| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| 【会社名】 | セルソース株式会社 |
| 【英訳名】 | CellSource Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 裙本 理人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－5308(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 杉 祐次郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－5308(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 杉 祐次郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期累計期間 | 第８期第１四半期累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 820,917 | 1,059,530 | 4,273,829 |
| 経常利益 | (千円) | 244,938 | 334,312 | 1,583,639 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 155,766 | 216,044 | 1,017,842 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 679,349 | 690,876 | 689,226 |
| 発行済株式総数 | (株) | 18,653,400 | 18,695,700 | 18,685,800 |
| 純資産額 | (千円) | 2,884,984 | 4,005,840 | 3,785,531 |
| 総資産額 | (千円) | 3,202,927 | 4,416,789 | 4,599,680 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.36 | 11.56 | 54.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.11 | 11.24 | 52.98 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 89.3 | 89.7 | 81.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社は、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第８期となります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、前年の同時期と比較し、ウクライナ情勢の長期化や円安などを背景にした物価上昇・資源高などの下押しリスクもありましたが、新型コロナウイルス感染症に対する各種経済支援政策等により個人消費は緩やかに回復しており、経済の持ち直しの動きが期待されております。
このような経済環境を受け、当社におきましては、提携医療機関数が引き続き底堅く推移し、加工受託件数が前年同期比では伸長したものの、直前四半期比では季節性の影響を受け下落いたしました。また、継続的な業容拡大や将来のさらなる成長を見越した人材採用、外部業者の活用及び研究開発を進めたこと等により販売費及び一般管理費が増加しておりますが、効率的な経営を維持した結果、売上高営業利益率（営業利益率）について高い水準を継続しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,059,530千円（前年同期比29.1％増）、売上総利益は779,462千円（前年同期比34.1％増）、販売費及び一般管理費は428,175千円（前年同期比27.1％増）、営業利益は351,287千円（前年同期比43.7％増）、経常利益は334,312千円（前年同期比36.5％増）、四半期純利益は216,044千円（前年同期比38.7％増）、セルソースグロースレート（以下、「CSGR」という。）は63.7％（売上高成長率29.1％＋EBITDAマージン34.6％）となりました。
各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお、当社は「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しております。
（加工受託サービス・コンサルティングサービス）
加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数が前事業年度末から77院増加し、当第１四半期会計期間末には1,455院と順調に拡大いたしました。その結果、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前年同期の4,488件から当第１四半期累計期間は6,520件に増加するなどし、加工受託サービス・コンサルティングサービスの売上高は伸長いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の加工受託サービスの売上高は743,484千円（前年同期比35.3%増）、コンサルティングサービスの売上高は113,422千円（前年同期比89.2%増）となりました。
(医療機器販売)
医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当第１四半期累計期間の売上高は180,774千円（前年同期比5.3%増）となりました。
(化粧品販売その他)
化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルを展開しております。BtoCモデルは、主に自社Webサイトでの通信販売を中心に、自社化粧品を販売しております。また、BtoBモデルは前事業年度に立ち上げており、自社で開発した化粧品原料を販売事業者に提供したり、販売事業者からの委託を受けて自社化粧品原料を用いた化粧品のOEM製造・販売をしております。当第１四半期累計期間の売上高は21,848千円（前年同期比45.1%減）となりました。
当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結した「提携医療機関数」、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期（３カ月）推移は以下のとおりとなっております。
また、当社は人＝Human・社会＝Social・未来＝Futureにフォーカスした「HSF経営」の実践により高い収益性を維持しながら持続的に成長していくことを目指す中で、重要な経営指標としてCSGRを掲げております。
CSGR ＝ 売上高成長率 ＋ EBITDAマージン
（金額単位：千円）
| 2022/10期第１四半期 | 2022/10期第２四半期 | 2022/10期第３四半期 | 2022/10期第４四半期 | 2023/10期第１四半期 | 直前四半期対比 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提携医療機関数（期末） | 1,109院 | 1,204院 | 1,301院 | 1,378院 | 1,455院 | ＋77院 |
| 加工受託件数 | 4,488件 | 4,711件 | 6,892件 | 7,071件 | 6,520件 | △551件 |
| 営業利益率 | 29.8% | 28.1% | 38.1% | 45.1% | 33.2% | △11.9ポイント |
| (サービス分類別売上高) | ||||||
| 加工受託サービス | 549,389 | 581,652 | 757,135 | 887,858 | 743,484 | △16.3% |
| コンサルティングサービス | 59,956 | 59,495 | 111,772 | 125,154 | 113,422 | △9.4% |
| 医療機器販売 | 171,753 | 159,780 | 171,745 | 166,845 | 180,774 | ＋8.3% |
| 化粧品販売その他 | 39,818 | 75,174 | 135,313 | 220,982 | 21,848 | △90.1% |
| (セルソースグロースレート) | ||||||
| 売上高成長率 | 31.8% | 21.6% | 54.5% | 71.3% | 29.1% | △42.2ポイント |
| EBITDAマージン | 31.3% | 29.8% | 39.5% | 46.4% | 34.6% | △11.8ポイント |
| CSGR | 63.2% | 51.4% | 94.0% | 117.6% | 63.7% | △54.0ポイント |
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は4,416,789千円と前事業年度末から182,891千円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金の増加などによる投資その他の資産その他が142,853千円増加した一方で、売掛金が288,517千円減少したこと及び現金及び預金が71,566千円減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は410,948千円と前事業年度末から403,200千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が313,362千円減少したこと及び買掛金が48,865千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産は、資本金1,650千円及び資本準備金が1,650千円増加したことに加え、四半期純利益216,044千円の計上により、前事業年度末から220,309千円増加し、4,005,840千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社と共同で実施しており、当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は26,864千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,840,000 |
| 計 | 51,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,695,700 | 18,695,700 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,695,700 | 18,695,700 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものです。
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
（第10回新株予約権）
| 決議年月日 | 2022年11月30日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 29 |
