【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社And Doホールディングス （旧会社名 株式会社ハウスドゥ） |
| 【英訳名】 | &Do Holdings Co.,Ltd. （旧英訳名 HOUSE DO Co.,Ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 |
| 【電話番号】 | 075－229－3200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 富田 数明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 |
| 【電話番号】 | 075－229－3200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 富田 数明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社And Doホールディングス 東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） 2021年９月28日開催の第13回定時株主総会の決議により、2022年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結累計期間 | 第15期 第２四半期 連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年12月31日 | 自2022年７月１日 至2022年12月31日 | 自2021年７月１日 至2022年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,290 | 25,436 | 41,395 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,747 | 1,853 | 2,947 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,169 | 1,132 | 1,955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,155 | 1,160 | 1,959 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,046 | 14,311 | 13,852 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,192 | 68,489 | 65,495 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.80 | 57.91 | 100.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.04 | 57.29 | 98.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.0 | 20.8 | 21.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,739 | △4,087 | 11,983 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,855 | △1,683 | △20,879 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 366 | 1,634 | 6,083 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,567 | 9,375 | 13,513 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 38.59 | 48.97 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しの動きが見られておりますが、米欧をはじめとする世界的な金利上昇、資源高の影響など先行き景気の下振れリスクには十分留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀の金融緩和政策継続により住宅ローン金利は引続き低水準で推移しており、堅調な住宅需要を背景に事業環境はおおむね良好に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、新たに策定した2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は25,436百万円(前年同期比14.1％増)、営業利益は1,749百万円(同2.3％減)、経常利益は1,853百万円(同6.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,132百万円(同3.1％減)となりました。
なお、前第３四半期連結累計期間より、従来「小山建設グループ」に含めておりました株式会社小山建設を「不動産売買事業」に変更し、また株式会社小山不動産を「ハウス・リースバック事業」及び「不動産売流通事業」に変更したため、「小山建設グループ」を廃止しております。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2022年12月31日現在）
| セグメント名称 | 売上高（百万円） | 内 容 |
|---|---|---|
| フランチャイズ事業 | 1,582 | 新規加盟契約数 57件、累計加盟契約数 688件 新規開店店舗数 70店舗、累計開店店舗数 621店舗 |
| ハウス・リースバック事業 | 10,370 | 新規取得物件数 561件、累計保有物件数 658件 売却件数 518件 |
| 金融事業 | 285 | リバースモーゲージ保証件数 174件 不動産担保融資実行件数 48件 |
| 不動産売買事業 | 11,174 | 取引件数 293件 |
| 不動産流通事業 | 671 | 仲介件数 1,088件 |
| リフォーム事業 | 1,351 | 契約件数 841件 完工件数 959件 |
| その他事業 | 0 | （欧米流）不動産エージェント業 海外事業に係る各種取引 |
| 合 計 | 25,436 | － |
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、各種イベントへの出展やウェブ、紙面媒体等の積極的な広告宣伝活動に加え、知名度及び信用力向上に伴うブランド価値向上により加盟検討企業からの問い合わせは堅調に推移しました。特に開発余力の大きい首都圏を中心とした都市部の新規加盟開発に注力し、当第２四半期連結累計期間における新規加盟契約は57件を獲得し、累計加盟契約数は688件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当第２四半期連結累計期間における新規開店店舗数は70店舗、累計開店店舗数は621店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は1,582百万円(前年同期比6.4％減)、セグメント利益が1,044百万円(同11.7％減)となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、住みながら自宅を売却できる不動産を活用した資金調達方法として、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな顧客の資金ニーズに応えてまいりました。取組件数のさらなる拡大に向けた広告宣伝・人材投資の継続等により問合せ件数及び仕入契約件数は順調に推移し、当第２四半期連結累計期間におきましては、561件を新規に取得しました。また、充実した在庫を活かして流動化を実施し、518件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分を行いました。また、保有不動産は累計658件となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は10,370百万円(前年同期比60.1％増)、セグメント利益が1,350百万円(同64.5％増)となりました。
③金融事業
