6890 フェローテックホールディングス 四半期報告書－第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（半導体等装置関連事業）

　第２四半期連結会計期間より、Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. BHDを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

（電子デバイス事業）

　第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社大泉製作所の株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（その他）

　第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった東洋刃物株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間における経営環境については、欧米諸国では景気回復が見られた一方、インフレが継続していることから、その抑制のため政策金利引き上げが続いています。日本でも景気回復基調となり、夏の新型コロナウィルス感染拡大が収まったのち、外国人入国制限の緩和によるインバウンド消費回復も期待されましたが、11月以降に再び感染拡大に転じ、経済正常化へ影を落としております。また、年末アナウンスされた日銀の金融緩和修正策は、為替や株価の大きな変動要因となりました。中国は厳格なゼロコロナ政策継続の影響から景気が下押しされていたなか、11月後半から一転して厳格な感染防止政策を解除したのち、新型コロナウィルスの感染者が大幅に増加しました。その結果、経済活動への悪影響が出ており、正常化にはやや時間がかかりそうな見込みです。また、ロシアのウクライナ侵攻は継続しており、燃料や資材価格に引続き影響を与えております。

　為替相場は、大きく円安方向に進みましたが、年末に円高の方向に転換しました。

　当社グループの属するエレクトロニクス産業では、リモートワークやＷＥＢ会議の普及もあり、データセンターや通信向けの需要は高水準で推移しております。半導体製造装置の需要も高水準に推移しましたが、メモリなどの製品では在庫調整局面となりつつあります。また、10月半ばに米国による中国への半導体技術輸出規制の強化が発表されたことによる半導体需要への影響が注目されております。

　このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品や半導体製造プロセスに使用される各種マテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）など販売が引続き好調であり、前年同期比で大きく売上を伸ばしました。

　電子デバイス事業では、サーモモジュールは通信機器向け中心に売上を伸ばしました。パワー半導体用基板は、中国でのＥＶ（電気自動車）向け販売が強く、同セグメントの売上の伸びを押し上げました。

　なお、経常利益は為替差益が69億円発生し、前年同期比で大きく増加しました。一方、前年同期は持分法適用会社の第三者割当増資に伴う93億円の持分変動利益（特別利益）を計上したため、相対的に当第３四半期連結累計期間は特別利益が減少しております。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は155,690百万円（前年同期比65.7％増）、営業利益は26,743百万円（前年同期比65.2％増）、経常利益は35,281百万円（前年同期比94.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,737百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

　　当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、以下のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（半導体等装置関連事業）

　当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。

　真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品は半導体製造装置向けを中心に売上を伸ばしました。半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）は、堅調な半導体製造装置需要に伴い、各製品とも大きく売上を伸ばしました。また、石英坩堝や半導体製造装置向け部品洗浄サービスも順調に売上を伸ばしました。生産能力面でも中国常山地区で実施した第２期増産投資が完了し、７月より生産開始したことで、金属加工、石英製品の売上増に貢献しました。

　この結果、当該事業の売上高は99,154百万円（前年同期比58.3％増）、営業利益は18,161百万円（前年同期比62.8％増）となりました。

（電子デバイス事業）

　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサなどです。

　主力のサーモモジュールは、５Ｇ用の移動通信システム機器向けを中心に高水準な販売を維持しました。パワー半導体用基板は、ＡＭＢ基板の中国のＥＶ車載向け販売が強い伸びとなっていることに加え、広範な用途に使用されるＤＣＢ基板も好調を維持しました。また、第２四半期連結会計期間より連結化した株式会社大泉製作所のセンサの売上、利益も当セグメントに含まれております。

　この結果、当該事業の売上高は38,159百万円（前年同期比99.5％増）、営業利益は8,553百万円（前年同期比82.2％増）となりました。

（その他）

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

　第２四半期連結会計期間より連結化した東洋刃物株式会社の売上、利益が、当第３四半期連結会計期間よりソーブレードに含まれております。

　この結果、当該事業の売上高は18,376百万円（前年同期比50.6％増）、営業利益は668百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

