| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社スマートバリュー |
| 【英訳名】 | Smartvalue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 渋谷 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-5577（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理Division Manager 南 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-5577（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理Division Manager 南 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年７月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,677,256 | 1,750,161 | 3,805,373 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △196,619 | △160,771 | 8,228 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △204,847 | △115,008 | 1,080 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △208,669 | △164,201 | 22,954 |
| 純資産額 | （千円） | 2,219,628 | 2,161,480 | 2,451,252 |
| 総資産額 | （千円） | 3,966,786 | 3,648,727 | 4,120,656 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △20.40 | △11.53 | 0.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | ― | ― | 0.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.6 | 51.9 | 51.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 113,592 | △359,241 | 596,735 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △38,724 | △25,915 | △1,175,706 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,398,769 | △232,674 | 1,271,990 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,244,321 | 845,870 | 1,463,701 |
| 回次 | 第75期第２四半期連結会計期間 | 第76期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.90 | △1.99 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第75期第２四半期連結累計期間及び第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第２四半期連結累計期間 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気全体については持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な金融引締め等が続く中、長引くウクライナ情勢や半導体不足、海外景気の下振れが景気回復のブレーキとなる懸念があり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社においては、自治体を対象としたクラウドサービスを担うデジタルガバメント及びスマートベニューセグメントにおける影響は軽微であるものの、企業の営業車両を対象としたモビリティ・サービスセグメントにおいては移動の制約による影響やエネルギー価格の高騰による車両維持費の負担上昇、景気下振れによる既存顧客の解約リスクは一定程度存在している状況と思料しております。
このような情勢の中、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとし事業を展開してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、不安定な社会情勢の影響は受けるものの、前連結会計年度からの業務効率化や原価削減の徹底などの改善策を実践するとともに、クラウドソリューション事業におけるMRR（月次経常収益）の獲得を強化し、持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は1,750,161千円（前年同期比4.3％増）、営業損失は158,509千円（前年同期は199,620千円の損失）、経常損失は160,771千円（前年同期は196,619千円の損失）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は115,008千円（前年同期は204,847千円の損失）となりました。
例年通り季節要因により下半期に利益が偏る体質は変わりませんが、MRRの拡大により上半期での赤字幅は大幅に縮小傾向にあります。
今後も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を最低限に抑え込み、クラウドソリューション事業においてはSaaSのMRR増額を推進するとともに、継続的な業務効率化によるコスト削減により、賃金のベースアップによる費用増加を抑制し、行政デジタル化やスマートシティ、新たなモビリティ・サービスの開発などデジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、業績の回復及び中長期的にミッションの実現を踏まえて大きな収益獲得を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、デジタルを活用したまちの活性化及び未来づくりを目指すにあたり、従来「デジタルガバメント」に含めておりました、連結子会社である株式会社One Bright KOBE及び株式会社ストークスの事業を新セグメント「スマートベニュー」へ移設したことから、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント区分の変更後の数値に組替えて比較を行っております。
＜デジタルガバメントセグメント＞
デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しております。
“ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注３）、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov Platform”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。
当第２四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められ、販売は好調に推移しております。
以上の結果、セグメント売上高は858,102千円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は134,213千円（前年同期比69.3％増）となりました。
＜モビリティ・サービスセグメント＞
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注４）サービスである“CiEMSシリーズ”（注５）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注６）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、企業の営業車活用が移動の制限の中で減少している影響を受けたものの、貨物車等の商用車マーケットやモビリティ領域の既存大手事業者の革新的なモビリティ・サービスの開発に当社プラットフォームを採用頂くなど案件拡大に取り組みました。
また、Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向や、カーボンニュートラルの動きを踏まえEV化の波を背景に、ソリューション強化に取り組み、さらに原価低減や業務効率化などを実行してまいりました。
以上の結果、セグメント売上高は767,453千円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は146,134千円（前年同期比31.0％増）となりました。
＜スマートベニューセグメント＞
スマートベニューセグメントでは、地域のアイコニックな存在となるべくベニュー（スタジアム・アリーナ）を軸として、スポーツやエンターテイメントなど熱狂と共感、そして賑わいを創出するコンテンツの創造を目指しております。そしてフルデジタル化の顧客体験の中から、データでまちに染み出していくスマートシティの社会実装に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、中長期的に大きな収益は期待できるものの、投資が先行している状態となっております。しかしながら、神戸市との連携協定を踏まえたスマートべニューの取り組みや、新たなスポンサーの獲得に向けた動きは続けており、その引き合いと注目度は非常に高い状態にあり、2025年の開業以降の大きな収益獲得を目指して順調に準備は推移しています。
以上の結果、セグメント売上高は124,605千円（前年同期比7.5％増）、セグメント損失は183,958千円（前年同期は144,328千円の損失）となりました。
[用語解説]
| 注１. | オープンガバメント | : | 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則としている。 |
|---|---|---|---|
| 注２. | ガブクラ | : | 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットスイートのこと。 |
| 注３. | GaaS | : | Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化するオンライン手続きのサービス。 |
| 注４. | コネクティッドカー | : | インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。 |
| 注５. | CiEMSシリーズ | : | 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。 |
| 注６. | Kuruma Base | : | 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。 |
（財政状態の分析）
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,648,727千円となり、前連結会計年度末と比べ471,928千円の減少となりました。
流動資産は2,754,104千円となり、前連結会計年度末と比べ425,177千円の減少となりました。その主たる要因は、現金及び預金が617,830千円減少したことによるものであります。
固定資産は892,328千円となり、前連結会計年度末と比べ46,140千円の減少となりました。その主たる要因は、建物及び構築物が9,265千円、ソフトウエアが24,190千円減少したことによるものであります。
繰延資産は2,295千円となり、前連結会計年度末と比べ611千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が551千円減少したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,487,247千円となり、前連結会計年度末と比べ182,156千円の減少となりました。
流動負債は1,139,552千円となり、前連結会計年度末と比べ138,842千円の減少となりました。その主たる要因は、短期借入金が58,100千円、未払法人税等が24,925千円減少したことによるものであります。
固定負債は347,695千円となり、前連結会計年度末と比べ43,314千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金が39,720千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,161,480千円となり、前連結会計年度末と比べ289,771千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより80,314千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失115,008千円の計上により利益剰余金が199,841千円減少したことと、非支配株主に帰属する四半期純損失の計上により非支配株主持分が49,193千円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ617,830千円減少し、845,870千円（前年同四半期末は、2,244,321千円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
