9972 アルテック 有価証券報告書－第47期(2021/12/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2022年８月25日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2022年９月15日付で自己株式4,201,596株の消却を実施しております。これにより、発行済株式総数は4,201,596株減少し、15,153,000株となっております。

６．株主総利回りおよび比較指標（配当込みTOPIX）の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社16社（子会社14社（うち、非連結子会社１社）、関連会社２社）で構成されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。

子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している連結子会社であります。

５．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。

６．「資金援助」欄には提出会社からの貸付金および保証債務の有無を記載しております。

７．愛而泰可新材料（蘇州）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　3,184,211千円

（２）経常損失　　　　109,811千円

（３）当期純損失　　　104,430千円

（４）純資産額　　　3,506,729千円

（５）総資産額　　　7,772,343千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営の基本方針

当社グループは、「お客様との絆（＝信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで、社会貢献する」を経営理念としております。

（2）経営環境

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行による制限措置が段階的に緩和される中で持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安進行や物価上昇等により、不透明感が増す状況で推移しました。また、海外においては、多くの国々で経済・社会活動の正常化が進んだことで新型コロナウイルス感染症流行の経済への影響は解消傾向となりましたが、ロシアのウクライナへの侵攻に起因するエネルギー価格の上昇、中国経済の減速等の下振れリスクが顕在化する状況となりました。

当社グループはこのような経営環境のもと、経営理念である「お客様にご期待以上の満足をお届けする」をキーワードに、これまでに培った「お客様との絆」を事業基盤とし、ものづくりや社会インフラサービスを支えることを通じて社会問題を解決してまいります。また、当社グループが取り組むマテリアリティ（重要課題）を設定し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

＜マテリアリティ（重要課題）＞

１）ＳＤＧs（持続可能な開発目標）への貢献

２）豊かな社会づくりに貢献することによる安定した経営基盤と事業活動の持続的成長の実現

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2021年１月に新たな中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）を策定いたしましたが、次の基本方針に基づき、計画達成に向けて成果をあげていくことが当面の課題と考えております。

＜中期経営計画の基本方針＞

１）既存事業の付加価値の創出・最適化

・既存商権の深化

・戦略商権の発掘

２）新規事業の育成

・社内資源の有効活用

・外部資源の活用による事業化の推進

３）経営基盤の強化

・営業部門間の連携強化および事業部主導の機能別管理体制の構築

・間接業務やマーケティング戦略の最適化

・ＣＳＲ・ＳＤＧｓ経営への取り組みおよびガバナンスの強化

上記の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

①　商社事業・・・・・・・既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進してまいります。また、ニューノーマル（新常態）に対応した無人化、非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供を強化してまいります。

②　プリフォーム事業・・・引続き生産効率改善を推進することに加え、プラスチック容器包装の社会的な影響を踏まえ、樹脂使用量の削減と再生素材の使用を図り、環境負荷の低減に努めていくことで事業の付加価値を高めてまいります。

これらに加え、株主還元にも取り組み、１株当たりの利益の最大化を図ってまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）の最終年度（2025年11月期）の目標（連結）を売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上としております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、及び発生した場合に受けると予想される影響の極小化に最大限努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）カントリーリスクについて

当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

なお、ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。当該情勢の悪化・長期化に起因する原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱等が続く場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

（2）固定資産の減損リスクについて

当社グループは、不動産、機械装置、金型、事務設備備品等の固定資産及びリース資産を有しており、これらは潜在的に収益性の低下による減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行い、当連結会計年度末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後資産価値がさらに低下した場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

（3）為替の変動について

当社グループは、海外取引先との輸出入取引を行うほか、海外事業を営んでいるため、外国為替市場の変動によるリスクにさらされております。当社グループの連結財務諸表は日本円建てで表示しておりますが、外国為替市場の変動は、外貨建ての資産、負債、収益、費用及び在外連結子会社の外貨建財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。当社グループは、これらの外国為替変動リスクを回避するために為替予約取引を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

（4）特定取引先への依存度について

当社グループが生産するペットボトル用プリフォームは主に大口取引先宛に販売しております。当社グループは高品質な製品を安定的に供給できる体制を構築することにより、これら大口取引先との間で長期安定的な取引関係を維持しております。ペットボトル用プリフォームの売上全体に占める大口取引先への売上比率は、今後も高水準で推移することが見込まれることから、これら大口取引先の飲料製品の販売不振、販売計画の変更、経営状況の悪化等による注文の減少に代替販売先等の速やかな確保ができない場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

