【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社リニカル |
| 【英訳名】 | Linical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 秦野 和浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （０６）６１５０－２５８２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （０６）６１５０－２５８２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第３四半期連結 累計期間 | 第18期 第３四半期連結 累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,613,651 | 9,246,539 | 11,555,088 |
| 経常利益 | （千円） | 846,079 | 768,404 | 1,183,594 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 524,893 | 577,519 | 790,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 673,588 | 778,243 | 1,159,037 |
| 純資産額 | （千円） | 6,057,720 | 7,005,202 | 6,543,169 |
| 総資産額 | （千円） | 15,336,444 | 16,847,854 | 15,716,469 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.24 | 25.57 | 35.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.5 | 41.6 | 41.6 |
| 回次 | 第17期 第３四半期連結 会計期間 | 第18期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 12.06 | 4.81 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
①当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況
売上高は、欧州事業、米国事業が前年同期比で増収となったことに加え、為替が円安に推移し海外子会社の収益を押し上げたことから、前年同期比7.3％増の9,246百万円となりました。欧米を中心とする海外製薬企業の治験需要は旺盛であり、受注残高は高いレベルを維持しています。引き続き欧米企業からの引き合いを確実に受注できるよう注力してまいります。
営業利益は、ロシア・ウクライナ戦争等の影響により米欧地域での大型国際共同試験の開始が遅れ、一時的に要員稼働率が低下したことなどの理由で第１四半期では営業損失を計上することになりましたが、第２四半期以降は欧州事業、米国事業ともに改善し、第３四半期累計では740百万円（前年同期比11.5％減）となりました。前述の大型試験は７月後半に開始されて以降はおおむね順調に進捗しており、その他新規案件の開始や契約変更による工数増加もあり、要員稼働率は高水準を維持しています。引き続き、受注案件の進捗管理の徹底および、受注案件に応じた人件費、経費の厳密なコントロールを継続し、利益率の改善に努めます。
経常利益は、外貨預金等に為替差益57百万円等が発生したため768百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年発生したサイバー攻撃関連の保険金の受取りや子会社清算益が発生したこと等から577百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
②地域別の状況
日本・アジア地域においては、日本は、上期に依頼者事由による治験開始時期の変更が発生したこと等により減収となった影響が大きく第３四半期累計でも減収となりました。一方で、採用数調整による人件費等の厳密なコントロールにより、情報セキュリティ強化のための費用増加等を吸収し、前年同期比で増益となりました。
韓国では、複数の新規案件を獲得・開始したこと等に加え円安の影響もあり前年同期比で増収となりました。利益面では第１四半期に新規案件に対応するための増員による先行的な人件費増加により営業損失を計上した影響が大きく、第２四半期以降において利益を順調に積み上げたものの、前年同期比では減益となりました。
中国では、上期にゼロ・コロナ政策によるロックダウンの影響から一部の受注案件で進捗が遅れたものの、円安の影響もあり、前年同期比で増収増益となりました。
台湾では、上期に既存の一部受注案件でコロナの影響から治験の進捗が遅れたものの新規案件の開始もあり、前年同期比で増収となりました。また、営業利益は、費用節減を継続し黒字化を達成しました。
米国においては、前述の第１四半期の米欧地域での大型国際共同試験の遅れ等があったものの第２四半期以降は改善したことに加え、円安の影響もあり増収となりました。また、営業利益は、前述の第１四半期の試験遅れ等に伴う一時的な要員稼働率の低下等の影響が大きく、第２四半期以降は改善したものの累計では前年同期比で減益となりました。
欧州においては、前期の好調な受注を計画通り消化して売上を計上するとともに、上述の大型国際共同治験においても第２四半期以降は順調に進捗しており、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
③セグメントごとの経営成績
ＣＲＯ事業
当社グループのＣＲＯ事業につきましては、売上高は8,604百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は1,807百万円（前年同期比2.6％減）となり、前年同期比で増収減益となりました。
育薬事業
当社グループの育薬事業につきましては、売上高は642百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は232百万円（前年同期比0.1％増）となり、前年同期比で減収増益となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,131百万円（7.2％）増加し、16,847百万円となりました。これは、主に現金及び預金、立替金及び売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ669百万円（7.3％）増加し、9,842百万円となりました。これは、主に預り金の増加によるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ462百万円（7.1％）増加し、7,005百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、9,246百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
② 売上原価
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、6,256百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、2,249百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
④ 営業利益
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、740百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
⑤ 経常利益
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、768百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
⑥ 税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、822百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、577百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 49,600,000 |
