| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| 【会社名】 | ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＮＴＬＯＯＰ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 林 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5544-8040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 内野 権 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5544-8242 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 内野 権 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日至 2023年１月31日 | 自 2021年８月１日至 2022年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,324,599 | 13,120,534 |
| 経常利益 | (千円) | 549,808 | 772,308 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 364,270 | 517,339 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 104,477 | 1,016,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,624,400 | 4,600,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,439,853 | 3,066,807 |
| 総資産額 | (千円) | 6,190,873 | 5,982,073 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 79.18 | 128.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 77.36 | 124.78 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.6 | 51.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,009 | 667,744 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,538 | △11,234 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △92,595 | 1,847,995 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,871,726 | 3,997,792 |
| 回次 | 第19期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 30.28 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第18期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第18期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．当社は、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方でロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として景気は不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられております。また、最先端技術を用いてビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとした、社会的なデジタル化の動向も追い風となり、当社を取り巻くITコンサルティング市場においては、今後も高需要を保持し続けると推定されております。
このような状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活かし、営業活動を展開し堅調な業績で推移しました。
上記の結果、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高8,324,599千円、営業利益550,998千円、経常利益549,808千円、四半期純利益364,270千円となりました。
なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ218,440千円増加し、5,889,342千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が303,753千円増加した一方で、法人税等の納付等により現金及び預金が126,065千円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は、前事業年度末に比べ9,640千円減少し、301,530千円となりました。これは主に、有形固定資産が5,573千円減少したこと、関係会社株式の売却等により投資その他の資産が4,067千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ208,800千円増加し、6,190,873千円となりました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ105,522千円減少し、2,406,186千円となりました。これは主に、その他流動負債が118,566千円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は、前事業年度末に比べ58,723千円減少し、344,833千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が57,930千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ164,245千円減少し、2,751,019千円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ373,045千円増加し、3,439,853千円となりました。これは四半期純利益の計上等により、利益剰余金が364,270千円増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ126,065千円減少し、3,871,726千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は35,009千円となりました。
主な増加要因は、税引前四半期純利益548,225千円、買掛金の増加額133,407千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額176,773千円、売上債権の増加額303,753千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,538千円となりました。
主な増加要因は、関係会社株式の売却による収入2,267千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は92,595千円となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出86,371千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当社は、当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。なお、当社は、事業年度末である2022年７月31日時点において、当社の流通株式比率が東京証券取引所 グロース市場における上場維持基準を下回ったことから、第１四半期において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としてお伝えしておりましたが、2022年11月１日を基準日とした株主確定を実施し、同維持基準を上回っていることを確認しております。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は63,046千円であります。なお、当第２四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、従業員が93名増加しております。なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年３月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,624,400 | 4,624,400 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,624,400 | 4,624,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月１日(注)１ | － | 4,600,000 | △916,000 | 100,000 | △966,000 | － |
| 2023年１月26日(注)２ | 24,400 | 4,624,400 | 4,477 | 104,477 | 4,477 | 4,477 |
(注)１．2022年10月28日開催の第18回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について可決され、2022年12月１日付でその効力が発生し、資本金が916,000千円、資本準備金が966,000千円それぞれ減少しております。（資本金減資割合90.2％、資本準備金減資割合100.0％）
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 林 博文 | 東京都港区 | 2,411,600 | 52.14 |
| ＫＳＭ株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目２－15 | 1,000,000 | 21.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 129,100 | 2.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 123,100 | 2.66 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RENORTHERN TRUST (GUERNSEY)LIMITED RE GGDP RE: AIF CLIENTS15.315 PERCENT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 75,000 | 1.62 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO | 74,700 | 1.61 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. | 70,800 | 1.53 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 66,400 | 1.43 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 56,500 | 1.22 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505004（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | VICTRIA CROSS NORTH SYDNEY 2060 AUSTRALIA | 54,742 | 1.18 |
| 計 | ― | 4,061,942 | 87.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,622,200 | 普通株式 | 4,622,200 | 46,222 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | |||||
| 4,622,200 | |||||
| 単元未満株式 | 2,200 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 4,624,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 46,222 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は42株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４. 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年７月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,997,792 | 3,871,726 | |||||||||
| 売掛金 | 1,609,789 | 1,913,542 | |||||||||
| 仕掛品 | 640 | 19,485 | |||||||||
| その他 | 64,778 | 87,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,098 | △2,493 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,670,902 | 5,889,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 73,481 | 67,908 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 237,688 | 233,621 | |||||||||
| 固定資産合計 | 311,170 | 301,530 | |||||||||
| 資産合計 | 5,982,073 | 6,190,873 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,304,917 | 1,438,324 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 215,000 | ※ 200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 146,528 | 118,087 | |||||||||
| 未払法人税等 | 213,790 | 183,953 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,085 | － | |||||||||
| その他 | 584,388 | 465,821 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,511,709 | 2,406,186 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 402,763 | 344,833 | |||||||||
| その他 | 793 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 403,556 | 344,833 | |||||||||
| 負債合計 | 2,915,265 | 2,751,019 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,016,000 | 104,477 | |||||||||
| 資本剰余金 | 966,000 | 1,886,477 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,084,535 | 1,448,806 | |||||||||
| 自己株式 | － | △179 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,066,535 | 3,439,581 | |||||||||
| 新株予約権 | 272 | 272 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,066,807 | 3,439,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,982,073 | 6,190,873 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,324,599 | |||||||||
| 売上原価 | 6,393,874 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,930,725 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,379,726 | |||||||||
| 営業利益 | 550,998 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 929 | |||||||||
| 助成金収入 | 227 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 559 | |||||||||
| その他 | 301 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,026 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 訴訟関連費用 | 1,700 | |||||||||
| 支払利息 | 1,515 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,215 | |||||||||
| 経常利益 | 549,808 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 1,583 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,583 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 548,225 | |||||||||
| 法人税等 | 183,955 | |||||||||
| 四半期純利益 | 364,270 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 548,225 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,099 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 394 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △47,085 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △938 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △559 | |||||||||
| 支払利息 | 1,515 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 1,583 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △303,753 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,845 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | 133,407 | |||||||||
| その他 | △177,703 | |||||||||
| 小計 | 142,340 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 938 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,515 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △176,773 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △35,009 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △526 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 2,267 | |||||||||
| その他 | △201 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,538 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △15,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △86,371 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 8,954 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △179 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △92,595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △126,065 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,997,792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,871,726 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年７月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年１月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 550,000 | 千円 | 550,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 215,000 | 〃 | 200,000 | 〃 |
| 差引額 | 335,000 | 千円 | 350,000 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |
|---|---|
| 給料手当 | 341,875千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | ||
| 現金及び預金 | 3,871,726 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,871,726 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 39,000 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 8,285,599 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,324,599 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,324,599 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 79円18銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 364,270 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 364,270 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,600,769 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 77円36銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 108,183 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月13日
ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 川 克 明 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＮＴＬＯＯＰ株式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。