5128 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ 四半期報告書－第1期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。そのため、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。また、第１期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期損失と同額を記載しております。

３．上記の経営指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当社は、2022年10月３日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません

５．第１期第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社WOW WORLDの要約四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

６．当四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

２【事業の内容】

　当社は、2022年10月3日付で単独株式移転の方法により、株式会社WOW WORLDの完全親会社として設立され、持株会社としてインターネット及び企業業務システムの各種アプリケーションソフトの設計・開発・販売・運営等を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯または関連する業務を行うことを事業としております。

当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されており、創立以来培ってきたソフトウェア開発技術とネットワーク技術並びに蓄積されたノウハウをベースに、インターネット及び企業業務システムの各種アプリケーションソフトの設計・開発・販売・運営を主たる事業分野としております。

　事業セグメントの内訳は、(1)マーケティングプラットフォーム「WEBCAS（ウェブキャス）」、エンタープライズCMS「Connecty CMS on Demand」及び「Connecty CDP」の企画・開発・販売・保守を行う『エンタープライズソフトウェア事業』、(2)「Connecty CMS on Demand」を活用したコーポレートサイトの企画・制作・運用・保守を行う『大規模Web開発事業』、(3) 「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング、メールコンテンツの企画・制作・配信代行、ウェブサイト・コンテンツの企画・制作、及び「Connecty CDP」を活用した企業が持つデータの集約・分析・運用に係るコンサルティングを行う『コミュニケーション支援・コンサルティング事業』に加え、(4)その他の事業セグメントとして受託開発・保守、ベビー服ECサイト「べびちゅ」の運営があります。

　なお、WOW WORLDの事業系統図は、次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

　また、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社は、2022年10月３日付で単独株式移転の方法により、株式会社WOW WORLDの完全親会社として設立されたため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比に関する記載は行っておりません。

　また、当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社WOW WORLDの要約四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第３四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和、正常化し始めましたが、依然として感染症再拡大の懸念があり、予断を許さない状況にあります。

　また、米国を始めとした世界各国における金利の引上げやロシア・ウクライナ情勢による政情不安等により、経済情勢は不透明な状況が続いています。

　当社グループが属するデジタルマーケティング業界は、新型コロナ禍において、マーケティング領域におけるデジタルシフトを強化する動きは加速し、顧客に対するアプローチや情報発信をデジタル化する需要は底堅い状況にあります。

　このような状況の下、当社グループはカスタマーサクセスによるアップセル・クロスセル等の成果の発現に加え、コロナ禍のデジタル関連需要から新規問合せ件数が増加し、受注を伸ばしたことで、15期連続で増収となりました（持株会社化前の株式会社WOW WORLDから起算）。

　その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高2,159,821千円、EBITDA412,047千円、営業利益178,223千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益98,927千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①エンタープライズ・ソフトウェア事業

主力製品であるメールコミュニケーションシステム「WEBCAS e-mail」は株式会社アイ・ティ・アール発行の市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2022」において、2020年度メール送信パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア1位を獲得いたしました。なお売上金額における当社シェアは41.3％となりました。同レポートの予測では、2022年度も引き続きシェア1位（41.8％）となる見込みです。

　これらの結果、当事業全体の売上高は1,468,562千円、売上高総利益率は65.0％となりました。

②大規模Web開発事業

　当第３四半期連結累計期間においては、株式会社コネクティのCMSを活用したコーポレートサイトの構築が進捗すると共に、運用・保守についても伸長しました。

　これらの結果、当事業全体の売上高は440,553千円、売上高総利益率は15.2％となりました。

③コミュニケーション支援・コンサルティング事業

　当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍における投資抑制の影響を受けつつも、採算重視による取組みが順調に推移しました。

　これらの結果、コミュニケーション支援・コンサルティング事業の売上高は186,326千円、売上高総利益率は17.2％となりました。

④その他事業

　当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍における顧客需要の減退と、仕入先の１つである中国のロックダウンの影響等により不振が継続しました。

　これらの結果、その他事業の売上高は64,379千円、売上高総利益率は39.5％となりました。

　なお、上記の状況から、株式会社ままちゅは2023年１月11日付で解散決議を行っております。詳細につきましては、「第４　経理の状況」に記載の「12.後発事象」をご参照ください。