（5）自然災害・感染症等のリスクについて

当社グループは日本国内をはじめ中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおりますが、これらの国々において、大地震や豪雨、竜巻等の大規模な自然災害が発生した場合や新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合は、通常の事業活動が困難になる恐れがあります。当社グループでは、事務所として賃借しているビルの耐震構造の確認、定期点検・防災訓練への参加等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災害等が発生した場合、設備の損壊、電力等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害、人の往来の制限等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応につきましては、当社グループでは、2020年２月より代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置しております。在宅勤務やWeb会議の推奨等の取引先、従業員およびその家族の安全と安心を最優先事項に掲げた感染拡大防止策を講じることで、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症流行による制限措置が段階的に緩和される中で持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安進行や物価上昇等により、不透明感が増す状況で推移しました。また、海外においては、多くの国々で経済・社会活動の正常化が進んだことで新型コロナウイルス感染症流行の経済への影響は解消傾向となりましたが、ロシアのウクライナへの侵攻に起因するエネルギー価格の上昇、中国経済の減速等の下振れリスクが顕在化する状況となりました。

このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,319百万円（前期は13,860百万円）、営業利益440百万円（前期は608百万円）、経常利益476百万円（前期は654百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益402百万円（前期は542百万円）となりました。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較しての増減額および増減率を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（商社事業）

商社事業につきましては、ミネラルウォーター製造ライン、ガラス強化炉装置、ＲＦＩＤタグ製造装置等の検収が完了したほか、コストコントロールに努めたことにより増収増益となりました。

その結果、売上高は9,314百万円（前期は8,502百万円）、セグメント利益は465百万円（前期は235百万円）となりました。

（プリフォーム事業）

プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により増収となりましたが、原材料価格の上昇等により減益となりました。

その結果、売上高は7,061百万円（前期は5,528百万円）、セグメント利益は164百万円（前期は556百万円）となりました。

（注）「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,301百万円増加し、20,890百万円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が104百万円、商品及び製品が410百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が391百万円増加し、固定資産において有形固定資産が1,060百万円、投資その他の資産が309百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、8,015百万円となりました。これは主に、流動負債において前受金が924百万円減少したものの、未払金が147百万円、未払費用が82百万円増加し、固定負債において長期借入金が259百万円、リース債務が257百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加し、12,874百万円となりました。これは主に、299百万円の自己株式の取得を行ったものの、利益剰余金が358百万円増加し、為替換算調整勘定が1,287百万円増加したためであります。

この結果、自己資本比率は60.9％と前連結会計年度比3.2ポイント増加いたしました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて113百万円減少し、4,074百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は525百万円（前期は1,132百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加373百万円、前受金の減少942百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益496百万円、減価償却費606百万円等の非資金項目の調整に加え、棚卸資産の減少505百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は962百万円（前期は1,910百万円の使用）となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出985百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は55百万円（前期は1,290百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出559百万円、自己株式の取得による支出299百万円等があったものの、短期借入金の純増額305百万円、長期借入れによる収入400百万円、セール・アンド・リースバックによる収入398百万円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。

b.　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、上記の金額は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前期比（％）は記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入費用および生産子会社の製造費用、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にプリフォーム事業においての生産設備に対する投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入またはリースにより調達しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。

当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症流行およびロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく、営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。

2021年１月に策定した中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）では、最終年度（2025年11月期）における営業利益率を5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）を8.0％以上とすることを目標として定めており、当連結会計年度における営業利益率は2.7％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は3.4％であります。

当該指標の達成に向けて、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました課題に取り組んでまいります。

＜最近５年間の営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）の推移＞

（注）連結ベースの財務数値により計算しております。

４【経営上の重要な契約等】

経営上重要な契約はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、1,077,048千円（前期比45.1％減）であります。その主なものは、プリフォーム事業において、プラスチック再生原料生産設備等に1,024,087千円（前期比46.4％減）投資しております。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（2022年11月30日現在）

（2）国内子会社

（2022年11月30日現在）

（3）在外子会社

（2022年11月30日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

２．連結財務諸表の作成に当たり、在外子会社の愛而泰可新材料（蘇州）有限公司、愛而泰可新材料（広州）有限公司、重慶愛而泰可新材料有限公司および愛而泰可新材料（武漢）有限公司は９月30日現在で仮決算を実施しており、上記（3）在外子会社の各帳簿価額は仮決算日現在の金額であります。

