3768 リスクモンスター 四半期報告書－第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第22期第３四半期連結累計期間及び第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期第３四半期連結累計期間及び第22期第３四半期連結会計期間の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い2022年５月31日に訂正報告書を提出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、サイバックス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、景気の緩やかな持ち直しがみられるものの、資源高と円安を背景とする原材料コストの増加や人手不足による人件費増加などから、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

　こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年４月にスタートした３ヶ年計画「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・中国において「日本企業情報ＲＭナビ」を提供開始（４月）

・与信先モニタリングサービスのお見舞金を倍増、支払対象のＲＭ格付を拡大（４月）

・書籍「取引先リスク管理Ｑ＆Ａ（第２版）」を出版（５月）

・書籍「業種別審査ノートVol.１（第３編）」を出版（５月）

・「反社ＡＰＩサービス」提供開始（６月）

・システム構築・運用管理、ブロックチェーン関連技術サービスを提供するアイクラフト株式会社への資本参加（６月）

・11期連続の増配となる１株当たり14.5円の配当を実施（６月）

・J-MOTTOサービスが「ＩＴ導入補助金2022」に認定（６月）

・６月に発覚したサイバックスＵｎｉｖ．システム連携用サーバーの個人情報漏えいに関して、必要な対策を講じて収束。また、経営責任を明確にするため代表取締役の役員報酬の一部自主返上を決定（９月）

・利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）が設立10周年（９月）

・J-MOTTOグループウェアのスケジュールと「Microsoft Teams」のカレンダーとの連携機能を提供開始（９月）

・クラウドサービスセキュリティの国際規格「ISO/IEC27017：2015」認証取得（９月）

・与信管理ＡＰＩサービスがSaaS連携業務自動化プラットフォーム「ActRecipe」との連携開始（10月）

・中国において企業情報に変動があった場合のモニタリングサービス「変動通知オプション」を提供開始（11月）

・格付ロジック改定（12月）

・自己株式の取得を決議（12月）

・当第３四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ

　「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査結果（４月）

　「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（５月）

　「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）

　「隣の芝生（企業）は青い」調査結果（６月）

　「20年ぶりの円安進行に関する影響」調査結果（６月）

　「週休３日制に関する意識」調査結果（６月）

　「アフターコロナの働き方」調査結果（７月）

　「ＤＸ認定企業」分析結果（７月）

　「FIREへの憧れ」調査結果（８月）

　「金持ち企業ランキング」調査結果（８月）

　「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（10月）

　「借金王ランキング」調査結果（10月）

　「コミュニケーション不足に関する影響」調査結果（11月）

　「尊敬できる上司に関する意識」調査結果（12月）

　「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（12月）

・当第３四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート

　「業務用機械器具製造業」（４月）

　「不動産賃貸・管理業」（５月）

　「医療業」（６月）

　「非鉄金属製造業」（７月）

　「情報サービス業」（８月）

　「化学工業」（９月）

　「石油製品・石炭製品製造業」（10月）

　「パルプ・紙・紙加工品製造業」（11月）

　「映像・音声・文字情報制作業」（12月）

　また、当社は、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿った取り組みに加え、「RismonＧ-30」に掲げた目標を実現するため、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組」を発信し、以下の取り組みを進めております。

　・「ＡＩ等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化」

　・「クライアントへのＤＸ化支援サービスの展開」

　・「デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進」
　具体的なクライアントへのＤＸ化支援サービスとして以下を実施いたしました。

・「反社ＡＰＩサービス」提供開始（６月）

　・与信管理ＡＰＩサービスがSaaS連携業務自動化プラットフォーム「ActRecipe」との連携開始（10月）

＜連結業績について＞

　当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

（注）会員数は登録されているＩＤ数

なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

（売上高）

　ビジネスポータルサイト事業、ＢＰＯサービス事業、その他サービスが順調であったこと等から、連結の売上高は2,826,603千円（前年同期比101.1％）となりました。

（利益）

　サービスシステム増強やセキュリティ強化のための投資を実施したことや、サービス提供強化のための人件費及びマーケティング費等の増加、与信管理サービス事業及び教育関連事業の売上高減少等により、営業利益は454,182千円（前年同期比81.8％）、経常利益は446,572千円（前年同期比77.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294,056千円（前年同期比76.5％）となりました。

（会員数合計）

　会員数につきましては、与信管理サービス事業は増加したものの、教育関連事業は代理店のサービス提供終了による影響などから減少したため、全体では前年同期と比べ423ＩＤ減少し、13,862会員となりました。