（財政状態）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,818,012千円となりました。

　流動資産の主な内訳 は、現金及び現金同等物が989,105千円、営業債権及びその他の債権が298,449千円であります。

　非流動資産の主な内訳は、金融資産が853,002千円、無形資産が683,940千円であります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,662,513千円となりました。

　流動負債の主な内訳は、契約負債が361,936千円、借入金が181,803千円であります。

　非流動負債の主な内訳は、借入金が557,623千円、繰延税金負債が59,728千円であります。

　当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、2,155,498千円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、989,105千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、451,760千円となりました。主な資金増加要因は、税引前四半期利益162,656千円に加え、減価償却費及び償却費203,293千円、営業債権及びその他の債権の減少75,033千円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額55,638千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、312,163千円となりました。主な資金減少要因は、無形資産の取得による支出206,737千円、投資有価証券の取得による支出102,465千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、126,157千円となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額119,753千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、31,232千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（経営指導に関する契約）

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、2022年10月３日に株式会社WOW WORLDの単独株式移転の方法により設立されました。当該株式移転に際して、株式会社WOW WORLDが発行している新株予約権の新株予約権者に対し、所有する株式会社WOW WORLDの新株予約権１個につき、当社の新株予約権１個の割合をもって割当交付いたしました。

　新株予約権の発行時（2022年10月３日）における内容は以下のとおりです。

株式会社WOW WORLD GROUP第２回新株予約権

　（注）１　株式会社WOW WORLD第８回新株予約権の決議年月日です。

２　株式会社WOW WORLD第８回新株予約権の割当時における付与対象者を記載しておりますので、退職者等を含んでおります。

３　新株予約権の目的である株式の数

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

４　新株予約権の行使時の払込金額

１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、1,436円とする。

ただし、以下ⅰ、ⅱ、又はⅲの各事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとし、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

ⅰ　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

ⅱ　当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

ⅲ　当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　その他の新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任及び定年退職の場合並びにその他正当な理由の存すると取締役会が認めた場合はこの限りでない。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、新株予約権者が権利行使期間開始後に死亡した場合に限り、その権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

７　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅰ　交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅱ　再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５．に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

①　以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②　新株予約権者が、上記６．(1)に定める新株予約権の行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者を承継した者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記６．に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　当社は、2022年10月３日に株式会社WOW WORLDの単独株式移転の方法により設立されました。当該株式移転に際して、株式会社WOW WORLDが発行している新株予約権の新株予約権者に対し、所有する株式会社WOW WORLDの新株予約権１個につき、当社の新株予約権１個の割合をもって割当交付いたしました。新株予約権の発行時（2022年10月３日）における内容は以下のとおりです。

　株式会社WOW WORLDは、 2020年５月14日開催の取締役会において、日本成長投資アライアンス株式会社がジェネラル・パートナーを務めるJ-GIA No.1 GP (Cayman) Limited Partnershipが無限責任組合員として運営・管理するJ-GIA 1号投資事業有限責任組合に対する第三者割当の方法により新株予約権の発行を行うことを決議し、2020年６月４日付で払込みが完了しております。

株式会社WOW WORLD GROUP第１回新株予約権

　（注）１　株式会社WOW WORLD第７回新株予約権の決議年月日です。

２　本報告書提出日（2023年２月14日）現在のWOW WORLD第７回新株予約権の個数です。WOW WORLDが発行している新株予約権については、当社は、WOW WORLD第７回新株予約権の新株予約権者に対し、その有する新株予約権に代えて同等の当社新株予約権を交付し、割り当てる予定です。なお、当該個数は、本株式移転の効力発生日までに変動する可能性があります。

３　新株予約権の目的である株式の数

(1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数

本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式800,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、本項第(2)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数（以下「調整後割当株式数」といい、本項第(2)号に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。）に応じて調整される。

(2）本新株予約権の目的である株式の数の調整

（イ）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

（ロ）当社が第７項第(1)号又は第(4)号の規定に従って行使価額（以下に定義される。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第７項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（ハ）本号に基づく調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

（ニ）本号に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る第７項第(1)号(ロ)及び第(4)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（ホ）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第７項第(1)号(ロ)④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４　新株予約権の行使時の払込金額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,250円とする。但し、行使価額は以下の(1)～(5)に定める調整を受ける。

(1）時価下発行による行使価額の調整

（イ）当社は、本新株予約権の発行後、下記(ロ)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「時価下発行による行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。

