| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | オルバヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＬＢＡ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前島 洋平 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区下石井一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | ０８６－２３６－１１１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 村田 宣治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区下石井一丁目１番３号 日本生命岡山第二ビル |
| 【電話番号】 | ０８６－２３６－１１１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 村田 宣治 |
| 【縦覧に供する場所】 | オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング４階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年７月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 53,030,262 | 53,718,093 | 107,959,426 |
| 経常利益 | (千円) | 802,641 | 859,330 | 2,119,844 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 532,843 | 547,668 | 1,535,333 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 534,421 | 531,883 | 1,432,248 |
| 純資産額 | (千円) | 8,331,228 | 9,277,235 | 9,093,306 |
| 総資産額 | (千円) | 41,582,449 | 40,562,264 | 39,968,672 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.57 | 91.09 | 252.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.0 | 22.9 | 22.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △866,719 | △1,934,375 | 2,420,642 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △278,285 | △142,937 | △211,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,164,883 | 1,534,033 | △1,169,906 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,130,554 | 2,606,325 | 3,149,605 |
| 回次 | 第73期第２四半期連結会計期間 | 第74期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 58.75 | 49.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
〈医療器材事業〉
医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
＜第２四半期 医療器材事業 商品分類別売上高＞ 単位：百万円
| 前期 | 当期 | 増減 | ||||
| 金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減率(％） | |
| 手術関連消耗品 | 22,696 | 44.3 | 23,320 | 45.5 | 623 | 2.7 |
| 整形外科消耗品 | 11,268 | 22.0 | 12,135 | 23.7 | 866 | 7.7 |
| 循環器消耗品 | 9,670 | 18.9 | 9,928 | 19.4 | 258 | 2.7 |
| 消耗品 小計 | 43,634 | 85.1 | 45,383 | 88.6 | 1,748 | 4.0 |
| 設備備品 | 7,629 | 14.9 | 5,850 | 11.4 | △1,779 | △23.3 |
| 商品分類別売上高 合計 | 51,263 | 100.0 | 51,233 | 100.0 | △29 | △0.1 |
| 調整額 | △1,069 | － | △539 | － | 530 | － |
| 医療器材事業 合計 | 50,193 | － | 50,694 | － | 500 | 1.0 |
医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高であり、その増減は手術件数に左右されます。現在第８波を数える新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の手術件数への影響は当初に比べるとかなり弱まっており、クラスターが発生した医療機関では一時的に手術を控えざるを得ないこともあるものの、全体的にはワクチン接種率の向上や医療機関内での感染対策が進んできたことなどにより、手術件数はおおむねコロナ前の水準に戻ってきています。一方、世界的なインフレや円安の影響により、その多くを輸入に頼る医療機器の仕入価格上昇は継続しています。
このような背景を踏まえて、営業活動の拡大や、自販力を背景とした仕入改善に努めた結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比4.0％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、主力の外科関連製品が同6.6％増と前期に引き続いて増加傾向であることに加え、重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品を含む内科関連製品が同18.7％増と業績を牽引しました。また、PPE（※１）を含む感染対策関連製品も引き続き高い需要があります。その結果、手術関連消耗品は同2.7％増となりました。
（※１）Personal Protective Equipment：マスクや手袋などの個人用感染防護具
整形外科消耗品の売上高は、コロナによる手術件数減少の影響からほぼ脱し順調に推移しました。特に人工関節関連製品では新規顧客開拓が進み、前年同期比9.3％増と業績を牽引しています。また、脊椎関連製品は同7.2％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※２）関連製品は同4.3％増となり、整形外科消耗品は同7.7％増となりました。なお、人工関節の分野においてロボット手術が急速に普及しつつあり、当社グループもその導入支援を行っています。
（※２）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術
循環器消耗品の売上高は、新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション（※３）関連製品が前年同期比7.6％増と業績を牽引しました。また、PCI（※４）に代表される虚血性心疾患関連製品もコロナによる手術件数の変動がほとんど見られなくなったため、同1.7％増となりました。その結果、循環器消耗品は同2.7％増となりました。
（※３）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
（※４）経皮的冠動脈形成術：細くなった心臓の血管を再び広げる治療
設備備品の売上高は、前期に複数の医療機関において新築・移転案件があった反動により、前年同期比23.3％減となりました。今期は新築・移転案件が発生しない見込みですが、それ以外の設備投資案件の発掘に注力していきます。
その結果、医療器材事業の売上高は506億94百万円（前年同期比 1.0％増）となり、販売費及び一般管理費の伸びを上回ったことから、営業利益７億35百万円（前年同期比 2.1％増）となりました。
〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は25億66百万円（前年同期比 10.4％増）と増加しました。また、メーカーとの協力体制を深めて仕入改善を行った結果、営業利益は97百万円（前年同期比 59.2％増）となりました。
〈介護用品事業〉
介護用品事業は、コロナの影響による在宅医療・居宅介護の需要は引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比5.2％増と順調に推移しました。その結果、売上高は12億46百万円（前年同期比 5.1％増）となりました。また、レンタルの利益率改善を引き続き推し進めたことにより、営業利益は91百万円（前年同期比 8.1％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は537億18百万円（前年同期比 1.3％増）、連結営業利益は８億54百万円（前年同期比 8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億47百万円（前年同期比 2.8％増）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は405億62百万円となり、前連結会計年度と比べ５億93百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が５億58百万円、商品が５億60百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が５億43百万円減少したことによるものです。