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応してまいりました。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の新規開拓及び金融機関との連携強化によるリバースモーゲージの認知度拡大及び利用促進を図り、当第２四半期連結累計期間における新規保証件数は174件、累計保証件数は978件となり、保証残高は10,879百万円となりました。また、不動産担保融資では48件の融資を実行しました。
その結果、セグメント売上高は285百万円(前年同期比35.4％減)、セグメント利益が87百万円(同4.7％減)となりました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは底堅さを背景に、不動産売買仲介直営店との連携等により積極的な仕入及び販売を行ってまいりました。売買物件が期ずれにより第２四半期に集中したことにより、当第２四半期連結累計期間における取引件数は293件（前年同期比3.3％減）となり、業績は大型案件を含んだ前年同期と同水準となりました。
その結果、セグメント売上高は11,174百万円(前年同期比1.6％減)、セグメント利益が1,196百万円(同1.1％増)となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っております。各種媒体を利用した広告宣伝及び地域密着型のポスティング戦略を通じた集客に注力し、また、ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってまいりました。住宅ローンの超低金利継続による実需は堅調に推移しましたが、一方で、注力事業への人員シフトのため店舗を統合したことなどにより、当第２四半期連結累計期間における仲介件数は1,088件（前年同期比27.5％減）となりましたが、生産性の向上により収益面では前年同期と同水準で推移しました。
その結果、セグメント売上高は671百万円(前年同期比30.9％減)、セグメント利益が303百万円(同8.8％減)となりました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。当第２四半期連結累計期間における契約件数は841件（前年同期比12.7％減)となり、工事の進捗が順調に進んだことにより完工件数は959件(同1.3％増)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,351百万円(前年同期比0.1％減)、セグメント利益が132百万円(同42.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は68,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,993百万円の増加となりました。
主な増加要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加等に伴い棚卸資産が7,562百万円、有形固定資産が583百万円それぞれ増加したことによるもの、また棚卸資産の流動化及び匿名組合投資利益の計上に伴い投資有価証券が596百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、現金及び預金が4,019百万円、営業貸付金が1,679百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は54,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,534百万円の増加となりました。
主な増加要因は、工事未払金が431百万円、短期借入金が348百万円、１年内返済予定の長期借入金が700百万円、長期借入金が1,101百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は14,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円の増加となりました。
これは主として利益剰余金が、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,132百万円増加したこと及び配当金の支払いにより704百万円減少したことによるものであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （百万円） | 当第２四半期連結会計期間（百万円） | 増減 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 総 資 産 | 65,495 | 68,489 | 2,993 |
| 負 債 | 51,643 | 54,177 | 2,534 |
| 純 資 産 | 13,852 | 14,311 | 458 |
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,138百万円減少し、9,375百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4,087百万円(前年同期は10,739百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,838百万円の計上に加え、営業貸付金が1,782百万円減少したことによるものであります。
主な減少要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加に伴い棚卸資産が7,570百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,683百万円(前年同期は10,855百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,051百万円及び投資有価証券の取得による支出409百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,634百万円(前年同期は366百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入8,765百万円及び社債の発行による収入700百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出6,963百万円、配当金の支払額702百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
HLB12号組成による「ハウス・リースバック」資産の流動化
当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB12号合同会社（以下HLB12号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2022年12月23日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB12号に譲渡しました。
（１） 譲渡の目的
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。
当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。
（２） 譲渡資産（信託受益権）の概要
| 対象不動産概要 | 首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約16百万円 |
|---|---|
| 対象不動産件数 | 272件 |
| 譲渡価額 | 4,375百万円 |
| 帳簿価格 | 3,466百万円 |
| 譲渡益 | 908百万円 |
| シニアレンダー | 楽天信託株式会社 |
（３） HLB12号合同会社の概要
| 名称 | HLB12号合同会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 事業内容 | 不動産信託受益権の取得、保有及び処分 |
| 設立年月日 | 2022年11月18日 |
| 出資の総額 | 100千円 |
| 出資割合 | 一般社団法人ファンドドゥ12 号 100.0％ |
| 当社との関係 | （資本関係）匿名組合出資として218百万円を出資しております。 |
| （関連当事者への該当状況）該当致しません。 | |
| （人的関係）特記すべき事項はござません。 | |
| （取引関係）特記すべき事項はござません。 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,566,400 | 19,566,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,566,400 | 19,566,400 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 (注) | 400 | 19,566,400 | 0 | 3,376 | 0 | 3,395 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社ＡＭＣ | 東京都渋谷区鉢山町7-19 | 6,946,000 | 35.50 |
