3121 マーチャント・バンカーズ 四半期報告書－第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第98期第３四半期連結累計期間、第98期並びに第99期第３四半期連結累計期間は、新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるMBKブロックチェーン株式会社をMBKバイオテック株式会社へ社名を変更いたしましたが、第３四半期連結会計期間より、MBKバイオテック株式会社を株式会社MBKハウスマネジメントへ社名を変更しております。

また、マーチャント・バンキング事業として、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の発行済株式を2022年８月１日付けで全て取得したため、第２四半期連結会計期間より当社の連結子会社といたしました。

新たな事業の系統図は、以下の通りであります。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　　当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の重症

　化リスクの減退により行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化に向かいつつあります。しかしながら、新た

　な変異株による感染拡大の懸念、ウクライナをめぐる国際情勢等に起因する原材料価格の上昇などにより、景気の

　先行き不透明な状況は依然として続いております。

　　当社グループの主要な事業領域であります、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイルス感

　染症の影響が軽微であり、また相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、投資への需要は

　底堅い状況が続いております。一方、ホテル・レジャー市場は、新型コロナウイルス感染症による、まん延防止等

　重点措置などの各種制限が発出されることがなく、わずかながら個人消費にも回復の兆しが見られました。

　　このような経済状況のもと、当第３四半期の当社グループは、さまざまな外的要因による事業活動への制約を受

　けながらも、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進

　めてまいりました。

　　以上の結果、当第３四半期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、売上高

　は3,233百万円（前年同期比41.3％増）となりました。各段階利益につきましては、営業利益289百万円（前年同期

　比6.1％減）、経常利益169百万円（前年同期比21.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円（前年同

　期比33.8％減）と黒字となりました。

　　報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りとなります。

　 （マーチャント・バンキング事業）

　　　当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

　　　当第３四半期は、当事業部門の収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロナウイルス感

　　染症の影響を受けることなく安定的に推移いたしました。

　　　第２四半期連結会計期間に収益用不動産を一部売却いたしましたが、当第３四半期連結会計期間も収益用不

　　動産の一部及び、保有するホテル物件を売却した結果、前年同期比に対し、売上高2,763百万円（前年同期比

　　19.6％増）、セグメント利益456百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

  （オペレーション事業）

　　　当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）及び、株式会社ケンテン（連結子会

　　社）において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の　

　　受託を行っております。

　　　当第３四半期連結会計期間に、ホテル物件（ブルーポートホテル苅田北九州空港）の売却に伴い、物件売却先

　　の関係会社にホテルの運営を引き継ぎいたしました。

　　　当第３四半期のその他の事業所につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、

　　まん延防止等重点措置などの各種制限が発出されることがなく、事業所全般の業績が持ち直しつつあります。そ

　　の結果、前年同期に対し、売上高490百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセ

　　グメント損失45百万円）となりました。

(資　産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,961百万円で、前連結会計年度末に比べ886百万円減少しております。主な変動要因は、現金及び預金の増加247百万円、販売用不動産の増加647百万円、無形固定資産の増加250百万円、有形固定資産の減少2,087百万円によるものであります。

(負　債)

当第３四半期連結会計期間末における負債残高は5,857百万円で、前連結会計年度末に比べ862百万円減少しております。主な変動要因は、その他流動負債の増加58百万円、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の減少891百万円によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は4,103百万円で、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しております。主な変動要因は、配当金の支払58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円による利益剰余金の増加36百万円、自己株式取得による自己株式の増加65百万円が主な変動要因であります。

この結果、自己資本比率は41.2％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、　「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

① 【発行済株式】

(注)  １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間及び当四半期報告書提出日までにおける役員の異　　動は、次の通りであります。

（1）新任の役員

　　　（注）１．監査役家形博氏は、社外監査役であります。

　　　　　　２．退任した常勤監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月

　　　　　　　　期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（2）役職の異動

（2）退任役員

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
   男性 6名　女性 ―名（役員のうちの女性の比率 ―％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の発行済株式を2022年８月１日付けで全て取得したため、第２四半期連

結会計期間より連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27

－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって

適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　　　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積

　　り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ

　　りません。

２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　　　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移

　　行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ

　　ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12

　　日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ

　　き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

　当該支給額を特別利益に計上しております。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失　

新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。

このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特別損失に計上しております。

※３　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

　当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社が経営する自遊空間大塚店（東京都豊島区）、自遊空間津田沼北口店（千葉県習志野市）において、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、当社が所有しているNFT関連のシステムについて、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。

※４　本社移転費用　

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　当社の本社移転に伴い発生した費用を計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

　該当事項はありません。

※５　環境対策費　

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(1) 配当金の支払額

(2) 株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、第15回新株予約権について権利行使があったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ341,599千円増加しております。

また、2021年11月12日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年11月30日付で自己株式127,666株の消却を行ったことにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ39,068千円減少しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が3,190,167千円、資本剰余金が811,577千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(1) 配当金の支払額

(2) 株主資本の著しい変動

当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,200株の取得を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が65,084千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が65,104千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△166,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△136,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「オペレーション事業」セグメントにおいて、建物、建物附属設備、工具、器具及び備品並びにソフトウェ

ア39,789千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物784千円、建物附属設備10,207

千円、工具、器具及び備品215千円、ソフトウェア28,583千円であります。

　なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。

(のれんの金額の重要な変動)

　「オペレーション事業」セグメントに係るのれんを減損損失として特別損失に計上したことにより、当第３

四半期連結累計期間において1,904千円減少しております。 

(収益認識関係)

　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づ

　　　く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資

　　　収益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づ

　　　く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資

　　　収益が含まれております。

　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。マーチャ

　　ント・バンキング事業は不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不

　　動産を引き渡した時点で認識しています。

オペレーション事業では、宿泊施設運営事業、店舗運営事業及び給食業務受託事業を行っております。宿泊施設運営事業及び店舗運営事業に関しては、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。給食業務受託事業に関しては、顧客に提供するサービス契約に従って、財又はサービスを顧客に移転した一時点で収益を認識しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

マーチャント・バンカーズ株式会社

取締役会　御中

南青山監査法人

東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・バンカーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上　

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。