| 新株予約権の数(個)※ | 42 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 4,200 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 4,210 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年12月21日から2032年11月29日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 6,962資本組入額 3,481 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の割当時において当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、退任または退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年12月21日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日～2023年１月31日(注) | 9,900 | 18,695,700 | 1,650 | 690,876 | 1,650 | 600,876 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 186,642 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 18,664,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 21,100 | |||
| 発行済株式総数 | 18,685,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 186,642 | ― |
(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)セルソース株式会社 | 東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
（注）上記には単元未満株75株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年10月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,123,580 | 3,052,014 | |||||||||
| 売掛金 | 657,331 | 368,813 | |||||||||
| 商品及び製品 | 121,352 | 118,475 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,188 | 27,067 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 82,482 | 86,236 | |||||||||
| その他 | 76,986 | 107,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,528 | △4,226 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,077,393 | 3,755,559 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 166,262 | 163,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,480 | 9,597 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 345,544 | 488,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 345,544 | 488,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 522,287 | 661,229 | |||||||||
| 資産合計 | 4,599,680 | 4,416,789 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 109,692 | 60,826 | |||||||||
| 未払法人税等 | 420,726 | 107,363 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,591 | 19,512 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 750 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 9 | 191 | |||||||||
| その他 | 259,129 | 222,303 | |||||||||
| 流動負債合計 | 814,149 | 410,948 | |||||||||
| 負債合計 | 814,149 | 410,948 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 689,226 | 690,876 | |||||||||
| 資本剰余金 | 599,226 | 600,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,454,176 | 2,670,221 | |||||||||
| 自己株式 | △1,696 | △1,696 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,740,933 | 3,960,278 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,045 | 2,893 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,045 | 2,893 | |||||||||
| 新株予約権 | 41,552 | 42,668 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,785,531 | 4,005,840 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,599,680 | 4,416,789 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 820,917 | 1,059,530 | |||||||||
| 売上原価 | 239,585 | 280,067 | |||||||||
| 売上総利益 | 581,332 | 779,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 336,955 | 428,175 | |||||||||
| 営業利益 | 244,376 | 351,287 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 513 | － | |||||||||
| 雑収入 | 58 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 571 | 115 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 17,089 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 17,089 | |||||||||
| 経常利益 | 244,938 | 334,312 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 5,243 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 5,243 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 244,938 | 339,556 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,208 | 99,481 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,963 | 24,030 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,171 | 123,512 | |||||||||
| 四半期純利益 | 155,766 | 216,044 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年11月１日至 2022年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 8,719 | 千円 | 11,550 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の事業は、「再生医療関連事業」の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年11月１日至 2022年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年１月31日) | |
| 加工受託サービス | 549,389 | 743,484 |
| コンサルティングサービス | 59,956 | 113,422 |
| 医療機器販売 | 171,753 | 180,774 |
| 化粧品販売その他 | 39,818 | 21,848 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 820,917 | 1,059,530 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 820,917 | 1,059,530 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年11月１日至 2022年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8.36円 | 11.56円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 155,766 | 216,044 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 155,766 | 216,044 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,629,405 | 18,686,457 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 8.11円 | 11.24円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 586,724 | 527,840 |
| (うち新株予約権(株)) | (586,724) | (527,840) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権方式によるストックオプション第９回新株予約権（2021年10月４日取締役会決議、株式の数15,900株） | 新株予約権方式によるストックオプション第10回新株予約権（2022年11月30日取締役会決議、株式の数4,200株） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年３月１４日
セルソース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 見 正 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 島 寿 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセルソース株式会社の２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの第８期事業年度の第１四半期会計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年１月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セルソース株式会社の２０２３年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。