9340 アソインターナショナル 四半期報告書－第36期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2022年６月30日時点において当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できなかったため記載しておりません。

４．当社は2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第36期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第35期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第35期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して369,893千円増加し、2,562,990千円となりました。これは主に、新規上場時の公募増資により現金及び預金が343,737千円、事業拡大により原材料が22,951千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して321,235千円減少し、318,930千円となりました。これは主に、財務体質の強化のための借入金の返済により短期借入金が200,000千円、長期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、691,128千円増加し、2,244,059千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加340,170千円及び資本剰余金の増加340,170千円、親会社株主に帰属する四半期純利益113,452千円を計上した一方で、剰余金の配当105,000千円の支払により、利益剰余金が8,452千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は87.6%（前連結会計年度末は70.8%）となりました。

　②経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束を繰り返す中、水際対策や行動制限は緩和され、経済活動は徐々に正常化への動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行等により、原材料価格の高騰によるインフレ圧力など、我が国の経済を取り巻く状況は引き続き厳しく、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間では、矯正歯科技工物の価値向上や品質などを強化するとともに、歯科医療機関に対して、高品質かつ用途や目的にあった適切な歯科矯正技工物を提供できる当社グループの強みを活かして継続的な営業活動に注力し、引き続き顧客満足度の向上に取り組みました。また、当社グループに与える新型コロナウイルス感染症の影響は、蔓延初期段階においては歯科医療機関による一時休診等により、矯正歯科技工物の受注が大きく減少する影響はあったものの、その後は回復し、現在は軽微な影響に留まっております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,594,388千円、営業利益208,183千円、経常利益164,938千円、親会社株主に帰属する四半期純利益113,452千円となりました。

　当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(売上高、売上原価、売上総利益）

　既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得もあり、矯正歯科技工物の受注が順調に積みあがったことにより、売上高は1,594,388千円となりました。

　売上原価は主に商品収入、材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、906,450千円となりました。

　この結果、売上総利益は687,937千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、479,753千円となりました。これは主に、営業部門や管理部門の人員の給料及び手当

175,061千円を計上したことによるものであります。

　この結果、営業利益は208,183千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益については、受取地代家賃2,456千円及び貸倒引当金戻入額785千円等により4,332千円となりまし

た。

　営業外費用については、為替差損20,856千円及び上場関連費用21,656千円等により47,578千円となりました。

　この結果、経常利益は164,938千円となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）

　特別利益は受取賠償金10,500千円により10,500千円となりました。

　特別損失の計上はありませんでした。

　法人税等合計61,985千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,452千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、主に新規上場時の公募増資等により343,737千円増加し、1,635,815千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は105,710千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上175,438千円、法人税等の支払額59,034千円等を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は35,205千円となりました。これは主に事業拡大に伴う有形固定資産の取得による支出28,921千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は275,275千円となりました。これは短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出100,065千円、新規上場時の株式の発行による収入680,340千円、配当金の支払額105,000千円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　研究開発活動は、特段行われておりません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2022年６月30日開催の取締役会決議により、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行って

　　　　おります。これにより、発行可能株式総数は15,840,000株増加し、16,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,960,000株増加し、4,000,000株となっております。

　　　　２．2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月25日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

　　　　３．2022年12月23日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　発行価格　　　　　　　870円

　　　　引受価額　　　　　 800.40円

　　　　資本組入額　　　　 400.20円

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

　　　　（注）当社は2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり

　　　　　　　配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
　　当社は2022年12月23日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年

　12月22日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式850,000株を発

　行し、資本金及び資本剰余金はそれぞれ340,170千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計

　期間末において資本金が350,170千円、資本剰余金が340,170千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年12月31日）

当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年12月31日）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以

　　　　下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当第２四半期連結累計会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アソインターナショナルの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アソインターナショナル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。