4541 日医工 四半期報告書－第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）損失と同額であります。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

　　　当社グループでは2021年４月以降、富山第一工場でのFMEA（注）等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、前連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。

　　　当第３四半期連結累計期間においては、薬価改定等による販売単価の下落、今後の開発予定品目の見直しに伴い開発中止とした品目についての開発費等の減損及び今後の米国市場における事業展開の見直しに伴うSagentグループののれんを含む固定資産の減損処理、富山第一工場製造品の出荷再開の遅れやSterRxでの生産設備見直しによる工場の稼働停止の影響などにより71,242百万円の営業損失及び71,159百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上し、当第３四半期連結会計期間末においては52,101百万円の債務超過の状態にあります。

　　　以上のことから、継続的に営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失が発生し、当第３四半期連結会計期間末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　　　当社グループはこのような状況を解消すべく、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとともに、引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでおります。加えて全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フローの改善に向けた施策を講じております。更には国内及び海外生産拠点の最適化による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。

　　　資金面では、2022年５月13日に事業再生ADR手続の利用についての正式な申請をし、同日付で受理され、2022年５月26日の第１回債権者会議にて、全てのお取引金融機関様から、一時停止通知について同意を得るとともに、メインバンクである株式会社三井住友銀行にて設定いただいた融資枠の実行についてご承認をいただいております。また、当社は、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（以下「JWP」といいます。）が管理・運営する合同会社ジェイ・エス・ディー（以下「割当予定先」といいます。）からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的として、2022年11月14日開催の取締役会において、割当予定先を割当先とする払込金額の総額200億円の第三者割当による当社普通株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を実施すること、及び当社の株主を割当予定先のみとするために、本第三者割当増資の実行後において、当社普通株式70,384,700株を１株に併合し、割当予定先以外の当社の少数株主に対し、総額で約25億円（１株当たり36円）の金銭を交付すること（以下「本株式併合」といいます。）を決議いたしました。また、2022年11月16日開催の第２回債権者会議の続会において、JWP及び割当予定先との協議を経て作成した事業再生計画案を全てのお取引金融機関様に対して説明し、債務免除（55,784,651,484円（但し、最大で98,500,000,000円になる可能性があります。））を含む本事業再生計画案について検討いただき、2022年12月28日開催の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本事業再生計画案は本対象債権者の合意により成立いたしました。なお、当社は、2023年２月17日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、本第三者割当増資に係る議案、本第三者割当増資の実施に必要となる当社の発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更に係る議案及び本新株式の払込みを停止条件とする割当予定先の指名する者の当社取締役の選任に係る議案（以下「本第三者割当増資関連議案」といいます。）、並びに本株式併合及び単元株式数の定めの廃止に関する定款の一部変更に係る議案（以下、本第三者割当増資関連議案と合わせて「本臨時株主総会付議議案」といいます。）を付議することを予定しております。

　　　しかしながら、前述のとおり、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、本事業再生計画は実施途上であること、また、本臨時株主総会で本臨時株主総会付議議案が承認されない場合、又は、スポンサー契約に定める第三者割当増資の実施の前提条件が充足されない場合に、割当予定先からのスポンサー支援及びお取引先金融機関による債務免除の合意等をいただけないときには、当社の事業の継続は極めて困難となる可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

（注）FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）とは「欠陥モード影響解析」と呼ばれ、製品及びプロセスの持っているリスクを、主に製品設計段階及びプロセス設計段階で評価し、そのリスクを可能な限り排除又は軽減するための技法です。ICHQ9でもリスク評価の方法として推奨されており、製薬企業でのリスクアセスメントで広範囲に利用されております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績等の概要

① 業績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波・第８波による感染再拡大や、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安による輸入品価格の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　後発医薬品業界におきましては、期初に薬価改定があるとともに、引き続き品質面・安定供給面での一層の対応強化が求められており、収益基盤の強化とともに安心・安全・安定的な生産・供給体制の強化が強く求められる状況にあります。

　なお、当社におきましては、2022年５月13日に産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）を申請いたしましたが、2022年12月28日開催の第３回債権者会議において、対象債権者たる全てのお取引金融機関様から事業再生計画案について同意をいただき、同日付で同手続が成立しております。

