備と研修を行っております。

　しかしながら、役職員等に法令違反が発生した場合には、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の確保と育成について

　当社は、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材を確保していくことが必要であり、求人・採用活動のレベルアップ、採用後の従業員に対する研修等を含めた従業員教育の充実、自己啓発の推奨等で、人材育成に取り組んでおります。

　しかしながら、人材の確保及び育成が当社の計画通りに進まない場合は、予定している店舗展開が未達成となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報の管理について

　当社では、店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パートタイマー等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。

　しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策としてワクチン接種が継続されたものの新たな変異株により感染拡大、その後まん延防止等重点措置が全国解除され、その後の第７波の影響を受けながらも社会経済活動が緩やかに再開した一方、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、為替相場の円安進行など、依然として先行き不透明な状況になっております。

　外食産業におきましても、コロナ禍での生活習慣の変化で夜間利用の戻りは鈍く、さらにかつてない資源価格や原材料の仕入価格の高騰に加え、人件費の上昇等によって依然厳しい状況が続いております。

　こうした状況下ではありますが、「ご馳走カンパニー」のコンセプトをぶらさず、店づくりと商品づくりに取り組んでまいりました。

　商品面では、どんな時代でもどんな状況でも最高の美味しさを求め続けバイヤーが日本中・世界中を走り回り、特に一番商品の牛肉100%ハンバーグを「ブロンコおじさんのこだわり炭焼きがんこハンバーグ」に名称を変えて10月に復活しました。厳しい時期であるからこそ、食べ物屋の本筋である美味しさに磨きをかけるために本来ステーキとしても提供可能な赤身肉をハンバーグに追加することで、まるでステーキを食べているような肉々しい食感濃厚な味わいを実現することができ、大変ご好評をいただきました。

　また、人気のサラダバーは旬の素材の美味しさをより味わっていただくため、メニュー改訂回数を年５回から６回に増やしました。11月は旅行気分をお楽しみいただけるご当地フェア第６弾「北海道フェア」を開催、12月はプチ贅沢スープ「冬の贅沢スープ・海老と野菜のオマールビスクスープ」等、季節に合わせたメニューを提供いたしました。

　販促面では、会員数が140万人を突破した自社アプリ「ブロンコマイスタークラブ」において、期間限定メニューのタイムリーな配信、ポイント３倍の「週末ハッピーマイスター」、毎月29日の「肉の日会計ポイント５倍」クーポンなどを継続実施する一方で、「キッズクラブハッピーハロウィン」や「キッズクラブハッピークリスマス」開催などの季節イベントを通して、コア顧客層の再来店を促す取り組みを強化し、着実に実績を積み上げております。

　店舗面では、九州地区出店の第１号店となる大野城御笠川店のほか計７店舗を開店しました。その結果、「ブロンコビリー」133店舗、「とんかつ かつひろ」１店舗の合計134店舗となりました （2022年12月末日現在）。

　　以上の結果、当事業年度の業績は、売上高195億８百万円（前期比23.7％増）、営業利益７億46百万円（前期は営業損失48百万円）、経常利益10億20百万円（前期比34.1％減）、当期純利益は６億87百万円（前期比28.1％減)となりました。

　財政状態の状況につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ② 財政状態」をご参照下さい。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、56億57百万円（前事業年度末115億93百万円）となり59億36百万円減少いたしました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は16億21百万円（前年同期比33.1％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益を10億34百万円計上、減価償却費が８億25百万円及び法人税等の支払額が７億56百万円あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は14億40百万円（前年同期比20.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億32百万円及び長期貸付けによる支出が２億50百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は61億16百万円（前年同期は５億20百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が60億32百万円、自己株式の取得による支出が５億24百万円及び配当金の支払額が２億69百万円あった一方、長期借入れによる収入が７億円あったこと等によります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績を品目別に記載しております。

