9531 東京瓦斯 四半期報告書－第223期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第223期第１四半期連結会計期間より、当社ガス事業における収益認識基準の変更を行っており、第222期第３四半期連結累計期間及び第222期第３四半期連結会計期間並びに第222期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

４　第223期第２四半期連結会計期間より、デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法を変更し、第222期第３四半期連結累計期間及び第222期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しています。なお、表示方法の変更の内容については「第４ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社107社、関連会社87社、計195社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動について、エネルギー・ソリューションセグメントにおいて、連結子会社である東京ガスエネルギー株式会社を、当社の連結子会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

また、当社は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を、会社分割の方法によって東京ガスネットワーク株式会社に承継させました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。変更の内容については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

下記に記載の内容を除き、当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(3)事業遂行に伴うリスク①既存事業に関するリスク」の項目番号に対応したものです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

ロ　原料費の変動

（前略）

一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に転嫁されます。ただし、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が調整上限（※）を超過した場合には超過分は未回収となります。また、会計年度を越えてガス料金に反映される場合には、年度収支に原料費の未回収・過回収による影響が及ぶ可能性があります。

（※）当社では、2022年９月１日付で、調整上限を、基準原料価格の160％から、2022年３月から５月までの平均原料価格の160％に変更しています。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、第１四半期連結会計期間より、ガス事業における収益認識基準の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っています。また、第２四半期連結会計期間より、デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法の変更による組替えの内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。会計方針の変更の詳細については、「第４　経理の状況　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。表示方法の変更の詳細については、「第４　経理の状況　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

(1) 経営成績の状況

都市ガスの販売については、巣ごもり需要剥落影響等により家庭用需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比0.5％減の9,084百万ｍ3となりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇の影響等に伴う原料費調整による売上単価増等の影響により、前年同期に比べ896,902百万円増加し、2,300,194百万円となりました(前年同期比63.9％増)。

一方、原油価格上昇影響等によりガスの原材料費等が増加したことにより、営業費用は前年同期に比べ714,589百万円増加し、2,064,502百万円となりました(前年同期比52.9％増)。

この結果、営業利益は前年同期に比べ182,314百万円増加し、235,692百万円となり(前年同期比341.5％増)、また、経常利益も176,177百万円増加し、238,298百万円となりました(前年同期比283.6％増)。法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は122,009百万円増加し、168,097百万円となりました(前年同期比264.7％増)。

当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定するとともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、「エネルギー・ソリューション」及び「ネットワーク」については、前年同四半期のセグメント業績を作成することが困難であるため、当第３四半期連結累計期間の業績のみ記載しています。

①　エネルギー・ソリューション

都市ガス販売量について、家庭用は巣ごもり需要剥落影響による需要減等により前年同期に比べ3.8％減少の1,834百万ｍ3となりました。また、業務用は新型コロナウイルス影響等による需要減からの回復傾向により2.2％増加し1,579百万ｍ3、工業用は一般工業用向け需要の減少等により0.5％減少し4,509百万ｍ3、他事業者向け供給は1.2％増加し1,162百万ｍ3となり、合計では0.5％減少し9,084百万ｍ3となりました。

電力販売量について、小売は件数増等により前年同期に比べ6.7％増加し、8,202百万kWhとなりました。また、卸他は39.4％増加し17,202百万kWhとなり、合計では26.9％増加し25,404百万kWhとなりました。

売上高は、都市ガス、電力の販売等により2,111,447百万円、営業費用は、原材料費の計上等により、1,904,781百万円となりました。持分法による投資利益は30百万円となりました。この結果、セグメント利益は206,696百万円となりました。

②　ネットワーク

売上高は、託送収益の計上等により244,204百万円、営業費用は、修繕費や減価償却費の計上等により、263,379百万円となりました。この結果、セグメント損失は19,175百万円となりました。