Ａ．セグメント別の業績

　（注）１．セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。

　　　　２．当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

ｉ．日医工グループ

　　当第３四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、薬価改定による販売単価の下落、富山第一工場製造品の出荷再開に当初想定以上に時間を要していることなどによる影響があったものの、販売数量の増加や、在庫・経費使用の適正化施策の効果もあり、売上収益は105,765百万円（前年同期比1,270百万円増）、セグメント損失は5,079百万円と前年同期比3,578百万円の改善となりました。

ⅱ．Sagent グループ

　　当第３四半期連結累計期間のSagent グループにおける業績は、円安の進行により売上収益は33,010百万円と前年同期比2,595百万円増となったものの、SterRxでの生産設備見直しによる稼働停止からの再開の遅れや、ローリー工場での生産数が予定を下回ったこと、製造委託先からの納品遅れがあったこと等により、セグメント損失は4,196百万円（前年同期比2,945百万円の悪化）となりました。

Ｂ．グループ全体の業績

　（注）　当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。

　売上収益は、日医工グループでの販売数量増とSagent グループでの円安影響などにより、前年同期比3,820百万円の増収となりました。

　コア営業利益は、Sagent グループで悪化も、日医工グループで改善したことで、前年同期比632百万円の改善となりました。

　営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、Sagent グループにおけるのれんを含む固定資産の減損損失49,768百万円の計上や、日医工グループにおいて今後廃棄となることが見込まれる在庫について評価損6,585百万円を計上したこと、開発費の減損損失2,430百万円を計上したことなどから、営業利益については前年同期比55,905百万円の悪化、親会社の所有者に帰属する四半期利益については前年同期比55,455百万円の悪化となりました。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施し、全社員が感染拡大防止に努めております。

　業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響などがありましたが、新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長するなどのプラス面もあり、これまでのところ大きな影響は出ておりません。

② キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,963百万円減少し、12,341百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において35,698百万円の支出超過となりました。主な要因は以下です。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において4,382百万円の支出超過となりました。主な要因は以下です。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において36,519百万円の収入超過となりました。主な要因は以下です。

③ 財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25,937百万円減少し,234,621百万円となりました。主な要因は以下です。

　当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ39,937百万円増加し、286,723百万円となりました。主な要因は以下です。

　当第３四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ65,874百万円減少し、△52,101百万円となりました。主な要因は以下です。

(2) 経営方針・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、2021年３月に業務停止処分を受けた富山第一工場において、製造する全製品について、厳しい品質評価等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。また、小林化工株式会社における生産・出荷停止の影響により、当社の連結子会社であるエルメッド株式会社が同社に製造委託していた製品の販売を中止しております。これら品質問題に起因した売上の減少に加えて、毎年の薬価引き下げにより、収益構造の悪化が発生しております。さらに、北米事業において投資を継続してきた、バイオシミラー（バイオ医薬品の後続品）、オーファンドラッグ製剤（希少疾病治療薬）の開発計画全体を見直すことに起因して、のれん・無形資産を中心に減損損失を前連結会計年度において計上しております。また、今後の米国市場における事業展開を見直すことに起因して、のれんを含む固定資産の減損損失を当第３四半期連結累計期間において計上しております。

　このような厳しい経営状況及び財務体質を踏まえ、当社は、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで事業再生に取り組んでまいりました。

　また、当社は、2022年11月14日に、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（以下「JWP」といいます。）が管理・運営する合同会社ジェイ・エス・ディー（以下「割当予定先」といいます。）との間で、第三者割当の方法により、割当予定先に対して総額200億円の当社普通株式を発行すること等を内容とするスポンサー契約を締結しております。

　当社は、JWP及び割当予定先と協議のうえ事業再生計画案の策定を進め、2022年12月28日開催の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本事業再生ADR手続の対象債権者たる全てのお取引金融機関様（以下「本対象債権者」といいます。）から本事業再生計画について同意いただき、本事業再生ADR手続及び本事業再生計画が成立しております。