②財政状態

＜資産＞

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ157,124百万円増加し、421,896百万円となりました。これは主に現金及び預金63,518百万円、受取手形、売掛金及び契約資産19,113百万円、有形固定資産49,057百万円の増加によるものであります。

＜負債＞

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ58,833百万円増加し、162,648百万円となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債2,134百万円の減少があった一方、支払手形及び買掛金9,061百万円、短期借入金13,522百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）22,513百万円の増加によるものであります。

＜純資産＞

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ98,290百万円増加し、259,247百万円となりました。これは主に資本剰余金21,868百万円、利益剰余金20,374百万円、非支配株主持分37,993百万円の増加によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,307百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主として銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどで賄っております。

　当第３四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ32,242百万円増加し、69,806百万円となりました。

　有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ31,276百万円減少し、△46,291百万円となりました。

　当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第３四半期連結会計期間末では、現預金116,098百万円のほか、取引銀行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

      　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、94,269株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.20％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. BHDを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった東洋刃物株式会社及び株式会社大泉製作所の株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、東洋刃物株式会社及び株式会社大泉製作所は、持分法適用関連会社から連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症に係る仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（重要な訴訟）

　１．当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下「CCMC」という。）は、亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（以下「亜翔」という。）より、2019年６月６日付で、クリーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元（約26億15百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されておりましたが、2021年11月12日に浙江省杭州市中級人民法院において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億9百万元（約22億34百万円）と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。CCMCは、当該判決を不服として、2021年12月10日に浙江省高級人民法院において控訴を受理されておりましたが、2022年５月24日に審理不十分との理由から、原判決を取り消し原審である浙江省杭州市中級人民法院に差し戻すとの判決が下され、現在係争中であります。

　　　また、CCMCが、亜翔に対して、2019年６月13日付でクリーンルーム設置工事契約履行違反による違約金69百万元（約14億5百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起しておりましたが、2022年12月26日に請求を棄却されました。CCMCは、当該判決を不服として、2023年１月６日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、現在係争中であります。

　２．当社の持分法適用関連会社であるCCMCは、中建一局集団建設発展有限公司（以下「中建一局」という。）より、2019年11月６日付で、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総額3億86百万元（約78億63百万円）についての支払いを求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました（同訴訟は、裁判所の裁定を受け、①土木工事契約と②電気設備工事契約にそれぞれ基づく代金等支払請求の２つの訴訟に分けて再提訴されており、請求金額の合計額は、3億80百万元（約77億48百万円）であります。）。

　　　これに対し、CCMCは、中建一局に対して、2020年４月16日付で、工場建設工事遅延に伴う工事請負契約に基づく違約金、未完成工事の他業者への工事代金等として1億88百万元（約38億42百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起しました（前記の中建一局の再提訴に伴い、CCMCも土木工事契約と電気設備工事契約にそれぞれ基づく損害賠償請求の２つの訴訟に分けて再提訴しております。）。

　　　また、中建一局は、上記再提訴に伴い、改めてCCMCの財産に対し仮差押えを再申請しましたが、これに対し仮差押え対象物を当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司（以下「FTH」という。）の工場の土地使用権及び建物所有権への差替え申請を行い、裁判所から2021年12月３日付で仮差押えの決定がなされております。これによるFTHの事業運営への支障はありません。

　　　上記の再提訴に係る訴訟のうち、①土木工事契約に基づく代金等支払請求の訴訟について、2022年12月29日に、CCMCは、中建一局に対し、工事代金等1億58百万元（約32億37百万円）と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。2023年１月３日付で中建一局は、当該判決を不服として、浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、現在係争中であります。また、②電気設備工事契約に基づく代金等支払請求の訴訟について、2022年12月26日に、CCMCは、中建一局に対し、工事代金等39百万元（約8億3百万円）と遅延損害金の支払を、一方、中建一局は、CCMCに対し、工期の遅延賠償金1百万元（約39百万円）の支払を命じる判決が言い渡されました。2023年１月７日付で中建一局は、当該判決を不服として、浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、現在係争中であります。

