8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書－第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社248社(注)及び持分法適用関連会社45社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(デジタルサービス事業本部)

・2022年4月1日付で、ａｕカブコム証券株式会社の報告セグメントを、法人・リテール事業本部からデジタルサービス事業本部に変更いたしました。

(その他)

・2022年8月24日付で、株式会社中京銀行が、株式会社三菱ＵＦＪ銀行による株式売却により、当社の関係会社ではなくなりました。

(注) 「第４  経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社が子会社の四半期決算日（2022年9月末）の財務諸表により連結している子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、2022年12月1日に同社の連結子会社であるMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」といいます。) 他4社を売却しております。

ＭＵＢ他4社は、当社の四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、2022年1月1日から9月30日までの損益計算書及び9月30日時点の貸借対照表を当社の第3四半期連結財務諸表に含めておりますが、上記会社数については当該取引の影響を反映しＭＵＢ他4社を含めておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。また、MUFG Union Bank. N.A.の株式譲渡の完了に伴い、「7. MUFG Union Bank, N.A.の売却に係るリスク」の重要性はなくなったものと認識しています。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2023年1月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

※リスク事象：2023年1月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

１．本邦及び世界の経済の悪化のリスク

本邦及び世界の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対して各国で採られる渡航、店舗等の営業その他の経済活動の制限等の措置等から、悪化する可能性があります。一部では経済活動の正常化に向けた動きも見られますが、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は不透明であり、不確実性は残存しています。また、米国政権の動向、米中対立の懸念、世界的なインフレ懸念、世界的な地政学リスク、国際的な商品供給や貿易活動の停滞、世界各地域における政治的混乱、主要国における金融政策や財政政策の変更、為替レートの急速かつ大幅な変更等の要因も引き続き存在しており、先行き不透明な状況です。また、紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、国家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、影響を受けた地域の経済の悪化や市場の混乱が引き起こされる可能性もあります。本邦及び世界経済が悪化した場合、当社グループには、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加、市場取引の相手先の信用力低下等による収益減少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更によるグローバルな金利上昇を受けた外貨調達コスト増加等に伴う資金収益力の低下等により、当社グループの収益力が低下する可能性があります。さらに、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、お客様の預かり資産減少などが生じる可能性があります。

また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場合等には、当社グループが保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市場の機能不全が生じ、当社グループが保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。

これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

２．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、国家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が被災し、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画どおり実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等の発生などにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

また、当社グループは、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされており、首都圏等当社グループの事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループでは、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス(紛争、テロ(含むサイバーテロ)、自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力)の強化を図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。

11．貸出業務に関するリスク

貸出業務は当社グループの主要業務の一つとなっています。当社グループは、担保や保証、クレジットデリバティブ等を用いて信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できない場合、又は当社グループが借り手の返済能力の悪化に対して、又はその可能性を予測して講じた措置が不適切又は不十分である場合には、将来、追加的な与信関係費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。なお、与信関係費用、銀行法及び金融再生法に基づく開示債権の状況については、本有価証券報告書の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、クレジットデリバティブ取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。当社グループの与信関係費用及び不良債権は、新興国を含む国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格や株価の下落、新興国通貨安、金利上昇、貸出先の業界内の競争激化等による業績不振等により増加する可能性があります。

(1) 貸倒引当金の状況

当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなったり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信関係費用が発生したりする可能性があります。また、貸倒引当金の計上に関する規制や指針が変更され、貸倒引当金の計上の際に用いる評価方法に変更が生じた結果として、貸倒引当金を追加で計上しなければならなくなる可能性もあります。2022年3月末基準における当社の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は1兆2,221億円でした。貸倒引当金の計上については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。

(2) 特定業種等への貸出その他の与信の集中

当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあり、これらの業種等の業績悪化の影響を受けやすい状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向、新興国を含む各国の国情については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向(気候変動や新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢が与える影響を含みます。)や不動産・資源価格・外国為替の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。

(3) 貸出先への対応

当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。

また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

16．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
　2019年2月に、三菱ＵＦＪ銀行は、米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下「ＯＣＣ」といいます。)との間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのＯＣＣからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。三菱ＵＦＪ銀行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行い、ＯＣＣは同行の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢に係る当該合意を解除しております。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。
　今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、米金利上昇局面で国債等債券関係損益が減少した一方、投信解約益を計上、貸出利ざやの改善や外貨預貸金収益の増加による資金利益の増加により、前第3四半期連結累計期間比6,289億円増加して35,798億円となりました。