| 安藤 正弘 | 京都市西京区 | 2,103,700 | 10.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,285,500 | 6.57 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 584,000 | 2.98 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) | 514,537 | 2.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 468,800 | 2.40 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | 399,255 | 2.04 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NORTHERN TRUST（GUERNSEY）LIMITED RE GGDP RE:AIF CLIENTS 15．315 PERCENT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 320,000 | 1.64 |
| 金城 泰然 | 京都市伏見区 | 300,000 | 1.53 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 224,000 | 1.14 |
| 計 | － | 13,145,792 | 67.19 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,560,500 | 195,605 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,566,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 195,605 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 株式会社And Doホールディングス | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,319 | 10,300 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 316 | 322 |
| 販売用不動産 | 11,668 | 25,479 |
| 仕掛販売用不動産 | 4,180 | 6,965 |
| 未成工事支出金 | 282 | 190 |
| 関係会社短期貸付金 | 115 | － |
| 営業貸付金 | 4,792 | 3,112 |
| その他 | 1,226 | 1,398 |
| 貸倒引当金 | △26 | △13 |
| 流動資産合計 | 36,875 | 47,756 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 9,590 | 6,986 |
| 減価償却累計額 | △1,584 | △1,536 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,005 | 5,449 |
| 土地 | 14,784 | 8,982 |
| その他 | 136 | 167 |
| 減価償却累計額 | △88 | △92 |
| その他（純額） | 47 | 75 |
| 有形固定資産合計 | 22,838 | 14,506 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 453 | 396 |
| その他 | 919 | 1,019 |
| 無形固定資産合計 | 1,372 | 1,415 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,564 | 3,160 |
| 長期前払費用 | 728 | 643 |
| 繰延税金資産 | 464 | 447 |
| その他 | 692 | 579 |
| 貸倒引当金 | △40 | △20 |
| 投資その他の資産合計 | 4,408 | 4,810 |
| 固定資産合計 | 28,619 | 20,733 |
| 資産合計 | 65,495 | 68,489 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 838 | 1,270 |
| 短期借入金 | 9,446 | 9,795 |
| １年内償還予定の社債 | 1,152 | 1,256 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,047 | 7,747 |
| リース債務 | 4 | 4 |
| 未払金 | 842 | 515 |
| 未払費用 | 416 | 454 |
| 未払法人税等 | 519 | 565 |
| 未払消費税等 | 188 | 157 |
| 契約負債 | 1,359 | 1,344 |
| 賞与引当金 | 126 | 190 |
| 資産除去債務 | 1 | 7 |
| 完成工事補償引当金 | 4 | 4 |
| その他 | 859 | 940 |
| 流動負債合計 | 22,807 | 24,254 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,266 | 2,350 |
| 長期借入金 | 25,027 | 26,129 |
| リース債務 | 14 | 12 |
| 長期預り保証金 | 969 | 888 |
| 繰延税金負債 | 453 | 446 |
| 資産除去債務 | 76 | 68 |
| 完成工事補償引当金 | 28 | 28 |
| 固定負債合計 | 28,835 | 29,923 |
| 負債合計 | 51,643 | 54,177 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,376 | 3,376 |
| 資本剰余金 | 3,394 | 3,395 |
| 利益剰余金 | 7,079 | 7,508 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 13,850 | 14,280 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △42 | △20 |
| 為替換算調整勘定 | 5 | 10 |
| その他の包括利益累計額合計 | △37 | △9 |
| 新株予約権 | 38 | 40 |
| 純資産合計 | 13,852 | 14,311 |
| 負債純資産合計 | 65,495 | 68,489 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 22,290 | 25,436 |
| 売上原価 | 15,116 | 17,646 |
| 売上総利益 | 7,174 | 7,789 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,382 | ※ 6,039 |
| 営業利益 | 1,791 | 1,749 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 1 |
| 匿名組合投資利益 | 100 | 241 |
| 受取手数料 | 5 | 7 |
| 受取保険金 | 4 | 3 |
| 違約金収入 | 20 | 18 |
| 持分法による投資利益 | － | 30 |
| その他 | 47 | 75 |
| 営業外収益合計 | 180 | 377 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 172 | 231 |
| 持分法による投資損失 | 0 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 4 |
| その他 | 51 | 38 |
| 営業外費用合計 | 224 | 274 |
| 経常利益 | 1,747 | 1,853 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 新株予約権戻入益 | 3 | 0 |
