| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＭホールディングス |
| 【英訳名】 | JM HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 境 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号 |
| 【電話番号】 | 029-846-3539（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 杉山 洋子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目15番９号 ジャパンミート芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03-6453-6810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 杉山 洋子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年８月１日至 2023年１月31日 | 自 2021年８月１日至 2022年７月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 71,068 | 74,413 | 140,845 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,753 | 4,058 | 6,925 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,944 | 2,063 | 4,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,997 | 2,160 | 4,324 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,946 | 37,526 | 35,898 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,989 | 57,664 | 58,874 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 72.89 | 77.35 | 159.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.8 | 64.7 | 60.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △620 | 97 | 5,179 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,551 | △1,403 | △3,738 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △472 | △815 | △1,049 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 11,582 | 13,498 | 15,619 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 50.33 | 53.04 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年８月１日～2023年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料の価格高騰を受けて、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、急激な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰により度重なる食料品の値上げが続けられ、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったことで、業種業態を超えた販売競争が更に激化するなど、厳しい経営環境が続いております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店売上高が順調に推移した結果、売上高は74,413百万円と前年同四半期に比べ3,344百万円（4.7％）の増収となりました。また、前年同四半期に比べ売上総利益率が改善したことにより、営業利益は4,006百万円と前年同四半期に比べ413百万円（11.5％）の増益、経常利益は4,058百万円と前年同四半期に比べ305百万円（8.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,063百万円と前年同四半期に比べ118百万円（6.1％）の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会ロスの削減に努めております。
また、ジャパンミート及び肉のハナマサにおいて、プライベートブランド商品などの独自の商品開発を行っております。品質・味・価格にこだわり開発した商品を各業態で展開することで、グループシナジーの最大化を図っております。
当社グループのスーパーマーケット事業は、５つの店舗業態と青果仲卸事業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」、「マルイ」、「スーパービバホーム」において15店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。
(b)関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」３店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」を４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて「肉のハナマサ」などを55店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。
(d)有限会社ＪＭ青果が運営する青果仲卸事業
2022年５月より当社グループ入りしたＪＭ青果は、茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。
店舗の状況としまして、2022年12月に「肉のハナマサPLUS」野方店（東京都中野区）を開店いたしました。また、2022年９月に「パワーマート」岩瀬店（茨城県桜川市）、2023年１月に「肉のハナマサ」新御徒町店（東京都台東区）を閉店いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は89店舗になりました。
当第２四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は72,421百万円と前年同四半期に比べ3,198百万円（4.6％）の増収、セグメント利益(営業利益)は3,737百万円と前年同四半期と比べ323百万円（9.5％）の増益となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を17店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。
(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。
(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。
(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」
施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は3,163百万円と前年同四半期と比べ217百万円（7.4％）の増収、セグメント利益（営業利益）は267百万円と前年同四半期に比べ83百万円（45.2％）の増益となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ1,210百万円減少し、57,664百万円となりました。流動資産は1,770百万円減少し、固定資産は560百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の減少2,046百万円、減価償却を含む有形固定資産の増加638百万円の一方でのれんの償却を含む無形固定資産の減少251百万円、投資その他の資産の増加173百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ2,837百万円減少し、20,138百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少を含む流動負債の減少2,370百万円、長期借入金の減少を含む固定負債の減少467百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,627百万円増加し、37,526百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加額1,530百万円によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、13,498百万円（前年同四半期11,582百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、97百万円（前年同四半期は620百万円の支出）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益4,058百万円（前年同四半期比8.1％増）、仕入債務の減少2,490百万円（前年同月比19.0％減）、法人税等の支払額1,751百万円（前年同四半期比2.5％減）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,403百万円（前年同四半期比45.0％の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,334百万円（前年同四半期比39.2％減）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、815百万円（前年同四半期比72.4％の増加）となりました。これは、主に短期借入金の純増額200百万円の一方で、配当金の支払額533百万円（前年同四半期比33.3％増）及び長期借入金の返済による支出306百万円（前年同四半期比22.6％減）によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式取得による会社の買収）
当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、株式会社スーパーみらべるの全株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結しました。なお、2023年３月１日付で本株式の取得を完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 85,000,000 |
| 計 | 85,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年３月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,679,500 | 26,679,500 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,679,500 | 26,679,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月31日 | － | 26,679,500 | － | 2,229 | － | 2,350 |
