| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＯＲＩＣＯ |
| 【英訳名】 | TORICO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 拓郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03－6261－4346（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員管理部長 中道 智宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03－6261－4346（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員管理部長 中道 智宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,090,074 | 3,713,965 | 5,390,861 |
| 経常利益 | (千円) | 182,193 | 90,439 | 207,733 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 120,870 | 63,114 | 152,783 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 120,870 | 63,120 | 152,783 |
| 純資産額 | (千円) | 961,254 | 1,179,810 | 1,071,367 |
| 総資産額 | (千円) | 2,006,808 | 2,355,771 | 1,930,277 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 262.90 | 51.17 | 241.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 46.90 | 215.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 50.0 | 55.4 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 70.05 | 21.45 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2022年１月21日付けで普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年12月31日において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（イベントサービス関連）
当第３四半期連結会計期間において、ASEAN地域での市場開拓と今後のグローバル戦略の基盤構築を目的として、シンガポール現地法人のTORICO Singapore Pte. Ltd.を新規設立しております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きと共に行動制限も段階的に緩和され、旅行及び外食に対する個人消費が緩やかに持ち直す等、社会経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、引き続きロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの継続や、世界的な資源価格の高騰や急激な円安進行による物価の高騰により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状況となっております。
当第３四半期連結累計期間の環境としましては、コロナ禍も3年目となる中で、行動制限の緩和と共に外出を伴う消費行動が正常化に向かう一方で、相対的に巣ごもり需要が沈静化し、出版流通業界全体において売上高が前年比を下回る状況となっております。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所が発刊している出版月報1月号によると、当第３四半期の連結累計期間にあたる2022年４月～12月の書籍雑誌推定販売金額は、前年同期比6.2％減となっており、当社が属する紙コミックスの同期間の市場動向も出版流通業界全体の傾向と同様に前年同期比でマイナスの状況となっております。
そのような環境の中で、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は同期間の市場傾向と同様に前年同期比でマイナスの状況下にありますが、当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）の主力ECサービスについては、2022年10月、11月は上半期に続いて苦戦を強いられましたが、12月はクリスマス・年末商戦需要の中で単月で7億円を超える過去最高の売上高となった事で、当第３四半期連結会計期間の当社の売上高は、市場の落ち込みの中でも健闘し、前年同期間比で0.6%増と売上成長となりました。
当社の主力サービスである漫画全巻売りサービスの需要に関しては、マンガを原作とする作品のアニメ・映画化等のメディア化によるヒットとの相関関係が一般書店以上に高いと考えられ、その点で当第３四半期連結累計期間は、上半期はマンガを原作とする作品のヒットの波は前年同期と比較して、数・規模共に小さい波に留まりましたが、下半期に入り年末にかけては、アニメ化による「チェンソーマン」、アニメ化にW杯開催の影響も加わった「ブルーロック」、映画が記録的な大ヒットとなっている「スラムダンク」といった大ヒット作品の発生が、当社の売上成長の原動力となったと考えております。
また当第３四半期連結会計期間のECサービスの売上成長への反転は、ヒット作発生という外的要因だけでなく、上記ヒット作の発生を見越して事前の積極的な在庫確保で需要を確実に吸収できた事や、「スラムダンク」の映画公開に併せて大手映画館複数社との協業で、主要都市の映画館で原作漫画を全巻セットで販売するプロモ―ションを実施できた事等により、当社サービスの認知度拡大と販売チャネルの多様化を進める等の施策の成果でもあったと考えております。
主要なKPIについては、当第３四半期連結会計期間を通しての当社サービスのECサイトに訪れるユーザー数は9.9百万人（前年同期間9.0百万人、前年同四半期比10.0%増）と当上半期の状況を同様に前年からの拡大は図れております。またECサービスの購買率についても1.2%（前年同期間1.3%、前年同四半期比10.4%減）と今期の前年同期と比較した購買率の低下傾向は続いておりますが、今上半期の平均購買率が1％を下回っていた状況からは改善の兆しが見えております。
また当社グループが成長サービスとして位置付けるイベントサービスについては、当第３四半期連結累計期間におきましては、2022年３月に新規オープンした名古屋店舗を含む国内４店舗のイベント開催及び、ECの活用によるイベントグッズ販売の両方が大きく拡大した事に加えて、2022年12月より海外進出の第一歩となる台湾での営業を開始致しました。その結果、同サービスの売上高は、ECサービスと同様に予算比では△2.4％と予算を若干下回る結果となりましたが前年同期比では43.0%増となりました。
上記の施策の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,713,965千円（前年同期比9.2%減）、営業利益は92,157千円（前年同期比47.3%減）、経常利益は90,439千円（前年同期比50.4%減）、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は63,114千円（前年同期比47.8%減）となりました。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,355,771千円（前連結会計年度末比425,494千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が2,160,572千円（前連結会計年度末比392,884千円増）、固定資産が195,198千円（前連結会計年度末比32,610千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、12月の年商戦期の売上増加に売掛金が259,854千円増加したこと、借入の実施等に伴い、現金及び預金が155,307千円増加したこと、等によるものであります。
また、固定資産は、自社サービス関連の開発活動の実施でソフトウェア仮勘定等が増加したことにより、無形固定資産が20,025千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,175,961千円（前連結会計年度末比317,051千円増）となりました。負債の内訳は、流動負債が818,082千円（前連結会計年度末比111,777千円増）、固定負債は357,879千円（前連結会計年度末比205,274千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は、12月の売上増加に伴い買掛金が58,856千円増加したことと、納税等の実施により未払法人税等が81,022千円減少したこと、銀行借入の実施により1年以内返済予定の長期借入金が60,004千円増加したことによるものであります。また固定負債は、銀行借入の実施により長期借入金が205,274千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,179,810千円（前連結会計年度末比108,422千円増）となりました。主な変動要因は、2022年9月及び2022年12月に実施したストックオプションの権利行使による増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,661千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が63,114千円増加したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が264.1％、自己資本比率が50.0％になっております。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)（2022年12月31日） | 提出日現在発行数(株)（2023年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,242,820 | 1,242,820 | 東京証券取引所 グロース市場 | （注）1,2 |
| 計 | 1,242,820 | 1,242,820 | ― | ― |
（注）1．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2．単元株数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日(注) | 1,600 | 1,242,820 | 0 | 183 | 0 | 513 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| ― | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,242,000 | 普通株式 | 1,242,000 | 12,420 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 1,242,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 820 | 普通株式 | 820 | ― | ― |
| 普通株式 | 820 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,242,820 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,420 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 737,259 | 892,566 | |||||||||
| 売掛金 | 366,490 | 626,345 | |||||||||
| 商品 | 613,099 | 587,846 | |||||||||
