【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社平山ホールディングス |
| 【英訳名】 | HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平山 善一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階 |
| 【電話番号】 | 03-5769-4680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ業務管理本部 本部長代理 福井 三佐子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階 |
| 【電話番号】 | 03-5769-4680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ業務管理本部 本部長代理 福井 三佐子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 累計期間 | 第57期 第２四半期連結 累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年12月31日 | 自2022年７月１日 至2022年12月31日 | 自2021年７月１日 至2022年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,411,827 | 15,769,304 | 27,978,465 |
| 経常利益 | （千円） | 404,978 | 616,146 | 776,161 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 212,648 | 389,539 | 409,360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 223,236 | 393,222 | 408,980 |
| 純資産額 | （千円） | 3,295,096 | 3,804,115 | 3,584,256 |
| 総資産額 | （千円） | 8,262,818 | 10,085,008 | 8,714,559 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.01 | 53.26 | 59.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.58 | 51.19 | 54.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.9 | 37.7 | 41.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 50,018 | 469,195 | 244,947 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △302,156 | △57,349 | △350,487 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △296,566 | 619,532 | △371,241 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,296,413 | 4,423,458 | 3,379,194 |
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 | 第57期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 18.63 | 25.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、平山グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、2022年12月14日発表の全国企業短期経済観測調査(短観)にみられるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI：景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値）は前回の９月調査から１ポイント悪化してプラス７となり、円安と資源高を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しし、４四半期連続で悪化したもののプラスを維持しました。大企業非製造業はプラス19となり、新型コロナウイルス禍の影響緩和から３期連続で改善しております。
一方、雇用の持ち直しが続いており、厚生労働省が12月27日発表した11月の有効求人倍率は季節調整値で1.35倍と前月から横ばいだったものの、新規求人倍率は2.42倍と0.09ポイント上昇し、訪日外国人消費の回復などで宿泊・飲食サービスを中心に求人が増えたことから、コロナ禍前の2019年８月以来の高水準になっております。また、総務省が同日発表した11月の完全失業率は2.5％と0.1ポイント下がりました。
このような環境下において、平山グループは、半導体等の部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、インソーシング・派遣事業を中心に全事業セグメントにおいて増収増益を確保いたしました。利益面では、請負職場での現場改善及び受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費においてRPAを活用した効果などもあり、計画を上回る結果を出すことができました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高15,769,304千円（前年同四半期比17.6％増）、営業利益585,044千円（前年同四半期比49.6％増）、経常利益は為替差益17,684千円等を計上したことから616,146千円（前年同四半期比52.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等226,749千円等を計上した結果、389,539千円（前年同四半期比83.2％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連において前期に続き半導体等の部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、医療機器関連、農業用機器関連、住設関連、物流関連、航空・観光関連、流通ストア・コンビニ関連等において前期から引続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注が好調であったことや新規取引先を獲得できたこと、さらにコロナ禍で取引が一旦終了していた顧客との取引再開などもあり、概ね計画通りの売上高となりました。
利益面では自動車関連において半導体等の部品供給制約による顧客の生産稼働停止・生産先送りによる収益圧迫があったものの、製造請負現場改善を継続したこと、新規に受注した高単価案件に人員配置ができたこと及びハイエンド技能人材教育に注力しつつ顧客から受注を獲得し、その案件に人材を配置できたことから増益を確保できました。
採用面では、新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用においては経済回復とともに採用環境が厳しくなり始め採用コストは上昇したものの、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用やSNS、ネットワーク採用等を強化し、企業イメージを向上させつつ採用ルートの多様化に努めました。
この結果、売上高は12,745,526千円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント利益は870,672千円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、主要顧客である大手製造業の一部で中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しがみられ、電子機器の組込ソフトウェアや半導体関連、生産設備関連の技術者を中心に、平山グループの受注は回復基調となりました。2022年４月の新卒採用において確保した技術者の配属が予測より早く進展し、稼働人員も堅調に推移しております。また、平山グループ内の研修センターでの経験者へのステップアップ研修や技術面のバックアップを行うテクノカウンセリング窓口の設置、顧客ニーズに対応したオーダー研修の実施など技術者育成、定着の仕組み強化を継続しております。
一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化しておりますが、業界の人手不足感が解消されず、経験者、未経験者を問わず技術者確保において厳しい状況が継続しております。
利益面では、増収による利益確保に加え、販売費及び一般管理費の低減にも努めた結果、増益となりました。
この結果、売上高は1,305,683千円（前年同四半期比24.3％増）、セグメント利益は36,608千円（前年同四半期比51.6％増）となりました。
③ 海外事業
海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2022年１～３月期は前年同四半期比1.6％増、2022年４～６月期は前年同四半期比0.8％減、2022年７～９月期は前年同四半期比8.1％増となり、回復傾向となっております。このような環境の下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2022年９月時点で前年同月比2.0％増となりました。
