| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ＳＭＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | SMC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙田 芳樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-8271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-8271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 542,438 | 627,475 | 727,397 |
| 経常利益 | (百万円) | 195,651 | 234,305 | 272,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 139,019 | 173,766 | 192,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 167,254 | 197,635 | 269,196 |
| 純資産 | (百万円) | 1,507,330 | 1,686,331 | 1,559,274 |
| 総資産 | (百万円) | 1,700,429 | 1,898,470 | 1,769,951 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2,103.96 | 2,659.97 | 2,923.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 88.4 | 88.6 | 87.9 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | ||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 737.80 | 623.47 | |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から同年12月31日まで)においては、各国の経済活動がコロナ禍からの回復に向かい、製造業全般において設備投資意欲が回復いたしましたが、半導体を中心とする部品・素材の調達難、中国でのゼロコロナ政策による経済活動の停滞、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、米中の緊張関係の高まり、欧米の政策金利引き上げ、急激な為替変動など、先行きの不透明な状況が継続しております。
自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、前半は高水準でしたが、後半は世界的なインフレや景気後退の影響などにより、欧米を中心に設備投資先送りの動きが見られました。自動車関連は、半導体等部品不足の影響が継続し本格的な回復には至りませんでしたが、各地域でEVバッテリー関連需要が伸びました。工作機械関連は、景気減速により一服感が見られました。医療機器関連、食品機械関連、その他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要もあり、堅調に推移いたしました。
このような環境下において当社グループは、部品・素材の調達不足による生産への影響を低減するための様々な努力を継続しつつ、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と、BCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化に向けて、積極的な設備投資を進め、当第３四半期に遠野第二工場及び釜石第五工場が完成いたしました。また、お客様のCO2排出量削減に大きく貢献できる、環境性能の高い新製品の開発や、販売活動におけるITを活用したグローバル連携の強化などの課題に引き続き取り組みました。
この結果、当社グループの売上高は、販売数量の増加と、為替変動に伴う海外販売分の増収を主要因として、627,475百万円(前年同四半期比15.7％増)となりました。運送費、人件費、IT関連費用等の増加により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、増収に伴う利益増加により営業利益は197,811百万円(同12.9％増)となりました。市場金利上昇による受取利息の増加や円安による為替差益の増加から、経常利益は234,305百万円(同19.8％増)、投資有価証券売却益の計上により、税金等調整前四半期純利益は237,022百万円(同21.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は173,766百万円(同25.0％増)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べて1.0ポイント上昇して10.7％となりました。
(資産)
資産合計は、1,898,470百万円(前連結会計年度末比128,519百万円増)となりました。
現金及び預金は、事業活動による利益の獲得や、主に当社単体で保有する外貨建預金に係る為替換算の影響による増加がありましたが、主に納税や自己株式取得、在庫積み増しや設備投資への資金充当により、608,996百万円(同75,837百万円減)となりました。
受取手形及び売掛金は、増収に伴う増加や、海外での外貨建販売分の為替換算による増加により、233,228百万円(同21,288百万円増)となりました。
棚卸資産は、売上の増加に伴う仕入の増加、及び制約が増している昨今のサプライチェーンの状況に対応するための部品・原材料在庫の戦略的な積み増しから、386,873百万円(同83,327百万円増)となりました。
有形固定資産は、売上の増加に対応するための生産余力確保や、製品供給の持続可能性を高めるBCPの強化を図る観点から、国内外で生産・物流設備への投資を拡大したほか、研究開発機能の向上や優秀な人材の確保を目的として研究開発拠点の移転先用地を取得したことなどにより、316,870百万円(同46,285百万円増)となりました。
(負債)
負債合計は、212,138百万円(前連結会計年度末比1,461百万円増)となりました。
支払手形及び買掛金は、売上の増加に応じて仕入が増加したことや部品・原材料の仕入を戦略的に増やしたことから、80,852百万円(同18,751百万円増)となりました。
未払法人税等は、納税により、26,029百万円(同18,753百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益の獲得により利益剰余金が増加したこと、円安により為替換算調整勘定が114,891百万円(前連結会計年度末比26,997百万円増)となったことにより、1,686,331百万円(同127,057百万円増)となりました。
以上の通り、資産の増加率よりも資本の増加率が高くなった結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇して88.6％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、20,149百万円(前年同四半期比15.6％増)であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,369,359 | 67,369,359 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,369,359 | 67,369,359 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 67,369 | － | 61,005 | － | 72,576 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
「議決権の状況」については、当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2022年９月30日)現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,026,600 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 | 65,292,100 | 652,921 | － |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | 50,659 | － | － |
| 発行済株式総数 | 67,369,359 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 652,921 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役に対する株式報酬のための「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式2,600株(議決権26個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 2,026,600 | － | 2,026,600 | 3.00 |
| 計 | － | 2,026,600 | － | 2,026,600 | 3.00 |
(注) 上記のほか、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が2,600株あり、会計上は自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 684,834 | 608,996 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 211,939 | 233,228 | |||||||||
| 有価証券 | 12,219 | 13,324 | |||||||||
| 商品及び製品 | 130,829 | 155,333 | |||||||||
| 仕掛品 | 25,574 | 29,718 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 147,141 | 201,821 | |||||||||
| その他 | 46,769 | 52,944 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △901 | △778 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,258,406 | 1,294,589 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 91,705 | 123,351 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 41,988 | 49,338 | |||||||||
| 土地 | 74,775 | 83,185 | |||||||||
| その他（純額） | 62,115 | 60,994 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 270,584 | 316,870 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,183 | 16,368 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 58,750 | 108,449 | |||||||||
| 保険積立金 | 150,797 | 144,399 | |||||||||
| その他 | 17,892 | 19,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,664 | △1,495 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 225,776 | 270,642 | |||||||||