（ロ）時価下発行による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　時価（以下に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の役職員に対して譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する場合（但し、かかる当社普通株式の交付に際して基準とする当社普通株式の合理的な株価を下回らずに当社普通株式を交付する場合に限る。）、下記②の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。

②　普通株式の株式分割又は無償割当てをする場合

調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

③　時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合（当社又はその関係会社の役職員に対してストックオプションとして付与される新株予約権を発行する場合を除く。）

調整後行使価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして時価下発行による行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。

④　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(2）本配当による行使価額の調整

（イ）当社は、本新株予約権の発行後、下記(ロ)に定める本配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「本配当による行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額＝調整前行使価額－本配当額

（ロ）「本配当額」とは、2022年10月３日以降の日を基準日として行われる当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（以下「本配当」という。）の額（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。現物配当の場合は当該現物の簿価を配当額とする。）をいう。なお、本新株予約権発行後に、株式分割等により当社の発行済株式数が変更された場合には、合理的に調整する。

（ハ）本配当による行使価額の調整は、当該調整の対象となる剰余金の配当について、会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月１日以降これを適用する。

(3）時価下発行による行使価額調整式及び本配当による行使価額調整式（以下「行使価額調整式」と総称する。）の取扱いは以下に定めるところによる。

（イ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

（ロ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(1)号(ロ)④の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

（ハ）時価下発行による行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、当社普通株式の株式分割に伴う調整の場合には、時価下発行による行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日において当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

（ニ）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

(4）本項第(1)号又は第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

（イ）株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

（ロ）その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

（ハ）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5）本号第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記第(1)号記載の資本金等増加限度額から上記第(1)号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　その他の新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権者は、行使期間中、30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の普通取引の終値が、当該最後の取引日において適用のある行使価額の120％を超えた場合には、2022年10月３日から2026年６月３日（但し、当該日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの間において、いつでも本新株予約権を行使することができる。なお、本号において「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

(2）前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、2022年10月３日から2026年６月３日（但し、当該期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの間、組織再編行為（以下に定義される。）若しくは支配権変動事由（以下に定義される。）が発生し若しくは当社の意思決定機関（複数の機関により決定・承認を行う必要がある場合は、その開催が早い方）により決定・承認された場合、又は当社以外の者により公開買付け（以下に定義される。）が行われた場合には、本新株予約権を行使することができる。

「組織再編行為」とは、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転をいう。

「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。）が50％超となった場合をいう。

「公開買付け」とは、金融商品取引法に基づく当社普通株式の公開買付けをいう。

(3）各本新株予約権に付された各本新株予約権のうちの一部のみを行使することはできないものとする。

７　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編行為を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編当事会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新たに交付される新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

(3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

(4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(5）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使条件、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、組織再編行為の場合の新株予約権の交付

第８項乃至第10項及び第15項に準じて、組織再編行為に際して決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2022年10月３日に単独株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

(注)２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

発行価額　　　880円

資本組入額　　440円

割当先　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名

当社子会社取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３名　　　 計４名

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式132,000株（議決権の数1,320個）、「単元未満株式」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式132,031株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　当社は2022年10月３日に単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

男性　4名　女性　4名　（役員のうち女性の比率　50％）

（注）１ 取締役宮田一雄氏、弘子ラザヴィ氏、川名愛美氏、山口里美氏及び福島かなえ氏は、社外取締役であります。 （注）２ 2022年10月３日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

（注）３ 2022年10月３日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　当社は2022年10月３日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。なお、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社WOW WORLDの要約四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

　当四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、会計専門誌の定期購読等により情報収集に努めております。

(2）国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書等のIFRSに関する会計情報を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社WOW WORLD GROUP（以下、「当社」）は、日本に所在する企業であります。登記されている本社の住所はホームページ（https://www.wow-world-group.co.jp/）で開示しております。要約四半期連結財務諸表は当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されています。

　当社はグループの経営戦略策定、子会社等の経営管理及びそれに付帯する業務を行うことを事業としております。連結子会社は、インターネット及び企業業務システムの各種アプリケーションソフトの設計・開発・販売・運営を主たる事業分野としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年12月31日において有効なIFRSに準拠しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年１月31日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

(4）早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループはIAS第12号「法人所得税」の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（2021年５月公表）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、要約四半期連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。

(1) 連結の基礎

① 子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。支配を喪失した時点で、従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。

② 関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。

　関連会社に対する投資は取引コストを含む取得原価で認識されております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。

