7063 Ｂｉｒｄｍａｎ 四半期報告書－第11期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年７月１日付で株式会社Entertainment Nextを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、第10期第２四半期連結累計期間、第10期第２四半期連結会計期間及び第10期の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（MX事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（EX事業）

　2022年７月１日付で株式会社Entertainment Nextを設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化の兆しが見られた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）では、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みました。2022年12月に開催を予定していたMX事業の新規サービスである次世代型体験ライブ「さわれるライブ® 5D LIVE®」は、アーティストの世界観をご満足いただけるクオリティで視聴者の皆様にお届けすることが難しいと判断し、開催中止を決定しました。なお、可能な範囲で売上高を確保しコストを削減したこと等により、業績に与える影響は軽微であります。

　エンターテインメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という。）では、2022年９月14日開催の福岡公演を皮切りに、全国10都市を巡った秋のツアー「7ORDER LIVE FACTORY〜脱色と着色〜」の追加公演を、2022年11月３日に東京ガーデンシアターで開催しました。また、2023年４月９日開催予定の宮城・仙台サンプラザホール公演を皮切りに、2023年５月12日開催予定の大阪・大阪城ホール公演まで、全国７都市11公演となるホールアリーナツアーの開催が決定しており、準備に取り組んでおります。

　EX事業を構成する当社100％子会社の株式会社Entertainment Nextでは、日本初開催となる「MBC IDOL RADIO LIVE in TOKYO」を2022年10月20日に東京ガーデンシアターで開催しました。また、日本発・韓国を中心としたアジアで世界を眺望し飛躍するアーティストが一堂に会する国内最大級のフェスティバル「KROSS vol.1-kpop masterz-」を2023年１月２日にバンテリンドームナゴヤで初開催しました。加えて、2023年２月25日と26日には、有明アリーナで「KROSS vol.2」の開催が決定しており、準備に取り組んでおります。

　上記の影響もあり、第２四半期連結累計期間として過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を更新しました。

　以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は1,862,929千円、営業利益は140,952千円、経常利益は133,082千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,854千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①MX事業

MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していきます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。

なお、売上高は1,194,621千円、セグメント利益は214,169千円となりました。

②EX事業

EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。

なお、売上高は668,307千円、セグメント利益は90,370千円となりました。これには、2022年７月１日付で設立した株式会社Entertainment Nextの収入が含まれております。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、2,459,668千円となりました。主な内訳は、現金及び預金712,735千円、受取手形、売掛金及び契約資産961,276千円、前払費用651,424千円であります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、309,735千円となりました。主な内訳は、有形固定資産60,949千円、投資その他の資産242,115千円であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、1,419,347千円となりました。主な内訳は、買掛金480,000千円、短期借入金500,000千円、１年内返済予定の長期借入金275,234千円であります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、729,661千円となりました。内訳は、長期借入金729,661千円であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、620,395千円となりました。主な内訳は、資本金395,374千円、資本剰余金385,374千円、利益剰余金△170,217千円であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、712,735千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、672,236千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益135,533千円、売上債権の増加額242,118千円、前払費用の増加額629,217千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、50,336千円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,898千円、有形固定資産の売却による収入28,455千円、敷金の回収による収入32,559千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、629,156千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額326,000千円、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出101,690千円などによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2022年11月30日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は6,900,000株増加し、13,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　日興アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　東京都港区赤坂９丁目７－１

保有株券等の数　　　　　　　　　197,100株

株券等保有割合　　　　　　　　　8.07％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社Entertainment Nextを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　貸倒引当金戻入額

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

当社グループの取引先１社に対する債権を取り立てたため、回収額である4,000千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△163,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2022年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2022年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数         2,557,950株

株式分割により増加した株式数       2,557,950株

株式分割後の発行済株式総数         5,115,900株

株式分割後の発行可能株式総数      13,800,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日      2022年12月16日

基準日            2022年12月31日

効力発生日        2023年１月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

(5) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(6) 新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、2023年１月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を次のとおり調整いたしました。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

(3) 定款変更の日程

効力発生日：2023年１月１日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Birdmanの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Birdman及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。