［営業活動におけるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、減少した資金は359,241千円（前年同四半期は、113,592千円の資金の増加）となりました。資金減少の主たる要因は、税金等調整前四半期純損失160,979千円、売上債権の増加額137,657千円、未払消費税等の減少額96,507千円等であります。
［投資活動におけるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は25,915千円（前年同四半期は、38,724千円の資金の減少）となりました。資金減少の主たる要因は、無形固定資産の取得による支出17,714千円であります。
［財務活動におけるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、減少した資金は232,674千円（前年同四半期は、1,398,769千円の資金の増加）となりました。資金減少の主たる要因は、短期借入金の純増減額58,100千円、自己株式の取得による支出50,331千円、配当金の支払額76,884千円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、2022年12月20日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と（仮称）神戸アリーナに関する建物を定期賃貸借する予約契約を締結することを決議し、2022年12月22日付で同社との間で定期建物賃貸借予約契約を締結いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2023年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,264,800 | 10,264,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 10,264,800 | 10,264,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 10,264,800 | ― | 959,454 | ― | 949,720 |
（5）【大株主の状況】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 渋谷 一正 | 大阪府高石市 | 2,285,600 | 22.95 |
| 渋谷 順 | 兵庫県西宮市 | 1,416,400 | 14.22 |
| 株式会社希実製作 | 大阪府高石市千代田２丁目３番30号 | 576,000 | 5.78 |
| 株式会社コモンズ＆センス | 兵庫県尼崎市武庫之荘東２丁目３番８号 | 576,000 | 5.78 |
| 島田 睦 | 千葉県市川市 | 423,600 | 4.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 398,600 | 4.00 |
| 杉村 富生 | 埼玉県草加市 | 294,300 | 2.96 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1 ANGEL LANE LONDON－ NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 160,256 | 1.61 |
| 株式会社ベイエリア | 兵庫県神戸市中央区八幡通４丁目２番13号 | 139,800 | 1.40 |
| 島田 晃久 | 千葉県流山市 | 136,000 | 1.37 |
| 計 | － | 6,406,556 | 64.34 |
（注） １．上記のほか当社所有の自己株式307,490株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は398,600株であります。
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 307,400 | 普通株式 | 307,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 307,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 99,535 | ― | ||
| 9,953,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,264,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 99,535 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社スマートバリュー | 大阪府大阪市中央区道修町三丁目６番１号 | 307,400 | ― | 307,400 | 3.00 |
| 計 | ― | 307,400 | ― | 307,400 | 3.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,563,701 | 1,945,870 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 423,376 | 562,716 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,683 | ― | |||||||||
| 商品 | 102,025 | 122,477 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,832 | 38,424 | |||||||||
| その他 | 75,697 | 84,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,179,281 | 2,754,104 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 202,918 | 193,653 | |||||||||
| その他（純額） | 61,405 | 53,985 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 264,324 | 247,638 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 142,122 | 134,001 | |||||||||
| ソフトウエア | 184,956 | 160,765 | |||||||||
| その他 | 10,597 | 9,212 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 337,676 | 303,980 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 127,775 | 128,747 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 203,869 | 208,089 | |||||||||
| その他 | 4,891 | 3,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 336,467 | 340,709 | |||||||||
| 固定資産合計 | 938,468 | 892,328 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 444 | 385 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,461 | 1,910 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,906 | 2,295 | |||||||||
| 資産合計 | 4,120,656 | 3,648,727 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 87,754 | 93,974 | |||||||||
| 短期借入金 | 628,000 | 569,900 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 91,114 | 86,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,650 | 8,725 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,453 | 42,087 | |||||||||
| その他 | 396,422 | 338,805 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,278,394 | 1,139,552 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 326,560 | 286,840 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,428 | 55,496 | |||||||||
| その他 | 9,021 | 5,358 | |||||||||
| 固定負債合計 | 391,009 | 347,695 | |||||||||
| 負債合計 | 1,669,403 | 1,487,247 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 959,454 | 959,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,044,888 | 1,044,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 254,539 | 54,698 | |||||||||
| 自己株式 | △124,485 | △165,151 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,134,396 | 1,893,889 | |||||||||
| 新株予約権 | 150 | 78 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 316,706 | 267,512 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,451,252 | 2,161,480 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,120,656 | 3,648,727 | |||||||||
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,677,256 | 1,750,161 | |||||||||
| 売上原価 | 1,209,188 | 1,241,272 | |||||||||
| 売上総利益 | 468,067 | 508,888 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 667,687 | ※ 667,398 | |||||||||
| 営業損失（△） | △199,620 | △158,509 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 6 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,004 | 479 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,496 | 1,370 | |||||||||
| その他 | 1,857 | 656 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,360 | 2,513 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,987 | 4,012 | |||||||||
| 創立費償却 | 59 | 59 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 293 | 551 | |||||||||
| その他 | 18 | 150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,359 | 4,774 | |||||||||