| 計 | 49,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,740,000 | 24,740,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,740,000 | 24,740,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 24,740,000 | － | 214,043 | － | 73,000 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,153,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,582,300 | 225,823 | 単元株式数（100株） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,740,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 225,823 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社リニカル | 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 | 2,153,500 | － | 2,153,500 | 8.70 |
| 計 | － | 2,153,500 | － | 2,153,500 | 8.70 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,985,618 | 6,753,942 |
| 売掛金及び契約資産 | 2,917,990 | 3,051,295 |
| 前払費用 | 197,784 | 254,522 |
| 立替金 | 987,891 | 1,136,687 |
| その他 | 266,645 | 330,268 |
| 貸倒引当金 | △34,842 | △12,253 |
| 流動資産合計 | 10,321,087 | 11,514,462 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 664,111 | 630,569 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,406,633 | 3,401,590 |
| その他 | 159,249 | 134,186 |
| 無形固定資産合計 | 3,565,883 | 3,535,777 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 347,652 | 334,208 |
| 長期前払費用 | 5,461 | 1,470 |
| 差入保証金 | 366,280 | 372,956 |
| 繰延税金資産 | 445,992 | 458,410 |
| 投資その他の資産合計 | 1,165,387 | 1,167,045 |
| 固定資産合計 | 5,395,381 | 5,333,392 |
| 資産合計 | 15,716,469 | 16,847,854 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 600,000 | 600,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 539,976 | 539,976 |
| 未払金 | 533,842 | 689,794 |
| 未払費用 | 402,485 | 347,835 |
| 未払法人税等 | 193,650 | 146,549 |
| 未払消費税等 | 38,747 | 96,763 |
| 前受金 | 2,147,272 | 2,443,595 |
| 預り金 | 688,038 | 1,426,954 |
| 賞与引当金 | 171,809 | 98,073 |
| その他 | 162,279 | 157,204 |
| 流動負債合計 | 5,478,102 | 6,546,746 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,533,566 | 2,128,584 |
| リース債務 | 430,959 | 412,020 |
| 退職給付に係る負債 | 689,644 | 721,531 |
| その他 | 41,028 | 33,770 |
| 固定負債合計 | 3,695,198 | 3,295,906 |
| 負債合計 | 9,173,300 | 9,842,652 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 214,043 | 214,043 |
| 利益剰余金 | 6,604,985 | 6,866,294 |
| 自己株式 | △657,461 | △657,461 |
| 株主資本合計 | 6,161,567 | 6,422,876 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42,339 | 40,240 |
| 為替換算調整勘定 | 322,124 | 525,933 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,138 | 16,151 |
| その他の包括利益累計額合計 | 381,601 | 582,325 |
| 純資産合計 | 6,543,169 | 7,005,202 |
| 負債純資産合計 | 15,716,469 | 16,847,854 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 8,613,651 | 9,246,539 |
| 売上原価 | 5,934,911 | 6,256,857 |
| 売上総利益 | 2,678,739 | 2,989,682 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,842,072 | 2,249,346 |
| 営業利益 | 836,666 | 740,336 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 423 | 441 |
| 為替差益 | 24,311 | 57,453 |
| 営業外収益合計 | 24,734 | 57,895 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,979 | 9,962 |
| 投資有価証券評価損 | 2,781 | 19,864 |
| その他 | 1,561 | - |
| 営業外費用合計 | 15,322 | 29,826 |
| 経常利益 | 846,079 | 768,404 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | - | 66,202 |
| 子会社清算益 | - | ※１ 35,358 |
| 和解金 | ※２ 160,486 | - |
| 特別利益合計 | 160,486 | 101,560 |
| 特別損失 | ||
| 仲裁関連費用 | ※３ 136,594 | - |
| 情報セキュリティ対策費 | ※４ 99,053 | - |
| 事業構造改善費用 | - | ※５ 26,619 |
| リース解約損 | - | 20,478 |
| 特別損失合計 | 235,648 | 47,098 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 770,917 | 822,867 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 230,399 | 239,607 |
| 法人税等調整額 | 15,623 | 5,739 |
| 法人税等合計 | 246,023 | 245,347 |
| 四半期純利益 | 524,893 | 577,519 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 524,893 | 577,519 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 524,893 | 577,519 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39,273 | △2,099 |