(2) 企業結合

　当社グループは、企業結合の定義を満たす取引（したがって、事業を構成しない資産又は資産グループの取得は除かれます）について、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。

　支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。

　企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。

(3) 金融商品

① 金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権を発生日に当初認識し、それ以外の金融資産を当該金融資産の契約当事者になった取引日に当初認識しております。重要な金融要素を含んでいない営業債権を除き、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、金融資産の取得に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算しています。金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しており、この分類は負債性金融商品か資本性金融商品によって以下のように行っております。

(a）負債性金融商品である金融資産

　以下の要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　また、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　上記のいずれにも該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b) 資本性金融商品である金融資産

　公正価値で測定する資本性金融商品である金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該指定がされなかった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。

　また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コストは発生時に純損益で認識しております。

(ⅱ) 事後測定

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産については、公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益で認識しております。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。なお、その他の包括利益として認識した額の累計額は、その他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えており、当該金融資産からの配当金については、投資金額の一部回収である場合を除き、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

(ⅳ) 金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に係る金額は純損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値となります。

② 金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債の契約の当事者になる日に当初認識しております。

　当初認識時に、償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

(4) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、商品、仕掛品については個別法を用いております。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6) 有形固定資産

① 認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額が含まれております。

② 減価償却及び耐用年数

　土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　：５～18年

　　工具、器具及び備品　　　：２～15年

　なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

(7) 無形資産

①ソフトウェア

　新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しています。開発活動には、新規又は大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画又は設計が含まれています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、自己創設無形資産として資産計上しております。資産化される費用には、材料費、直接労務費及び間接費用が含まれています。その他の開発費用は、発生時に費用として計上しています。資産計上した開発費用は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

②その他の無形資産

　当社グループが個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、認識後の測定については原価モデルを採用しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

③償却

　ソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

　・ソフトウェア ： ５年

　・顧客関連資産 ： ６年

　・その他の無形資産 ： 10年

　なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

(8) のれん

　のれんは償却を行わず、資金生成単位に配分し、連結会計年度末及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

　当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9) リース

　当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部については、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　使用権資産は、リース負債の計上額に既に支払い済みの対価やリース終了に際して発生が見込まれる原状回復費用の見積額等の調整を加えた取得原価で計上し、使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。使用権資産は、リース期間または使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。

　リース負債は、個々の契約に基づくリース開始日におけるリース料総額の現在価値で計上し、リース期間に渡ってリース料の支払いに応じてリース負債の元本返済と実効金利法に基づく利息の支払いを認識しております。

(10) 非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

　減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産または資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位に集約しています。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

　回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

　個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行います。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。

(11) 短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 株式に基づく報酬

　当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ・プランとしてストック・オプション制度を、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プランとして株式付与ESOP信託制度を、及び取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)を対象としたインセンティブ・プランとして持分型決済の株式に基づく報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号を遡及適用していません。

①持分決済型のストック・オプション

　ストック・オプション制度は、オプションの付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②持分決済型の株式付与ESOP信託制度

　株式付与ESOP信託制度は、同信託が有する当社株式は取得原価により資本から控除しており、当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

③持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度

　譲渡制限付株式報酬制度は、受領したサービスの対価について、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。

(13) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値が重要な場合には、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。

　当社グループが計上している引当金は以下のとおりであります。

　・資産除去債務

　賃貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。その金額は、個々の不動産における現在の原状回復義務の履行金額を基に見積っておりますが、将来の価値変動等により、不確実性があります。その支出時期は、報告日後、２～10年後と見込んでおりますが、将来における事業計画の変更等により影響を受けます。

　・受注損失引当金

　受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在において受注契約の履行に直接関連する原価が請負契約金額を超えることで生じる損失見込額を個別に見積り、損失見込額を受注損失引当金として認識しています。

　・株主優待引当金

　株主優待制度の将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しておりますが、将来のポイントの利用額には不確実性があります。支出の時期は主に１～２年内と見込んでおります。