　本事業再生計画においては、本対象債権者による金融支援、スポンサーによる資本増強策、事業面での各施策（①富山工場の生産改善、②不採算品の撤退及びコスト削減による収益構造の改革、③遊休資産等の売却による財務基盤の強化、④スポンサーコンソーシアムによる品質保証・品質管理体制の強化支援及び医薬品の販売体制再構築支援等を掲げております。

　JWP、割当予定先及びお取引金融機関によるご支援の下、本事業再生計画を確実に遂行し、当社事業の再生と当社の持続的な成長に向け、当社一丸となって不退転の決意をもって抜本的な事業再生に取り組んでまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「(1)業績等の概要　①業績（新型コロナウイルス感染症の影響について）」をご覧ください。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、5,008百万円（対売上収益比率3.6％)であります。

　セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

　＜日医工グループ＞

　無形資産に当期計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、2,704百万円（対セグメント売上収益比率2.6％）であります。

　＜Sagent グループ＞

　無形資産に当期計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、2,303百万円（対セグメント売上収益比率7.0％）であります。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年11月14日付で開催された取締役会において、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズが管理・運営する合同会社ジェイ・エス・ディー（以下「割当予定先」といいます。）との間で、第三者割当の方法により、割当予定先に対して、総額 200億円の当社普通株式を発行すること等を内容とするスポンサー契約を締結することを決議し、同日付で同スポンサー契約を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年11月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数は914,848株であります。

２【役員の状況】

　　　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．継続企業の前提に関する事項

　　　　　当社グループでは2021年４月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、前連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。

　　　　　当第３四半期連結累計期間においては、薬価改定等による販売単価の下落、今後の開発予定品目の見直しに伴い開発中止とした品目についての開発費等の減損及び今後の米国市場における事業展開の見直しに伴うSagentグループののれんを含む固定資産の減損処理、富山第一工場製造品の出荷再開の遅れやSterRxでの生産設備見直しによる工場の稼働停止の影響などにより71,242百万円の営業損失及び71,159百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上し、当第３四半期連結会計期間末においては52,101百万円の債務超過の状態にあります。

　　　　　以上のことから、継続的に営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失が発生し、当第３四半期連結会計期間末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　　　　　当社グループはこのような状況を解消すべく、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとともに、引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでおります。加えて全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フローの改善に向けた施策を講じております。更には国内及び海外生産拠点の最適化による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。

　　　　　資金面では、2022年５月13日に事業再生ADR手続の利用についての正式な申請をし、同日付で受理され、2022年５月26日の第１回債権者会議にて、全てのお取引金融機関様から、一時停止通知について同意を得るとともに、メインバンクである株式会社三井住友銀行にて設定いただいた融資枠の実行についてご承認をいただいております。また、当社は、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（以下「JWP」といいます。）が管理・運営する合同会社ジェイ・エス・ディー（以下「割当予定先」といいます。）からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的として、2022年11月14日開催の取締役会において、割当予定先を割当先とする払込金額の総額200億円の第三者割当による当社普通株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を実施すること、及び当社の株主を割当予定先のみとするために、本第三者割当増資の実行後において、当社普通株式70,384,700株を１株に併合し、割当予定先以外の当社の少数株主に対し、総額で約25億円（１株当たり36円）の金銭を交付すること（以下「本株式併合」といいます。）を決議いたしました。また、2022年11月16日開催の第２回債権者会議の続会において、JWP及び割当予定先との協議を経て作成した事業再生計画案を全てのお取引金融機関様に対して説明し、債務免除（55,784,651,484円（但し、最大で98,500,000,000円になる可能性があります。））を含む本事業再生計画案について検討いただき、2022年12月28日開催の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本事業再生計画案は本対象債権者の合意により成立いたしました。なお、当社は、2023年２月17日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、本第三者割当増資に係る議案、本第三者割当増資の実施に必要となる当社の発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更に係る議案及び本新株式の払込みを停止条件とする割当予定先の指名する者の当社取締役の選任に係る議案（以下「本第三者割当増資関連議案」といいます。）、並びに本株式併合及び単元株式数の定めの廃止に関する定款の一部変更に係る議案（以下、本第三者割当増資関連議案と合わせて「本臨時株主総会付議議案」といいます。）を付議することを予定しております。