③　海外

売上高は128,191百万円と前年同期に比べ65,761百万円増加しました(前年同期比105.3％増)。営業費用は24,083百万円増加しました(前年同期比52.7％増)。持分法による投資利益は5,580百万円と前年同期に比べ1,851百万円増加しました(前年同期比49.6％増)。この結果、セグメント利益は63,994百万円と前年同期に比べ43,529百万円増加しました(前年同期比212.7％増)。

④　都市ビジネス

売上高は46,264百万円と前年同期に比べ2,916百万円増加しました(前年同期比6.7％増)。営業費用は2,509百万円増加しました(前年同期比8.0％増)。持分法による投資利益は594百万円と前年同期に比べ121百万円減少しました(前年同期比16.8％減)。この結果、セグメント利益は12,996百万円と前年同期に比べ286百万円増加しました(前年同期比2.3％増)。

なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は3,989百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 従業員の状況

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,877名減少し、3,081名となっています。主な要因は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を、会社分割の方法によって東京ガスネットワーク株式会社に承継させたことにより減少したものです。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末と比較して、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりです。

伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社がバイオマス発電設備として機械装置等39,438百万円を取得しました。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

事業推進上の外部リスク要因

①　原料購入価格変動リスク

当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。

ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生(スライドタイムラグ)しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。

為替及び原油価格の変動が第４四半期連結会計期間の売上総利益に与える影響額は、為替については、１円／ドルの円安により約11億円減となりますが、原油価格については、１ドル／バレルの価格上昇により約１億円減未満と軽微です。

当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ112.39円／ドル、77.15ドル／バレルであったのに対し、それぞれ137.38円／ドル、103.40ドル／バレルを想定しています。

(注)１　都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。

２　調整の上限があり、変動幅が基準原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。（※）

（※）当社では、2022年９月１日付で、調整上限を、基準原料価格の160％から、2022年３月から５月までの平均原料価格の160％に変更しています。

②　気温変動リスク

当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。

当第３四半期連結累計期間の平均気温(※)は19.5℃でしたが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.5℃を想定しています。

(※)平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。

③　金利変動リスク

当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微ですが、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。

④　株価変動リスク

当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けています。

(7) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末は全体的に為替の影響を受けるなか、総資産は、前連結会計年度末から461,786百万円(14.5％)増加し、3,649,413百万円となりました。これは、原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による都市ガス料金の売上単価増等に基づいた受取手形、売掛金及び契約資産の増加に加え、現金及び預金の増加があったこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末から258,898百万円(13.6％)増加し、2,165,375百万円となりました。これは、ハイブリッドファイナンスによる資金調達に伴う長期借入金及び社債の増加に加え、コマーシャル・ペーパー発行によるその他流動負債の増加等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末から202,887百万円(15.8％)増加し、1,484,037百万円となりました。これは、剰余金の配当（29,485百万円）及び自己株式の市場買付（15,999百万円）があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(168,097百万円)や為替換算調整勘定の増加（89,732百万円）があったこと等によるものです。

総資産の増加率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が大きかった結果、自己資本比率は39.9％と0.6ポイント増加しました。

(8) 経営計画上の客観的な指標等

2020年３月25日発表の「東京ガスグループ　2020-2022年度　中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していきます。

①　投資・資本効率性

投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努めます。

具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2022年度における目標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。

②　財務体質

現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努めます。

具体的には、D/Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を目標と定め上記の実現を図ります。

③　株主還元

経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・タイムリーに配分します。

株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度５割程度とします。

また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。

n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益

(9) 生産、受注及び販売の実績

都市ガス販売実績について、当第３四半期連結累計期間の金額（売上高）が、前第３四半期連結累計期間に比べて著しく増加しました。

①　販売実績

都市ガス販売の実績は、以下のとおりです。

②　生産、受注実績

生産実績及び受注実績については、当第３四半期連結累計期間の実績が、前第３四半期連結累計期間に比べて著しい変動が認められるものではないため、記載を省略しています。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年10月７日付で、当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社５社（４プロジェクト）を米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltd（以下「MidOcean」）に譲渡することに合意し、同社と株式譲渡契約を締結しました。