(5) 【大株主の状況】
2023年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 境 正博 | 茨城県つくば市 | 5,125 | 19.21 |
| 境 弘治 | 茨城県小美玉市 | 3,011 | 11.29 |
| 境 和弘 | 茨城県土浦市 | 2,675 | 10.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,898 | 7.12 |
| 藤原 ひろみ | 茨城県行方市 | 966 | 3.62 |
| ＪＭホールディングス従業員持株会 | 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号 | 841 | 3.15 |
| 株式会社ジョイフル本田 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 | 800 | 3.00 |
| 境 和美 | 茨城県小美玉市 | 719 | 2.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 702 | 2.63 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人 みずほ銀行） | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK10038 U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号） | 502 | 1.88 |
| 計 | ― | 17,242 | 64.63 |
(注) 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― |
| 300 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | |
| ― | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 266,668 | 単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 26,666,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 12,400 | |||
| 発行済株式総数 | 26,679,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 266,668 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が84株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱ＪＭホールディングス | 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,498 | 17,452 | |||||||||
| 売掛金 | 2,774 | 2,813 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 5,951 | ※１ 6,643 | |||||||||
| その他 | 2,930 | 2,475 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,154 | 29,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,744 | 8,541 | |||||||||
| その他（純額） | 10,417 | 11,257 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,161 | 19,799 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,181 | 962 | |||||||||
| その他 | 348 | 316 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,530 | 1,278 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,512 | 4,490 | |||||||||
| その他 | 2,529 | 2,724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,028 | 7,201 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,719 | 28,279 | |||||||||
| 資産合計 | 58,874 | 57,664 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,317 | 6,827 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,936 | 4,136 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 602 | 759 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,392 | 1,797 | |||||||||
| 賞与引当金 | 404 | 405 | |||||||||
| その他 | 4,368 | 3,727 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,023 | 17,652 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 616 | 153 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 573 | 600 | |||||||||
| 資産除去債務 | 500 | 502 | |||||||||
| その他 | 1,261 | 1,228 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,952 | 2,485 | |||||||||
| 負債合計 | 22,975 | 20,138 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,229 | 2,229 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,377 | 2,377 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,925 | 32,455 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,531 | 37,061 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 183 | 258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 169 | 245 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 198 | 218 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,898 | 37,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,874 | 57,664 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 71,068 | 74,413 | |||||||||
| 売上原価 | 51,266 | 53,386 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,801 | 21,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 16,209 | ※１ 17,020 | |||||||||
| 営業利益 | 3,592 | 4,006 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取ロイヤリティー | 9 | 10 | |||||||||
| 受取手数料 | 5 | 5 | |||||||||
| 助成金収入 | 127 | 23 | |||||||||
| その他 | 39 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 182 | 83 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 15 | |||||||||
| その他 | 2 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 3,753 | 4,058 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,753 | 4,058 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,776 | 1,975 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,788 | 1,974 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,964 | 2,084 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,944 | 2,063 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,964 | 2,084 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32 | 76 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,997 | 2,160 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,977 | 2,140 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | 20 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,753 | 4,058 | |||||||||
| 減価償却費 | 746 | 727 | |||||||||
| のれん償却額 | 219 | 219 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △289 | △38 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △125 | △692 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,075 | △2,490 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 50 | 442 | |||||||||
| その他 | △680 | △681 | |||||||||
