【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日） |
| 【会社名】 | ベイシス株式会社 |
| 【英訳名】 | Basis Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 公孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5769-2141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 高野 竜介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5769-2141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 高野 竜介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第２四半期累計期間 | 第23期 第２四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年12月31日 | 自2022年７月１日 至2022年12月31日 | 自2021年７月１日 至2022年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,063,928 | 3,253,650 | 6,264,470 |
| 経常利益 | （千円） | 249,213 | 202,718 | 485,758 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 158,558 | 128,487 | 324,812 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 328,154 | 333,871 | 331,034 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,824,400 | 1,856,870 | 1,848,400 |
| 純資産額 | （千円） | 1,497,091 | 1,803,267 | 1,669,105 |
| 総資産額 | （千円） | 2,825,872 | 3,356,864 | 3,027,474 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 87.66 | 69.33 | 178.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 84.87 | 68.28 | 174.59 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 53.0 | 53.7 | 55.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △101,541 | △169,223 | 2,420 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △52,056 | △83,767 | △97,699 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 58,279 | 171,620 | 33,949 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 839,876 | 792,494 | 873,866 |
| 回次 | 第22期 第２四半期会計期間 | 第23期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 34.24 | 37.55 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載をしておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は3,030,642千円で前事業年度末に比べ254,373千円増加いたしました。これは主に仕掛品が226,808千円増加したことによるものであります。
固定資産は326,222千円で前事業年度末に比べ75,016千円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が62,631千円増加したこと、保険積立金が5,006千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、3,356,864千円となり前事業年度末に比べ329,389千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,553,597千円で前事業年度末に比べ195,228千円増加いたしました。これは主に短期借入金が200,000千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が30,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,553,597千円となり前事業年度末に比べ195,228千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,803,267千円となり、前事業年度末に比べ134,161千円増加いたしました。これは四半期純利益を128,487千円計上したこと、新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,836千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みにより、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国での経済活動の抑制等による原材料・燃料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、加えて、急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社の事業領域である情報通信分野においては、通信キャリア各社が楽天モバイル株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これによりコスト抑制要請が高まっております。弊社の事業では基地局の運用・保守・監視を行うストック領域に影響が出始めております。また、基地局建設に関わるサプライチェーンにおいて、半導体不足やコロナ等により予定よりも後ずれしている領域の影響を受け、フロー領域で第２四半期の売上の一部が第３四半期にずれ込む想定となっております。
一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置分野ではガス業界におけるスマートメーター設置が進み、引き続き堅調に推移しております。また、電力業界におけるスマートメーターについては、2020年度に設置計画はほぼ完了したものの、機器の不具合による交換作業の追加受注があり、こちらも前期に引き続き堅調に推移しております。また、JR東日本(9020)およびKDDI(9433)の２社が主導する「空間自在プロジェクト」コンソーシアムに参画し、時間・場所にとらわれない豊かなくらしづくりに向けた「新たな分散型まちづくり」に対し、弊社の持ちうるITインフラ構築のノウハウを活かすことで、生活インフラ分野以外のIoT機器設置も広げていっております。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,253,650千円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益203,853千円（前年同四半期比18.9％減）、経常利益202,718千円（前年同四半期比18.7％減）、四半期純利益128,487千円（前年同四半期比19.0％減）となりました。
なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス2,374,875千円（前年同四半期比2.7％減）、IoTエンジニアリングサービス785,787千円（前年同四半期比51.2％増）、及びその他92,987千円（前年同四半期比9.4％減）となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ81,371千円減少し、792,494千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、169,223千円の支出となりました（前年同四半期は101,541千円の支出）。これは主に、税引前四半期純利益202,718千円、棚卸資産の増加額226,808千円および売上債権の増加額103,815千円となったこと等を要因としたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、83,767千円の支出となりました（前年同四半期は52,056千円の支出）。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出73,503千円、無形固定資産の取得による支出11,786千円、敷金及び保証金の解約による収入10,546千円となったこと等を要因としたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、171,620千円の収入となりました（前年同四半期は58,279千円の収入）。これは主に、短期借入金の増額による収入が200,000千円および長期借入金の返済による支出が30,000千円となったこと等を要因としたものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,248,400 |
| 計 | 6,248,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,856,870 | 1,856,870 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数 100株であります。 |
| 計 | 1,856,870 | 1,856,870 | － | － |
（注） 「提出日現在発行株式数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月16日 （注） | 1,470 | 1,856,870 | 1,996 | 333,871 | 1,996 | 284,671 |
（注） 譲渡制限付株式の発行によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ワイズマネージメント株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目10－８ | 625 | 33.66 |
| 吉村 公孝 | 東京都港区 | 389 | 20.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 288 | 15.48 |
| ベイシスグループ従業員持株会 | 東京都品川区北品川１丁目９－２ | 108 | 5.80 |
| 宮崎 裕之 | 福井県福井市 | 25 | 1.36 |
| J.P.MORGAN SECURIT IES PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 25 BANK STREET CAN ARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７－３） | 21 | 1.10 |
| 田中 匡 | 兵庫県神戸市西区 | 11 | 0.59 |
| 山森 正雄 | 東京都江東区 | 10 | 0.54 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 9 | 0.47 |
| 島野 祥一 | 大阪府堺市堺区 | 8 | 0.41 |
| 計 | － | 1,492 | 80.36 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。
２．日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は288千株であり、その内訳は、投資信託設定分288千株となっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,854,700 | 18,547 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,170 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,856,870 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 18,547 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 873,866 | 792,494 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,642,681 | 1,746,496 |
| 仕掛品 | 224,070 | 450,878 |
| 前払費用 | 33,408 | 38,753 |
| その他 | 2,242 | 2,019 |
| 流動資産合計 | 2,776,268 | 3,030,642 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 11,541 | 15,559 |
