| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイモバイル |
| 【英訳名】 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野口 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 文田 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 文田 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年８月１日至 2023年１月31日 | 自 2021年８月１日至 2022年７月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,160 | 12,547 | 13,933 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,331 | 3,086 | 3,839 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,266 | 2,105 | 2,678 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,268 | 2,096 | 2,720 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,913 | 14,775 | 13,406 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,715 | 27,344 | 18,193 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 105.20 | 104.62 | 125.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 104.82 | 104.31 | 124.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.7 | 53.7 | 73.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,489 | 2,981 | 3,225 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △84 | △224 | △234 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,135 | △764 | △4,144 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,691 | 16,261 | 14,268 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 75.98 | 85.05 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高・円安による物価高の影響などはあるものの、コロナ禍の行動制限の解除等による経済活動の正常化によって景気は緩やかに持ち直しの動きをみせております。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場においては、2021年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の8,302億円、受入件数も前年度比約1.3倍の4,447万件と引き続き拡大をしております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.3倍の740.8万人と増加しており※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2022年のインターネット広告費は、前年に続く社会のデジタル化を背景に、前年比114.3%の３兆912億円と好調な成長を続けております※2。しかしながら足元のマクロ環境は、人々の行動変化や不透明な社会環境などの影響もあり、広告需要の減少傾向が見られるなど、予断を許さない状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。
地域活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊など、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業では、事業環境の厳しい中、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」はサービスイン以降、順調にインフルエンサー登録者数を伸ばしました。アプリ運営事業においては、「ソリティアde懸賞」のAndroid版を9月にリリースし、次いでiOS版の事前予約を開始するなど新規サービスによる収益確保に努めております。また、脱炭素社会をマーケティングとテクノロジーで推進し、地方創生を実現するグリーンエネルギー事業の実証実験も順調に進捗しております。
さらに、当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティ経営に取り組むことで社会からの期待に応えるため、前連結会計年度より独立社外取締役諮問委員会を設置し議論の深化を図り、ガバナンスに関する取り組みを強化しております。また、サステナビリティ基本方針を策定し、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みについてもより一層充実させて適時に開示しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,547百万円（前年同期比123.5％）、営業利益は3,123百万円（同95.6％）、経常利益は3,086百万円（同92.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,105百万円（同92.9％）となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2022年７月29日公表
なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。
※2 出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」、2023年２月24日発表
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納税制度の認知度向上と社会行動としての定着により安定した市場成長が継続する中、需要期である年末に向けた市場シェア拡大、新規顧客獲得のためのプロモーション施策や独自返礼品の拡充が奏功し、寄附受付件数をはじめとした各指標が全て好調に推移し、前年同期比で増収増益を達成しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,881百万円（前年同期比135.5％）、セグメント利益は2,816百万円（同113.3％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社及びSimple App Studio社）等を展開しております。メディアソリューション事業では稼働パートナー数や稼働広告枠数が過去最高となり増収を達成し、今期サービスインしたマーケティングプラットフォーム「Action」も好調に推移しましたが、足元の市場環境の悪化などによる影響を受け、売上高・セグメント利益共に前四半期と同水準に留まりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,668百万円（前年同期比77.8％）、セグメント利益は367百万円（同43.9％）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
総資産は、27,344百万円（前連結会計年度末比9,150百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が1,992百万円及び売掛金が5,693百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、12,569百万円（前連結会計年度末比7,781百万円の増加）となりました。これは主に、未払金が1,662百万円、販売促進引当金が3,283百万円、預り金が1,070百万円及び未払法人税等が1,445百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、14,775百万円（前連結会計年度末比1,368百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより764百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,105百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,992百万円増加し、16,261百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,981百万円（前第２四半期連結累計期間は2,489百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加5,682百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益3,062百万円の計上、販売促進引当金の増加3,283百万円及び未払金の増加1,594百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は224百万円（前第２四半期連結累計期間は84百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出158百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円及び投資有価証券の取得による支出37百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は764百万円（前第２四半期連結累計期間は2,135百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額764百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 87,000,000 |
| 計 | 87,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年３月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,382,396 | 20,382,396 | 東京証券取引所（プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,382,396 | 20,382,396 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日～2023年１月31日 | ― | 20,382,396 | ― | 152 | ― | 74 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ティーネット | 東京都渋谷区猿楽町11番24号 | 4,160 | 20.67 |
| 株式会社あさひ | 東京都目黒区東山１丁目19番９号 | 4,000 | 19.87 |
| 田中 俊彦 | 東京都新宿区 | 2,006 | 9.97 |
| 野口 哲也 | 東京都目黒区 | 1,924 | 9.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,265 | 6.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 560 | 2.79 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 351 | 1.75 |
| DBS BANK LTD. 700152（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 （東京都港区港南２丁目15番１号） | 243 | 1.21 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 238 | 1.18 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 220 | 1.09 |
| 計 | － | 14,970 | 74.38 |
(注) １．上記のほか、自己株式が255,150株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
３．前事業年度末現在において主要株主であった株式会社アジルテックは、所有する当社普通株式を2022年12月29日付で株式会社あさひに譲渡したため主要株主ではなくなり、株式会社あさひが新たに主要株主となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 255,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 201,171 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 20,117,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,196 | |||
| 発行済株式総数 | 20,382,396 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 201,171 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社アイモバイル | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 | 255,100 | ― | 255,100 | 1.25 |
| 計 | ― | 255,100 | ― | 255,100 | 1.25 |
(注) 上記自己名義所有株式数には単元未満株式50株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,268 | 16,261 | |||||||||
| 売掛金 | 1,542 | 7,236 | |||||||||
| その他 | 877 | 1,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,684 | 24,689 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 166 | 334 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 172 | 110 | |||||||||