３．上記中の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。

４．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。

５．アルテック新材料株式会社の土地の面積の一部は土地使用権に係るものであります。土地使用権の帳簿価額は41,420千円であり、無形固定資産に計上しております。

６．愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。土地使用権の帳簿価額は328,409千円であり、無形固定資産に計上しております。

７．愛而泰可新材料(武漢)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。土地使用権の帳簿価額は145,633千円であり、無形固定資産に計上しております。

８．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備等の内容は、下記のとおりであります。

提出会社

（2022年11月30日現在）

（注）　賃貸借契約により賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は、原則として連結子会社各社が個別に策定しておりますが、重要な計画策定については当社の取締役会において決議しております。

なお、当連結会計年度末現在の重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

（2022年11月30日現在）

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,431,002株は、「個人その他」に14,310単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　1,135千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　289千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、企業業績および資本効率の向上に努め株主還元の充実を図ってまいります。

利益の配分につきましては、経営環境の変化や将来の事業展開に備えて財務体質の強化に留意し、剰余金の配当につきましては、連結および単体における利益剰余金の水準を勘案した安定配当を実施してまいります。また、連結配当性向につきましては、30％以上を目標としてまいります。

これに加え、資本効率の向上等を目的とした自己株式の取得につきましては、投資余力および利益剰余金の水準等を総合的に勘案し、連結総還元性向も意識した株主還元に努めてまいります。なお、取得した自己株式につきましては、使途が見込まれない状態が生じた場合には、適切な時期に消却を実施することといたします。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、株主の皆様への期末配当を１株当たり10円とさせていただきました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グローバル化する経営環境の中で、健全な企業活動を通じて持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図ることが、株主、お客様、取引先等ステークホルダーの利益に適うものであると認識しております。

そのため、経営の効率性と透明性の確保、経営監督機能の強化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の構築・改善に努めております。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

（取締役、取締役会、および執行役員）

・取締役会は、2023年２月27日現在、取締役11名（うち社外取締役４名）で構成されております。

議長　：代表取締役社長 池谷壽繁

構成員：代表取締役会長 張能徳博、取締役 陶山秀彦、取締役 井上賢志

取締役 于勇、取締役 山根清秋、取締役 片山浩晶

社外取締役 荒井敏明、社外取締役 中尾光成、社外取締役 中辻義則、社外取締役 中野敬子

取締役会は、原則月１回開催し、経営方針をはじめ法令・定款・取締役会規程に定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

・2007年２月の定時株主総会の承認決議では、取締役会運営の機動性確保の観点から、取締役会の書面決議を可能とする定款変更を行っております。また、2003年２月の定時株主総会の承認決議では、取締役の任期中における責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

・経営の意思決定機能と業務執行機能を分離して役割と責任を明確化し、それぞれの機能を強化するため、2010年２月24日の取締役会の決議により執行役員制度を導入しております。

（経営会議）

・執行役員および各部門長が出席する経営会議を原則月１回開催しております。本会議では、取締役会決議事項、その他経営上の重要事項等について審議・決定するとともに、各部門から報告を受けております。

（社外取締役・監査役会議）

・社外取締役、社外監査役および常勤監査役で構成する「社外取締役・監査役会議」を定期的に開催しております。本会議では、社外取締役が、情報収集力の強化を図るとともに監査役と情報を共有し連携しております。2023年２月27日現在、本会議は社外取締役４名、社外監査役２名および常勤監査役１名で構成されております。

議長　：常勤監査役 藤田清貴

構成員：社外取締役 荒井敏明、社外取締役 中尾光成、社外取締役 中辻義則、社外取締役 中野敬子

社外監査役 石川剛、社外監査役 豊島絵

（監査役、監査役会、および内部監査体制）

・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、2023年２月27日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。

議長　：常勤監査役 藤田清貴

構成員：社外監査役 石川剛、社外監査役 豊島絵

各監査役は、監査役会で決定した監査方針および監査計画に基づいて監査を行っております。また、取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役または使用人から職務の執行状況の報告・説明を受けるとともに、それぞれの知見に基づいた提言を行っております。原則月１回開催される監査役会では、これらの情報の共有化、および経営の執行状況についての意見交換を行っており、取締役の職務について、法令・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務違反がないかなどを監査しております。

・内部監査は、内部監査室が監査計画に基づいて、独立した立場から当社およびグループ各社の法令遵守状況、不正・不祥事の有無、リスク管理体制の整備運用状況および内部統制システムの有効性・適正性について監査を実施し改善提案等を行っております。