利益面では、高収益顧客の派遣増員に伴う収益の改善及び社会保険料率軽減措置による原価の低減等があり増益となりました。
この結果、売上高は1,271,477千円（前年同四半期比24.1％増）、セグメント利益は37,392千円（前年同四半期比52.3％増）となりました。
（注）海外事業につきましては、2022年４～９月期実績を３か月遅れで当第２四半期連結累計期間に計上しております。
④ その他事業
その他事業につきましては、各国の行動制限又は水際対策の段階的緩和により、現場改善コンサルティング及び研修が増加したことに加え、欧米・中東からの研修ツアーも再開しました。また、生産を国内に回帰しようとする顧客に対し、工場の立上げ支援コンサルティングの引き合いが増えました。
利益面では、外国人について入国制限が緩和されたことによりエンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから外国人雇用管理サポート事業の収益が寄与し増益となりました。
この結果、売上高は446,617千円（前年同四半期比42.5％増）、セグメント利益は64,321千円（前年同四半期比238.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,370,448千円増加し、10,085,008千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が1,062,263千円、受取手形及び売掛金が129,926千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,273,856千円増加し、8,662,384千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、無形固定資産が3,807千円、投資その他の資産が99,015千円増加した一方で、有形固定資産が6,230千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ96,592千円増加し、1,422,623千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,150,589千円増加し、6,280,892千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が131,515千円、その他負債が400,178千円増加した一方で、未払消費税等が151,000千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ432,425千円増加し、4,363,462千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、長期借入金が665,872千円、退職給付に係る負債が58,445千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ718,164千円増加し、1,917,430千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益389,539千円を計上した一方で、配当金175,513千円の支払等により、前連結会計年度末に比べ219,859千円増加し、3,804,115千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 1,044,263千円増加し、4,423,458千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、469,195千円（前年同四半期は50,018千円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益616,396千円の計上、預り金の増加391,412千円等により資金の増加があった一方で、売上債権の増加116,520千円、未払消費税等の減少152,702千円、法人税等の支払額420,764千円などによる資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、57,349千円（前年同四半期は302,156千円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出18,000千円、無形固定資産の取得による支出15,845千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、619,532千円（前年同四半期は296,566千円の減少）となりました。これは、主に長期借入れによる収入900,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出102,613千円、配当金の支払額175,310千円などがあったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、平山グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,963,200 |
| 計 | 30,963,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,749,600 | 7,749,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,749,600 | 7,749,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日（注） | 8,800 | 7,749,600 | 1,020 | 518,942 | 1,020 | 418,942 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 合同会社スリーアローズ | 静岡県裾野市葛山625-７ | 2,254,000 | 30.78 |
| 平山 惠一 | 兵庫県芦屋市 | 905,600 | 12.36 |
| 平山 善一 | 静岡県裾野市 | 844,400 | 11.53 |
| ハクトコーポレーション株式会社 | 兵庫県芦屋市岩園町15-24 | 511,200 | 6.98 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13-１） | 227,500 | 3.10 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) (常任代理人 香港上海銀行) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 220,000 | 3.00 |
| 平山 智一 | 福岡県福岡市城南区 | 191,600 | 2.61 |
| 平山従業員持株会 | 東京都港区港南１丁目８-40 A-PLACE品川６階 | 181,800 | 2.48 |
| 平山 上一 | 山口県下関市 | 161,600 | 2.20 |
| 佐藤 優 | 兵庫県豊岡市 | 131,400 | 1.79 |
| 計 | － | 5,629,100 | 76.88 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 427,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,320,200 | 73,202 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,749,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 73,202 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社平山ホールディングス | 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階 | 427,700 | － | 427,700 | 5.51 |
| 計 | － | 427,700 | － | 427,700 | 5.51 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,413,194 | 4,475,458 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,360,024 | 3,489,951 |
| 未収還付法人税等 | 201,186 | 222,393 |
| その他 | 458,155 | 484,880 |
| 貸倒引当金 | △44,031 | △10,298 |
| 流動資産合計 | 7,388,528 | 8,662,384 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 409,827 | 403,596 |
| 無形固定資産 | 51,834 | 55,642 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 873,408 | 963,602 |
| 貸倒引当金 | △9,039 | △218 |
| 投資その他の資産合計 | 864,368 | 963,384 |
| 固定資産合計 | 1,326,030 | 1,422,623 |