(14) 資本

① 普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

② 自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

③ 配当金

　当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(15) 収益

　当社グループは、顧客との契約について次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ1：契約の識別

　ステップ2：履行義務の識別

　ステップ3：取引価格の算定

　ステップ4：履行義務への取引価格の配分

　ステップ5：履行義務の充足による収益の認識

　具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。

　エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、コミュニケーションプラットフォーム、CMS及びCDPのクラウドサービスにかかる初期構築作業及び月額サービス提供、オンプレミスにかかるライセンス販売、導入及び保守作業があります。クラウドサービスについては、初期構築作業料を契約当初に一括して収受し、月額サービス料は月次で収受しますが、初期構築作業及び月額サービス提供を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が主に時の経過につれて充足されます。そのため、初期構築作業料については顧客との契約に係る取引価格を契約負債として繰延べ、顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり均等に収益を認識しており、月額サービス料については月次で収益を認識しております。オンプレミスについては、ライセンス販売及び導入作業を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が工事の進捗度に応じて充足されるため、工事期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。オンプレミスにかかる保守については、別個の履行義務として認識しており、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保守料を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

　取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　大規模Web開発事業及びコミュニケーション支援・コンサルティング事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることにより収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

　取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(16) 金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(17) 法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付の見積りに、前年までの未払法人税及び未収還付税を調整したものです。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。未収法人所得税及び未払法人所得税は、特定の要件を満たす場合に相殺しております。

　繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。

　なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。

(18) １株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

　希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度等に係るものであります。

(19) 政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に認識しております。

(20) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び表示に関する取扱い

　当社および一部の国内連結子会社は、単独株式移転による持株会社体制へ移行された当第３四半期連結会計期間より、グループ通算制度を適用しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

なお、会計上の見積りにより、当第3四半期連結会計期間および当第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。

　株式会社コネクティの資金生成単位に配分されたのれんの減損テスト

「エンタープライズ・ソフトウェア事業」セグメント及び「大規模Web開発事業」セグメントには、株式会社コネクティの資金生成単位に配分されたのれんが375,783千円及び144,566千円含まれており、当社グループは当該のれんの減損テストについて重要な会計上の見積りのリスクを識別しています。

　のれんの減損テストにおける使用価値の見積りは、将来キャッシュ・フロー、成長率および割引率など、多くの見積り・前提を使用しており、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来事業計画は過去の実績、現在および見込まれる経済状況などを考慮しています。これらの見積り・前提は、減損テストや認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　前連結会計年度において、使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローは、のれんが配分された資金生成単位の将来事業計画及び成長率を基礎として見積っており、主要顧客に対する営業収入見込み、新規顧客の獲得件数を踏まえた中長期の売上高成長率、営業利益率、販売費及び一般管理費率が営業利益に与える影響等を主要な仮定として織り込んでいます。また、割引率は当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした利率を使用しています。

　経営者は、減損テストにおける使用価値の見積りは合理的であると判断していますが、当該テストに使用した主要な仮定が変更された場合には、使用価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。

　当第３四半期連結会計期間末においては、重要な減損の兆候は認識していません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、「エンタープライズ・ソフトウェア事業」、「大規模Web開発事業」及び「コミュニケーション支援・コンサルティング事業」の３事業を報告セグメントとしております。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　セグメントごとの主な事業内容は、下記のとおりであります。

(2）報告セグメント情報

　報告セグメントのセグメント利益は、日本基準の営業利益に基づいております。また、調整額において、IFRSに基づく要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注）２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△324,934千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△373,799千円、IFRSにおける調整額48,864千円が含まれております。

６．企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（株式会社ニューストリームの取得）

①　企業結合の概要

　当社は、デジタルマーケティング事業拡大のため、2022年８月５日に株式会社スペースシップ（以下、「スペースシップ））が運営するマーケティング事業を会社分割して設立する新会社、株式会社ニューストリーム（以下、「ニューストリーム」）の発行済株式の52.38％を取得し、同社を連結子会社化しました。

(a）被取得企業の名称および説明

被取得企業の名称　株式会社ニューストリーム

事業の内容　マーケティング事業

(b）取得日

2022年８月５日

(c）取得した議決権付資本持分の割合

52.38％

(d）企業結合の主な理由

　当社は、メール配信やフォーム作成を軸とした自社開発製品「WEBCAS」シリーズの提供を通して、多くの企業のコミュニケーション活動を支援しております。「WEBCAS」シリーズは発売から20年を超え、これまで7,500社以上の企業・団体に導入されてきました。

