2467 バルクホールディングス 四半期報告書－第29期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性はあるものの、新型コロナウィルス感染症を想定した新しい生活様式の実践の定着や、感染予防と経済活動の両立への世界的な取り組みにより、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は低減してきております。足元では、新型コロナウィルス感染症の再拡大が依然として懸念される中、世界的な行動制限等の緩和も進み、経済活動は正常化への動きを見せておりますが、その一方で、世界情勢の変化による急激な為替の変動や世界的な原材料価格の高騰等を受けて、景況感の悪化傾向が続いております。

　このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速などにより、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が引き続き増しております。また、2015年９月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）に対する取組みの推進も重要な課題として浸透してきており、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）をはじめ、具体的な取組みも拡大・増加しております。

　サイバーセキュリティ市場につきましては、猛威を振るう「Emotet」や大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃、地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃も急増していることなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイスや近年、被害が増加しているOT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。実際に 2022年１月に警察庁が公表した資料によれば、2021年のサイバー犯罪の国内検挙件数は前年比23.6％増の１万2,209件（確定値）となり、はじめて１万件を超えました。このようなサイバー空間における脅威の高まりを受けて、国会に警察法改正案が提出され、2022年４月にサイバー警察局が発足し、中央省庁も連名での対策呼び掛けを行っております。また、国家安全保障戦略などの防衛３文書のうち新たな防衛力整備計画では2023年度以降の５年間でサイバー領域における能力強化にも１兆円が配分される予定です。

　マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXやメタバースによる新たな事業機会の可能性が顕在化するとともに、SDGsの具現化に向けた事業機会も顕在化しております。

　このような経営環境の下で、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に注力いたしました。また、収益の最大化を目指し、時代や顧客ニーズに沿うソリューションの開発・強化やアップセル・クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに事業パートナーとの関係強化を推進いたしました。

　費用面では、先行投資として、特にセキュリティ事業において、良好な事業環境を背景に人材の前倒し確保を進めたことで採用コスト等が増加したほか、両事業において、自社プロダクトを含む新ソリューションの開発及びマーケティングにかかる戦略的な投資費用が増加いたしました。

　なお、事業のスピード化・効率化、マーケティング拠点としての活用、事業間連携や人材交流の活性化よるシナジー効果の創出などを目指して2021年12月に実施したグループ拠点の移転・統合も効果が引き続き顕在化しております。また、事業の一体化、スピード化及び効率化、分析・戦略立案から実行・グロース・改善までをカバーするトータルマーケティングソリューション提供並びに自社プロダクト創出などのシナジー効果の発揮を目的として、事業子会社２社において展開するマーケティング事業を統合するため、株式会社バルクのマーケティングリサーチ事業を2022年７月１日に分割し、株式会社マーケティング・システム・サービスがこれを承継、加えて分割承継会社となる株式会社マーケティング・システム・サービスの商号を「株式会社MSS」に変更いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高1,630百万円（前年同四半期比28.2％増）、営業損失85百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）、経常損失87百万円（前年同四半期は経常利益３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失98百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円）となりました。

　セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。

（セキュリティ事業）

　サイバートレーニングソリューションについては、新型コロナウィルス感染拡大が続く中、テレワークの拡大等事業環境の変化も踏まえたトレーニングのリモート提供、新規プログラム開発、トレーニング施設『CYBERGYMアリーナ』の新設等を推進しております。前期は各事業パートナーと連携し、大阪、名古屋、札幌及び福岡に４つのCYBERGYMアリーナを開設いたしましたが、当期においてもCYBERGYMアリーナの新設に向けて、株式会社網屋（東京都中央区、代表取締役社長 石田晃太）との日本橋アリーナ、東洋システム開発株式会社（東京都港区、代表取締役社長 松本博之）との沖縄アリーナなど各事業パートナーとのプロジェクトや協議が進捗しております。同ソリューションを提供する事業子会社の株式会社サイバージムジャパン（以下、「サイバージムジャパン」といいます。）は、主要メディアでも紹介され業界内でのブランド構築や地位向上により、令和４年度「防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化事業」など官公庁や大手企業を始めとする様々な新規顧客からの大型案件も増加し、併せて継続的な受注も増加しております。アジアにおいてもフィリピンでのトレーニングの提供開始など、事業化が進捗いたしました。また、2022年12月に丸紅株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 柿木真澄）が、当社の共同事業パートナーであるCyberGym Control Ltd.（イスラエル ハデラ市、CEO Ofir Hason」）へ出資参画し、サイバージムジャパンを含む３社間でアジア諸国における重要インフラ事業者及び製造業向けOTセキュリティ分野にて協業することで合意いたしました。

　セキュリティ診断・調査ソリューションについては、セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、売上・受注とも好調に推移いたしました。そのなかでも、AIを応用した『ImmuniWeb®AI Platform』の引き合いが引き続き強く、従来の脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）ソリューションに加え、サイバー犯罪の急増を背景として、2021年にリリースしたダークウェブ等調査『ImmuniWeb®Discovery』の受注・引き合いも拡大しております。今後は、ImmuniWebシリーズのラインナップ増加を含め、更なる高付加価値ソリューションの拡充を図るとともに、Capture The Flag（CTF）の主催や参加などを通じて業界内での地位を高め、拡大する需要を取り込むためにホワイトハッカー人材の増強を推進いたします。