①　株式譲渡の理由

当社は、2003年以降、５件の豪州LNGプロジェクトへ参画し、LNG上流権益の保有事業を拡大してまいりました　　　が、当社の最適な資産ポートフォリオの構成を勘案した結果、以下の連結子会社の全株式をMidOceanに譲渡することが適切であると判断しました。

②　株式譲渡の相手先の名称

　MidOcean Energy Holdings Pty Ltd

③　株式譲渡実行予定日

　2023年３月（予定）

④　譲渡対象会社の名称及び事業内容

⑤　譲渡株式所有割合及び譲渡後の所有株式数

⑥　留意事項

本株式譲渡につきましては、事前に豪州政府の承認が必要な他、各プロジェクトパートナーとの契約上複数の条件があり、それらが満たされない等の場合には、プロジェクトの一部または全部についてMidOceanへの譲渡が実行されない可能性があります。当該事象が2023年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権14個)が含まれています。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式218,500株（議決権2,185個）が含まれています。なお、当該議決権の数2,185個は、議決権不行使となっています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれています。

② 【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式218,500株を含めていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

＜表示方法の変更＞

Ⅰ　「ガス事業会計規則」から「四半期連結財務諸表規則」に基づく連結財務諸表への変更

「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、2022年４月１日より、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。これに伴い、当社の四半期連結財務諸表は前年四半期まで「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）及び「ガス事業会計規則」に基づいて作成していましたが、第１四半期連結会計期間より「四半期連結財務諸表規則」により作成しています。主な変更内容は以下のとおりです。

１　四半期連結貸借対照表関係

(1)　前連結会計年度は固定性配列法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より流動性配列法を採用しています。

(2)　前連結会計年度は「有形固定資産」を機能別に区分掲記していましたが、第１四半期連結会計期間より「有形固定資産」を形態別に区分掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表を以下のとおり組み替えています。

(単位：百万円)

２　四半期連結損益計算書関係

(1)　前第３四半期連結累計期間は「供給販売費及び一般管理費」と表示していましたが、当第３四半期連結累計期間では「販売費及び一般管理費」と表示しています。

(2)　前第３四半期連結累計期間において、「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたガスの供給に係る費用は、当第３四半期連結累計期間では「売上原価」に含めて表示しています。

(3)　前第３四半期連結累計期間は、ガス事業に付随して生じた営業上の雑費用及び附帯事業に関連する費用は「売上原価」に含めて表示していましたが、当第３四半期連結累計期間では、その内容に応じて、「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書を以下のとおり組み替えています。

(単位：百万円)

Ⅱ　デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法の変更

当社グループでは、従来、「その他流動資産」及び「その他流動負債」並びに「その他投資」及び「その他固定負債」に計上しているデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債は、連結貸借対照表上は総額で表示していましたが、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす金融資産と金融負債については、当社グループの財政状態をより適切に表示するため、第２四半期連結会計期間から、それぞれ相殺して表示する方法へ変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更内容は以下となります。

(単位：百万円)

＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り＞

新型コロナウイルス感染症の影響については、本感染症の終息時期が予測不能なため、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難です。

会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。当社グループでは、各事業の当第３四半期連結累計期間における業績への影響を踏まえつつ、2022年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、各種の会計上の見積りを行っています。

＜ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り＞

当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。

当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。

＜子会社株式の譲渡＞

第２四半期連結会計期間において重要な後発事象として記載していた当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社５社（４プロジェクト）の、米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltdへの譲渡につきましては、引き続き売却に向けて対応中です。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

(四半期連結損益計算書関係)

※１　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)

売上高に占めるガス事業の比率が高いため、当社グループの売上高は、冬期を中心に多く計上されるという季節的変動があります。

※２　投資有価証券売却益

※３　投資有価証券評価損

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

(注)　2021年10月28日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。

　２　株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。

なお、2021年５月18日までの買付をもって、2021年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。