また、負債は312億85百万円となり、前連結会計年度と比べ、４億９百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億９百万円、短期借入金が20億45百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が３億90百万円、未払法人税等が５億13百万円、長期借入金が55百万円、長期未払金が74百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は92億77百万円となり、前連結会計年度と比べ１億83百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により５億47百万円増加した一方で、配当金により３億67百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.1ポイント増加し、22.9％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ５億43百万円減少し、26億６百万円（前年同期は31億30百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、19億34百万円（前年同期は８億66百万円の減少）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益により８億56百万円、減価償却費により２億34百万円、法人税等の還付額により１億37百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により８億34百万円、棚卸資産の増加により５億60百万円、仕入債務の減少により２億81百万円、法人税等の支払額により６億60百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億42百万円（前年同期は２億78百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得により98百万円、無形固定資産の取得により41百万円、投資有価証券の取得により４百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、15億34百万円（前年同期は21億64百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入金が21億円増加した一方で、長期借入金の返済により１億10百万円、リース債務の返済により83百万円、配当金の支払いにより３億67百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,250,000 | 6,250,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場） | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式１単元の株式数 100株 |
| 計 | 6,250,000 | 6,250,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 6,250,000 | ― | 607,750 | ― | 343,750 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マスプ | 岡山県岡山市北区伊福町３丁目23－16 | 809 | 13.00 |
| オルバヘルスケア従業員持株会 | 岡山県岡山市北区下石井１丁目１－３ | 420 | 6.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 304 | 4.89 |
| 前 島 達 也 | 岡山県岡山市北区 | 300 | 4.82 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 島根県松江市魚町10 | 278 | 4.47 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15－20 | 277 | 4.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 266 | 4.27 |
| 前 島 洋 平 | 岡山県岡山市北区 | 187 | 3.00 |
| 前 島 智 征 | 岡山県岡山市北区 | 186 | 2.99 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 165 | 2.65 |
| 計 | ― | 3,195 | 51.30 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する266千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式210千株が含まれています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,100 | 普通株式 | 21,100 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 21,100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,224,300 | 普通株式 | 6,224,300 | 62,243 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 6,224,300 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,600 | 普通株式 | 4,600 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 普通株式 | 4,600 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,250,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 62,243 | ― | ||||
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式15株
３ 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は210,100株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式210,100株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オルバヘルスケアホールディングス株式会社 | 岡山市北区下石井一丁目１番３号 | 21,100 | ― | 21,100 | 0.34 |
| 計 | ― | 21,100 | ― | 21,100 | 0.34 |
（注）上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は210,100株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式210,100株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,189,805 | 2,646,525 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 21,014,587 | ※1、※2 21,572,685 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 2,557,657 | ※1、※2 2,833,581 | |||||||||
| 商品 | 5,590,095 | 6,150,287 | |||||||||
| その他 | 556,063 | 549,066 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,908,208 | 33,752,146 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,304,433 | 4,254,252 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 22,997 | 19,164 | |||||||||
| その他 | 791,977 | 727,674 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 814,974 | 746,838 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,941,055 | ※1 1,809,026 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,060,464 | 6,810,117 | |||||||||
| 資産合計 | 39,968,672 | 40,562,264 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,170,804 | ※2 18,279,966 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,856,732 | ※2 7,466,565 | |||||||||
| 短期借入金 | 220,000 | 2,265,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 602,342 | 88,756 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 6,658 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,391 | 36,056 | |||||||||
| その他 | 1,980,835 | 1,208,270 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,866,106 | 29,351,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 55,000 | - | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 212,628 | 228,483 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 435,912 | 431,487 | |||||||||
| 長期未払金 | 278,127 | 203,502 | |||||||||