| その他 | 166 | 168 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 338 | 279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,017 | 2,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,004 | 2,040 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,509 | 2,654 | |||||||||
| 資産合計 | 18,193 | 27,344 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,017 | 1,019 | |||||||||
| 未払金 | 867 | 2,530 | |||||||||
| 未払法人税等 | 642 | 2,088 | |||||||||
| 預り金 | 996 | 2,066 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74 | 78 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 764 | 4,047 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 357 | 676 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,723 | 12,509 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 63 | 59 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63 | 59 | |||||||||
| 負債合計 | 4,787 | 12,569 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 152 | 152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 73 | 88 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,432 | 14,773 | |||||||||
| 自己株式 | △354 | △354 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,303 | 14,659 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 34 | 24 | |||||||||
| 新株予約権 | 67 | 90 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,406 | 14,775 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,193 | 27,344 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 10,160 | ※2 12,547 | |||||||||
| 売上原価 | 2 | 18 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,158 | 12,529 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,889 | ※1 9,405 | |||||||||
| 営業利益 | 3,268 | 3,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 寄附金 | 1 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 13 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 33 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 3,331 | 3,086 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,331 | 3,062 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,452 | 2,006 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △386 | △1,049 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,065 | 956 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,266 | 2,105 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,266 | 2,105 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,266 | 2,105 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | △9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,268 | 2,096 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,268 | 2,096 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,331 | 3,062 | |||||||||
| 減価償却費 | 43 | 52 | |||||||||
| 減損損失 | － | 23 | |||||||||
| のれん償却額 | 37 | 38 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 37 | 43 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | 3 | |||||||||
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 1,379 | 3,283 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △13 | 33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,857 | △5,682 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 362 | 2 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,572 | 1,594 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 641 | 1,071 | |||||||||
| その他 | △91 | 82 | |||||||||
| 小計 | 3,419 | 3,588 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 10 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △964 | △617 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,489 | 2,981 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11 | △158 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35 | △31 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | △37 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12 | 6 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △33 | － | |||||||||
| その他 | 3 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △84 | △224 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △2,138 | △764 | |||||||||
| その他 | 3 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,135 | △764 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 269 | 1,992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,422 | 14,268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,691 | ※ 16,261 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,620 | 百万円 | 2,507 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 81 | 百万円 | 78 | 百万円 |
| 販売促進費 | 1,434 | 百万円 | 1,878 | 百万円 |
| 販売促進引当金繰入額 | 1,379 | 百万円 | 3,283 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | 百万円 | △9 | 百万円 |
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当社グループの主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、季節的な要因として寄附金控除申込期限である12月に需要が増加するため、通期の売上高に占める第２四半期連結会計期間分の売上高の割合が著しく高い傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |||
| 現金及び預金 | 15,691 | 百万円 | 16,261 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,691 | 百万円 | 16,261 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月８日取締役会 | 普通株式 | 2,150 | 100.00 | 2021年７月31日 | 2021年10月６日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には記念配当70円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月７日取締役会 | 普通株式 | 764 | 38.00 | 2022年７月31日 | 2022年10月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| コンシューマ事業 | インターネット広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | － | 5 | 5 | － | 5 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 8,028 | 2,126 | 10,155 | － | 10,155 |
| 外部顧客への売上高 | 8,028 | 2,132 | 10,160 | － | 10,160 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 12 | 12 | △12 | － |
| 計 | 8,028 | 2,145 | 10,173 | △12 | 10,160 |
| セグメント利益 | 2,485 | 837 | 3,322 | △53 | 3,268 |
(注) １．セグメント利益の調整額△53百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| コンシューマ事業 | インターネット広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 8 | 9 | 18 | － | 18 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 10,873 | 1,655 | 12,529 | － | 12,529 |
| 外部顧客への売上高 | 10,881 | 1,665 | 12,547 | － | 12,547 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 3 | 3 | △3 | － |
| 計 | 10,881 | 1,668 | 12,550 | △3 | 12,547 |
| セグメント利益 | 2,816 | 367 | 3,183 | △60 | 3,123 |
(注) １．セグメント利益の調整額△60百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 105円20銭 | 104円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,266 | 2,105 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,266 | 2,105 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,539,929 | 20,127,246 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 104円82銭 | 104円31銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 79,490 | 61,151 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月10日
株式会社アイモバイル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 正 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 淳 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。