8616 東海東京フィナンシャル・ホールディングス 四半期報告書－第111期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、連結子会社27社及び関連会社15社により構成されることとなりました。

第１四半期連結会計期間の子会社等の異動

連結子会社１社除外：　エース証券株式会社(2022年５月１日に東海東京証券株式会社と合併)

非連結子会社(持分法非適用)１社除外：　株式会社エースコンサルティング(2022年５月１日に東海東京証券株式

会社と合併)

第２四半期連結会計期間の子会社等の異動

　非連結子会社(持分法非適用)１社除外：　株式会社エース経済研究所(2022年９月30日付で清算結了)

当第３四半期連結会計期間の子会社等の異動

関連会社(持分法適用)１社追加：　フジタＴＴインパクト１号投資事業有限責任組合(2022年11月７日付で設立)

連結子会社１社除外：　バリューアップ投資事業有限責任組合(2022年12月23日付で清算結了)

第２ 【事業の状況】

　本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

《市場環境》

当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)のわが国経済は、３月の「まん延防止等重点措置」の解除を契機に、個人消費中心での持ち直しを見せました。欧米など海外経済の減速、また、国内物価上昇による家計の購買力低下などが懸念される一方、中国の「ゼロコロナ」政策見直しの動きや、水際対策の緩和による訪日外国人の増加などが下支え要因となりました。そうした中、12月の日銀による緩和策修正の動きをきっかけに、金利上昇が家計や企業部門を圧迫するとの懸念も出始めています。

海外経済については、欧米を中心にインフレが長期化、各国・地域の中央銀行はインフレ抑制のための利上げを継続しており、特に、ユーロ圏や英国経済の景気後退入りの可能性はさらに高まっています。中国での「ゼロコロナ」政策緩和の動きは今後の同国経済の回復を期待させるものですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、短期的には経済の混乱につながる懸念も指摘されています。

日本株市場では、４月に27,600円台で始まった日経平均株価は、６月上旬に円安等を背景に一時28,000円台に乗せたものの、インフレ懸念による世界的株安を受け、６月半ばには期中最安値となる25,500円台まで下落しました。その後は米株主導での「サマーラリー」により、日経平均株価は８月半ばに29,000円を突破しましたが、９月終盤には上昇の「息切れ」とともにまたも26,000円割れとなりました。10月以降は米利上げ幅縮小期待等から再度上昇に転じましたが、12月の日銀の緩和策修正を受けて急落、結局月末には26,000円割れ手前で取引を終えることとなりました。

米株市場では、４月に34,700ドル台で始まったダウ平均株価が利上げへの警戒等から下落基調を継続、６月半ばには一時30,000ドルを割り込みました。その後８月半ばにかけては「サマーラリー」により、一時34,000ドル台を回復しましたが、行き過ぎた楽観の剥落とともに株価は大きく売り直され、ダウ平均株価は９月末に一時29,000ドルを下回りました。その後はインフレのピークアウトやＦＲＢの利上げ幅縮小期待から株価は大きく上昇し、11月末に再び34,000ドル台に乗せましたが、12月末にかけてやや上げ幅を縮小させ、最終的には33,000ドル台で取引を終了しました。

日本の長期金利(10年物国債利回り)は４月に0.19％で始まった後、景気後退懸念を受けた欧米長期金利の低下により日本の長期金利にも低下圧力が加わり、８月には一時期中最低の0.16％まで低下しましたが、概ね0.20％から0.25％内でのレンジ取引が続きました。しかし、ＦＲＢによる積極引き締め姿勢を受けて米長期金利が上昇を強める中、日銀が12月の金融政策決定会合で長期金利の上限を0.25％程度から一気に0.50％程度に変更したため、一時0.48％まで上昇、最終的に0.42％で12月の取引を終えました。