（注）１．上記は、ファクトリー（自社工場）における生産実績であります。

２．金額は、製造原価によって表示しております。

３．その他は、デザート等であります。

b. 仕入実績

当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に記載しております。

（注）金額は、仕入価格によっております。

c. 販売実績

当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。

なお、当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

① 経営成績

　売上高は、195億８百万円（前事業年度は157億73百万円）となりました。これは、７店舗の新規出店を行った一方、契約期間満了による３店舗の退店によるものです。

　売上原価率は、32.7％と前事業年度より2.3ポイント上昇いたしました。これは、原材料の仕入価格の高騰等によるものであります。

　販売費及び一般管理費の売上高比率は、63.5％と前事業年度より6.4ポイント改善いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響を受けながらも、社会経済活動が緩やかに再開し、売上高が増加したこと等によるものであります。これらの結果、営業利益は７億46百万円（前事業年度は営業損失48百万円）となりました。

　営業外収益は、営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等である助成金収入が前事業年度より13億１百万円減少したこと等により３億20百万円、営業外費用は、前事業年度より支払利息が６百万円減少したこと等により46百万円となりました。これらの結果、経常利益は10億20百万円（前事業年度は15億49百万円）となりました。

　特別損失は、減損損失57百万円等を計上したことに加え、固定資産売却損17百万円を計上し、76百万円となる一方、特別利益は受取保険金86百万円を計上しました。その結果、当期純利益は６億87百万円（前事業年度は９億55百万円）となりました。

② 財政状態

（資産）

　当事業年度末における資産合計は214億77百万円（前事業年度末268億71百万円）となり53億93百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が59億36百万円減少したこと等によります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は36億２百万円（前事業年度末89億８百万円）となり53億５百万円減少いたしました。その主な要因は、借入金が53億２百万円及び未払法人税等が４億47百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は178億75百万円（前事業年度末179億62百万円）となり87百万円減少し、

自己資本比率は82.8％（前事業年度末66.5％）となりました。その主な要因は、当期純利益の計上と配当金の支払

い等により利益剰余金が４億17百万円増加したこと等によります。

③ キャッシュ・フロー

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

④ 資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。

　なお、当事業年度末における有利子負債（長期借入金及び短期借入金）の残高は、５億44百万円、現金及び現金同等物の残高は、56億57百万円となっております。新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて財務基盤の安定性をより一層高めることを目的として金融機関からの借入を行っております。また、長期借入金60億円の返済を実施いたしました。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第５　経理の状況」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（固定資産の減損処理）

　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。

　当事業年度における売上高経常利益率は、6.0％（経常利益12億円）を計画し取り組みましたが、計画より売上高が2.5％下回ったことにより、経常利益率は、5.2％と計画より0.8%下回りました。

　当事業年度の業績は、売上高195億８百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益７億46百万円（前期は営業損失48百万円）、経常利益10億20百万円（同34.1％減）、当期純利益６億87百万円（同28.1％減）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、７店舗の新規出店及び７店舗の改装を実施いたしました。この結果、当事業年度中に実施しました設備投資は、総額で1,050百万円となりました。

また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

2022年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．（　）内の面積は、自社保有分を示しております。

４．従業員数欄の［外書］は、パートタイマーの平均雇用人員であります。

５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

2022年12月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末において、決定している重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）投資予定金額には、無形固定資産が含まれております。

(2) 重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。

　なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

　また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（２）　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（３）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額については、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

（４）　新株予約権を行使とすることができる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（５）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記（注）２に準じて決定する。

（６）　新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（７）　新株予約権の取得に関する事項

　新株予約権者が権利行使する前に、上記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式222,567株は、「個人その他」に2,225単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

   （注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、auカブコム証券株式会社並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年11月28日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数8,471株、処分価額の総額19,279,996円）であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、企業体質の充実・強化に努めるとともに、剰余金の配当につきましても業績を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を基本方針として、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。

内部留保金の使途につきましては、新規出店による業容の拡大、改装による顧客の増加及び人材育成を図るため、有効投資する予定であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株につき８円を実施しました。また、当期末配当につきましても、１株につき８円の配当を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は34.7％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、主体性を持って経営することをモットーとして常日頃から実践しており、全員経営、衆知経営、自主責任経営を徹底しております。その上で、コンプライアンスを重視し、コーポレート・ガバナンスを充実するために、株主を始めとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にするとともに、収益力の向上と企業価値の増大を目指しながら、株主、取引先、従業員の物心両面の幸福をもたらすよう経営に努めております。