　昨今、ＩＴ技術が加速度的に発展し、人々が受け取る情報量は爆発的に増加しています。このような環境下で企業が顧客と良好な関係を築くには、「最適な情報を最適なタイミングで届ける」ことがより重要になると考えております。当社はこのようなコミュニケーションを具現化するため、「WEBCAS」の機能拡充やさまざまな外部ツールとの連携を実現してまいりましたが、今後はデジタルマーケティングの戦略立案および運用支援ができる体制づくりに一層注力する必要があると認識しております。

　スペースシップは、大手企業をはじめとしたさまざまな業界でデジタルマーケティングを支援する事業を展開しており、当社は同社との協業体制を構築することによりデジタルマーケティングの見込み顧客の獲得から育成、顧客化まで支援することが可能となるため、今後の事業の発展と株主の利益に資するものと判断し、スペースシップが新設分割する新会社の株式を取得し、同社が実施する第三者割当増資を引き受け子会社化することで合意に至りました。

(e）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

②　要約四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

　2022年８月５日から2022年12月31日までの業績が含まれています。

③　取得した事業の取得対価及びその内訳

取得した事業の取得原価　27,500千円

取得原価の内訳：

株式の対価（現金）27,500千円

④　取得関連費用の金額及びその表示項目

　当該企業結合に係る取得関連費用は2,048千円であり、当第３四半期連結累計期間において全額を要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

⑤　取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：千円）

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分として測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果 と超過収益力であります。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

⑥　企業結合のキャッシュ・フローへの影響

株式取得による支出　15,000千円

⑦　取得した事業の収益及び利益

　取得日以降に株式会社ニューストリームから生じた売上収益は29,984千円、四半期損失は16,739千円であります。なお、株式会社ニューストリームとの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額の重要性が軽微であるため、記載を省略しております。

７．配当金

(1）配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社は2022年10月３日付で、単独株式移転の方法により、株式会社WOW WORLDの完全親会社として設立されました。配当金の支払額は下記の完全子会社の取締役会において決議された金額であります。

８．売上高

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　下記の表では、顧客との契約から生じる収益を主要製品及びサービスに分けて表示しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーダーメイド開発事業を含んでおります。

・エンタープライズ・ソフトウェア事業

　エンタープライズ・ソフトウェア事業は、当社及び連結子会社の株式会社コネクティから構成されており、当社において「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守及び株式会社コネクティにおいて「Connecty CMS on Demand」及び「Connecty CDP」の企画・開発・販売・保守を行っております。

　コミュニケーションプラットフォームは、主にWEBCASシリーズのクラウドサービス及びオンプレミスにかかる収益を対象としております。

　CMSについては、主にConnecty CMS on Demandのクラウドサービス等にかかる収益を対象としております。

　CDPについては主にConnecty CDPのクラウドサービス等にかかる収益を対象としております。

　エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、コミュニケーションプラットフォーム、CMS及びCDPのクラウドサービスにかかる初期構築作業及び月額サービス提供、オンプレミスにかかるライセンス販売、導入及び保守作業があります。クラウドサービスについては、初期構築作業料を契約当初に一括して収受し、月額サービス料は月次で収受しますが、初期構築作業及び月額サービス提供を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が主に時の経過につれて充足されます。そのため、初期構築作業料については顧客との契約に係る取引価格を契約負債として繰延べ、顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり均等に収益を認識しており、月額サービス料については月次で収益を認識しております。オンプレミスについては、ライセンス販売及び導入作業を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が工事の進捗度に応じて充足されるため、工事期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。オンプレミスにかかる保守については、別個の履行義務として認識しており、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保守料を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

　取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・大規模Web開発事業

　大規模Web開発事業は、連結子会社の株式会社コネクティにより構成されており、「Connecty CMS on Demand」を活用したコーポレートサイトの企画・制作・運用・保守を行っております。

　CMS構築については、主にConnecty CMS on Demandを活用したコーポレートサイトの企画・制作を対象としており、

　CMS運用については、主にConnecty CMS on Demandを活用したコーポレートサイトの運用・保守を対象としております。

　大規模Web開発事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることにより収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

　取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・コミュニケーション支援・コンサルティング事業

　コミュニケーション支援・コンサルティング事業は、当社及び連結子会社の株式会社コネクティ、株式会社FUCAにより構成されており「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング、メールコンテンツの企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。また、「Connecty CDP」を活用した企業が持つデータの集約・分析・運用にかかるコンサルティングを行っております。

　コミュニケーションは、主に「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング、メールコンテンツの企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。