一方、米国の長期金利は４月に期中最低の2.34％で始まった後、ＦＲＢの引き締め姿勢から６月には3.49％台まで上昇しました。その後は米景気後退懸念やインフレピークアウト観測から、８月には一旦2.51％まで低下しましたが、ＦＲＢはその後も0.75％の大幅利上げを継続するなど引き締め姿勢を強めたため、10月には期中最高となる4.33％まで急伸しました。しかし11月以降は、米インフレのピークアウトが鮮明となったため低下基調をたどり、3.87％で12月の取引を終えました。

為替市場では、ドル円が４月に期中最安値の１ドル121円台で始まった後、米金利上昇に伴うドル高と本邦貿易赤字の拡大を受け円売りが進む中、「黒田シーリング」と称される125円台を明確に突破すると円売りに弾みがつき、７月には139円台をつけました。その後、米景気減速懸念や日銀の金融緩和策修正への思惑などから８月には130円台をつけましたが、ＦＲＢの積極利上げが続くとドル高が大幅に進行し、10月には151円台と期中最高値を記録しました。しかし、米インフレピークアウト観測に加え、12月には日銀が予想外の緩和策修正を決定したことから円買いが膨らみ、一時130円台まで値を下げた後、131円台で12月の取引を終えました。

《財政状態の状況》

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,363億76百万円減少(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し１兆3,448億55百万円となりました。このうち流動資産は2,355億59百万円減少し１兆2,701億48百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品が1,605億69百万円減少し3,688億71百万円となり、信用取引資産が830億33百万円減少し523億13百万円となる一方、現金及び預金が450億27百万円増加し1,453億88百万円となり、短期貸付金が113億51百万円増加し480億91百万円となりました。また、固定資産は、有形固定資産が５億32百万円減少し99億45百万円となったことなどから８億17百万円減少し747億６百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,326億49百万円減少し１兆1,630億13百万円となりました。このうち流動負債は2,299億73百万円減少し１兆248億71百万円となりました。主な要因は、有価証券担保借入金が845億55百万円減少し2,421億70百万円となり、約定見返勘定が773億61百万円減少し８億９百万円となる一方、信用取引負債が165億35百万円増加し346億７百万円となり、１年内償還予定の社債が46億51百万円増加し322億46百万円となりました。また、固定負債は、社債が38億33百万円減少し247億52百万円となったことなどから26億62百万円減少し1,374億52百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金は41億32百万円減少し1,104億48百万円となり、非支配株主持分が72百万円減少し122億68百万円となり、純資産合計は37億26百万円減少し1,818億41百万円となりました。

《経営成績の状況》

(受入手数料)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は16.2％減少(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し241億40百万円を計上いたしました。

① 委託手数料

当社グループの株式委託手数料は21.8％減少し80億96百万円の計上となり、委託手数料全体では19.8％減少し86億79百万円を計上いたしました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式は22.5％減少し３億70百万円を計上いたしました。一方、債券は22.6％増加し５億33百万円を計上しましたが、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では1.0％減少し９億４百万円を計上いたしました。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

受益証券は、39.7％減少し48億38百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では39.7％減少し48億44百万円を計上いたしました。

④ その他の受入手数料

投資信託の代行手数料は9.0％減少し40億45百万円の計上となる一方、保険手数料収入は26.7％増加し33億10百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では7.2％増加し97億12百万円を計上いたしました。

(トレーディング損益)

当第３四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は43.2％減少し85億25百万円の利益の計上となる一方、債券・為替等トレーディング損益は22.0％増加し158億51百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は12.9％減少し243億77百万円の利益を計上いたしました。

(金融収支)

当第３四半期連結累計期間の金融収益は49.9％増加し78億65百万円を計上いたしました。また、金融費用は64.4％増加し28億７百万円を計上し、差引の金融収支は42.9％増加し50億57百万円の利益を計上いたしました。

(販売費及び一般管理費)

当第３四半期連結累計期間の取引関係費は1.7％減少し95億１百万円となりました。また、人件費は4.2％減少し232億28百万円、不動産関係費は0.6％減少し57億78百万円、事務費は0.9％減少し62億94百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は2.0％減少し500億33百万円を計上いたしました。

(営業外損益)