| その他 | 1,027,590 | 1,070,281 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,009,258 | 1,933,754 | |||||||||
| 負債合計 | 30,875,365 | 31,285,029 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 607,750 | 607,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 315,704 | 321,534 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,369,369 | 8,549,905 | |||||||||
| 自己株式 | △375,903 | △362,555 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,916,919 | 9,116,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,157 | 110,085 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55,229 | 50,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 176,387 | 160,601 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 9,093,306 | 9,277,235 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,968,672 | 40,562,264 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,030,262 | 53,718,093 | |||||||||
| 売上原価 | 47,119,022 | 47,535,917 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,911,239 | 6,182,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,124,434 | ※1 5,328,089 | |||||||||
| 営業利益 | 786,804 | 854,086 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 181 | 191 | |||||||||
| 受取配当金 | 768 | 912 | |||||||||
| 受取保険金 | 7,415 | 376 | |||||||||
| 受取手数料 | 10,337 | 2,495 | |||||||||
| 売電収入 | 4,201 | 5,087 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,335 | 6,320 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,127 | - | |||||||||
| その他 | 3,385 | 3,042 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,752 | 18,425 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,656 | 9,222 | |||||||||
| 売電費用 | 2,890 | 2,465 | |||||||||
| その他 | 2,368 | 1,494 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,916 | 13,181 | |||||||||
| 経常利益 | 802,641 | 859,330 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 3,834 | 85 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,834 | 85 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,379 | 335 | |||||||||
| 有形固定資産売却損 | 2,675 | - | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | - | 2,464 | |||||||||
| 減損損失 | 18,770 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,825 | 2,799 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 782,649 | 856,616 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,236 | 69,961 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 171,570 | 238,986 | |||||||||
| 法人税等合計 | 249,806 | 308,947 | |||||||||
| 四半期純利益 | 532,843 | 547,668 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 532,843 | 547,668 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 532,843 | 547,668 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,942 | △11,072 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10,364 | △4,713 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,578 | △15,785 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 534,421 | 531,883 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 534,421 | 531,883 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 782,649 | 856,616 | |||||||||
| 減価償却費 | 198,790 | 234,310 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 3,832 | |||||||||
| 減損損失 | 18,770 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,012 | 5,140 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △13,895 | △7,872 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19,070 | △4,424 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 31,260 | 15,854 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △949 | △1,103 | |||||||||
| 支払利息 | 10,656 | 9,222 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,127 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,158 | △85 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,379 | 335 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | - | 2,464 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,688,086 | △834,333 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △437,675 | △560,192 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,236,251 | △281,004 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △1,800 | △74,625 | |||||||||
| その他 | △394,345 | △767,496 | |||||||||