営業費は、前第3四半期連結累計期間比1,804億円増加して21,983億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第3四半期連結累計期間比4,484億円増加して13,815億円となりました。

与信関係費用総額は、ＭＵＦＧユニオンバンクの株式譲渡契約の締結に伴う、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前第3四半期連結累計期間比4,572億円増加しました。

株式等関係損益は、前第3四半期連結累計期間比概ね横ばいの2,031億円となりました。

このほか、ＭＵＦＧユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴う、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失計上を主因に、その他の臨時損益が前第3四半期連結累計期間比5,773億円減少したことにより、経常利益は前第3四半期連結累計期間比5,446億円減少して8,489億円となりました。

特別損益は、前第3四半期連結累計期間に計上した持分法投資先に対する持分変動益の剥落等により、前第3四半期連結累計期間比1,271億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比7,272億円減少して3,431億円となりました。

なお、ＭＵＦＧユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額10,448億円の損失のうち、主なものとして売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失5,947億円をその他の臨時損益に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失4,495億円を貸出金償却に含めております。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比176,546億円増加して3,913,865億円、純資産は前連結会計年度末比2,949億円減少して176,932億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比88,066億円増加して1,192,328億円、有価証券が前連結会計年度末比28,831億円増加して824,437億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比49,581億円増加して2,203,854億円となりました。

なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.16ポイント低下の1.02％となりました。

当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

[経営成績の分析]

＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

[財政状態の分析]

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店、海外店、海外子会社いずれも増加し、前連結会計年度末比89,126億円増加して1,204,593億円となりました。

＊持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

○銀行法及び再生法に基づく債権

銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.16ポイント低下の1.02％となりました。

銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比44,928億円増加して1,987,356億円となりました。

(注) １　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内株式、国内債券及び外国債券等を含むその他いずれも減少し、前連結会計年度末比15,909億円減少して8,009億円となりました。

[セグメント別の状況]

当第3四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第3四半期連結累計期間比228億円増加して1,616億円、法人・リテール事業本部で前第3四半期連結累計期間比396億円増加して934億円、コーポレートバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,325億円増加して3,082億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比561億円増加して2,225億円、受託財産事業本部で前第3四半期連結累計期間比35億円減少して798億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,229億円増加して2,858億円、市場事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,177億円増加して3,443億円となりました。

また、当第3四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が24,927億円で前年同期比2,617億円の増益、海外が20,082億円で前年同期比5,460億円の増益となり、合計では35,798億円で前年同期比6,289億円の増益となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が9,740億円で前年同期比123億円の増収、役務取引等費用が2,703億円で前年同期比150億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比26億円減少して7,037億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が7,479億円で前年同期比1,607億円の増収、役務取引等費用が1,111億円で前年同期比151億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比1,455億円増加して6,368億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比1,179億円増加して11,405億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,272億円で前年同期比166億円の増収、特定取引費用が908億円で前年同期比893億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比727億円減少して363億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が4,041億円で前年同期比2,519億円の増収、特定取引費用が1,803億円で前年同期比888億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比1,630億円増加して2,238億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比2,188億円増加して3,926億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 主要な設備

三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産はセグメントに配分しております。また、配分対象外の子会社に係る固定資産についてはセグメントに配分しておりません。

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等により、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

(㈱三菱ＵＦＪ銀行)

(注) 上記の他、MUFG Americas Holdings Corporationは、子会社であるMUFG Union Bank, N.A.のソフトウェア資産34,237百万円を売却しております。当該売却資産のうち、20,919百万円は株式会社三菱ＵＦＪ銀行への売却であります。

② 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

(㈱三菱ＵＦＪ銀行)

　 a 重要な設備計画の新設等

(ⅰ) 新設等

(注) １　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

(ⅱ) 除却等

(注) １　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　上記の他、MUFG Americas Holdings Corporationは、子会社であるMUFG Union Bank, N.A.のソフトウェア資産34,237百万円を売却しております。当該売却資産のうち、20,919百万円は株式会社三菱ＵＦＪ銀行への売却であります。

　 b 重要な設備計画の変更

(注) １　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

(＊) MUFG Americas Holdings Corporationの子会社であるMUFG Union Bank, N.A.からのシステム資産移管であります。

(三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱)

   a 重要な設備計画の変更

(注) １　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) MUFG Union Bank株式の譲渡及びU.S. Bancorp株式の取得完了