　情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスについては、自社開発のITツール「V-Series」の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により新規取得案件、更新案件ともに引き続き堅調に推移いたしました。このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソリューションの展開に活用するとともに、同サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュリティリスク分析サービス『V-sec』の提供や2022年４月１日の個人情報保護法の改正法施行に伴い拡大する事業機会の獲得に注力いたしました。また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相互連携による受注も拡大しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は917百万円（前年同四半期比53.5％増）となりました。

（マーケティング事業）

　マーケティングリサーチ部門、セールスプロモーション・広告代理部門とも中長期的な安定収益の確保及び成長の実現を目指し、引き続き、きめ細かい対応と最適なソリューション提供を通じたターゲット顧客との強固かつ広範な関係構築を推進いたしました。また、リサーチコンサルティング（オーダーメイド型の調査企画・設計・分析・実査）による顧客のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の支援に注力するとともに、顧客のプロモーション活動を総合的にバックアップするため、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、最新のSPツールや長期にわたる企画・制作・編集実績を活かし、顧客企業と消費者の双方のニーズを満たす効果的な広告や販促プランの提案に努めました。これらの従来からの取組みに加え、オリジナルソリューションの開発、外部企業との連携及びSDGsの具現化に向けたダイバーシティソリューション提供などを推進するとともに、需要が回復傾向にあるアフターコロナにも備えてインバウンドマーケティング・越境ECサービスなどのグローバルマーケティングの提供体制も構築しております。

　受注面では、両部門において、デジタルマーケティング関連の受注が拡大し、新規顧客の開拓が順調に進捗しました。マーケティングリサーチ部門では、主要顧客を中心とした複数案件化が成果を見せ始めたことや、コロナ禍ならではの非対面リサーチが急成長してきたことで、リサーチ業務の受託が堅調に推移したほか、カスタマーエクスペリエンス（CX）の最適化に向けた各種ソリューションの提供を本格化いたしました。セールスプロモーション・広告代理部門においても、きめ細かい対応と新規提案によって、主要顧客である大手小売りチェーンや大手食品メーカーからのデジタルマーケティング関連の受注が拡大したほか、マーケティング支援ソリューションとしてのVRサイト等商品流通チャネルの構築やSDGsソリューションの開発を引き続き、推進いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるマーケティング事業の売上高は733百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて71,040千円減少し、949,438千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて81,493千円減少し、695,945千円となりました。これは、現金及び預金が30,695千円、受取手形、売掛金及び契約資産が49,618千円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて8,660千円増加し、245,535千円となりました。これは、投資有価証券が9,842千円増加したことなどによります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて90,312千円減少し、474,090千円となりました。これは、短期借入金が50,040千円、1年内返済予定の長期借入金が30,000千円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて8,660千円増加し、245,535千円となりました。これは、投資有価証券が21,301千円増加した一方で、有形固定資産が9,702千円減少したことなどによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38,052千円増加し、402,594千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が新株式の発行及び新株予約権の行使により、それぞれ62,515千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が98,635千円減少したことなどによります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.3％から41.6％となり、１株当たり純資産が30円34銭から32円00銭となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第８回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（株主資本の著しい変動）

　2021年７月12日から12月24日までの間に、新株式発行及び第８回新株予約権の行使がなされました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が82,010千円、資本準備金が82,010千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が974,668千円、資本準備金が1,386,042千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（株主資本の著しい変動）

　2022年４月25日から12月23日までの間に、新株式発行及び第８回新株予約権の行使がなされました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が62,515千円、資本準備金が62,515千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,045,724千円、資本剰余金が1,457,098千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産として保有する固定資産について5,929千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり2023年３月24日に臨時株主総会を開催し、同株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。

１.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、効率的な経営を推進することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。

　なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

２.資本金の減少の要領

（1）減少する資本金の額

　資本金の額1,047,107,576円を1,037,107,576円減少して10,000,000円といたします。

　なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

（2）減資の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,037,107,576円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．資本準備金の減少の要領

（1）減少する資本準備金の額

　資本準備金の額1,458,481,665円を1,113,350,044円減少して345,131,621円といたします。

　なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。

（2）減資の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額1,113,350,044円をその他資本剰余金に振り替えることといたします

４.剰余金の処分の要領

　上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、次のとおり、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

（1）減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金 2,150,457,620円

（2）増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金 　2,150,457,620円

５.日程

（1）取締役会決議

　2023年２月14日

（2）債権者異議申述最終期日（予定）

　2023年３月22日

（3）株主総会決議（予定）

　2023年３月24日

（4）効力発生日（予定）

　2023年３月25日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＫＤＡ監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルクホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は2023年2月14日開催の取締役会において、2023年3月24日に臨時株主総会を開催し、同株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

る。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。