| 資産合計 | 8,714,559 | 10,085,008 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 153,003 | 284,518 |
| 未払金 | 2,378,695 | 2,417,994 |
| 未払法人税等 | 257,079 | 242,619 |
| 賞与引当金 | 144,579 | 171,473 |
| 未払消費税等 | 725,728 | 574,727 |
| その他 | 271,950 | 672,129 |
| 流動負債合計 | 3,931,036 | 4,363,462 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 64,828 | 730,700 |
| 退職給付に係る負債 | 755,849 | 814,294 |
| 役員退職慰労引当金 | 313,363 | 311,435 |
| その他 | 65,225 | 61,000 |
| 固定負債合計 | 1,199,266 | 1,917,430 |
| 負債合計 | 5,130,302 | 6,280,892 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 517,921 | 518,942 |
| 資本剰余金 | 437,852 | 438,973 |
| 利益剰余金 | 2,823,514 | 3,037,540 |
| 自己株式 | △195,142 | △195,142 |
| 株主資本合計 | 3,584,145 | 3,800,313 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △260 | 3,315 |
| その他の包括利益累計額合計 | △260 | 3,315 |
| 新株予約権 | 301 | 301 |
| 非支配株主持分 | 69 | 185 |
| 純資産合計 | 3,584,256 | 3,804,115 |
| 負債純資産合計 | 8,714,559 | 10,085,008 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 13,411,827 | 15,769,304 |
| 売上原価 | 11,011,368 | 12,995,069 |
| 売上総利益 | 2,400,459 | 2,774,235 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,009,513 | ※ 2,189,191 |
| 営業利益 | 390,946 | 585,044 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | - | 17,684 |
| 助成金収入 | 29,027 | 3,873 |
| その他 | 19,765 | 11,134 |
| 営業外収益合計 | 48,792 | 32,692 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,800 | 1,487 |
| 為替差損 | 31,682 | - |
| その他 | 1,276 | 102 |
| 営業外費用合計 | 34,759 | 1,589 |
| 経常利益 | 404,978 | 616,146 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 249 |
| 特別利益合計 | - | 249 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 982 | - |
| 特別損失合計 | 982 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 403,996 | 616,396 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 274,687 | 314,119 |
| 法人税等調整額 | △83,291 | △87,369 |
| 法人税等合計 | 191,396 | 226,749 |
| 四半期純利益 | 212,600 | 389,647 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △47 | 107 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 212,648 | 389,539 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 212,600 | 389,647 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 10,635 | 3,575 |
| その他の包括利益合計 | 10,635 | 3,575 |
| 四半期包括利益 | 223,236 | 393,222 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 223,080 | 393,106 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 155 | 115 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 403,996 | 616,396 |
| 減価償却費 | 32,246 | 24,139 |
| のれん償却額 | 3,637 | 4,904 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △106,144 | △42,553 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,212 | 26,829 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 50,523 | 58,445 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △1,928 |
| 受取利息及び受取配当金 | △118 | △120 |
| 支払利息 | 1,800 | 1,487 |
| 為替差損益（△は益） | 31,682 | △17,684 |
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △249 |
| 固定資産除却損 | 982 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △205,834 | △116,520 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △45,675 | 18,032 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 110,573 | - |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 9,600 | 408 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 154,861 | 33,636 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △598,087 | △152,702 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 299,553 | 391,412 |
| その他 | 5,348 | △23,809 |
| 小計 | 168,159 | 820,123 |
| 利息及び配当金の受取額 | 80 | 527 |
| 利息の支払額 | △1,848 | △1,881 |
| 法人税等の支払額 | △181,670 | △420,764 |
| 法人税等の還付額 | 65,298 | 71,190 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,018 | 469,195 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △15,000 | △18,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △150,745 | △10,606 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △15,845 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 185 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △135,000 | △10,000 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 10,109 | - |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 18,121 | 13,021 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △27,835 | △17,243 |