　CDPは、主にConnecty CDPを活用した企業が持つデータの集約・分析・運用にかかるコンサルティングを行っております。

　コミュニケーション支援・コンサルティング事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることにより収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

　取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

（注）１．当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、当要約四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、基本的１株当たり四半期利益金額及び希薄化後１株当たり四半期利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間132,031株であります。

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

10.　株式報酬

譲渡制限付株式報酬制度

①制度の概要

本制度は、対象取締役の在任期間中を通じた当社の企業価値の持続的な向上を図る貢献意欲をより一層高め、株主の皆様との価値共有を可能な限り長 期にわたり実現させることを目的として、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産として当社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。

②期中に付与された株式数と公正価値

当第３四半期連結累計期間に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。

なお、割当日における１株当たり公正価値は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として測定しています。

　当該株式報酬費用5,299千円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

11．金融商品の公正価値

①公正価値の算定方法

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類し算定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

　レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット

　レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット

　公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

　主な金融資産・負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値の開示を省略しています。

（上場株式）

　取引所で取引されている株式は、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しております。

（投資信託及び非上場株式）

　投資信託は、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式は、レベル２及びレベル３に分類しています。レベル２に分類された非上場株式は、活発でない市場における同一資産の市場価格により公正価値を算定しており、レベル３に分類された非上場株式は、投資に対する割引キャッシュ・フロー法等の適切な評価方法により公正価値を算定しております。

（差入保証金）

　差入保証金は、一定の期間ごとに分類し、償還すると見込まれる期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

（借入金）

　長期借入金（１年内返済予定を含む）の公正価値は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

②償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品のうち、短期並びに変動金利条件の場合は公正価値及び帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期及び固定金利条件の場合の、公正価値及び帳簿価額は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）　１年以内の返済予定の残高を含んでおります。

③　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：千円）

　当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：千円）

（注）　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法については、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。レベル３に区分される金融商品の経常的な公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けております。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

12．後発事象

（特定子会社の解散）

解散の理由

　株式会社ままちゅは2018年の設立以降、お出かけ用ベビー服のECサイト「べびちゅ」を運営してまいりました。当社グループの主力サービスであるコミュニケーションプラットフォーム「WEBCAS」の主要顧客の一つがEC事業者であるため、当社自らECサイトを運営する事により、顧客ニーズの探索やテストマーケティング、各種サービス開発のヒントを得るための研究的位置づけとして活用し、一定の成果を得てきました。

　しかしながら、コロナ禍における顧客需要の減退と、仕入先の一つである中国のロックダウンの影響等により不振が継続しており、今後の業績回復も不確実と判断し、同社を解散する事といたしました。

解散する子会社の概要

解散の日程

2023年１月11日　当社取締役会による解散決議

2023年３月31日　同社清算結了（予定）

解散に伴う損失額と今後の見通し

本件が当社の2023年３月期連結業績に与える影響は、現在のところ軽微であると考えております。

（公開買付け）

　当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、株式会社JG16（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権者の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

１．　公開買付者の概要

２．　本公開買付けの概要

（１）買付け等を行う株券等の種類

① 普通株式

② 新株予約権

（ⅰ）2022年10月３日を効力発生日とする単独株式移転により対象者の完全子会社となった株式会社WOW WORLDが発行していた同社第７回新株予約権（発行決議日：2020年５月14日）の新株予約権者に対し、その所有する当該新株予約権に代わるものとして、株式移転計画に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいます。）（行使期間は2022年10月３日から2026年６月３日まで）

（ⅱ）株式会社WOW WORLDが発行していた同社第８回新株予約権（発行決議日：2020年６月30日）の新株予約権者に対し、その所有する当該新株予約権に代わるものとして、株式移転計画に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。）（行使期間は2022年10月３日から2030年６月30日まで）

（２）買付け等の期間

2023年２月１日から2023年３月15日まで（30営業日）

（３）買付け等の価格

① 普通株式１株につき、金1,502円

② 新株予約権

（ⅰ）第１回新株予約権１個につき、金25,200円

（ⅱ）第２回新株予約権１個につき、金6,600円

（４）買付予定の株券等の数

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社WOW WORLD GROUPの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社WOW WORLD GROUP及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　要約四半期連結財務諸表注記 12.後発事象に記載されているとおり、会社は2023年１月31日開催の取締役会において、株式会社JG16による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関し、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主及び新株予約権者に対し、本公開買付けに応募することを推奨することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。