6706 電気興業 四半期報告書－第97期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第96期第３四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第97期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による行動規制も徐々に緩和される等もあり、景気は緩やかに持ち直しの傾向が見られるものの、地政学リスクの顕在化を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱や資源価格の更なる高騰の懸念から、先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

当社グループをとりまく経営環境は、収益面では顧客の設備投資抑制や部品等の長納期化による工期の遅延の影響、コスト面では、エネルギー及び部品等の価格高騰の影響が継続しており、企業収益を圧迫している状況です。

このような情勢の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比0.7％減の262億３百万円となり、売上高は前年同期比10.0％減の212億７千５百万円となりました。

利益の面では、営業損失は11億５千９百万円（前第３四半期連結累計期間は９千１百万円の営業損失）、経常損失は８億２千６百万円（前第３四半期連結累計期間は、１億５千４百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、６億９百万円（前第３四半期連結累計期間は３億１千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（電気通信関連事業）

当事業では、移動通信関連分野においては、顧客の設備投資計画が見直され、需要の停滞・先送りが依然として継続しております。固定無線関連分野では、入札による競争の激化、外注コストの上昇、部品等の長納期化の影響は続いており工期の遅延等が生じているものの、新型コロナウイルス感染症の影響等から先送りとなった案件が再び動きをみせ始めております。放送関連分野においては、デジタル放送設備の更新需要が期待されておりましたが、メンテナンス需要も含め依然として先送りの状況が続いております。また、成長分野として新たに設定したソリューション関連分野においては、サービスを含めたネットワーク事業を中心とした需要開拓に加え、総務省の開発実証等を進めております。

当事業においては、顧客の投資抑制や部品等の長納期化による工期の遅延や納入遅れ等に加え、外注コスト及び調達価格の上昇により厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当事業分野では、継続して需要開拓と生産性向上を図ってまいりましたが、受注高は前年同期比11.1％減の180億７千１百万円、売上高は前年同期比14.5％減の152億３千２百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、１億５百万円（前第３四半期連結累計期間は13億８千３百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

（高周波関連事業）

当事業では、主力である誘導加熱装置分野においては、受注は堅調に推移しましたが、自動車業界の減産計画が生じていることや部品等の長納期化による納期の遅れが生じていることもあり注視が必要な状況にあります。熱処理受託加工分野においては、主に国内の各自動車メーカーの生産調整の影響を受けた需要の低下、電気料金の高騰といった原価上昇要因は依然として継続しております。成長分野として新たに設定した高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を商用化するための実証実験を行っております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境に応じた需要の獲得と生産性の向上を図ってまいりました。

その結果、受注高は前年同期比34.4％増の81億３千２百万円、売上高は前年同期比3.8％増の59億８千８百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比2.4％増の７億４千６百万円となりました。

（その他）

その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比9.4％減の２億２千３百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比13.9％減の１億７百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億７千６百万円減少し560億６千万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億３千３百万円減少し401億５千５百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が５億７千万円、棚卸資産が13億８百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が６億５千５百万円、その他に含まれる預け金が21億７千万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億５千７百万円増加し159億５百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が２億５千５百万円、繰延税金資産が２億３千５百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ22億４百万円増加し85億３千４百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が１億２千８百万円、賞与引当金が２億８千４百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が21億７千万円、契約負債が４億８千８百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億６百万円増加し44億３百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が10億３千１百万円増加したこと等が挙げられます。

純資産は、前連結会計年度末に比べ34億８千７百万円減少し431億２千１百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得と消却等により自己株式が26億７千万円減少し純資産が増加したものの、利益剰余金が64億３千７百万円減少したこと等が挙げられます。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億５千５百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式79,367株は含まれておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

３　2022年11月11日開催の取締役会決議により、2022年11月30日付で自己株式1,984,845株の消却を実施いたしました。これにより当第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は12,100,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日付で実施した自己株式の消却等により、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は1,260,609株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は和らいではおりますが、継続している状況であり、当社グループの関係している業界においても、受注活動に一部影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症については、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１　配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

２　配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の消却）

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年11月30日付で、1,984,845株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が45百万円、利益剰余金が4,793百万円、自己株式が4,838百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,328百万円には、セグメント間取引消去△86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,242百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,119百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,057百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間70,200株、当第３四半期連結累計期間79,692株）。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び取得方法について決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　2022年５月に策定した中期経営計画「DKK-Plan2025」に沿い、財務規律を確保した上で、成長投資・株主還元の強化を図る目的で、自己株式を取得するものであります。

(2）取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　　　1,300,000株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.99％）

③　株式の取得価額の総額　　　2,500百万円（上限）

④　取得する期間　　　　　　　2023年２月13日～2024年１月31日

⑤　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）及び市場買付

（ご参考）2023年１月31日時点の自己株式の保有

発行済株式総数（自己株式を除く）　10,839,488株

自己株式数　　　　　　　　　　　　 1,260,512株

（注）「取締役向け株式報酬制度」の導入に伴い、本制度の信託口が所有する当社株式79,367株は自己株式から除いております。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………330百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。