当社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A. (以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。本株式譲渡は、2022年12月1日に完了し、三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨは、本株式譲渡の対価として55億米ドル及びＵＳＢ株式約44百万株(ＵＳＢの発行済み株式の約3%)を受領いたしました。加えて本株式譲渡から5年以内にＵＳＢから35億米ドルの金銭を受領する予定です。なお、本株式譲渡の実行前にＭＵＢはＭＵＡＨに対して約46億米ドルの配当を実施しております。

また、当社はＵＳＢとの間で業務提携契約を締結し、米国に居住する個人のお客さまに対する口座開設サービスの継続などについて合意いたしました。今後、デジタル領域や日系のお客さま向けのサービスなど、当社とＵＳＢ双方の強みを生かせる分野や相互補完が可能な分野での提携施策の具体化・拡大を目指す予定です。

本株式譲渡後も当社にとって米国市場の重要性は不変であり、今後はMorgan Stanleyとの協働など当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するとともに、ＵＳＢとの業務提携を通じて、新たな成長を実現することを目指してまいります。

① 本株式譲渡の背景・意義

当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。

こうした状況に鑑み、当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社及び三菱ＵＦＪ銀行にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。

② 本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管

当社及び三菱ＵＦＪ銀行がＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡したＭＵＢの事業には、ＭＵＢが営んでいたグローバルＣＩＢ(以下、「ＧＣＩＢ」という。)事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます)は、本株式譲渡に先立って、三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨへ移管しました(本株式譲渡に加えて、これらの事業及び資産・負債等の三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨへの移管を含めた一連の取引を以下、「本取引」という。)。

③ U.S. Bancorpの概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 U.S. Bancorp

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　800 Nicollet Mall

　Minneapolis, Minnesota

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　銀行持株会社

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　21百万米ドル(2022年12月31日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　1929年4月2日

④ 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び議決権所有割合の状況

⑤ 本取引の対象となる事業の概要

(ⅰ) 対象となる事業：ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業

(ⅱ) 対象とならない事業及び資産・負債：ＧＣＩＢ事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等

(2) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約

当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」という。)及びPT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(以下、「ＡＤＭＦ」という。)は、2022年11月24日付で、Home Credit社(以下、「ＨＣ」という。)の子会社であるHC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「ＨＣフィリピン」という。)の全株式及びPT Home Credit Indonesia（以下、「ＨＣインドネシア」という。）の株式85%を買収する株式売買契約を締結いたしました。関係当局の承認等を前提に、2023年中を目途に株式を取得（以下、「本取得」という。）する予定であり、本取得にかかる金額は総額596百万ユーロを見込んでおります。なお、本取得後の議決権所有割合は、ＨＣフィリピンがアユタヤ銀行75%・三菱ＵＦＪ銀行25%、ＨＣインドネシアがアユタヤ銀行75%・ＡＤＭＦ10%となります。

チェコにて設立され、オランダに本社を置くＨＣは、ＰＯＳローン*1を中心に個人ローン事業を展開するコンシューマーファイナンスカンパニーです。お客さまはローン申請から実行、返済までの全プロセスを、ＵＩ／ＵＸ*2の優れたアプリ上でシームレスに完結することが可能です。また、ＨＣ社内外の多様なデータの活用と独自の審査モデルにより、精度高くスピーディな審査ができる点にも強みを有します。

中でもＨＣフィリピン、ＨＣインドネシアは、高いブランド認知度と顧客満足度を有しており、アプリダウンロード数は両国計20百万件、累計貸出顧客数は13百万人に達し、それぞれ各国のＰＯＳローン市場シェアでは首位に位置しております。当社は、フィリピン・インドネシアで、三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用会社であるSecurity Bank Corporation及び連結子会社であるPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。）への出資を通じ、現地コンシューマーファイナンス市場に一定のプレゼンスを既に有しておりますが、本取得を通じて両国リテール事業の更なる強化・拡大を図ってまいります。

当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、東南アジアにおいて出資している各パートナーバンクと一体で、同地域のビジネスプラットフォームを構築し、事業を強化しており、今後も東南アジアの成長により一層貢献してまいります。

*1　Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン。

*2　ユーザーインターフェース(操作性)／ユーザーエクスペリエンス(顧客体験)の略。

① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　Millennium Centennial Center IFI. 53rd-61st, JI. Jenderal Sudirman

Kav. 25, Jakarta 12920

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 I Dewa Made Susila, President Director

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　オートローンの提供

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　1,000億ルピー(2022年12月31日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　1990年11月13日

ＡＤＭＦは、ダナモン銀行の子会社で、オートローン事業を中心に展開しております。

当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ダナモン銀行とＡＤＭＦを2019年4月に連結子会社化いたしました。

② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 HC Consumer Finance Philippines, Inc.