・監査役は会計監査人から、会計監査にかかるプロセス、監査上重要な会計項目、財務諸表の監査結果、内部統制の整備・運用状況等について報告を受け、意見交換を実施しております。また、常勤監査役と内部監査室は監査業務において常に連携をとっており、常勤監査役は必要に応じて内部監査に同行しております。このように、監査役・会計監査人・内部監査室の三者間の連携体制ができており、適切に機能しております。

（指名・報酬諮問委員会）

・2021年12月23日開催の取締役会決議を経て、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。2023年２月27日現在、本委員会は取締役６名（うち社外取締役４名）で構成されており、社外取締役が過半数を占めております。本委員会において、代表取締役、取締役、監査役および執行役員の指名に関する事項や取締役および執行役員の報酬に係る事項を審議のうえ取締役会に答申することで、決定プロセスの公正性および透明性を確保しコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。

委員長：代表取締役社長 池谷壽繁

委員　：代表取締役会長 張能徳博、社外取締役 荒井敏明、社外取締役 中尾光成、社外取締役 中辻義則

社外取締役 中野敬子

ロ．現状の企業統治体制を採用する理由

当社は、取締役会が取締役の職務の執行を監督し、監査役会が取締役の職務の執行を監査するという体制をとっております。また、取締役のうち４名、監査役のうち２名はともに独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しており、客観的・中立的意見を経営に反映する仕組みを構築しております。この企業統治体制により意思決定の透明性が確保され、経営監督機能が発揮できていると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況）

ａ．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの取締役および使用人が法令、定款および社内規程等を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、その周知徹底を図る。

・代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・整備を行う。

・「社内通報規程」に基づき、コンプライアンス等に係る通報または相談の受付窓口として、社内および社外に「アルテック・ホットライン」を設置し運営する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会議事録・経営会議議事録・決裁書等、当社の取締役の職務の執行に係る重要文書は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

ｃ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業遂行上の様々なリスクについて、リスクの識別・分類・分析・評価を行うことにより、損失発生の未然防止に努める。

・リスク管理の統括主管部門は、リスクの分析・評価結果を踏まえて、経営会議および取締役会にリスク管理状況およびリスク管理体制を報告・付議し、承認を得る。

・危機が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき当社に危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図る。

ｄ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役会の決議事項および報告事項（グループ各社に関する重要事項を含む。）として定められた事項について審議する。また、「経営会議規程」に基づき、経営会議を原則として月１回開催し、取締役会付議事項に係る事前審議等を行う。

・執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進する。

・「職務権限規程」に基づき、取締役および各職位の職務と権限を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）

・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理の主管部門を設置するとともに、グループ各社には経営上および業務上の重要事項について当社への申請・報告を義務付ける。

・原則として、法令の範囲内で当社の取締役或いは使用人がグループ各社の役員を兼務することにより、グループ各社の経営・業務執行状況の監督を行う。

・内部監査室は、当社およびグループ各社の法令遵守および業務全般にわたる内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役に報告する。

・監査役は、連結経営の視点を踏まえて当社およびグループ各社の監視・監査を行い、必要に応じて提言・助言を行う。

ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人の中から補助者を選任するものとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行う。

・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の当該使用人に対する指揮命令権や当該使用人の人事評価等について、監査役の意見を尊重する。

・監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、監査役の指揮・命令のみに従う。

・監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の代理として会議へ出席する権限を与える。

ｇ．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告をするための体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役および使用人は、監査役に速やかに下記の事項を報告する。

・取締役または使用人の行為が、当社およびグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正、または法令・定款違反等。

・「アルテック・ホットライン」を利用して通報のあった事項。

・当社およびグループ各社における重要な決定事項、月次報告、業務執行状況、重大な訴訟の提起等。

・内部監査室が実施した内部監査の結果に基づく指導事項等。

・監査役に報告を行った取締役および使用人が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

ｈ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換を行う体制とする。

・監査役は取締役会のほか、重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べることができる。また、決裁書等の重要書類の閲覧を通じて会社の経営全般の状況を常時把握できる体制とする。

・監査役は、会計監査人、子会社監査役、内部監査室等と連携し、情報の交換を緊密に行い、監査の効率化と質的向上を図る。

・監査役は、独自に意見形成するために必要と判断するときは、自らの判断で外部法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。

ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払いを行う。

ｊ．業務の適正を確保するための体制の運用状況

・コンプライアンスに関しては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスに関する施策の実施状況等についてコンプライアンス委員から報告を受けております。また、当社および主要子会社において、コンプライアンス研修を実施したほか、当社において、下請法研修等個別法令をテーマにした研修を実施し、コンプライアンスの徹底に努めております。

・職務執行の適正および効率性の確保に関しては、取締役会を13回開催し、付議議案についての審議および業務執行の監督を行っており、活発な質疑応答を通じて、意思決定および監督の実効性確保に努めております。また、経営幹部で構成する経営会議を原則として月１回開催し、経営上の重要事項についての審議を行い、業務執行の迅速化を図っております。

・損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理状況およびリスク管理体制の見直しを行っております。

・当社グループにおける業務の適正の確保に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営上および業務上の重要事項について、子会社から当社に申請・報告を行う体制となっております。また、関係会社管理の主管部門長をはじめとする当社の経営幹部が、随時、海外を含めた子会社を往訪することで、正確な実態把握に努めております。

（リスク管理体制の整備状況）

・当社は「リスク管理規程」に基づき、当社が事業を推進する上で考えられるあらゆるリスクについて、毎年社内で網羅的に洗い出し、分析・評価するとともにその発生を回避・軽減するための対策を講じております。

・財務諸表虚偽記載のリスクについては、金融商品取引法の要請による内部統制システムの整備と運用を行うことにより適切に対応しております。

・コンプライアンスのリスクについては、事業に関連する全ての法令を確認し、法令遵守に向けた社内体制を確立し、社員指導を徹底しております。

・取締役会は、これらの取組状況に関して報告を受け、討議し、適切な経営判断を行っております。

（責任限定契約の内容の概要）

・当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および各監査役は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

・当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

（補償契約の内容の概要）

・当社は、各取締役および各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

・ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合には補償の対象としないこととしております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内・海外連結子会社の取締役および監査役（海外連結子会社の取締役および監査役については、当社と海外連結子会社の兼務者および当社社員の海外連結子会社への出向者）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して、日本国内および海外において損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用が塡補されることとなります。

・ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害には塡補の対象としないこととしております。

（取締役の定数および取締役の選任の決議要件）

・取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

・株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

ａ．自己株式取得の決定機関

機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得（会社法第165条第２項に規定する取得をいう。）を行うことができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当の決定機関

株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

c． 取締役および監査役の責任免除

取締役および監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役および監査役の同法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１．取締役荒井敏明氏、中尾光成氏、中辻義則氏および中野敬子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役石川剛氏および豊島絵氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．2020年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

７．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離することにより、役割と責任を明確化し、それぞれの機能強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者５名および次の３名であります。

執行役員　野上 　　彰（第２産業機械事業部ＩＣＴソリューション営業部長）

執行役員　澁谷 　博規（容器包装システム事業部長兼飲料システム営業部長）

執行役員　奥田 哲太郎（物流システム事業部長兼物流システム営業部長）

 ② 社外役員の状況

当社は、独立性の高い社外取締役４名と社外監査役２名を選任しております。当社には、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、豊富で幅広い知識・経験に基づき、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。

社外取締役荒井敏明氏は、海外経験、特に当社の重要事業基盤である中国ビジネスに深い見識と実績を有しております。また、他の会社で取締役として経営に関与された経験があり、その実績・見識は高く評価されております。また、当社の社外取締役として経営の重要事項の決定に際し、適切な意見を述べるなど業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいており、社外取締役として選任しております。

社外取締役中尾光成氏は、他の会社で取締役として経営に関与された経験があり、その実績・見識は高く評価されております。現在は、自らも代表取締役として会社経営に携わっておられます。また、当社の社外取締役として経営の重要事項の決定に際し、適切な意見を述べるなど業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいており、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、ＮＫＲパートナーズ株式会社代表取締役を務めておりますが、ＮＫＲパートナーズ株式会社と当社との間には重要な取引関係はありません。

社外取締役中辻義則氏は、他の会社で代表取締役として経営に関与された経験があり、また公認会計士として上場会社の監査業務に従事するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しています。これらの高い専門性と経験に基づき、コーポレートガバナンス強化への貢献や的確な助言、重要な意思決定、経営全般に対する監督機能などに十分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、中辻義則公認会計士事務所代表および株式会社ＣＶＯ代表取締役を務めておりますが、いずれも当社との間には重要な取引関係はありません。

