6571 キュービーネットホールディングス 四半期報告書－第9期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

（取り組みに関する説明）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大によって起きた事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年６月期（当期）を初年度とする５か年を対象とした新たな中期経営計画「Reborn for 2027」を策定いたしました。

　本中期経営計画では、事業成長の源泉である『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、最も重要な経営方針に定めております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資の強化及び人材育成拠点の拡充によって、より多くのスタイリストに選ばれる会社となり、店舗拡大とサービス価値向上による利益成長の事業基盤を構築することを目指しております。

　本中期経営計画の初年度である当期は、目標達成に向けた体制強化期間と位置付けており、「スタイリストの定着率向上及び採用強化」等のアクションプランを策定しております。当期のアクションプラン及び本書提出日までの主な取り組みは、以下のとおりであります。

（業績に関する説明）

　当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）は、本感染症の影響が長期化する中、当社グループでは、万全の感染防止策を講じながら店舗運営を行ってきました。

　売上収益は、前年同期に比べ877百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は364百万円）し、11,055百万円となりました。

＜国内＞

　サービス業の需要回復による採用・労働環境の変化により、スタイリストの人員不足の解消が遅れていること、また、本感染症の再拡大（第７波・第８波）により、スタイリストの感染者が増加したこと等から、定休日設定の店舗や臨時休業となる店舗が増加しました。一方で、お客様のヘアカット需要に対する本感染症の影響は小さくなっており、店舗の混雑率は本感染症の流行前の水準を超えて推移する等、来店客数は増加したことから、売上収益は524百万円増加しました。

＜香港＞

　2022年２月の感染拡大以降、入店時のワクチン接種のチェック義務付け等の防疫措置が継続されました（2022年11月以降に大幅に緩和）。また、不採算店舗の統廃合を進めたことに伴い、前年同期に比べて店舗数が減少したこと等により、来店客数は減少しましたが、円安に伴う為替影響によって、売上収益は前年同期に比べ96百万円増加しました。

＜シンガポール＞

　新規感染者は継続して発生しておりますが、防疫措置は緩和されております。不採算店舗の統廃合を進めたことに伴い、前年同期に比べて店舗数は減少しましたが、価格改定を実施したことで店舗当たりの売上収益が伸長し、全体の売上収益も前年同期に比べ増加しました。円安に伴う為替影響も含めて、売上収益は前年同期に比べ118百万円増加しました。

＜台湾＞

　前年同期は新規感染者の急増に伴う防疫措置により、来店客数は減少しておりました。当第２四半期累計期間も新規感染者は継続して発生しておりますが、防疫措置は緩和されたことにより、来店客数は回復しました。円安に伴う為替影響も含めて、売上収益は前年同期に比べ81百万円増加しました。

＜アメリカ（ニューヨーク）＞

　本感染症の防疫措置は概ね撤廃されており、来店客数は順調に回復しました。円安に伴う為替影響も含めて、売上収益は前年同期に比べ56百万円増加しました。

（単位：百万円）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　売上原価は、前年同期に比べ482百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は286百万円）し、8,618百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。

　販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ96百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は41百万円）し、1,353百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。

　その他の営業収益は、前年同期に比べ2百万円増加し、43百万円となりました。また、その他の営業費用は、店舗資産の減損損失が増加したこと等により、前年同期に比べ27百万円増加し、49百万円となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は11,055百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は1,077百万円（同33.9％増）、税引前四半期利益は1,010百万円（同38.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は682百万円（同38.4％増）となりました。

　店舗展開につきましては、10店舗出店いたしました。出店地域は、国内に８店舗、海外は台湾に２店舗であります。また、労働環境改善策として都心の店舗を中心に統廃合を実施したこと等により17店舗閉店したことから、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末より７店舗減少し、713店舗となりました。

　なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、4,927百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少350百万円、営業債権及びその他の債権の増加228百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、24,693百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少85百万円、使用権資産の減少57百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、29,621百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ305百万円減少し、6,034百万円となりました。これは主として、リース負債の減少71百万円、未払法人所得税等の減少159百万円、その他の流動負債の減少86百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ360百万円減少し、11,647百万円となりました。これは主として、借入金の減少343百万円、リース負債の減少21百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ666百万円減少し、17,682百万円となりました。

　資本は、前連結会計年度末に比べ551百万円増加し、11,938百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少107百万円、利益剰余金の増加682百万円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し、3,373百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、1,715百万円（前年同期は2,036百万円の増加）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,010百万円、減価償却費及び償却費1,640百万円等の計上等に対し、法人所得税の支払額483百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は、219百万円（前年同期は226百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出170百万円、差入保証金の差入による支出47百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は、1,820百万円（前年同期は1,581百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出350百万円、リース負債の返済による支出1,411百万円、配当金の支払額130百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき経営課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき経営課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．当四半期会計期間の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）までの間に、新株の発行（新株予約権の行使）により、発行済株式総数が5,300株、資本金が１百万円及び資本準備金が１百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．2022年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社の共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に取締役会において承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の内容から変更はありません。

５．事業セグメント

　当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

　有形固定資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。

７．リース

　使用権資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。

８．のれん

　当社グループは、のれんについて、毎第４四半期会計期間中に減損テストを実施しております。また、減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。

　当第２四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

９．売上収益

　当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。

　ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。

　売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。

　当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

　業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

　ロイヤリティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤリティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

10．金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。

（イ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金、その他の金融負債

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（ロ）その他の金融資産

　償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（ハ）長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

②　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

（注）１．１年以内に返済予定の残高を含んでおります。

２．当該金銭消費貸借契約の主な内容は以下のとおりであります。

　当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。

①　当第２四半期連結会計期間末における借入残高

　8,800百万円

②　返済期限

（イ）2019年６月末日より2023年12月末日まで３か月毎に175百万円を返済

（ロ）2024年３月29日に8,100百万円を返済

③　主な財務コベナンツ及び基準金利

（イ）財務コベナンツ

　以下の所定の連結ベースの水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

(a）2020年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎にネット・デット・EBITDA・レシオ（※）を3.1以下に維持すること。

（※）ネット・デット・EBITDA・レシオ＝（有利子負債－借入人及び連帯保証人の保有する現金及び現金同等物）／EBITDA

(b）2019年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算期末の連結純資産の80％以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び各決算期毎に8,695百万円以上に維持すること。

（ロ）基準金利

　全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋0.5％

11．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

12．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

（注）政府補助金収入の主な内容は、キュービーネット株式会社、QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.及びQB House (Hong Kong) Limited における新型コロナウイルス感染症に係る行政機関からの収入によるものであります。

13．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

14．関連当事者取引

　当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　重要な取引はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　重要な取引はありません。

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキュービーネットホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キュービーネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。