| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルデプロ |
| 【英訳名】 | ARDEPRO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椎 塚 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5367)2001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5367)2001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第２四半期累計期間 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年８月１日至 2023年１月31日 | 自 2021年８月１日至 2022年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,194,049 | 2,897,384 | 22,616,023 |
| 経常利益 | (千円) | 581,171 | 255,020 | 2,890,492 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 445,313 | 188,919 | 2,358,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 188,635 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 5,702,124 | 7,016,874 | 7,612,068 |
| 総資産額 | (千円) | 14,626,956 | 22,338,255 | 14,239,997 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 1.40 | 5.95 | 74.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 31.4 | 53.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,178,435 | △9,119,091 | 2,125,994 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 206,932 | △622,680 | 205,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,136,925 | 8,273,348 | △1,087,516 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 674,595 | 1,284,914 | 2,753,338 |
| 回次 | 第35期第２四半期会計期間 | 第36期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.70 | 9.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第35期第２四半期連結累計期間及び第35期連結会計年度に代えて、第35期第２四半期累計期間及び第35期事業年度について記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（不動産再活事業）
当第２四半期連結累計期間において、当社は合同会社飛鳥山の出資持分のすべてを取得しました、その後、合同会社飛鳥山は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、五月産業株式会社及び有限会社アスパを株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。さらに、当社は有限会社神頭商店（現会社名 有限会社東日暮里２丁目開発）を株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析を行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され個人消費は緩やかに持ち直し、企業収益は緩やかに改善しております。一方、消費者物価の上昇や供給面での制約、世界的な金融引き締め等が続くなど、先行きの景気動向には不透明感が存在しております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、今後の当社グループ業績の拡大のための源泉となる仕入活動に注力してまいりました。また、第１四半期に引き続きＭ＆Ａも含めた販売用不動産の仕入戦略を積極的に進めてまいりました。
売却活動につきましては、売却時期が下期にずれ込んだ販売用不動産もありましたが、東京都品川区や神奈川県、関西地区に所在する販売用不動産を売却してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループに与える影響につきましては、感染拡大防止に努めながら営業活動を行い、影響は軽微であります。
以上から、売上高は28億97百万円、営業利益は４億76百万円、経常利益は２億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業
上記のとおり、東京都品川区や神奈川県、関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は27億43百万円、営業利益は６億48百万円となりました。
②不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社グループが保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。不動産賃貸収益等事業の売上高は１億54百万円、営業利益は１億40百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は195億90百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が14億５百万円、販売用不動産が178億86百万円などであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、27億48百万円となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が７億60百万円、長期貸付金が８億16百万円、繰延税金資産が７億21百万円などであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、109億71百万円となりました。主な内訳としては、短期借入金が30億17百万円、１年内返済予定の長期借入金が54億40百万円、預り金が14億71百万円などであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、43億50百万円となりました。主な内訳としては、長期借入金が43億25百万円などであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、70億16百万円となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円、資本剰余金が２億94百万円、利益剰余金が53億２百万円、自己株式が△10億７百万円などであります。以上の結果、自己資本比率は31.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は12億84百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは91億19百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産の増減額△88億72百万円、法人税等の支払額△３億92百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは６億22百万円の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億26百万円、貸付による支出４億10百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは82億73百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増減17億34百万円の増加、長期借入による収入83億10百万円、長期借入金の返済による支出11億38百万円などによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 85,748,402 |
| 計 | 85,748,402 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年３月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,723,415 | 33,723,415 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,723,415 | 33,723,415 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月31日 | ― | 33,723,415 | ― | 2,428,102 | ― | 294,072 |
(5) 【大株主の状況】
2023年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 秋元 竜弥 | 東京都目黒区 | 13,658,232 | 43.02 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 606,700 | 1.91 |
| 山﨑 一弘 | 大阪府八尾市 | 338,620 | 1.07 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 279,900 | 0.88 |
| 松沢 收 | 東京都目黒区 | 240,600 | 0.76 |
| 田中 美志樹 | 大阪府岸和田市 | 219,030 | 0.69 |
| 椎塚 裕一 | 東京都千代田区 | 204,550 | 0.64 |
| 秋元 和弥 | 東京都渋谷区 | 182,940 | 0.58 |
| 金井 和彦 | 東京都港区 | 162,800 | 0.51 |
| 金子 佐和 | 大阪府門真市 | 140,000 | 0.44 |
| 計 | ― | 16,033,372 | 50.50 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式 1,973,162株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 1,973,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,320,400 | 313,204 | |
| 単元未満株式 | 429,915 | ― | １単元（100株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 33,723,415 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 313,204 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アルデプロ | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 | 1,973,100 | - | 1,973,100 | 5.85 |
| 計 | ― | 1,973,100 | - | 1,973,100 | 5.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、霞友有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,405,914 | |||||||||
| 販売用不動産 | 17,886,379 | |||||||||
| その他 | 297,923 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,590,218 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 4,398 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 265,181 | |||||||||
| その他 | 4,571 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 269,752 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 2,878,412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △404,525 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,473,886 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,748,037 | |||||||||
| 資産合計 | 22,338,255 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 短期借入金 | 3,017,734 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,440,671 | |||||||||
| 預り金 | 1,471,864 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96,475 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,367 | |||||||||
| その他 | 933,986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,971,100 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 4,325,043 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,238 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,350,281 | |||||||||