①　買付期間　　2021年５月10日～2021年５月18日（約定ベース）

②　買付株式数　1,439,500株

③　買付総額　　3,299百万円

④　買付方法　　東京証券取引所における市場買付

(2) 自己株式の消却

当社は、2021年７月28日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。

①　消却する株式の種類　当社普通株式

②　消却する株式数　　　1,439,500株

③　消却実施日　　　　　2021年８月17日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

(注) １　2022年４月27日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。

２　2022年10月27日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。

　２　株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。

なお、2022年６月23日までの買付をもって、2022年４月27日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。

①　買付期間　　2022年５月９日～2022年６月23日（約定ベース）

②　買付株式数　6,121,500株

③　買付総額　　15,999百万円

④　買付方法　　東京証券取引所における市場買付

(2) 自己株式の消却

当社は、2022年７月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。

①　消却する株式の種類　当社普通株式

②　消却する株式数　　　6,121,500株

③　消却実施日　　　　　2022年８月16日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「注記事項（会計方針の変更等)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりガス事業における収益認識基準を変更しており、当該会計方針の変更は遡及適用されています。この結果、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間の「ガス」の売上高及びセグメント損益は15,785百万円増加しています。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいます。

３　セグメント損益の調整額△32,833百万円には、セグメント間取引消去185百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△33,018百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

４　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント損益の調整額△22,615百万円には、セグメント間取引消去△2,341百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,273百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定するとともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。

なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、

エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等

「ネットワーク」・・・ガス導管事業等

「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等

「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等

また、前第３四半期連結累計期間について売上高、セグメント損益の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前第３四半期連結累計期間の売上高、セグメント損益を算出することは実務上困難です。変更前の区分による当第３四半期連結累計期間の売上高、セグメント損益の金額に関する情報は、以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額△27,834百万円には、セグメント間取引消去△2,135百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,698百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

(企業結合等関係)

事業分離

 当社の100％子会社である株式会社キャプティ（以下、「キャプティ」といいます。）は2022年10月１日に、導管工事事業を会社分割の方法によって、日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社に承継させました。

１　事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社（以下、「NSPE」といいます。）

(2) 分離した事業の内容

(3) 事業分離を行った主な理由

当社グループの最適な事業ポートフォリオの構成や、導管工事事業を取り巻く環境を勘案した結果、キャプティの導管工事事業をNSPEに承継することが適切であると判断しました。

(4) 事業分離日

2022年10月１日

(5) 法的形式を含む取引の概要

キャプティを分割会社とし、NSPEを承継会社とする、受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

２　実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

事業譲渡益　3,506百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

移転した導管工事事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しています。

３　分離した事業が含まれていた報告セグメント

エネルギー・ソリューション

４　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　  932百万円

営業利益　 　63百万円

(収益認識関係)

　主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。

2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行したことに伴い、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。

なお、前第３四半期連結累計期間について売上高の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前第３四半期連結累計期間の売上高を算出することは実務上困難です。よって、当第３四半期連結累計期間の売上高の金額に関する情報については、変更前の区分により作成したものを記載しています。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間の「ガス」の「都市ガス」については、遡及適用後の数値となっています。

２　「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売です。

３　「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

[報告セグメント変更後の区分]

（単位：百万円）

(注) １　「エネルギー・ソリューション」の「エンジニアリングソリューション」のその他の収益は、外部企業からの配当金です。

[報告セグメント変更前の区分]

（単位：百万円）

(注) １　「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売です。

２　「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当社は前第２四半期連結会計期間より「役員等向け株式交付信託」を導入しています。

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間124,778株、当第３四半期連結累計期間219,789株です。

３　「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり四半期純利益となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は27.82円増加しています。

２ 【その他】

(1) 第223期中間配当に関する取締役会決議について

2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しています。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　         14,093百万円

②　１株当たりの金額　                                32.50円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　       2022年11月29日

（注）配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

東京瓦斯株式会社

取締役会　御中 

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。