上記の方針に基づき、社内の統治体制を確立し、徹底していくため、以下の施策を講じることとしております。

１．組織の拡大に伴い、意思決定が遅れないようなフラットな組織の構築

２．自主点検に基づく法令、規程等の遵守

３．ステークホルダーへの情報開示の適時性、適正性及び透明性

４．相互に指摘・改善を行いながら牽制機能を強化

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

取締役会は、提出日現在社外取締役（非常勤）３名を含む取締役７名で構成されており、定時取締役会は通常毎月第２金曜日に開催、また必要に応じ適宜開催し、付議事項の決議並びに経営上の重要な事項を審議しております。経営上の意思決定、取締役の業務執行の監督及び迅速化に努め、経営の透明性、客観性の確保を図っております。

また、取締役会は執行役員を選任し、執行役員は、権限と責任を明確にすることで、取締役会で決定した経営方針を現場実務レベルでより迅速性、機動性の向上を図っております。

なお、当社の取締役は10名以内とする旨、及び取締役としての責任を一層明確にするため、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨、並びに取締役の責任免除を取締役会決議できる旨を定款で定めております。

また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｂ．監査役会

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、定期的に監査役会を開催し監査役相互の連携強化に努めております。また、毎月取締役会に出席し、各業務の審議過程並びに遂行状況を監査し、適法性の確保に努めております。

なお、当社の監査役は５名以内とする旨、及び監査役の責任免除を取締役会決議できる旨を定款で定めております。

さらに、内部監査担当者と連携して、共同監査を行う等積極的に情報交換を行い、コンプライアンス強化に努めております。

具体的には、監査役会が定めた年度監査方針に基づき、取締役会及びその他の会議等に出席し、取締役、従業員の業務遂行の状況聴取、各部門及び店舗の業務調査を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、決算書類の監査、株主総会提出議案及び書類の監査、会計監査人の監査に立会い、報告を受け、意見を聴取する等の監査を行っております。

ｃ．内部監査

当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（１名）が各部門から独立した社長直轄組織として、年間の監査実施計画に基づいて、各部門及び店舗の規程・マニュアル等に沿った業務の推進状況、ＱＳＣの実施状況を監査し、必要な改善指導を各部門と連携して行っております。

また、内部監査は、監査役監査及び会計監査人と有機的に連携するよう、内部監査結果について監査役に報告し、必要に応じて会計監査人にも報告しております。

（注）ＱＳＣとは、クオリティー（Ｑuality・品質）、サービス（Ｓervice）、

クレンリネス（Ｃleanliness・清潔さ）の頭文字を取ったものです。

ｄ．会計監査人

会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査を受けております。

ｅ．コンプライアンス委員会

コンプライアンスに関する取り組みを強化するため、全社横断的な組織としてコンプライアンス委員会を設置しております。

委員長を管理担当役員とし、委員を取締役及び部長から選出して、所管業務に関するコンプライアンスを徹底するため、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行っております。

また、委員長は、その概要を定期的に代表取締役社長に報告するとともに、会社全体のコンプライアンスに関する認識強化を図っております。

ｆ．リスク管理委員会

リスク管理に関する取り組みを強化するため、全社横断的な組織としてリスク管理委員会を設置しております。

委員長を管理担当役員とし、委員を取締役及び部長から選出して、所管業務に関するリスク管理を徹底するため、６ヶ月に一回リスクを洗い出し、その評価、対応方針策定を行い、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行っております。

また、委員長は、その概要を定期的に代表取締役社長に報告しております。

ｇ．指名・報酬諮問委員会

取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性と客観性と説明責任を強化する為、 取締役３名以上で構成し、その過半数は社外取締役とし、取締役会から諮問を受けた事項について、審議し、取締役会に対して答申する。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、上記イに述べる体制を採ることにより、十分なコーポレート・ガバナンスが達成できると考えております。また、社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、外部からの視点を導入することで客観的合理性のある経営を実現するために、現状の体制を採用しております。