社外取締役中野敬子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として民事調停官、様々な委員や講師に従事するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しています。これらの高い専門性と経験に基づきＳＤＧｓ経営への取り組みおよびガバナンスの強化への貢献や的確な助言、重要な意思決定、経営全般に対する監督機能などに十分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、常葉法律事務所に所属する弁護士でありますが、常葉法律事務所と当社との間には重要な取引関係はありません。

社外監査役石川剛氏は、弁護士として専門的知見と豊富な経験を有しております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、桜田通り総合法律事務所シニアパートナー、インパクトホールディングス株式会社社外取締役および株式会社建設技術研究所社外監査役を務めておりますが、いずれも当社との間には重要な取引関係はありません。

社外監査役豊島絵氏は、公認会計士・税理士としての専門的知見と豊富な経験を有しているほか、自らも代表取締役として会社経営に携わっていることから、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、税理士法人ＴＭ総合会計事務所代表社員、株式会社ＴＭＳ代表取締役、みさき監査法人代表社員、上海豊矩管理諮詢有限公司董事長、台湾豊矩管理諮詢有限公司董事長および株式会社jig.jp社外監査役を務めておりますが、いずれも当社との間には重要な取引関係はありません。

なお、社外取締役４名および社外監査役２名はいずれも当社との間には資本関係・取引関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会において、当社の内部統制部門である内部監査室により内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査計画およびその実施状況に関する報告等を受け、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことで、適切に監督・監査機能を発揮しております。

監査役監査との連携状況については、社外取締役４名、社外監査役２名、常勤監査役１名で構成する「社外取締役・監査役会議」を定期的に開催し、情報を共有しております。

会計監査との相互連携状況については、社外監査役は会計監査人から四半期レビューおよび期末監査の監査結果について報告を受けており、社外取締役につきましては、会計監査人との意見交換会を定期的に開催しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、2023年２月27日現在で監査役は３名おり、常勤監査役１名と社外監査役２名で監査役会が構成されています。

社外監査役石川剛氏は、弁護士業務に長年携わり、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役豊島絵氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任されており、公認会計士・税理士として企業会計に長年携わっております。

監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度は、合計14回監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

また、監査役会を補完し、監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を監査役会終了後に適宜開催しております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬に関する同意、社内規程「監査役監査基準」の改訂、株主総会監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任等決議事項10件、個別監査結果や会計監査人の監査計画・監査報告・レビュー実施報告、子会社監査役による監査計画・監査報告等報告事項19件、監査役の報酬等審議・協議事項４件です。

監査役の活動としては、監査役全員が取締役会に出席し、また代表取締役との意見交換会を定期的に開催する他、社外取締役との定期的会議や会計監査人と定期・随時の会議を行うことで、各々との連携を図っております。常勤監査役は、経営会議を始めとする社内の重要な会議に出席する他、取締役や執行役員、従業員と個別に職務の執行状況の報告・説明を受けたり、意見交換を行います。また、常勤監査役は、重要な書類等の閲覧や、決裁書の監査等テーマを決めた監査や、子会社の監査を行います。さらに、内部監査室より内部監査に関する報告を受けたり、内部監査室に監査役監査結果を伝達したり、情報交換・意見交換を行い、両者監査の効率的かつ適切な実施に努めております。

② 内部監査の状況

当社では、内部監査室（2023年２月27日現在の人員は４名）が監査計画に基づいて、独立した立場から当社及びグループ各社の法令遵守状況、不正・不祥事の有無、リスク管理体制の整備運用状況及び内部統制システムの有効性・適正性について監査を実施し改善提案等を行っております。

監査役と内部監査室は監査業務において常に連携をとっており、常勤監査役は必要に応じて内部監査に同行しております。また、会計監査人と内部監査室との間では、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。このように、監査役・会計監査人・内部監査室の三者間の連携体制ができており、適切に機能しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

16年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

三浦　貴司

猿渡　裕子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他３名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「外部会計監査人候補を適切に選定するための基準」を設けて、同基準に基づき、監査法人の選定を行うこととしております。同基準に基づき、監査法人の品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果、会計監査人間の引継ぎに関する方針及び手続の有無、会社法上の欠格事由に該当しないこと、監査法人の独立性、監査実施体制、監査報酬の合理性等を確認し、妥当であると判断したことが選定理由となります。