　　　CCMCは、当第３四半期連結会計期間末時点のこれらの訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に計上しております。今後、これらの訴訟について、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金、リース債務等に対し、債務保証を行っております。

２　貸出コミットメント

　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

３　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

　当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行とのシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　当社及び一部の連結子会社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　持分変動利益

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

　主に当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司の第三者割当増資によるものであります。

※２　事業撤退損

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

　当社の韓国の連結子会社であるFerrotec Advanced Materials Korea Corporation（以下「FTAK」という。）は、2016年７月以降韓国忠清南道より工場用地の賃借料の減免及び設備投資に対する補助金交付などの優遇政策を享受しておりますが、事業計画の履行期限までの履行が困難となったことから、FTAKにおける事業継続を取り止めることを決定したことに伴う損失であります。内訳は、土地賃借料の減免分の返還411百万円、設備投資に対する補助金の返還116百万円、固定資産の減損損失256百万円及び固定資産撤去費用140百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。

２．2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当９円を含んでおります。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社は、2021年12月７日を払込期日とする公募による新株式発行並びに2021年12月28日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、資本金が9,571百万円、資本準備金が9,571百万円それぞれ増加しました。

　また、連結子会社である江蘇富楽徳半導体科技有限公司及び寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が7,973百万円増加しました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が28,129百万円、資本剰余金が46,142百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当９円を含んでおります。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である江蘇富楽華半導体科技股份有限公司及び寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司は第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が16,080百万円増加しました。

　連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司は、2022年12月30日に深圳証券取引所創業板市場に上場し、公募による新株式の発行を行ったため、資本剰余金が4,434百万円増加しました。

　また、転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が1,067百万円、資本剰余金が1,067百万円それぞれ増加しました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が29,329百万円、資本剰余金が67,940百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△221百万円には、セグメント間取引の消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「半導体等装置関連事業」セグメントにおいて、減損損失256百万円を計上しており、特別損失の事業撤退損に含めて表示しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△639百万円には、セグメント間取引の消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた米国子会社における受託製造事業及び成膜装置事業は、経営管理区分の見直しにより「半導体等装置関連事業」の区分に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（共通支配下の取引等）

子会社の公募による新株式の発行

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称　　安徽富楽徳科技発展股份有限公司

　　　事業の内容　　　　　　半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービス

（2）企業結合日

　　　2022年12月30日

（3）企業結合の法的形式

　　　公募による新株式の発行

（4）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　　　当社の連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司は、2022年12月30日に深圳証券取引所創業板市場に上場し、公募による新株式の発行を行いました。

　　　この結果、当社の出資比率は、67.5％から50.6％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　　　公募による新株式の発行

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　4,434百万円

子会社の第三者割当増資

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称　　江蘇富楽華半導体科技股份有限公司

　　　事業の内容　　　　　　パワー半導体用基板の製造、販売

（2）企業結合日

　　　2022年12月31日（みなし売却日）

（3）企業結合の法的形式

　　　当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

（4）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　　　パワー半導体市場は今後更なる成長が見込まれており、当社のパワー半導体事業の更なる事業拡大に向けて、生産能力の増強及び研究開発強化等を目的に実施したものであります。

　　　第三者割当増資により当社の出資比率は、60.6％から55.1％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　　　当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　6,140百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントに含まれない「その他」に含めていた、米国子会社における受託製造事業及び成膜装置事業は、経営管理区分の見直しにより「半導体等装置関連事業」の「真空シール」及び「ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置」にそれぞれ含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　第43期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　2,342百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　50円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 　2022年12月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングス及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。