| 関係会社株式売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 3 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 16 | 5 |
| 減損損失 | － | 10 |
| 特別損失合計 | 16 | 16 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,733 | 1,838 |
| 法人税等 | 564 | 705 |
| 四半期純利益 | 1,169 | 1,132 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,169 | 1,132 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,169 | 1,132 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 21 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | 5 |
| その他の包括利益合計 | △13 | 27 |
| 四半期包括利益 | 1,155 | 1,160 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,155 | 1,160 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,733 | 1,838 |
| 減価償却費 | 307 | 404 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | △100 | △241 |
| のれん償却額 | 57 | 57 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △1 |
| 支払利息 | 172 | 231 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △532 | △5 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,756 | △7,570 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 637 | 431 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 3,919 | 1,782 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △269 | － |
| 前受金の増減額（△は減少） | △542 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,358 | △14 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △13 | △159 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △140 | △80 |
| その他 | △809 | 143 |
| 小計 | 11,532 | △3,185 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 |
| 利息の支払額 | △173 | △244 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △619 | △660 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,739 | △4,087 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,205 | △1,051 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △330 | △235 |
| 差入保証金の差入による支出 | △90 | △17 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △204 | △409 |
| 引出制限付預金の増減額（△は増加） | △0 | △118 |
| その他 | △24 | 149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,855 | △1,683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,928 | 348 |
| 長期借入れによる収入 | 8,300 | 8,765 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,963 | △6,963 |
| 社債の発行による収入 | 800 | 700 |
| 社債の償還による支出 | △256 | △512 |
| 配当金の支払額 | △585 | △702 |
| その他 | △0 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 366 | 1,634 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △1 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 253 | △4,138 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,313 | 13,513 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,567 | ※ 9,375 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（表示単位の変更）
当第２四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「長期前払費用償却額」95百万円、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」0百万円、「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」△0百万円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」16百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△0百万円、「為替差損益（△は益）」△3百万円、「前払費用の増減額（△は増加）」△33百万円、「未収入金の増減額（△は増加）」2百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△57百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」△15百万円及び「預り金の増減額（△は減少）」13百万円は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました上記項目の合計16百万円を「その他」として組み替えております。
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」0百万円及び「差入保証金の回収による収入」4百万円は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました上記項目の合計4百万円を「その他」として組み替えております。
前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「リース債務の返済による支出」△2百万円及び「新株予約権の行使による株式の発行による収入」1百万円は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました上記項目の合計△0百万円を「その他」として組み替えております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
ハウス・リースバック資産の流動化
（１）特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。
当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 特別目的会社数 | ９社 | 11社 |