③内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制の基本方針を2006年５月16日開催の取締役会において決議（2016年２月10日にその一部を改訂）し、下記のとおり定め、業務の有効性と効率性を確保し、関連法規を遵守しております。併せて、事業に影響を与える可能性のある潜在的な事象を識別することにより、リスクの極小化を図り、企業価値の維持、向上、事業目的の達成に努めております。

イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会の委員長に管理担当役員を任命し、その推進部署をコンプライアンス委員会として、取締役及び使用人が職務を執行するうえで、法令及び定款、企業理念、行動指針に適合して遂行するよう管理する体制を確保し、企業倫理の確立を図る。

・当社は、コンプライアンスの充実のため、研修、広報活動を定期的に実施し、当社のＣＳＲ活動に役立たせる。

・当社は、コンプライアンス違反事象が適切にコンプライアンス委員会及び取締役会に報告されるよう、報告体制を構築する。

・内部監査室は、内部監査規程に基づき業務ラインから独立した立場から、定期的に内部統制システムの運用状況について監査を行い、違反事象が発生した場合は、その解決のために指導、是正勧告を行う。

・当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨を公表し、コンプライアンス体制の充実と徹底を図る。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を、「文書管理規程」に定めるところに従って、当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。

・監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

・「文書管理規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図る。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会の委員長に管理担当役員を任命し、各部門担当取締役、役職者とともに、各種リスク管理の方針等に関する協議を行い、重要事項については取締役会に報告する。

・当社はリスク管理委員会を全社的なリスクを総括的に管理する部門とし、既存の「品質保証管理規程」、「災害対策規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の徹底を図るとともに、必要なリスク管理規程を新たに制定する。併せて、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、危機が発生した場合事業の継続を確保するための体制を整備する。

・監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、中期経営計画及び年度総合予算に基づいて、各部門の計画に対して職務を執行し、その状況を定期的に検証する。

・当社は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」により、取締役の権限及び責任の範囲を適切に定め、併せて取締役会への報告ルールを明確にすることで、取締役が効率的に職務執行する体制を確保する。

ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社は、監査役の職務を補助する使用人を設置しないが、監査役が使用人の設置を求めた場合には、監査役と協議の上、内部監査室員を補助する使用人として速やかに設置する。

・前項の使用人に対しては、その補助すべき期間においては所属長の指揮命令を受けないものとし、人事考課等は監査役が行う体制とする。

ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役出席の取締役会において「取締役会規程」に基づき、その担当する職務の執行状況を報告し、付議すべき重要な事項について稟議書等で報告する。

・取締役及び使用人は、以下に定める事項について発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。

会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの

会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの

法令及び定款並びに諸規程に違反する行為で重大なもの

・監査役は、経営会議等主要な会議に出席して、取締役及び使用人から決定事項、業務の執行状況について報告を求めることができる。

・監査役は、内部監査室と定期的に打合せを行い、必要に応じて内部監査室に対して調査を求める等緊密な連携を保ち、効果的な監査業務を遂行する。

・取締役及び使用人は、主要な会議の議事録、稟議書、規程等重要な記録・情報を整備保存し、監査役監査の環境を整える。

④リスク管理体制の整備の状況

当社の業務遂行において、様々なリスク要因がありますが、働く一人ひとりが自らの職務に責任を持ち業務を行うよう周知徹底しており、日頃から法令や企業倫理等の遵守に努めるよう、自主点検を行いながら、一方で個人情報保護を含む情報セキュリティ、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、安全衛生や緊急時の体制の構築に取り組み、その発生の予防と迅速な対応に努めております。

また、衛生管理に関しても社外による検査体制をとり、管理体制を強化しております。 

⑤自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、取締役会に自己の株式を取得する権限を付与することにより、財務政策等の諸施策を機動的に遂行することが可能となることを目的としております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことが可能となることを目的としております。