＜セグメント別の業績について＞

　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

　当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

１．法人会員向けビジネス

　法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。

　法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

　法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

ア）与信管理サービス事業について

　与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

　当第３四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は1,584,284千円（前年同期比90.5％）、セグメント利益は311,876千円（前年同期比83.5％）となりました。

　ＡＳＰ・クラウドサービスは、入会数は予定通り増加しているものの、前期に比べ退会数が増加したこと、一部のサービスが終了になったこと、また、サービスリニューアルに伴うキャンペーンによる割引提供を実施したため、1,230,610千円（前年同期比89.9％）となりました。

　コンサルティングサービスは、反社チェックを含む企業情報代行取得が順調だったものの、サブスク契約への移行によりＡＳＰクラウドサービスの利用に移行したこと、前期は取引先信用情報管理の短期間モニタリングサービス等の受注があったため、353,674千円（前年同期比92.6％）となりました。
　セグメント利益は、独自データベースを主としたサービス移行に伴い企業情報取得に係る原価は減少したものの、売上高が減少したこと、また、サービスシステム増強費用、サービス提供強化のための人件費及びマーケティング費等が増加したため、311,876千円（前年同期比83.5％）となりました。

イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

（注）（　）は外数でユーザー数

　当第３四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は462,573千円（前年同期比102.1％）、セグメント利益は181,413千円（前年同期比101.1％）となりました。

　大容量プランへ移行した会員の利用料が積み上がったため、グループウェアは堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

　セグメント利益につきましては、売上高が堅調だったことに伴い、前年同期を上回りました。

ウ）教育関連事業について

　教育関連の業績は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間の教育関連事業の売上高は184,168千円（前年同期比94.5％）、セグメント利益は36,807千円（前年同期比63.7％）となりました。

　定額制サービスは利用料が積み上がり、会員あたり単価も増加したものの、従量制サービスにつきましては、代理店のサービス提供終了による影響及び利用が少なかった会員数が減少したこと、サイバックスＵｎｉｖ．システム連携用サーバーの個人情報漏えいに係る対応のため、９月までの約３ヶ月間、新規の営業活動を抑制していたこと等から売上高は前年同期を下回りました。

　セグメント利益につきましては、サービス充実のための提供コンテンツ増加により原価が増加したことや、サイバックスＵｎｉｖ．システム連携用サーバーの個人情報漏えいに係る対応コストが発生したため、前年同期を下回りました。

２．その他ビジネス

　その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。

　その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は437会員となりました。

　その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

エ）ＢＰＯサービス事業について

　ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間のＢＰＯサービス事業の売上高は645,681千円（前年同期比152.6％）、セグメント利益は41,009千円（前年同期比121.3％）となりました。

　株式会社シップスを前第２四半期末に連結子会社とし、前第３四半期から同社の損益を取り込んでおり、また、与信管理サービス事業の独自データベース増強などグループのコスト削減に貢献するサービス提供が増加したことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。それに伴い、セグメント利益も前年同期を大きく上回りました。

オ）その他サービスについて

　その他サービスの業績は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は250,627千円（前年同期比142.0％）、セグメント利益は9,679千円（前年同期比278.3％）となりました。

　グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、スポットのコンサルティングサービスを受注したこと、また、グループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、円安の影響も受け、売上高は前年同期を大きく上回りました。それに伴い、セグメント利益も前年同期を上回りました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ54,088千円減少し、2,679,992千円となりました。これは主に、現預金の減少によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ15,245千円減少し、4,190,728千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ69,333千円減少し、6,870,720千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比べ61,185千円減少し518,239千円となりました。これは主に、未払金が減少したことによるものです。固定負債は84,796千円減少し381,003千円となりました。これは主に、その他に区分している繰延税金負債が減少したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ145,982千円減少し、899,243千円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ76,649千円増加し、5,971,477千円となりました。また、自己資本比率は86.1％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

連結子会社であったサイバックス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　無形固定資産のその他に含まれる独自データベースコンテンツは、従来、耐用年数を３年としておりましたが、与信管理サービス事業のサービスリニューアルに伴い、耐用年数を見直し、第１四半期連結会計期間より５年に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,710千円増加しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）で記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額には創立20周年記念配当2.0円を含んでおります。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　ＢＰＯサービスセグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社シップスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において53,753千円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

八重洲監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンスター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。