| 負債合計 | 15,321,381 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 2,428,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 294,072 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,302,385 | |||||||||
| 自己株式 | △1,007,457 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,017,102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △228 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,016,874 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,338,255 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,897,384 | |||||||||
| 売上原価 | 2,063,024 | |||||||||
| 売上総利益 | 834,359 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 357,774 | |||||||||
| 営業利益 | 476,585 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,319 | |||||||||
| その他 | 2,787 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,107 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 92,002 | |||||||||
| 支払手数料 | 120,461 | |||||||||
| 消費税相殺差損 | 2,875 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,469 | |||||||||
| 雑損失 | 862 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 225,671 | |||||||||
| 経常利益 | 255,020 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 255,020 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,158 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,057 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66,101 | |||||||||
| 四半期純利益 | 188,919 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 188,919 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 188,919 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △283 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △283 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 188,635 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 188,635 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 255,020 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,380 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,367 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 888 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,320 | |||||||||
| 支払利息 | 92,002 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,469 | |||||||||
| 支払手数料 | 120,461 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,872,621 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △24,250 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △33,291 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △372,133 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △38,479 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 249,027 | |||||||||
| その他 | △1,107 | |||||||||
| 小計 | △8,604,586 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,320 | |||||||||
| 利息の支払額 | △123,177 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △392,648 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,119,091 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △121,004 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 170,004 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △508 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △226,922 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △410,000 | |||||||||
| その他 | △34,250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △622,680 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,734,200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,310,337 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,138,850 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △630,855 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,483 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,273,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,468,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,753,338 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,284,914 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第２四半期連結累計期間において、当社は合同会社飛鳥山の出資持分のすべてを取得しました。その後、合同会社飛鳥山は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、五月産業株式会社及び有限会社アスパを株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。さらに、有限会社神頭商店（現会社名 有限会社東日暮里２丁目開発）を株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||
| 販売手数料 | 17,644 | 千円 |
| 給与及び賞与 | 64,172 | |
| 賞与引当金繰入額 | 10,367 | |
| 退職給付費用 | 888 | |
| 管理諸費 | 70,954 | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,405,914千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △121,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,284,914 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 635,073 | 20.00 | 2022年7月31日 | 2022年10月28日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 不動産再活事業 | 不動産賃貸収益等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,743,122 | 154,262 | 2,897,384 | ― | 2,897,384 |
| 外部顧客への売上高 | 2,743,122 | 154,262 | 2,897,384 | ― | 2,897,384 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,743,122 | 154,262 | 2,897,384 | ― | 2,897,384 |
| セグメント利益 | 648,789 | 140,664 | 789,454 | △312,869 | 476,585 |
(注) １．セグメント利益の調整額△312,869千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△312,869千円であります、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３ 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
(企業結合等関係)
取得による結合
当社は2022年12月27日開催の取締役会において有限会社神頭商店（現会社名 有限会社東日暮里２丁目開発）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、その後2023年１月30日付で全株式取得が完了しております。
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社神頭商店
事業の内容 不動産賃貸業
② 企業結合を行った主な理由
有限会社神頭商店の保有する不動産を取得するため、同社を取得したものであります。
③ 企業結合日
2023年１月30日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
有限会社東日暮里２丁目開発
⑥ 取得した議決権比率
有限会社神頭商店 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が有限会社神頭商店が保有する不動産を取得するため、同社株式を取得したことによります。
（2） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
有限会社神頭商店の決算日は５月31日であるため、2023年１月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、企業結合日から2023年１月31日の四半期みなし仮決算日までの業績が含まれております。
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | |
|---|---|
| 現金 | 228,000千円 |
| 取得原価 | 228,000千円 |
（4） 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの金額
有限会社神頭商店 156,915千円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。また、償却期間につきましては、現時点では確定しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ５円95銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 188,919 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 188,919 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,752,134 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月17日
株式会社アルデプロ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 安 通 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 恭 治 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルデプロの2022年8月１日から2023年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルデプロ及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は 否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。