| 固定資産合計 | 511,545 | 603,881 | |||||||||
| 資産合計 | 1,769,951 | 1,898,470 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 62,101 | 80,852 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,987 | 7,291 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,783 | 26,029 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,350 | 10,230 | |||||||||
| 引当金 | － | 2,213 | |||||||||
| その他 | 50,179 | 50,881 | |||||||||
| 流動負債合計 | 169,403 | 177,499 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,556 | 5,471 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 270 | 368 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 65 | 101 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,552 | 7,730 | |||||||||
| その他 | 28,829 | 20,967 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,274 | 34,639 | |||||||||
| 負債合計 | 210,677 | 212,138 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 61,005 | 61,005 | |||||||||
| 資本剰余金 | 73,335 | 73,335 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,430,285 | 1,545,242 | |||||||||
| 自己株式 | △109,136 | △120,906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,455,489 | 1,558,677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,235 | 7,948 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 87,893 | 114,891 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,010 | 1,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 100,139 | 123,914 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,645 | 3,740 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,559,274 | 1,686,331 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,769,951 | 1,898,470 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 542,438 | 627,475 | |||||||||
| 売上原価 | 267,588 | 307,421 | |||||||||
| 売上総利益 | 274,850 | 320,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 99,647 | 122,242 | |||||||||
| 営業利益 | 175,203 | 197,811 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,905 | 8,076 | |||||||||
| 為替差益 | 12,166 | 26,087 | |||||||||
| その他 | 3,724 | 2,581 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,796 | 36,745 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 139 | 88 | |||||||||
| 保険積立金運用損 | － | 80 | |||||||||
| その他 | 210 | 83 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 349 | 251 | |||||||||
| 経常利益 | 195,651 | 234,305 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 227 | 128 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 243 | 3,174 | |||||||||
| その他 | 26 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 497 | 3,309 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 8 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 303 | 310 | |||||||||
| 減損損失 | 214 | － | |||||||||
| 特別退職金 | － | 273 | |||||||||
| その他 | 22 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 547 | 592 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 195,600 | 237,022 | |||||||||
| 法人税等 | 56,411 | 63,149 | |||||||||
| 四半期純利益 | 139,188 | 173,873 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 169 | 107 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 139,019 | 173,766 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 139,188 | 173,873 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,263 | △3,293 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,894 | 26,991 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △92 | 63 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,065 | 23,762 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 167,254 | 197,635 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 167,036 | 197,541 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 218 | 93 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 15,095 | 百万円 | 18,819 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 19,823 | 300 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 19,823 | 300 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円がそれぞれ含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 29,404 | 450 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月14日取締役会 | 普通株式 | 29,404 | 450 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円がそれぞれ含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 仕向地別売上高 | 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日） |
|---|---|---|
| 日本 | 131,316 | 134,743 |
| 米国 | 60,626 | 71,533 |
| 中国 | 144,338 | 174,234 |
| アジア(中国を除く) | 95,619 | 112,492 |
| 欧州 | 88,311 | 103,453 |
| その他 | 22,225 | 31,018 |
| 売上高合計 | 542,438 | 627,475 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 2,103円96銭 | 2,659円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 139,019 | 173,766 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 139,019 | 173,766 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 66,075 | 65,326 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間2,739株、当第３四半期連結累計期間2,600株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 2022年11月14日開催の取締役会において、第64期事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額………………29,404百万円
１株当たりの金額……………………………450円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月１日
(注)１ 2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
２ 中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
ＳＭＣ株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斉藤 孝 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 乙藤 貴弘 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中山 直人 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。