| 小計 | 598 | 1,545 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,796 | △1,751 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 581 | 303 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △620 | 97 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,854 | △1,944 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,849 | 1,869 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,195 | △1,334 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △341 | △22 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 96 | 44 | |||||||||
| その他 | △106 | △15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,551 | △1,403 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △396 | △306 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △176 | △175 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △400 | △533 | |||||||||
| その他 | △0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △472 | △815 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,644 | △2,121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,227 | 15,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,582 | ※1 13,498 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2022年７月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2023年１月31日） | |||
| 商品 | 5,777 | 百万円 | 6,456 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 173 | 〃 | 187 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |||
| 給料及び手当 | 6,064 | 百万円 | 6,258 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 394 | 〃 | 405 | 〃 |
| 退職給付費用 | 39 | 〃 | 42 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |||
| 現金及び預金 | 16,718 | 百万円 | 17,452 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,136 | 〃 | △3,954 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 11,582 | 百万円 | 13,498 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月25日定時株主総会 | 普通株式 | 400 | 15 | 2021年７月31日 | 2021年10月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月14日取締役会 | 普通株式 | 400 | 15 | 2022年１月31日 | 2022年４月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月24日定時株主総会 | 普通株式 | 533 | 20 | 2022年７月31日 | 2022年10月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月14日取締役会 | 普通株式 | 533 | 20 | 2023年１月31日 | 2023年４月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| スーパーマーケット事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 68,894 | 2,173 | 71,068 | － | 71,068 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 327 | 772 | 1,100 | △1,100 | － |
| 計 | 69,222 | 2,946 | 72,169 | △1,100 | 71,068 |
| セグメント利益 | 3,413 | 184 | 3,597 | △5 | 3,592 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去額480百万円及び全社費用485百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| スーパーマーケット事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 72,034 | 2,379 | 74,413 | － | 74,413 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 387 | 784 | 1,171 | △1,171 | － |
| 計 | 72,421 | 3,163 | 75,584 | △1,171 | 74,413 |
| セグメント利益 | 3,737 | 267 | 4,004 | 1 | 4,006 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額480百万円及び全社費用478百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| スーパーマーケット事業 | ||||
| ジャパンミート | 45,042 | － | 45,042 | 45,042 |
| 肉のハナマサ | 23,413 | － | 23,413 | 23,413 |
| 焼肉や漫遊亭 | － | 1,266 | 1,266 | 1,266 |
| その他 | 438 | 906 | 1,345 | 1,345 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 68,894 | 2,173 | 71,068 | 71,068 |
| 外部顧客に対する売上高 | 68,894 | 2,173 | 71,068 | 71,068 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| スーパーマーケット事業 | ||||
| ジャパンミート | 46,133 | － | 46,133 | 46,133 |
| 肉のハナマサ | 25,074 | － | 25,074 | 25,074 |
| 焼肉や漫遊亭 | － | 1,528 | 1,528 | 1,528 |
| その他 | 825 | 850 | 1,675 | 1,675 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 72,034 | 2,379 | 74,413 | 74,413 |
| 外部顧客に対する売上高 | 72,034 | 2,379 | 74,413 | 74,413 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 72円89銭 | 77円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,944 | 2,063 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,944 | 2,063 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,679,169 | 26,679,116 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、株式会社スーパーみらべるの株式を取得して連結子会社とすることについて決議の上で、同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結し、2023年３月１日付で本株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称、その事業の内容及び規模
被取得企業の名称 株式会社スーパーみらべる
事業の内容 食品スーパーマーケットの運営
事業の規模 売上高 15,529百万円
2022年7月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社スーパーみらべるは、東京都練馬区、北区、荒川区などを中心に食品スーパー「スーパーみらべる」等を16店舗展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しており、地域の皆様からご愛顧いただいております。
同社が当社グループ入りすることで、東京都北部の店舗網の拡充、商品調達等において当社グループとのシナジー効果が期待できると判断し、株式取得（子会社化）することといたしました。
（3）企業結合日
2023年３月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権比率
100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主の意向により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第45期（2022年８月１日から2023年７月31日まで）中間配当について、2023年３月14日開催の取締役会において、2023年１月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 533百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年４月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月13日
株式会社ＪＭホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 口 誠 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 耕 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭホールディングスの2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年11月1日から2023年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年8月1日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭホールディングス及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。