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio

Global City, Taguig, Philippines

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 David Minol, CEO

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　7,420,241,126ペソ(2021年12月31日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　2013年1月25日

③ PT Home Credit Indonesiaの概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 PT Home Credit Indonesia

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu,

Jakarta Selatan, Indonesia

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 Animesh Narang, CEO

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　6,000億ルピア(2021年12月31日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　2012年1月30日

 ＨＣフィリピン及びＨＣインドネシアは、ＰＯＳローンやキャッシュローン等の金融サービスを提供するコンシューマーファイナンスカンパニーです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注)　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年9月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式17,600株(議決権176個)が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ28,749,200株(287,492個)及び12株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

(注) １ 株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ15,400株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式6株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式28,749,212株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 (1) 執行役の状況

 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2022年10月1日　至2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日　至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日)

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年6月17日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該適用指針の適用に伴う、当社の四半期連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

前第3四半期連結累計期間において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた256,408百万円は、「法人税、住民税及び事業税」270,579百万円、「法人税等還付税額」△14,170百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する貸倒引当金の見積り)

当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、新型コロナウイルス感染症(以下、「ＣＯＶＩＤ-19」という。)やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等に起因する不透明な事業環境により、一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じており、このような特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。

また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢等の状況を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮する、又は予想損失額の追加計上を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、63,673百万円（前連結会計年度末は77,572百万円）であります。

このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ＡＳＣ)326「金融商品－信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を補捉するために定性的な要因による調整が加えられております。なお、MUFG Americas Holdings Corporation(以下、「МＵＡＨ」という。)が保有するMUFG Union Bank,N.A. (以下、「МＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡契約の締結に伴い、売却目的保有に分類された貸出金等は、ＡＳＣ310「債権」に従い時価評価されるため、貸倒引当金は計上しておりません。

 上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米国会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、ＣＯＶＩＤ-19の影響は継続するも経済活動制限は主要国中心に緩和され景気影響は減じていく、ロシア・ウクライナ情勢に起因する不透明な事業環境が継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

当第3四半期連結会計期間において、ＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、世界的なインフレの高止まりと各国の大幅な金融引き締め、及びそれらの累積的な効果による景気後退リスクの増大等には注意を要し、これらに起因し当該仮定についての不確実性が高いことから、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度末の連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日　企業会計基準委員会。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

  ２　国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

※３　「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

※４　偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２　「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

 ※３ (追加情報)

 ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＭＵＡＨは、2022年12月期第3四半期(2022年1月～9月)において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額1,044,886百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に594,782百万円計上し、また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他経常費用」に449,547百万円計上しました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

  (単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 

当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。  ２　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注) ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、当第3四半期連結累計期間において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額1,044,886百万円の損失のうち、主なものとして売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失594,782百万円をその他に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失449,547百万円を与信関係費用に含めております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日　企業会計基準委員会)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は96,601百万円となります。

(＊２) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位：百万円)

(＊１) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

(2)　時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2022年3月31日)

  当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

２  その他有価証券

  前連結会計年度(2022年3月31日)

  当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(注) １ 　その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第3四半期連結会計期間末（連結会計年度末）において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。
　また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

     ２ 　前連結会計年度における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は174,462百万円(収益)であります。当第3四半期連結会計期間における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は111,397百万円(収益)であります。

     ３ 　ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」に従って、時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とした有価証券について評価差額を損失として処理しております。取得原価は損失処理後の金額に基づいており、当第3四半期連結会計期間における取得原価及び差額は、当該損失処理した額594,782百万円を含んでおりません。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

  (1) 金利関連取引

  　前連結会計年度（2022年3月31日）

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  　当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

　(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  (2) 通貨関連取引

  　前連結会計年度(2022年3月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  　当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

　(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(3) 債券関連取引

　前連結会計年度(2022年3月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

（注）１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

 ２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

 ３ 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。

(企業結合等関係)

当期に発生した共通支配下の取引については、「(重要な後発事象)」に記載しております。

(追加情報)

(2023年3月期第4四半期連結財務諸表に影響する評価損失等の計上)

ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、ＭＵＡＨは、2022年12月期第4四半期(2022年10月～12月)において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額約10百億円の利益を計上する見込みです。そのうちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による利益をその他業務費用の減少として約4百億円計上し、また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による利益をその他経常費用の減少として約5百億円計上する見込みです。当該評価益は、当社の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。

なお、ＭＵＢ株式の譲渡に伴う子会社株式売却益は、当社の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

１　MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡及びMUFG Union Bank, N.A.の一部事業の譲受

当社が子会社の四半期決算日(2022年9月末)の財務諸表により連結している子会社であるＭＵＡＨは、2022年12月1日、同社が保有するＭＵＢの全株式をＵＳＢに譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)いたしました。