また、監査役会は、下記「f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載の「外部会計監査人を適切に評価するための基準」を設けて、同基準に基づき、監査法人の再任の要否を検討いたしますが、解任または不再任の決定に関しては、以下を方針としております。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会で協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人による監査の執行体制や監査品質の管理体制が整備されていないと認められる場合など、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、会計監査人の解任または不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「外部会計監査人を適切に評価するための基準」を設けて、同基準に基づき、監査法人の評価を行うこととしております。同基準に基づき、監査法人の品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の合理性、監査役や経営者とのコミュニケーション状況、不正リスクへの備え等を確認いたします。また、会計監査人について多くの情報を有している財務・経理部門の意見を聴取いたします。

以上を踏まえ、当連結会計年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決定しました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

当社の一部の連結子会社がCrowe Globalのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人が適正かつ効率的な監査を実現するために必要な監査日数および監査人数等に基づいて、監査報酬が決定されていることを、会計監査人から監査計画の内容や、その実施に要する監査日数や監査人数について説明を受けるほか、財務・経理部門から監査報酬決定の経緯等について説明を受け、また両者で十分な協議がなされていることを確認し、妥当と判断できたことから、会社法第399条第１項に基づく同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる以下の決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会（現 指名・報酬諮問委員会）へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。

当社の取締役（社外取締役を除く）報酬制度は、役位、職責、貢献度、業績等に応じたものであること、また当社の目指す業績水準（中期経営計画など）の実現に向けた企業価値向上に必要な人材の確保および成長意欲を喚起する競争力のある報酬制度であることを基本方針としております。また、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績に応じて変動する業績連動報酬等および非金銭報酬等によって構成されております。なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であるため基本報酬のみとしています。

ａ．基本報酬に関する方針

基本報酬は、外部専門機関の調査に基づく他社水準（同規模等のベンチマーク対象企業群）の報酬水準を参考に役位、職責に応じて決定しております。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬等は、単年度の連結営業利益に基づき短期業績連動報酬（賞与）として毎年、一定の時期に支給します。なお、その総額は連結営業利益の5.0％以内とし、個別の配分については役位、職責、貢献度、業績等に応じて決定しております。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等は、金銭報酬とは別枠で金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し出資の履行をすることにより当社譲渡制限付株式が割当てられます。なお、当該金銭報酬債権の総額は年間30百万円以内、当該株式数の上限を年15万株以内とし、個別の配分については役位、職責、貢献度、業績等に応じて決定しております。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

報酬の構成比率は、以下のとおりであります。

基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

基本報酬は毎月定額で支給いたします。業績連動報酬等および非金銭報酬等は毎年一定の時期に支給いたします。

ｆ．取締役の個人別の報酬等の決定に関する重要な事項

役員株式報酬規程において、割当先である取締役が当社の社会的信用を著しく失墜させる可能性が高い行為または当社に対する背信行為と認定された行為等これに準じる非違行為があった場合には、当社が当該事由発生時から速やかに、譲渡制限付株式割当契約に基づき、当社譲渡制限付株式のすべてを無償で取得する旨の規定が定められております。

当社の取締役の金銭報酬の額は、1997年２月24日開催の第21期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分は含まない）と決議されております。また、金銭報酬とは別枠で、2021年２月25日開催の第45期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対し当社譲渡制限付株式を割当てるための金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内、当該株式数の上限を年15万株以内と決議されております。

当事業年度における取締役の報酬については、取締役会は、2022年２月25日に代表取締役会長 張能徳博、および代表取締役社長 池谷壽繁に対し、両者の協議により取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定することを委任する旨の決議をしております。委任された権限の内容は、取締役会決議により一任された範囲内で各取締役の役位、職責、貢献度に応じた基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等の決定であります。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長および代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役会長および代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬等の決定に際しそのプロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的に、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議・答申を受け委任しております。

業績連動報酬等は、営業活動全般の利益を表し、最重要な利益の１つとして捉えているため、単年度の連結営業利益を算定の基礎としております。2022年12月23日開催の取締役会において当事業年度の業績連動報酬等の総額を21,495千円とする旨を決議しており、その総額は当事業年度の連結営業利益440,800千円の5.0％以内となっております。

非金銭報酬等の内容は、当社譲渡制限付株式を割当てるための金銭報酬債権であり、その全部を現物出資財産として給付し出資の履行をすることにより、取締役（社外取締役を除く）に当該株式が割当てられます。当事業年度においては、取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）６名に対して53,170株を交付しております。

なお、監査役の報酬限度額は、2003年２月25日開催の第27期定時株主総会において年額40,000千円と決議されております。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により監査役の個人別の報酬額を決定しており、2022年２月25日の協議により当事業年度の個人別の報酬額を決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）第47期事業年度末日現在の取締役は11名、監査役は３名であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

当社は連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値向上に向けて戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。保有する政策保有株式につきましては、個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。また、保有意義の薄れた株式については当該企業の状況を勘案したうえで段階的に売却することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする同社グループ会社数社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

アルテック新材料株式会社

バイファン・アルテック株式会社

アルテック新電力株式会社

ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.

