9941 太洋物産 四半期報告書－第83期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．第82期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第83期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

　該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、2020年１月頃から顕著になった新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、ワクチン接種の進展や各種政策の効果もあり、経済活動が再開され、徐々に持ち直しの動きがみられます。しかしながら、2022年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇や、急激な円安等による市場の混乱が続いており、経済活動について先行きが見えない状況の中、当第１四半期累計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要事業である食肉関連においては、未だ外食産業を中心とした需要は回復に至っておりませんが、新規アイテムの成約や、利益率の高い商材の販売を増加させることにより、売上高・取扱数量共に増加となりました。次に農産品では、新規契約の取引が進み、売上高・取扱数量共に増加となりました。中国関連の取引においては、コロナ感染の影響により取引が進まなかったため、売上高・取扱数量共に減少したほか、輸入豚肉に関しては、国内在庫が飽和状態となり、前事業年度比で売上高・取扱数量共に減少となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は49億41百万円(前年同四半期累計期間比 5.0％減)、営業利益19百万円(前年同四半期累計期間比88.6％減)、経常損失34百万円(前年同四半期累計期間は経常利益１億62百万円)、四半期純損失34百万円(前年同四半期累計期間は四半期純利益１億36百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（食料部）

鶏肉については、輸入鶏肉の縮小の一貫として、販売を強化したことにより、売上高・取扱数量ともに増加となりました。牛肉は外食産業への販売をメインとしており厳しい状況がつづいておりますが新規アイテムの成約等もあり、売上高・取扱数量ともに増加いたしました。タイ産加工食品は、産地価格の高騰や現地生産工場のコロナ禍での操業停止等の影響も解除されつつあり、利益率の高い商材の販売が成約でき、売上高は増加いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、27億47百万円(前年同四半期累計期間比9.3％増)となりました。

（営業開拓部）

農産品は、大豆等の産地価格の高騰や産地国の輸出規制の影響もありましたが、新規契約の取引が順調に進みました。一方で2020年９月期より取引を始めた中国のネット通販事業者向け商材の販売は、中国市場の潜在的需要の高さを背景に取扱商品を着実に増やしておりますが、中国国内におけるコロナ政策の大きな転換に伴う一時的な混乱が影響したことから取引量が減少しました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、16億94百万円(前年同四半期累計期間比20.0％減)となりました。

（生活産業部）

輸入豚肉に関しましては、前事業年度におきまして、前倒しで入船引渡しが進み、市場の在庫過剰感に加え為替相場の急激な変動により需要が様子見となった結果、売上高・取扱数量ともに減少となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、４億99百万円(前年同四半期累計期間比12.5％減)となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期累計期間末の資産につきましては、現金預金は増加したものの、売上債権及び商品の減少に伴い、前事業年度末に比べ５億円減少し、77億35百万円となりました。

負債につきましては、主に仕入債務の減少により前事業年度末に比べ４億47百万円減少し、72億23百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純損失の計上等により前事業年度末に比べ52百万円減少し５億11百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当第１四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

②受注実績

食料部の受注高が著しく増加しております。

これは、主にブラジル産鶏肉の取引が増加したことによります。

営業開拓部の受注残高が著しく減少しております。

主に中国向け化粧雑貨の受注が一時的に減少したことによります。

当第１四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

③販売実績

営業開拓部の販売実績が減少しております。

　これは、主に中国向け化粧雑貨の販売が一時的に減少したことによります。

当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表についてフロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第82期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　ＫＤＡ監査法人

第83期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　フロンティア監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△49,702千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△36,750千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

フロンティア監査法人 東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第83期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年９月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年12月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。