⑧取締役、監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、次のとおり定款に定めております。

イ．取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ロ．監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

⑨責任限定契約の概要

社外取締役及び監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務について、善意かつ重大な過失がないときに限り、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を塡補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成を持って行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことが可能となることを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役下野雅承及び神谷德久、臼井健一郎は、社外取締役であります。

２．監査役塩田孝一及び岩村豊正は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年３月16日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月16日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2020年３月18日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役下野雅承氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社の経営に長年にわたって携わり、会社経営に優れた実績を上げてこられ、高い見識を有しております。豊富な経験と幅広い見識を当社の経営判断に活かしていただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、選任をしております。

　なお、日本アイ・ビー・エム株式会社名誉顧問及び株式会社みずほフィナンシャルグループのグループ執行役員を兼務しておりますが、当社とこれらの２社との間には、特別の関係はありません。

　社外取締役神谷德久氏は、会社経営者として優れた実績を上げてこられ、高い見識を有しております。豊富な経験と幅広い見識を当社の経営判断に活かしていただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、選任をしております。

　なお、有限会社クリエイト弐壱、株式会社東亜エンタープライズ、有限会社東亜フロンティア、株式会社東亜コーポレーション及び株式会社東亜ホールディングスの代表取締役を兼務しておりますが、当社とこれらの５社との間には、特別の関係はありません。

　社外取締役臼井健一郎氏は、とんかつ専門店「かつや」で知られるアークランドサービスホールディングス株式会社の代表として15期連続増収増益を達成。2021年に同社の社長を退任後は飲食事業やコンサルティングなどを担う株式会社U.RAKATAを設立。飲食店経営全般、特に営業面や商品開発面で豊富な経験と幅広い見識を当社の経営判断に活かしていただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、選任をしております。

　また、下野雅承氏及び神谷德久氏並びに臼井健一郎氏は、株式会社東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

ロ．社外監査役

　社外監査役は２名であります。

　社外監査役塩田孝一氏は、前職において監査役をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したため、選任をしております。

　社外監査役岩村豊正氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、それを当社の経営に活かしていただくことを期待したためであります。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役になること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、選任をしております。

　なお、株式会社ブラスの社外監査役及びジャパンベストレスキューシステム株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社とこれら２社との間には特別の関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。

　また、社外監査役は会計監査人と情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されており、毎月の取締役会に出席し、各業務の審議過程並びに遂行状況を監査し、適法性の確保に努めております。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

さらに、内部監査担当者と連携して、共同監査を行う等積極的に情報交換を行い、コンプライアンス強化に努めております。

具体的には、監査役会が定めた年度監査方針に基づき、取締役会及びその他の会議等に出席し、取締役、従業員の業務遂行の状況聴取、各部門及び店舗の業務調査を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、決算書類の監査、株主総会提出議案及び書類の監査、会計監査人の監査に立会い、報告を受け、意見を聴取する等の監査を行っております。

②内部監査の状況

当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（１名）が各部門から独立した社長直轄組織として、年間の監査実施計画に基づいて、各部門及び店舗の規程・マニュアル等に沿った業務の推進状況、ＱＳＣの実施状況を監査し、必要な改善指導を各部門と連携して行っております。

また、内部監査は、監査役監査及び会計監査人と有機的に連携するよう、内部監査結果について監査役に報告し、必要に応じて会計監査人にも報告しております。

（注）ＱＳＣとは、クオリティー（Ｑuality・品質）、サービス（Ｓervice）、

クレンリネス（Ｃleanliness・清潔さ）の頭文字を取ったものです。

③会計監査の状況

会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査を受けております。なお、当事業年度における監査の体制は以下のとおりであります。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の規模や監査日数等を勘案し監査法人と協議を行い、且つ、その報酬等については当社の監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等決定

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬にかかる決定方針を改定決議しております。当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について社外役員の意見を踏まえ決定しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外役員からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬（譲渡制限付株式）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有することにより、株価上昇及び企業価値向上の貢献意欲を高めることを目的として譲渡制限付株式を付与することとし、株主総会で決定した報酬総額の限度内（年額100百万円以内）において、役位等に応じた株式を割り当てるものとする。