　　　　　しかしながら、前述のとおり、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、本事業再生計画は実施途上であること、また、本臨時株主総会で本臨時株主総会付議議案が承認されない場合、又は、スポンサー契約に定める第三者割当増資の実施の前提条件が充足されない場合に、割当予定先からのスポンサー支援及びお取引先金融機関による債務免除の合意等をいただけないときには、当社の事業の継続は極めて困難となる可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　　　　　なお、要約四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を要約四半期連結財務諸表に反映しておりません。

２．報告企業

　日医工株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、当社グループ）の主な事業は医薬品の製造販売であります。

　当社グループの2022年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されており、2023年２月14日に当社代表取締役社長田村友一によって承認されております。

３．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2022年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

(4）会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益、費用及び偶発事象の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

（棚卸資産の評価）

棚卸資産は、今後、日本市場及び海外市場での販売等により費消する見通しであり、各市場での計画販売数量及び販売単価が、正味実現可能価額の見積りに重要な影響を与えます。

当第３四半期連結会計期間において、インフリキシマブBSの原薬は薬価改定による販売単価及び、各市場での販売数量並びに直近の製造の状況を踏まえ、前期末時点の仮定を変更し、正味実現可能価額の見直しを行っています。また、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・製品等について評価損の計上を行っております。

(5）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△766百万円は、「為替差損益（△は益）」△265百万円、「その他」△500百万円として組み替えております。

４．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

５．事業セグメント

(1）報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は医薬品事業を構成する「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つの報告セグメントにしております。「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals,Inc. 及びその連結子会社で構成されています。「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されています。

　報告セグメントの売上収益及びセグメント利益は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

　報告セグメントの合計額と要約四半期連結財務諸表計上額の差異の調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損及びその戻入益を計上しております。

（単位：百万円）

（注）富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損及びその戻入益を計上しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

(3）地域別に関する情報

　売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

　　　２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

　　　２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

　　　２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

　　　２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

６．棚卸資産

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ5,310百万円、4,309百万円です。なお、前第３四半期連結累計期間における評価減は、主に富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損の計上を行ったことによるものであります。当第３四半期連結累計期間における評価減は、主にインフリキシマブBSの販売等の見直しを行ったことにより、期末時点において見積った正味実現可能価額が更に低くなることが見込まれたことにより評価損の計上を行ったこと及び今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・製品等について評価損の計上を行ったことによるものであります。

７．売却目的で保有する資産

当第２四半期連結会計期間において、米国事業における連結子会社が保有する土地、建物及び機械装置等の有形固定資産並びに無形資産の一部について、売却目的で保有する資産への分類に伴い減損損失を計上しましたが、当第３四半期連結会計期間末における売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったことから、追加の減損損失を認識しております。なお、売却コスト控除後の公正価値を零として評価しております。これにより当第３四半期連結累計期間において計上された減損損失は5,198百万円であり、要約四半期連結損益計算書のその他の営業費用に含まれております。

８．有形固定資産

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、物流設備の利用に係る期間10年の新しいリース契約を締結しました。リース開始時点で当社グループは4,037百万円の使用権資産及び4,454百万円のリース負債を認識しております。

９．非金融資産の減損

(1）減損損失を認識した資産

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における減損損失を認識した資産の種別内訳は、以下のとおりであります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の売上原価、その他の営業費用に計上しております。減損損失のセグメント別の内訳は、前第３四半期連結累計期間においては日医工グループで427百万円、当第３四半期連結累計期間においては日医工グループ及びSagent グループでそれぞれ2,378百万円及び49,768百万円であります。

（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間は主に日医工グループにおけるその他の代謝性医薬品及び神経系用薬の開発費で、それぞれ250百万円及び78百万円を減損しております。

当第３四半期連結累計期間に減損損失を認識した主な資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

米国事業における事業用資産に関して、今後の米国市場における事業展開を見直すことにより、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額27,513百万円まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しました。

のれんの減損テストの詳細については、下記「(2）のれんの減損テスト」をご参照ください。

(2）のれんの減損テスト

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。各資金生成単位に配分されたのれんのうち主要なものはSagent 社に関するのれんであり、帳簿価額は前連結会計年度において18,479百万円でありましたが、当第３四半期連結累計期間は減損損失を認識したことにより残高はありません。