当第３四半期連結累計期間の営業外損益は、受取配当金４億28百万円などを計上し、営業外収益の合計は33.0％減少し13億77百万円を計上いたしました。また、持分法による投資損失５億21百万円などを計上し、営業外費用の合計は324.7％増加し６億78百万円を計上いたしました。

(特別損益)

当第３四半期連結累計期間の特別損益は、特別利益として54百万円を計上し、特別損失として３億40百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は9.2％減少し563億83百万円、純営業収益は11.2％減少し535億75百万円となり、営業利益は61.9％減少し35億42百万円、経常利益は62.1％減少し42億41百万円、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は89.1％減少し13億36百万円を計上いたしました。

《経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等》

当社グループでは、更なる飛躍に向け、2022年度から2026年度までの５ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」(以下「本計画」)を策定し、2022年９月に数値目標を公表しました。

本計画は、「『誇り』と『憧れ』を感じる企業グループ」となるために、「“Social Value & Justice” comes first」を行動指針として、「異次元の世界」への到達に挑戦するものです。そのための戦略の基本方針として、「金融力の強化」による当社グループの魅力の大きな向上、「異次元に向けた重点施策」による“Powerful Partners”(※１)とのアライアンス、“New  Bonanza”(※２)として新規機能の獲得へ取り組んでまいります。

本計画における数値目標は、上記の構成に基づき、グループＫＧＩとして当社グループ全体が一体となり追求する目標を定め、グループＫＧＩを達成するためのＫＰＩとして、「金融力の強化」、及び「異次元に向けた重点施策」に紐づく財務ＫＰＩと“Social Value & Justice”ＫＰＩを定めております。

※１ 電力会社、通信会社、金融機関、商社、不動産、大学、地方銀行、地方公共団体といったパートナー

※２ 新しい金鉱脈となるビジネスや機能

* 本ＫＧＩは2023年９月末の日経平均予想を34,000円とする2022年８月時点の株式会社東海東京調査センターのハウスビュー等、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいて設定しております。市場環境が大きく変動する場合は、数値目標を見直す場合があります。

*１ 預かり金融資産は、顧客の金融資産(証券、預金、保険等)のうち当社グループで管理する預かり残高。グループＫＧＩにおける預かり金融資産12兆円は2027年３月末時点のグループ全体の目標を示し、そのうち「金融力の強化」の領域で残高10兆円、「異次元のための重点施策」等の領域で残高２兆円を目指す。

*２ 安定収益は残高連動収入や継続的に発生する収入(投信信託報酬、ラップ、信用金利、保険継続分、証担ローン、投資助言等)。

*３ ＮＰＳ®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標。「Net Promoter Score(ネット・プロモーター・スコア)®」の略で、正味推奨者比率と訳され、顧客ロイヤルティ(企業やブランドに対する愛着・信頼の度合い)を数値化する指標。

≪異次元の世界「戦略の基本方針」≫

本計画の異次元の世界「戦略の基本方針」に掲げる「金融力の強化」における取り組みとしては、５月に当社の完全子会社である東海東京証券株式会社(以下「東海東京証券」)とエース証券株式会社(以下「エース証券」)が、東海東京証券を存続会社として合併いたしました。エース証券が築いてきた関西を中心とした営業基盤を受け継ぎ、店舗や業務の統合などによって更なるサービスと効率性の向上を目指すほか、同社のＩＦＡ事業を再整備するなど、当社グループの企業価値の向上をより効果的に追求してまいります。さらに、東海東京証券では、10月の機構改革により、提携合弁証券の法人顧客を対象にマルチプロダクトのソリューション提案を目的として、グローバル・マーケットカンパニーのプラットフォーム部門管下に「プラットフォーム法人ソリューション部」、首都圏の富裕層顧客の基盤拡大に向けて、企業経営者等の新規開拓に特化した営業活動を行う部署として、ウェルスマネジメントカンパニー管下に新たに「東京オルクドール四部」を設置いたしました。今後、更なるプラットフォーム機能の拡充、及びウェルスマネジメント部門の基盤拡大を推進してまいります。