ニ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の開示情報をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成とし、社外取締役の意見も踏まえ決定するものとする。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、業績貢献や業務執行状況を勘案した各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役に意見を求めるものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該意見の内容を踏まえたうえで決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬につき取締役個人別の割当株式数は、社外取締役の意見を踏まえ、取締役会で先に定めた算式により決定する。

②役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２.　取締役の報酬限度額は、2007年３月16日開催の第25期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。また、当該取締役報酬額とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く）に対して、2016年３月17日開催の第34期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。

　なお、2022年３月17日開催の第40期定時株主総会において上記の株式報酬型ストック・オプション制度に代え、当該取締役報酬枠とは別枠で取締役（社外取締役を除く）に対して新たに、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。

３.　監査役の報酬限度額は、2007年３月16日開催の第25期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

４.　取締役の報酬額には、2022年３月17日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した１名を含んでおります。

５.　上記の非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権及び譲渡制限付株式報酬制度に係る当事業年度における費用を計上しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、関係会社株式を除く株式のうち、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え、区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要がある場合を除き、これを保有しない。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しております。

（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　８～20年

機械及び装置　　　　５～15年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。

(3) 長期前払費用

　均等償却によっております。

(4) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(2) 販売促進引当金

　顧客に交付した販売促進券及びポイントの将来の使用による販売促進費の計上に備えるため、販売促進券及びポイントの未使用額に対して過去の回収実績率を乗じて当期負担分を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 商品及び製品の販売飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品及び製品を提供した時点で収益を認識しております。

(2) クーポン及びポイント売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、顧客がクーポン及びポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該クーポン及びポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足され、収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

　会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　新型コロナウイルス感染症の継続的な感染拡大による政府及び自治体からの休業要請及び営業時間の短縮要請の影響と資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナスとなっている店舗に減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、事業計画では、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束し、収束後には店舗の営業損益が感染拡大前の水準の一定程度まで回復するという仮定を採用しております。事業計画の見直しが必要となり、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が資産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2021年12月期の期首から適用しております。

　これにより、当事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報及び当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報を「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識関係注記については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及びこれに対する債務

担保資産

担保に対する債務

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.2％、当事業年度2.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.8％、当事業年度97.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　助成金収入の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等であります。

　当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等であります。

　当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※４　受取保険金の内容は、次のとおりであります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　2021年９月に発生した瀬谷店の火災に対する保険金等であります。

　当該支給額を受取保険金として特別利益に計上しております。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　補助金収入の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

　当該支給額を補助金収入として特別利益に計上しております。

※７　減損損失の内容は、次のとおりであります。

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。

　閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額70,220千円（建物59,394千円、構築物4,411千円、工具、器具及び備品3,914千円、その他2,500千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については閉店を決定した店舗は使用見込期間が短いため考慮しておりません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57,294千円（建物48,059千円、構築物6,321千円、工具、器具及び備品1,341千円、その他1,572千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

※８　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※９　店舗休止損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の時間短縮営業を実施いたしました。

　当該時間短縮営業期間中に発生した人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の時間短縮営業を実施いたしました。

　当該時間短縮営業期間中に発生した人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち230,000株は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月14日付で行った、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、2022年３月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月15日付で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　店舗建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。

　デリバティブ取引については現在は利用しておりませんが、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金については、顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されております。回収期間は短期であり、貸倒実績はありません。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

　投資有価証券は、株式であり上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行会社の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。

　差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び建設協力金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金については、原則１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成して管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（2）関係会社長期貸付金、（3）長期預金、（4）差入保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（5）１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金

　長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（7）リース債務

　リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

２．その他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

４．償還されたその他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）23,285千円、当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）21,520千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

　②単価情報

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当社は2022年７月１日付で株式会社松屋栄食品本舗の全株式を取得したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から９～31年と見積り、割引率は0.00％～2.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　① 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　② 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）及び当事業年度（自 2022年１月１日 至

2022年12月31日）

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

４．当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】