なお、ＭＵＡＨがＵＳＢに対して譲渡したＭＵＢの事業には、ＭＵＢが営んでいたグローバルＣＩＢ事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨに、現金を対価とする事業譲受により移管いたしました。

(1) 事業分離

① 事業分離の概要

(ⅰ) 分離先企業の名称

U.S. Bancorp

(ⅱ) 分離した事業の内容

ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業

(ⅲ) 事業分離を行った主な理由

当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。

こうした状況に鑑み、当社は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。

(ⅳ) 事業分離日

2022年12月1日

(ⅴ) 事業分離の法的形式

金銭及び株式を対価とする株式譲渡

② 2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される会計処理の概要

金額はいずれも精査中であり、以下程度を見込んでおります。

(ⅰ) 移転損益の金額

子会社株式売却益　約70百億円

(ⅱ) 移転した事業に係る資産及び負債の額

資産の額　約1,364百億円（うち、貸出金約757百億円、有価証券約312百億円）

負債の額　約1,298百億円（うち、預金約1,180百億円）

(ⅲ) 会計処理

譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上いたします。

③ 分離した事業が含まれていた主な報告セグメントの名称

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

④ 当第3四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

経常収益　360,721百万円

経常損失　968,110百万円

⑤ 事業分離における継続的関与の概要

本株式譲渡の対価の一部としてＵＳＢの株式を受領しました。

また、本株式譲渡後のＭＵＢ及び三菱ＵＦＪ銀行にて円滑に継続して、質の高い金融サービスを提供できるようTransitional Service Agreement及びReverse Transitional Service Agreementを締結し、三菱ＵＦＪ銀行においてサービス提供・受領を行っております。

加えて、関係当局の許認可取得及びその他の前提条件が充足されることを条件に、グローバルＣＩＢ事業顧客及び日系顧客に係る法人カード事業を三菱ＵＦＪ銀行がＭＵＢより譲り受ける予定です。

 （2）共通支配下の取引

① 事業譲受の概要及び目的

ＭＵＢのグローバルＣＩＢ事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、2022年11月末までに三菱ＵＦＪ銀行及びＭＵＡＨに移管いたしました。

これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行ったものであります。

② 実施した会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日　企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日　企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

③ 本事業譲受によって三菱ＵＦＪ銀行に移管された資産及び負債の額

資産の額　3,298,438百万円（うち、貸出金2,729,179百万円）

負債の額　503,791百万円（うち、支払承諾337,944百万円）

２　自己株式の取得結果及び消却

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定並びに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の取得及び消却を決議しております。2023年1月1日以降の自己株式の取得及び消却予定は下記のとおりであります。

(1) 取得結果

① 取得した株式の種類      当社普通株式

② 取得した株式の総数      84,851,300株

③ 取得価額の総額          79,695,849,016円

④ 取得期間                2023年1月1日～2023年1月31日

⑤ 取得方法                東京証券取引所における市場買付

（2）消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類　　  当社普通株式

② 消却する株式の数　　　  175,357,900株

③ 消却予定日　　　　　　  2023年2月28日

３　「ＭＵＦＧ本館」の建設について

当社は、2023年1月24日開催の経営会議において、当社の本社及び三菱ＵＦＪ銀行本館を建て替え、「ＭＵＦＧ本館」を建設することを決定いたしました。

(1) 本館建替えの目的

持株会社・銀行・信託銀行・証券の本部機能を集約し、グループ一体運営の更なる深化を実現し、グループ一体となってお客さまや地域・社会をはじめとする全てのステークホルダーに貢献する拠点とするものです。更に、新しい働き方、お客さまや社会とのつながり、ＳＤＧｓやカーボンニュートラル、災害への対応・貢献を目指します。

(2) 本館建替えの概要

① 所在地　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

② 投資予定額　　　　　　　未定

(3) 本館建替えのスケジュール

竣工予定については未定です。なお、「ＭＵＦＧ本館」建設に伴い、建設期間中、当社及び三菱ＵＦＪ銀行の本社・本店を下記の通り移転します。

① 移転先　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

(三菱ＵＦＪ信託銀行本店ビル)

② 移転時期　　　　　　　　2024年7月(予定)

(4) 本館建替えによる影響

本件による影響額につきましては現在算定中です。

２ 【その他】

中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)

2022年11月14日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第18期の中間配当金につき次のとおり決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月10日

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。