Sagent 社を資金生成単位とする当該のれんの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。公正価値は、主としてマーケット・アプローチに基づいており、観察不能なインプットを含むため、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

10．借入金

（注）１．平均利率については、当第３四半期連結会計期間の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．株式会社三井住友銀行をエージェントとし2017年３月28日に同行を含む６金融機関からなるシンジケート団と締結した金銭消費貸借契約に基づく借入金40,750百万円について下記の財務制限条項が付されております。

下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日（但し、2022年３月期末日は除く。）における連結の貸借対照表に記載される資本合計の金額を、2018年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

３．株式会社三井住友銀行をエージェントとし2021年９月27日に同行を含む９金融機関からなるシンジケート団と締結した金銭消費貸借契約に基づく借入金11,305百万円について下記の財務制限条項が付されております。

下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計を、2022年３月期第１四半期末日における要約四半期連結財政状態計算書に記載される資本合計の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日（但し、2021年３月期末日は除く。）における連結財政状態計算書に記載される資本合計の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるコア営業損益を２期連続して損失としないこと。

11．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式84,700株に対する配当金０百万円を含めて記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

12．１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。

13．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　償却原価で測定する金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

（注１）　帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。

（注２）　長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率であります。

　上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（ⅰ）借入金（非流動）

　長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

②　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替

　　当社グループは、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に振替を認識しております。当第３四半期連結

累計期間において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておら

ず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が、投資先の組織再編に伴い、上場株式に交換さ

れたことによるものです。当該株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場

価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えておりま

す。上記以外に、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替はありませ

ん。

③　公正価値で測定する金融資産

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

　上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

その他の金融資産

　上場株式等は、期末日の市場価格を用いており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業比較法により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融商品の増減表

　各年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）　利得及び損失は各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。

（注２）　レベル３に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値の測定には、類似企業に応じてそれぞれ3.6倍～22.4倍、2.2倍～10.3倍のEBITDA倍率等を使用しております。

当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたしますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は、重要ではありません。

なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。

（注３）　レベル１への振替は、投資先の組織再編に伴い、保有株式が上場株式に交換されたことに起因するものです。

14．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

(1)金融収益

（単位：百万円）

　（注）関連会社株式売却益は、アクティブファーマ株式会社株式の売却によるものであります。

(2)金融費用

（単位：百万円）

15．後発事象

当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、2023年２月17日に臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催し、本臨時株主総会において、資本金等の額の減少（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）及び剰余金の処分（以下「本剰余金の処分」といいます。）に関する議案を付議することを決議いたしました。

１．本資本金等の額の減少及び本剰余金処分の目的

早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資本金等の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。

また、当社は、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行い、本資本金等の額の減少によって増加することとなるその他資本剰余金により繰越利益剰余金の欠損を填補することといたしました。

なお、本資本金等の額の減少は、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズが管理・運営する合同会社ジェイ・エス・ディーを割当先とする払込金額の総額200億円の第三者割当（以下「本第三者割当増資」といいます。）に係る当社普通株式（以下「本新株式」といいます。）の払込みを停止条件といたします。

２．本資本金等の額の減少の要領

（１）減少すべき資本金の額

本第三者割当増資後の資本金の額35,975,865,942円を35,875,865,942円減少して、100,000,000円とする。

（２）減少すべき資本準備金の額

本第三者割当増資後の資本準備金の額34,511,608,492円を34,411,608,492円減少して、100,000,000円とする。

（３）本資本金等の額の減少の方法

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、本資本金等の額の減少を、上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．本剰余金の処分の要領

（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　40,844,719,767円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　40,844,719,767円

４．日程

2023年３月頃に本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行された場合の株式併合（以下「本株式併合」といいます。）、本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の日程（予定）は以下のとおりです。

（１）2023年３月９日までに本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行された場合

（２）2023年３月10日以降、2023年３月31日までに本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行された場合

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日医工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日医工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、前連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上している。また、会社は、当第３四半期連結累計期間において、71,242百万円の営業損失及び71,159百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上し、その結果として、当第３四半期連結会計期間末において52,101百万円の債務超過となっている。

　以上のとおり、継続的に営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失を計上し、債務超過となっているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。要約四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は要約四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。