| 直近の決算日における資産総額 | 29,991百万円 | 35,905百万円 |
| 直近の決算日における負債総額 | 27,870百万円 | 33,183百万円 |
（２）特別目的会社との取引金額等
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | |||
| 主な取引の金額（百万円） | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額（百万円） | ||
| 匿名組合出資金 | 204 | 匿名組合投資損益 | 100 |
| 譲渡価額 | 4,183 | 売上高 | 4,183 |
| 帳簿価額 | 3,193 | 売上原価 | 3,193 |
(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
２．株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |||
| 主な取引の金額（百万円） | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額（百万円） | ||
| 匿名組合出資金 | 359 | 匿名組合投資損益 | 241 |
| 譲渡価額 | 7,201 | 売上高 | 7,201 |
| 帳簿価額 | 5,701 | 売上原価 | 5,701 |
| (注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。 | |||
| ２．株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 | |||
固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
（１）保有目的の変更
当社グループは、中期経営計画において、フランチャイズ事業に加え、ハウス・リースバック事業、金融事業を成長強化事業と位置づけ、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルの構築と業績の拡大に努めてまいりました。
2022年３月31日に発表した中期経営計画では、成長強化事業のさらなる拡大と不動産×金融サービスの深化により高収益体質化を促進し、一層の成長と発展による企業価値向上を目指しております。
このような状況の中、2013年10月のサービス開始から当社の主力事業へと成長したハウス・リースバック事業においては、仕入契約件数を拡大させる中で、ストック型の賃料収入を大幅に上回る流動化による売却収入を主たる収益として位置付けております。
それに伴い、第１四半期連結会計期間の期首より、従来固定資産として計上していたハウス・リースバック物件等について、保有目的を固定資産から販売用不動産へ変更しております。
（２）保有目的を変更する固定資産の概要
ハウス・リースバック及びハウス・リース物件
（３）保有目的変更年月日
2022年７月１日
（４）振替価額について
有形固定資産の建物及び構築物2,446百万円、土地6,468百万円及び無形固定資産のその他26百万円をそれぞれ販売用不動産へ振替しております。
（５）今後の見通しについて
保有目的の変更による、当連結会計年度の業績に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| リバースモーゲージ利用顧客 | 8,805百万円 | 10,879百万円 |
| ビジネスローン利用顧客 | 7 | 7 |
| オートローン利用顧客 | 7 | 5 |
| 計 | 8,819 | 10,891 |
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,814百万円 | 1,811百万円 |
| 広告宣伝費 | 868 | 931 |
| 法定福利費 | 287 | 294 |
| 賞与引当金繰入額 | 11 | 61 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | △18 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 17,073百万円 | 10,300百万円 |
| 引出制限付預金 | △506 | △925 |
| 現金及び現金同等物 | 16,567 | 9,375 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 586 | 30 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 704 | 36 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ | |||||||
| フラン チャイズ | ハウス・リースバック | 金融 | 不動産 売買 | 不動産 流通 | リフォ ーム | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,691 | 6,477 | 441 | 11,353 | 971 | 1,352 | 22,288 | 2 | 22,290 | － | 22,290 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50 | 29 | 5 | 1 | 239 | － | 325 | － | 325 | △325 | － |
| 計 | 1,741 | 6,507 | 446 | 11,355 | 1,210 | 1,352 | 22,614 | 2 | 22,616 | △325 | 22,290 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,183 | 820 | 91 | 1,184 | 332 | 93 | 3,706 | △13 | 3,693 | △1,901 | 1,791 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,901百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,905百万円、棚卸資産の調整額が△５百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ | |||||||
| フラン チャイズ | ハウス・リースバック | 金融 | 不動産 売買 | 不動産 流通 | リフォ ーム | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,582 | 10,370 | 285 | 11,174 | 671 | 1,351 | 25,435 | 0 | 25,436 | － | 25,436 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37 | 42 | 11 | 11 | 294 | 0 | 398 | － | 398 | △398 | － |
| 計 | 1,620 | 10,413 | 296 | 11,186 | 966 | 1,351 | 25,833 | 0 | 25,834 | △398 | 25,436 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,044 | 1,350 | 87 | 1,196 | 303 | 132 | 4,115 | △18 | 4,096 | △2,346 | 1,749 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,346百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,327百万円、棚卸資産の調整額が△21百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更及び廃止）
（1） 2022年１月１日付で実施した持株会社体制への移行に伴い、株式会社小山不動産の不動産売買仲介業を株式会社ハウスドゥ住宅販売へ吸収分割し、また不動産賃貸管理業を株式会社ピーエムドゥへ吸収合併しております。それに伴い、前第３四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「小山建設グループ」から「不動産流通」及び「ハウス・リースバック」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。