| 為替換算調整勘定 | 107,786 | 203,809 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,635 | △986 |
| その他の包括利益合計 | 148,695 | 200,723 |
| 四半期包括利益 | 673,588 | 778,243 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 673,588 | 778,243 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 子会社清算益
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
子会社清算益は、LINICAL ACCELOVANCE EUROPE HOLDING LTDの清算結了に伴うものであります。
※２ 和解金
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
2021年11月４日公表の「Accelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との和解に関するお知らせ」に記載の通り、当社の連結子会社であるLinical USA, Inc. （以下「LUI社」）が2018年４月に買収しましたAccelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との間で、合併契約上の補償条項等に起因する紛争等に関し和解が成立したことにより、LUI社がエスクローから支払いを受けた和解金であります。
※３ 仲裁関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
2019年10月18日公表の「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」及び2021年11月12日公表の「（開示事項の経過報告）当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.とTopical Remedy, LLC等との間の仲裁手続及び当事者間での和解に関連して発生した和解金及び弁護士報酬等を仲裁関連費用として計上しております。
※４ 情報セキュリティ対策費
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年10月に発生しました、当社及び当社子会社のサーバーに対する第三者による不正アクセスの調査、復旧作業、セキュリティ強化のためのコンサルティング及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。
※５ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
欧米子会社の組織再編の進展に伴う組織及び人員配置の見直しにより発生した費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 126,319千円 | 138,133千円 |
| のれんの償却額 | 202,154 | 240,245 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月31日 取締役会 | 普通株式 | 316,210 | 14.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月30日 取締役会 | 普通株式 | 316,210 | 14.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | |||
| ＣＲＯ事業 | 育薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本・アジア | 4,214,123 | 563,910 | 4,778,033 | － | 4,778,033 |
| 米国 | 1,928,301 | － | 1,928,301 | － | 1,928,301 |
| 欧州 | 1,759,369 | 147,946 | 1,907,316 | － | 1,907,316 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,901,794 | 711,856 | 8,613,651 | － | 8,613,651 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,901,794 | 711,856 | 8,613,651 | － | 8,613,651 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,901,794 | 711,856 | 8,613,651 | － | 8,613,651 |
| セグメント利益 | 1,856,264 | 232,396 | 2,088,661 | △1,251,994 | 836,666 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,251,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | |||
| ＣＲＯ事業 | 育薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本・アジア | 4,227,206 | 630,842 | 4,858,048 | － | 4,858,048 |
| 米国 | 1,933,950 | － | 1,933,950 | － | 1,933,950 |
| 欧州 | 2,443,106 | 11,433 | 2,454,539 | － | 2,454,539 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,604,263 | 642,275 | 9,246,539 | － | 9,246,539 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,604,263 | 642,275 | 9,246,539 | － | 9,246,539 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,604,263 | 642,275 | 9,246,539 | － | 9,246,539 |
| セグメント利益 | 1,807,316 | 232,536 | 2,039,852 | △1,299,516 | 740,336 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,299,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 23円24銭 | 25円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 524,893 | 577,519 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 524,893 | 577,519 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,586 | 22,586 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年2月14日 | |
|---|---|
| 株式会社 リニカル |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下井田 晶代 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 岸 康 徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカルの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。