| その他 | 55,122 | 61,058 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,283 | △7,244 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,767,688 | 2,160,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 54,030 | 55,541 | |||||||||
| その他（純額） | 21,760 | 24,975 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,791 | 80,516 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 16,094 | 36,119 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,094 | 36,119 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 36,125 | 39,713 | |||||||||
| その他 | 34,577 | 38,849 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 70,703 | 78,562 | |||||||||
| 固定資産合計 | 162,588 | 195,198 | |||||||||
| 資産合計 | 1,930,277 | 2,355,771 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 378,978 | 437,835 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 27,072 | 87,076 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,022 | - | |||||||||
| その他 | 219,231 | 293,171 | |||||||||
| 流動負債合計 | 706,304 | 818,082 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 152,605 | 357,879 | |||||||||
| 固定負債合計 | 152,605 | 357,879 | |||||||||
| 負債合計 | 858,909 | 1,175,961 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 160,556 | 183,217 | |||||||||
| 資本剰余金 | 491,248 | 513,909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 417,316 | 480,431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,069,121 | 1,177,558 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | 5 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,246 | 2,246 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,071,367 | 1,179,810 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,930,277 | 2,355,771 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,090,074 | 3,713,965 | |||||||||
| 売上原価 | 2,711,769 | 2,422,315 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,378,305 | 1,291,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,203,380 | 1,199,492 | |||||||||
| 営業利益 | 174,924 | 92,157 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| コイン失効益 | 3,484 | 2,560 | |||||||||
| クーポン失効益 | 4,359 | － | |||||||||
| その他 | 1,518 | 980 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,365 | 3,548 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,254 | 3,710 | |||||||||
| 為替差損 | 131 | 1,365 | |||||||||
| 繰延資産償却 | 509 | － | |||||||||
| その他 | 200 | 189 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,097 | 5,265 | |||||||||
| 経常利益 | 182,193 | 90,439 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 182,193 | 90,435 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,390 | 30,907 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,067 | △3,587 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,322 | 27,320 | |||||||||
| 四半期純利益 | 120,870 | 63,114 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 120,870 | 63,114 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 120,870 | 63,114 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 120,870 | 63,120 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 120,870 | 63,120 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第３四半期連結会計期間より、新たに設立したTORICO Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と特殊当座借越契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 200,000 | 千円 | 400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | 200,000 | 千円 | 400,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,184千円 | 15,014千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が71,456千円、資本準備金が71,456千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が121,456千円、資本剰余金が452,148千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月20日付で、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,595千円増加しました。
また、第４回及び第６回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,066千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が183,217千円、資本剰余金が513,909千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、マンガ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 千円 | 千円 | |||
| ＥＣ（物販） | 3,636,928 | 3,253,551 | ||
| ＥＣ（電子） | 118,294 | 113,324 | ||
| 電子アプリ | 182,592 | 147,038 | ||
| イベント | 104,343 | 151,083 | ||
| その他 | 47,917 | 48,966 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,090,074 | 3,713,965 | ||
| 外部顧客への売上高 | 4,090,074 | 3,713,965 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 262円90銭 | 51円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 120,870 | 63,114 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 120,870 | 63,114 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 459,753 | 1,233,506 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 46円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 112,127 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年1月21日付けで普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり四半期純利益を算定しております
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株の取得を下記の通り実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施するものであります。
２．自己株式取得に係る事項の内容
| （１）取得対象株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| （２）取得し得る株式の総数 | 100,000株（上限） |
| （発行済株式総数（自己株を除く）に対する割合 8.0％） | |
| （３）株式の取得価額の総額 | １億円（上限） |
| （４）取得期間 | 2023年１月13日から2023年６月30日 |
| （５）取得の方法 | 市場買付 |
３．自己株式の取得結果
| （１）取得した株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| （２）取得した株式の総数 | 13,500株 |
| （３）株式の取得価額の総額 | 16,228,700円 |
| （４）取得した期間 | 2023年１月13日から2023年１月31日（約定ベース） |
| （５）取得の方法 | 市場買付 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023 | 年 | ２ | 月 | 14 | 日 |
|---|
| 株式会社TORICO |
|---|
| 取締役会御中 |
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米倉 礼二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳永 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TORICOの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TORICO及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。