（2） 前第３四半期連結累計期間より、株式会社小山建設について、各セグメント区分への適切な反映を図るため、報告セグメントを従来の「小山建設グループ」から「不動産売買」に変更しております。それに伴い、「小山建設グループ」の区分を廃止しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |||||||
| フランチャイズ | ハウス・リースバック | 金融 | 不動産 売買 | 不動産 流通 | リフォーム | 計 | |||
| 不動産 売却 | － | 1,337 | － | 10,993 | － | － | 12,331 | － | 12,331 |
| 不動産 仲介 | － | 74 | 10 | 13 | 928 | － | 1,026 | 2 | 1,029 |
| その他 | 1,691 | 251 | 0 | 171 | 42 | 1,352 | 3,510 | － | 3,510 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,691 | 1,663 | 11 | 11,178 | 971 | 1,352 | 16,868 | 2 | 16,870 |
| その他の収益 （注２） | 0 | 4,814 | 430 | 175 | － | － | 5,420 | － | 5,420 |
| 外部顧客への売上高 | 1,691 | 6,477 | 441 | 11,353 | 971 | 1,352 | 22,288 | 2 | 22,290 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産の売却収入が含まれております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前第３四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は（セグメント情報等）に記載
のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間の内訳は、変更後の区分に基づき作成しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |||||||
| フランチャイズ | ハウス・リースバック | 金融 | 不動産 売買 | 不動産 流通 | リフォーム | 計 | |||
| 不動産 売却 | － | 1,876 | － | 10,874 | － | － | 12,751 | － | 12,751 |
| 不動産 仲介 | － | 125 | 3 | 13 | 651 | － | 793 | 0 | 794 |
| その他 | 1,582 | 370 | － | 85 | 20 | 1,351 | 3,410 | － | 3,410 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,582 | 2,372 | 3 | 10,973 | 671 | 1,351 | 16,954 | 0 | 16,955 |
| その他の収益 （注２） | － | 7,997 | 282 | 200 | － | － | 8,480 | － | 8,480 |
| 外部顧客への売上高 | 1,582 | 10,370 | 285 | 11,174 | 671 | 1,351 | 25,435 | 0 | 25,436 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産の売却収入が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 59円80銭 | 57円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,169 | 1,132 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,169 | 1,132 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,557,297 | 19,565,404 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 59円04銭 | 57円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 252,261 | 208,742 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数20,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。 | 第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数20,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。 |
（重要な後発事象）
（完全子会社間の吸収合併）
当社は、2023年１月１日を効力発生日として、2022年10月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社小山建設と当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンとの吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2023年１月１日付で本吸収合併を行っております。
（１）本吸収合併の目的
前第３四半期連結累計期間において、当社グループが今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長及び発展による企業価値向上を目指すために、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築を推進する観点から、持株会社体制への移行を実施いたしました。
その一環として、より一層の経営の合理化及び効率化、シナジーの強化等を図るべく、本件契約の締結を決定いたしました。
（２）当社の完全子会社間の吸収合併契約
① 本吸収合併の日程
吸収合併契約承認取締役会 2022年10月17日
吸収合併契約締結 2022年10月17日
吸収合併効力発生日 2023年１月１日
② 本吸収合併の方法及び割当ての内容
株式会社ハウスドゥ・ジャパンを存続会社とし、株式会社小山建設を消滅会社とする吸収合併であります。
なお、本吸収合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません。
③ 本吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項はありません。
④ 承継会社が承継する資産・負債の状況
本吸収合併により、存続会社は、吸収合併契約に基づき、効力発生日において株式会社小山建設に属する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。
⑤ 本吸収合併後の存続会社の概要
| 商号 | 株式会社ハウスドゥ・ジャパン |
|---|---|
| 本店の所在地 | 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 市田 真也 |
| 資本金の額 | ３百万円 |
| 事業の内容 | 不動産売買事業・リフォーム事業 |
（３）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年２月１３日
株式会社And Doホールディングス
取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣ京都監査法人 | ||
| 京都事務所 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 松 永 幸 廣 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 鍵 圭 一 郎 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社And Doホールディングスの2022年７月１日から2023年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１０月１日から2022年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社And Doホールディングス及び連結子会社の2022年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。