| 小計 | △240,196 | △1,403,360 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,555 | 1,693 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,006 | △10,333 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △645,492 | △660,000 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 29,420 | 137,624 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △866,719 | △1,934,375 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △235,072 | △98,132 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 37,600 | 250 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △65,812 | △41,055 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,000 | △4,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △278,285 | △142,937 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,700,000 | 2,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △110,000 | △110,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △181,291 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 175,670 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △309,387 | △367,068 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △86,216 | △83,276 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,738 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △31,250 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,164,883 | 1,534,033 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,019,878 | △543,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,110,675 | 3,149,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,130,554 | ※1 2,606,325 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,813 | 千円 | 9,010 | 千円 |
| 電子記録債権 | 1,085 | 千円 | 1,198 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 3,812 | 千円 | 8,642 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 10,844 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 千円 | 423,788 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 168,752 | 千円 |
| 電子記録債務 | － | 千円 | 359,347 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | |||
| 給与手当 | 2,323,114 | 千円 | 2,384,063 | 千円 |
| 退職給付費用 | 101,594 | 千円 | 114,586 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 31,260 | 千円 | 27,235 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,531 | 千円 | 5,146 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,178,754 | 千円 | 2,646,525 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △48,200 | 千円 | △40,200 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,130,554 | 千円 | 2,606,325 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月22日定時株主総会 | 普通株式 | 309,946 | 50.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月21日定時株主総会 | 普通株式 | 367,133 | 60.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 医療器材事業 | ＳＰＤ事業 | 介護用品事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,583,278 | 2,261,116 | 1,185,867 | 53,030,262 | － | 53,030,262 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 610,287 | 63,013 | 257 | 673,558 | △673,558 | － |
| 計 | 50,193,565 | 2,324,129 | 1,186,125 | 53,703,820 | △673,558 | 53,030,262 |
| セグメント利益 | 720,079 | 61,381 | 84,855 | 866,315 | △79,510 | 786,804 |
(注)１ セグメント利益の調整額△79,510千円には、セグメント間取引消去5,354千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△84,865千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 医療器材事業 | ＳＰＤ事業 | 介護用品事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,968,754 | 2,503,394 | 1,245,944 | 53,718,093 | － | 53,718,093 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 725,718 | 63,531 | 104 | 789,354 | △789,354 | － |
| 計 | 50,694,473 | 2,566,925 | 1,246,048 | 54,507,447 | △789,354 | 53,718,093 |
| セグメント利益 | 735,259 | 97,731 | 91,695 | 924,686 | △70,600 | 854,086 |
(注)１ セグメント利益の調整額△70,600千円には、セグメント間取引消去3,293千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△73,893千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 医療器材 | ＳＰＤ事業 | 介護用品事業 | 合計 | |
| 消耗品 | 42,986,745 | ― | ― | 42,986,745 |
| 設備備品 | 6,596,532 | ― | ― | 6,596,532 |
| ＳＰＤサービス | ― | 2,261,116 | ― | 2,261,116 |
| 介護用品サービス | ― | ― | 263,767 | 263,767 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,583,278 | 2,261,116 | 263,767 | 52,108,161 |
| レンタル取引等に係る収益（注） | ― | ― | 922,100 | 922,100 |
| 外部顧客への売上高 | 49,583,278 | 2,261,116 | 1,185,867 | 53,030,262 |
（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 医療器材 | ＳＰＤ事業 | 介護用品事業 | 合計 | |
| 消耗品 | 44,535,332 | ― | ― | 44,535,332 |
| 設備備品 | 5,433,422 | ― | ― | 5,433,422 |
| ＳＰＤサービス | ― | 2,503,394 | ― | 2,503,394 |
| 介護用品サービス | ― | ― | 275,517 | 275,517 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,968,754 | 2,503,394 | 275,517 | 52,747,666 |
| レンタル取引等に係る収益（注） | ― | ― | 970,426 | 970,426 |
| 外部顧客への売上高 | 49,968,754 | 2,503,394 | 1,245,944 | 53,718,093 |
（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 87円57銭 | 91円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 532,843 | 547,668 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 532,843 | 547,668 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,084,724 | 6,012,671 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間112,400株、当第２四半期連結累計期間210,100株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 田 正 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 島 康 生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルバヘルスケアホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルバヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。