「異次元に向けた重点施策」の取り組みとしては、デジタル分野において、「東海東京デジタル New ワールド」構想のもと、主に当社の子会社である株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム(以下「ＴＴＤＰ」)、及びCHEER証券株式会社(以下「CHEER証券」)を中心にデジタル機能の提供を行っております。

ＴＴＤＰでは、域内経済の振興ならびに消費喚起、及び地方自治体のＤＸ推進を支援することを目的として、６月に株式会社北陸銀行、12月には株式会社栃木銀行とビジネスマッチング契約を締結しました。さらに、11月には地域経済の活性化、及び商品券のデジタル化による地域社会のＤＸ化の推進を図ることを目的として、静岡県湖西市に対し、プレミアム付きデジタル商品券事業を支援する「地方創生プラットフォーム」の提供を開始いたしました。引き続き、ＴＴＤＰは、ブロックチェーンなどの先端技術と高いセキュリティ機能を具備したデジタル機能通貨・地域ポイントを提供することで地域創生事業の一端を担うとともに、地方金融機関、事業会社、地方公共団体等に様々なソリューションを展開してまいります。

CHEER証券では、９月より国内株式及び投資信託の取り扱いを開始し、さらにSTOCK POINT株式会社と業務提携し、10月より国内で初めて米国株式・ＥＴＦでポイント運用ができるサービス「StockPoint for CHEER証券」のサービス提供を開始いたしました。また、11月からは、ポイント株主プログラム「ココカブ」(※)と連携し、企業の株価と連動したポイントが付与され、ポイント数に応じて実際の株式に交換することが出来るサービスを提供しております。引き続き、CHEER証券は、スマートフォンの普及やデジタル化の進展を背景としたお客さまのニーズにお応えできるよう、先進的な金融サービスの提供に努めてまいります。

このようなデジタル活用の先進的な取組みが評価され、当社は、経済産業省と東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で実施する「ＤＸ銘柄」に２年連続して(証券業として唯一)選定されております。

また、地域創生の取り組みの一環として、当社の子会社である東海東京インベストメント株式会社は、学校法人藤田学園の子会社である株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルと共同で、医療・バイオ・ヘルスケアの分野におけるスタートアップへの投資、及び支援を目的とした「フジタＴＴインパクト１号投資事業有限責任組合」を11月に設立いたしました。中部地域におけるベンチャーマインドを醸成し、スタートアップ育成をけん引することで、医療産業の創生と地域経済の活性化、持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、東海東京証券は、11月に開園した「ジブリパーク」(愛知県)のオフィシャルパートナーとなっております。

※ 企業(corporate)が日常生活で自社の製品やサービスを利用している消費者＝生活者(consumer)に対して、直接、企業の株価と連動したポイントを付与し、生活者はそのポイントを運用することで株価の値動きを体験でき、貯まったポイント数に応じて実際の株式に交換することで「いつの間にか株主」になれるサービス。

≪Social Value & Justice≫

当社グループの行動指針である「Social Value(社会的価値)」及び「Social Justice(社会的正義)」観に基づいたグループ施策として、サステナビリティの取組みを今後、より一層積極化し、社会課題の解決に貢献してまいります。2022年４月以降における当社グループの主な活動実績は以下のとおりです。

(グリーン電力)：　東海東京証券本社入居ビルへ再生可能エネルギー導入・・・当社グループ(※)の主要本部拠点での再生可能エネルギーへの転換としては３事例目となり、当社グループの電力使用量のおよそ４分の１が再生可能エネルギーで賄われることとなります(2020年度の算出対象範囲におけるScope１・２排出量実績を基に試算）。

※ 当社グループの温室効果ガス排出量(ＣＯ₂排出量)の集計対象は、当社ＨＰ「気候変動(ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示)」をご参照ください。

(ＧＸリーグ基本構想)： 当社はＣＯ₂排出量を2027年３月までに半減(2021年度実績比)することを中期経営計画のＫＰＩに設定することに加え、2030年までに実質ゼロとする目標を設定いたしました。このような当社の取り組み姿勢は、ＧＸリーグ基本構想の趣旨と合致することから、経済産業省が公表したＧＸリーグ基本構想へ賛同することといたしました。当社グループはこれらの取り組みを通じて、ＧＸリーグの目指す、企業の成長、生活者の幸福そして地球環境への貢献が同時に実現される「経済社会システム全体の変革」に寄与してまいります。

※ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)リーグ：ＧＸに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でＧＸに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。

(「温室効果ガス排出量のネットゼロ宣言」の策定)

当社グループは、本計画における行動指針「Social Value & Justice comes first」の精神に基づき、2015年12月に採択された「パリ協定」、ならびに2020年10月に日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同するとともに、脱炭素社会の早期実現に向けた以下の事項を宣言いたしました。

✓ 自社事業に伴う温室効果ガス排出量(Scope１・２)を2030年までに実質ゼロとする

✓ 自社事業に伴う温室効果ガス排出量(Scope１・２)については2027年３月までに2021年度実績比で半減することを中間目標として設定し、その進捗状況を中期経営計画ＫＰＩとして開示する

✓ 金融機能の担い手として、当社グループが一丸となり、事業活動を通じた脱炭素社会の実現に貢献する

(ＥＳＧ債引受)：　2022年４月以降、東海東京証券は以下のＥＳＧ債を引受けました(引受額合計549億円(前年同期は88億円))。販売活動を通じて、社会貢献意欲の高い投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献してまいります。

関西電力グリーンボンド、ＪＥＲＡトランジションボンド、中部電力グリーンボンド、トヨタ自動車Woven Planet債(サステナビリティボンド)、北海道電力グリーンボンド、三井不動産グリーンボンド、ＪＩＣＡ(独立行政法人国際協力機構)ピースビルディングボンド(ソーシャルボンド)、インフロニア・ホールディングスグリーンボンド、ＪＩＣＡ(独立行政法人国際協力機構)ソーシャルボンド、日本学生支援債券(ＪＡＳＳＯソーシャルボンド)、電源開発株式会社第82回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)、北陸電力株式会社トランジションボンド、愛知県グリーンボンド、名古屋市ＳＤＧｓ債

(ＥＳＧ指数)：　FTSE Russell(※１)が新たに開発したＥＳＧ指数「FTSE Blossom Japan Sector  Relative Index」(※２)構成銘柄に選定・・・当社は2022年３月に初めて選定され、６月のＥＳＧスコア更新結果を踏まえ再度選定された494社のうちの１社(証券会社では当社を含めて４社のみ(大手以外は当社のみ))となっております。

※１ FTSE Russellはロンドン証券取引所グループ(ＬＳＥＧ)の完全子会社として情報サービス部門を担うグローバルインデックスプロバイダーです。

※２ 各セクターにおいて相対的に、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)評価の高い日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスです。

また、株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」)による「Ｒ＆Ｉ顧客本位の投信販売会社評価」において、東海東京証券が「Ｓ＋」評価(前回「Ｓ」から引き上げ)を受けました。今後も当社グループでは「お客さま本位の業務運営」に関わる取り組みを通して、お客さまの資産形成等に貢献してまいります。

なお、金融庁より開示されております「2022事務年度 金融行政方針」に基づき、今後の仕組債の販売については、お客さまの運用目的、リスク許容度、及び運用商品の適切性・適合性等を十分に確認し、かつお客さまに適正にご理解いただくことを旨とする当社グループの販売方針を、従来以上に徹底しております。当社グループでは今後、より一層、お客さまにご満足いただける多様な運用提案に努めてまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。

主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。

なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しております。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とエース証券株式会社は、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、エース証券株式会社を連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である東海東京インベストメント株式会社と学校法人藤田学園の子会社である株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルが共同で設立したフジタＴＴインパクト１号投資事業有限責任組合を持分法適用の範囲に含めております。また、バリューアップ投資事業有限責任組合を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１ 配当金支払額

(注) 2021年６月25日定時株主総会による１株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

(金融商品関係)

１ 金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

２ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

前連結会計年度末(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第111期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払っております。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　  1,988百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　  ８円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年11月25日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。