| 経常損失（△） | △196,619 | △160,771 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 226 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 226 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △196,619 | △160,979 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,193 | 4,193 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,856 | △971 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,050 | 3,221 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △208,669 | △164,201 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,822 | △49,193 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △204,847 | △115,008 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △208,669 | △164,201 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △208,669 | △164,201 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △204,847 | △115,008 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,822 | △49,193 | |||||||||
（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △196,619 | △160,979 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,738 | 63,860 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,121 | 8,121 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △56 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △162 | 634 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 1,987 | 4,012 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 226 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,290 | △137,657 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 17,289 | △46,044 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △724 | 6,220 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 17,459 | △96,507 | |||||||||
| その他 | 11,751 | 20,597 | |||||||||
| 小計 | △87,450 | △337,578 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,079 | △2,974 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,121 | △18,693 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 208,240 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,592 | △359,241 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,190 | △3,980 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,974 | △17,714 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,099 | △7,346 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,540 | 3,126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,724 | △25,915 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,100,000 | △58,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,666 | △44,774 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 386,799 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △50,331 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 679 | 5,094 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,854 | △7,567 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △80,188 | △76,884 | |||||||||
| その他 | ― | △110 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,398,769 | △232,674 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,473,638 | △617,830 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 770,682 | 1,463,701 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,244,321 | ※ 845,870 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日） | |||
| 給料及び手当 | 241,111 | 千円 | 223,337 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,442 | 17,704 | ||
| 退職給付費用 | 3,088 | 2,652 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,244,321千円 | 1,945,870千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | ― | △1,100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,244,321 | 845,870 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 80,295 | 8.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 80,314 | 8.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。その結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が50,331千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が165,151千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| デジタルガバメント | モビリティ・サービス | スマートベニュー | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 13,897 | 440,393 | 29,017 | 483,308 | ― | 483,308 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 744,401 | 362,685 | 86,860 | 1,193,947 | ― | 1,193,947 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 758,299 | 803,078 | 115,878 | 1,677,256 | ― | 1,677,256 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 758,299 | 803,078 | 115,878 | 1,677,256 | ― | 1,677,256 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 758,299 | 803,078 | 115,878 | 1,677,256 | ― | 1,677,256 |
| セグメント利益又は損失（△） | 79,254 | 111,536 | △144,328 | 46,462 | △246,082 | △199,620 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△246,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| デジタルガバメント | モビリティ・サービス | スマートベニュー | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 17,342 | 348,682 | 33,368 | 399,393 | ― | 399,393 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 840,759 | 418,770 | 91,236 | 1,350,767 | ― | 1,350,767 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 858,102 | 767,453 | 124,605 | 1,750,161 | ― | 1,750,161 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 858,102 | 767,453 | 124,605 | 1,750,161 | ― | 1,750,161 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 858,102 | 767,453 | 124,605 | 1,750,161 | ― | 1,750,161 |
| セグメント利益又は損失（△） | 134,213 | 146,134 | △183,958 | 96,388 | △254,898 | △158,509 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△254,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
当社グループは、デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントの２つの事業領域で事業を推進してきましたが、今般、デジタルを活用したまちの活性化及び未来づくりを目指すにあたり、従来「デジタルガバメント」に含めておりました、連結子会社である株式会社One Bright KOBE及び株式会社ストークスの事業を新セグメント「スマートベニュー」へ移設したことから、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分を「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」から、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」、「スマートベニュー」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △20円40銭 | △11円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △204,847 | △115,008 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） | △204,847 | △115,008 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,039,167 | 9,976,664 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西川 賢治 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古嶋 雅弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートバリューの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。