PT.ALTECH

PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA

ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.

愛而泰可新材料(蘇州)有限公司

愛而泰可新材料(広州)有限公司

重慶愛而泰可新材料有限公司

愛而泰可新材料(武漢)有限公司

蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司

蘇州愛而泰可新電力有限公司

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

六盤水愛而泰可貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

上記会社は、当連結会計年度において新たに設立されましたが、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

関連会社の名称

愛而泰可新材料（深圳）有限公司

凡而泰（蘇州）生物科技有限公司

上記のうち、凡而泰（蘇州）生物科技有限公司は、当連結会計年度において新たに設立されたため、持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

非連結子会社

六盤水愛而泰可貿易有限公司

（持分法を適用しない理由）

上記会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用した関連会社２社の決算日は12月31日であります。持分法の適用に当たっては、愛而泰可新材料（深圳）有限公司は６月30日現在、凡而泰（蘇州）生物科技有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

＊２：９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、一部の連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～31年、機械装置及び運搬具が２～18年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、土地使用権については契約期間に基づき、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　商社事業

商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

②　プリフォーム事業

プリフォーム事業においては、主にペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品または製品の販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点で当該商品または製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

為替変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。近い将来の経営環境については、翌連結会計年度の計画を基礎として検討しております。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

課税所得の見積りについては、連結会社ごとに将来の商品および製品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ですが、翌連結会計年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に起因する原材料価格や輸送コストの高騰は今後も一定期間継続するという仮定のもとに算出しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響による経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は有償支給元への売戻し時に有償支給資材相当額を含めて売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給資材相当額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

さらに、一部の取引については、顧客との契約に基づく当該商品の引渡しおよび保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は当該保守サービスについて検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、商品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

なお、従来は営業外費用として計上しておりました売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債の「その他」が3,125千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が70,872千円減少、売上原価が63,700千円減少、営業利益が7,172千円減少、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,125千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が3,125千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」が3,125千円増加しております。なお、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症流行およびロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢に関しては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に起因する原材料価格や輸送コストの高騰は今後も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りおよび判定を行っております。

なお、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた契約負債の金額

顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２　担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

上記債務のほかに銀行取引に関わる根抵当権が設定されております。

３　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金及び事業投資資金等の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社（前連結会計年度は４社）との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

４　偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等13,822千円（3,472千バーツ）（前連結会計年度は12,016千円（3,472千バーツ））の保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　事業撤退損

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

商社事業において、越境ＥＣサイト事業からの撤退に伴う在庫処分損失を特別損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加639,976株の内訳は次のとおりであります。

2021年１月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　175,900株

2021年３月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　153,300株

2021年６月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　152,400株

2021年10月５日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　158,300株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 76株

２．自己株式の株式数の減少36,986株は、2021年３月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式数の減少4,201,596株は、2022年９月15日に実施した自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加1,087,740株の内訳は、次のとおりであります。

2022年１月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　181,600株

2022年３月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　199,300株

2022年６月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　706,700株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　140株

３．自己株式の株式数の減少4,254,766株の内訳は、次のとおりであります。

2022年３月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　 53,170株

2022年９月15日に実施した自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　4,201,596株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

有利子負債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は、設備投資や営業取引等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

与信管理規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年11月30日）

（単位：千円）

(※1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3）一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(※4）リース債務（流動負債）を含めた残高を記載しております。

(※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年11月30日）

（単位：千円）

(※1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2）市場価格のない株式等は、「資産 (1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3）一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(※4）リース債務（流動負債）を含めた残高を記載しております。

(※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年11月30日）

当連結会計年度（2022年11月30日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年11月30日）

当連結会計年度（2022年11月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年11月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（ ）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年11月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券については、上場株式等は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金およびリース債務

長期借入金およびリース債務の時価については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年11月30日）

当連結会計年度（2022年11月30日）

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年11月30日）

当連結会計年度（2022年11月30日）