| その他 | △1,805 | 1,140 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △302,156 | △57,349 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 900,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △174,836 | △102,613 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 14,565 | 2,041 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,805 | - |
| 配当金の支払額 | △129,912 | △175,310 |
| その他 | △4,579 | △4,585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △296,566 | 619,532 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,939 | 12,884 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △551,644 | 1,044,263 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,848,058 | 3,379,194 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,296,413 | ※ 4,423,458 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給与及び賞与 | 775,558千円 | 877,887千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,366 | 39,088 |
| 退職給付費用 | 6,967 | 9,818 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,887 | △41,920 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記 のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,345,413千円 | 4,475,458千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △49,000千円 | △52,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,296,413千円 | 4,423,458千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 130,132 | 38.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
(注）１株当たり配当額には、特別配当８円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 175,513 | 48.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日 | 利益剰余金 |
(注）１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| インソーシング・派遣事業 | 技術者派遣 事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,023,674 | 1,050,262 | 1,024,413 | 13,098,350 | 313,477 | 13,411,827 | － | 13,411,827 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 600 | 3,392 | 1,821 | 5,813 | 45,379 | 51,193 | △51,193 | － |
| 計 | 11,024,274 | 1,053,655 | 1,026,235 | 13,104,164 | 358,856 | 13,463,021 | △51,193 | 13,411,827 |
| セグメント利益 | 764,061 | 24,143 | 24,552 | 812,757 | 19,015 | 831,773 | △440,826 | 390,946 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△440,826千円の内訳は、セグメント間取引消去37,031千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△477,858千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| インソーシング・派遣事業 | 技術者派遣 事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,745,526 | 1,305,683 | 1,271,477 | 15,322,687 | 446,617 | 15,769,304 | － | 15,769,304 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,587 | 1,101 | 3,688 | 60,701 | 64,390 | △64,390 | － |
| 計 | 12,745,526 | 1,308,270 | 1,272,578 | 15,326,376 | 507,319 | 15,833,695 | △64,390 | 15,769,304 |
| セグメント利益 | 870,672 | 36,608 | 37,392 | 944,674 | 64,321 | 1,008,995 | △423,951 | 585,044 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△423,951千円の内訳は、セグメント間取引消去42,053千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△466,005千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計額 | ||||
| インソーシング・派遣事業 | 技術者派遣 事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)顧客との契約から生じる収益 | 11,023,674 | 1,050,262 | 1,024,413 | 13,098,350 | 313,477 | 13,411,827 |
| (2)その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 11,023,674 | 1,050,262 | 1,024,413 | 13,098,350 | 313,477 | 13,411,827 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計額 | ||||
| インソーシング・派遣事業 | 技術者派遣 事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)顧客との契約から生じる収益 | 12,745,526 | 1,305,683 | 1,271,477 | 15,322,687 | 446,617 | 15,769,304 |
| (2)その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 12,745,526 | 1,305,683 | 1,271,477 | 15,322,687 | 446,617 | 15,769,304 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 31円01銭 | 53円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 212,648 | 389,539 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 212,648 | 389,539 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,856,984 | 7,313,873 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 28円58銭 | 51円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 583,534 | 296,536 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月14日 |
|---|
| 株式会社平山ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
爽監査法人 東京都千代田区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 熊谷 輝美 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 貝沼 彩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山ホールディングスの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。