3999 ナレッジスイート 四半期報告書－第17期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     ２．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

　　 ３．第16期において、株式会社ＤＸクラウド、ネットビジネスサポート株式会社の企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については遡及修正しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社及びその子会社(以下、当社グループ)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（ＤＸ事業）

当第１四半期連結会計期間において、ブーストマーケティング株式会社を設立したことに伴い、同社を新たに連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化の動きが見られたものの、資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動などによる経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

一方で新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが拡大し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への機運の高まりによる営業ＤＸ化が中堅・中小企業においても徐々に浸透してきており、また生産労働人口の減少に伴うＩＴ人材不足への懸念が増している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。

このような状況下において、当社グループは「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」をパーパスに、「脳力をフル活用できる世界へ。」をビジョンに掲げ、2022年9月期を初年度とする「中期経営計画2024」の達成に向けた成長戦略である「事業収益（シェア）拡大」及び「プロダクト・サービスの強化」を推進してまいりました。具体的には、企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けＳａａＳシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡大のため、営業100名体制へ向けた採用及び新人育成強化、サービス利用継続を促進するカスタマーサクセス体制の強化を実施してまいりました。また、2022年10月にはタレントテック事業を展開するブーストマーケティング株式会社を設立し、サブスクリプションで多くの有名タレントの写真素材を活用し企業のブランディング活動やＰＲを支援する広告体験サービス「ビジネスブースト」の提供を開始。マーテック事業を展開するグループ子会社のネットビジネスサポート株式会社が提供するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド（パパットクラウド）」とともに、リードジェネレーション（見込み顧客発掘）領域における企業のＤＸ化を推進してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は857,524千円(前年同期比9.3％増)、営業利益は27,971千円(前年同期比41.4％減)、税引前四半期利益は24,205千円(前年同期比44.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益20,739千円(前年同期比25.0％減)となりました。なお、第15期第３四半期連結会計期間において実施した株式会社ＤＸクラウド及び第15期第４四半期連結会計期間において実施したネットビジネスサポート株式会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を遡及修正しています。詳細は、「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　7.企業結合」をご参照ください。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　ＤＸ事業

当第１四半期連結累計期間においては、販売パートナーの新規開拓活動及び深耕活動による拡販支援、効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を継続しつつ、インサイドセールス部隊を立上げ、リード（見込み顧客）獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてまいりました。

また、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社が提供するサービスの同時提案やクロスセルといった取り組みを進め、新たに提供を開始したサブスクリプション型タレント広告体験サービス「ビジネスブースト」の導入が徐々に進み始めたことで、ＳａａＳ売上収益は前年同期比28.8%増、グループＳａａＳ ＡＲＲ（※1）は1,356百万円となりました。

これらの結果、売上収益は401,606千円(前年同期比15.4％増)、セグメント利益は73,833千円(前年同期比36.6％増)となりました。

※1　グループＳａａＳ ＡＲＲ: 2022年12月末時点のＯＥＭを除く当社及び当社グループが提供する全ての

　　 ＳａａＳにおける各四半期末時点のMRRの12倍で算出。ＡＲＲはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常

　　 収益。ＭＲＲはMonthly Recurring Revenue。月間経常収益。

②　ＢＰＯ事業

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復以降、高いＩＴ人材需要を背景に積極的な営業強化を進めたことで、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）の派遣先・常駐先開発プロジェクトの増加及びエンジニア稼働率の増加等により、ＳＥＳ売上収益は前年同期比7.2%増となりました。

これらの結果、売上収益は455,917千円(前年同期比4.5％増)、セグメント利益は70,969千円(前年同期比25.9％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は1,145,452千円となり、前連結会計年度末に比べ102,061千円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少98,500千円、その他の流動資産の減少24,906千円、営業債権及びその他の債権の増加22,019千円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は2,215,710千円となり、前連結会計年度末に比べ32,028千円増加しました。これは主に、無形資産の増加61,142千円、使用権資産の減少26,853千円によるものであります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は3,361,162千円となり、前連結会計年度末に比べ70,033千円減少しました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は1,487,338千円となり、前連結会計年度末に比べ27,496千円減少しました。これは主に、その他の流動負債の減少33,615千円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は826,456千円となり、前連結会計年度末に比べ66,379千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少60,848千円によるものであります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,313,794千円となり、前連結会計年度末に比べ93,875千円減少しました。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末の資本は1,047,367千円となり、前連結会計年度末に比べ23,842千円増加しました。これは主に、四半期利益の計上による増加20,739千円によるものであります。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し、31.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前第１四半期連結累計期間に比べ374,811千円減少し、624,458千円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は77,720千円（前第１四半期連結累計期間は57,929千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期利益24,205千円、減価償却費及び償却費76,989千円、法人税等の支払額20,021千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は102,580千円（前第１四半期連結累計期間は19千円の獲得）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出101,401千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は73,640千円（前第１四半期連結累計期間は262,871千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増減額37,502千円、長期借入金の返済による支出76,506千円、リース負債の返済による支出34,636千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4,099千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年４月３日（予定）を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である「ＢＢＤイニシアティブ株式会社」を設立することについて、2022年11月25日開催の取締役会において決議しました。

その内容につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 35.後発事象」に記載のとおりです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ナレッジスイート株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号であります。本要約四半期連結財務諸表は2022年12月31日を基準日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)より構成されております。当社グループはＤＸ事業及びＢＰＯ事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断の利用

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「ＤＸ事業」及び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＤＸ事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。

「ＢＰＯ事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

６．売上収益

当社グループは、売上収益をサービス種類別に分類しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

７．企業結合

前第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

（株式会社ＤＸクラウド）

2021年６月１日に行われた株式会社ＤＸクラウドとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

（ネットビジネスサポート株式会社）

2021年７月16日に行われたネットビジネスサポート株式会社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

これらの結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が8,858千円増加し、営業利益及び税引前四半期利益が8,858千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が5,794千円それぞれ減少しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

　該当事項はありません。

８．資本及びその他の資本項目

(1) 発行済株式数

発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(注)　発行済株式数の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものです。

(2) 資本金

資本金の増減は、次のとおりです。

(注)　資本金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものです。

(3) 資本剰余金

資本剰余金の増減は、次のとおりです。

(注)　資本剰余金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によるものです。

(4) 自己株式

自己株式の増減は、次のとおりです。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

10．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

11．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。

(2) 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債

活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。なお、非上場株式は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結累計期間末において、レベル３に分類された資産の評価技法並びに重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。なお、当該評価技法で評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、成長率の上昇(低下)により増加(減少)します。

(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅳ)長期借入金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

12．後発事象

該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認日

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

ナレッジスイート株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナレッジスイート株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナレッジスイート株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上

(注) １．上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。