| 減価償却累計額 | △7,225 | △7,627 |
| 建物（純額） | 4,316 | 7,931 |
| 工具、器具及び備品 | 11,304 | 11,304 |
| 減価償却累計額 | △8,387 | △8,717 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,916 | 2,587 |
| 有形固定資産合計 | 7,233 | 10,519 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 37,698 | 54,605 |
| ソフトウエア仮勘定 | 19,272 | 6,517 |
| その他 | 39 | 39 |
| 無形固定資産合計 | 57,009 | 61,162 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 40,000 | 40,000 |
| 繰延税金資産 | 36,879 | 36,879 |
| その他 | 110,084 | 177,661 |
| 投資その他の資産合計 | 186,963 | 254,540 |
| 固定資産合計 | 251,205 | 326,222 |
| 資産合計 | 3,027,474 | 3,356,864 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 335,828 | 391,955 |
| 短期借入金 | ※ 500,000 | ※ 700,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 45,000 | 15,000 |
| 未払金 | 61,252 | 63,828 |
| 未払費用 | 147,567 | 164,949 |
| 未払法人税等 | 111,624 | 89,230 |
| 賞与引当金 | 71,800 | 93,000 |
| 預り金 | 12,346 | 17,290 |
| その他 | 72,950 | 18,343 |
| 流動負債合計 | 1,358,369 | 1,553,597 |
| 負債合計 | 1,358,369 | 1,553,597 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 331,034 | 333,871 |
| 資本剰余金 | 281,834 | 284,671 |
| 利益剰余金 | 1,056,539 | 1,185,026 |
| 自己株式 | △302 | △302 |
| 株主資本合計 | 1,669,105 | 1,803,267 |
| 純資産合計 | 1,669,105 | 1,803,267 |
| 負債純資産合計 | 3,027,474 | 3,356,864 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自2021年７月１日 至2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自2022年７月１日 至2022年12月31日) | |
| 売上高 | 3,063,928 | 3,253,650 |
| 売上原価 | 2,291,839 | 2,439,716 |
| 売上総利益 | 772,088 | 813,934 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 520,616 | ※ 610,080 |
| 営業利益 | 251,472 | 203,853 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取手数料 | 281 | - |
| 受取保険金 | 634 | 81 |
| 助成金収入 | - | 594 |
| 訴訟和解金 | - | 1,333 |
| その他 | 110 | 7 |
| 営業外収益合計 | 1,029 | 2,020 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,885 | 3,094 |
| 株式交付費 | 403 | 60 |
| 営業外費用合計 | 3,288 | 3,154 |
| 経常利益 | 249,213 | 202,718 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,763 | - |
| 特別損失合計 | 1,763 | - |
| 税引前四半期純利益 | 247,449 | 202,718 |
| 法人税等 | 88,891 | 74,231 |
| 四半期純利益 | 158,558 | 128,487 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自2021年７月１日 至2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自2022年７月１日 至2022年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 247,449 | 202,718 |
| 減価償却費 | 25,214 | 8,365 |
| 固定資産除却損 | 1,763 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △49 | - |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,900 | 21,200 |
| 受取利息 | △2 | △2 |
| 支払利息 | 2,885 | 3,094 |
| 株式交付費 | 403 | 60 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △227,740 | △103,815 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,581 | △226,808 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,000 | 56,127 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △13,521 | 3,170 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,624 | 17,430 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,444 | △1,066 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △16,765 | △49,338 |
| 小計 | 29,298 | △68,863 |
| 利息の受取額 | 2 | 2 |
| 利息の支払額 | △2,917 | △3,143 |
| 法人税等の支払額 | △127,925 | △97,218 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △101,541 | △169,223 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,385 | △4,017 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,728 | △11,786 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,000 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,935 | △73,503 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 10,546 |
| 保険積立金の積立による支出 | △5,006 | △5,006 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △52,056 | △83,767 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △30,000 | △30,000 |
| 株式の発行による収入 | 88,581 | 1,620 |
| 自己株式の取得による支出 | △302 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 58,279 | 171,620 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △95,318 | △81,371 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 935,195 | 873,866 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 839,876 | ※ 792,494 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当第２四半期会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| シンジケートローン契約総額 | 900,000千円 | 900,000千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 700,000 |
| 差額 | 400,000 | 200,000 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 161,718千円 | 192,146千円 |
| 減価償却費 | 25,214 | 8,365 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,950 | 11,840 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 839,876千円 | 792,494千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 839,876 | 792,494 |
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 区分 | インフラテック事業 | 合計 |
|---|---|---|
| モバイルエンジニアリングサービス | 2,441,695 | 2,441,695 |
| IoTエンジニアリングサービス | 519,552 | 519,552 |
| その他 | 102,679 | 102,679 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,063,928 | 3,063,928 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,063,928 | 3,063,928 |
当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 区分 | インフラテック事業 | 合計 |
|---|---|---|
| モバイルエンジニアリングサービス | 2,374,875 | 2,374,875 |
| IoTエンジニアリングサービス | 785,787 | 785,787 |
| その他 | 92,987 | 92,987 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,253,650 | 3,253,650 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,253,650 | 3,253,650 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 87円66銭 | 69円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 158,558 | 128,487 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 158,558 | 128,487 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,808,873 | 1,853,406 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 84円87銭 | 68円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 59,302 | 28,357 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月10日 |
|---|
| ベイシス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 東京事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 神山 俊一 指定社員 業務執行社員 公認会計士 原 伸夫
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベイシス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ベイシス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。