4259 エクサウィザーズ 四半期報告書－第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年８月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社エクサウィザーズ）及び子会社５社により構成されており、具体的には、（１）個別企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIプラットフォーム事業と、（２）広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウェアを提供するAIプロダクト事業を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間における各セグメントに関わる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプラットフォーム事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。またAIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。

（経営成績）

売上高

　当第３四半期連結累計期間における売上高は4,008百万円（前年同期比＋21.9％）となりました。これは主に、AIプラットフォーム事業において顧客数が増加したことによるものです。

売上原価、売上総利益

　当第３四半期連結累計期間における売上原価は1,776百万円（前年同期比＋42.0％）となりました。これは主に、人件費等及びソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は2,231百万円（前年同期比＋9.6％）、売上総利益率は55.7％となりました。

販売費及び一般管理費、営業損益

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,656百万円（前年同期比＋11.0％）となりました。これは主に、人件費等が増加したことによるものです。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は425百万円（前年同期は357百万円の営業損失）となりました。

営業外損益、経常損益

　当第３四半期連結累計期間の営業外収益は２百万円、営業外費用は１百万円となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は423百万円（前年同期は352百万円の経常損失）となりました。

特別損益、親会社株主に帰属する四半期純損益

　当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は410百万円（前年同期は398百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。特別利益として、第１四半期にAIプロダクト事業に属する一部事業の譲渡に伴う利益として13百万円を計上しています。

　また、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の合計として19百万円計上したことにより、413百万円（前年同期は395百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当連結会計年度より法人税のグループ通算制度を導入し、子会社間の利益・損失を通算して税額計算を行っております。

（セグメント業績）

AIプラットフォーム事業

　当第３四半期連結累計期間においては、機械学習・深層学習及び統計学などを用いた画像・データ解析技術等を活用したAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組みました。AIを用いたDX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、取引社数が増加しました。

　この結果、売上高は3,460百万円（前年同期比＋20.8％）、売上総利益は2,033百万円（前年同期比＋7.5％）、売上総利益率は58.8％、営業利益は221百万円（前年同期比－44.8％）、売上高に占める長期継続顧客(注１)売上の比率は74.7％となりました。

AIプロダクト事業

　当第３四半期連結累計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、新たなサービス開発にも取り組んでまいりました。

　DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」を中心に導入企業数が増加しました。

　ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」「CareWiz ハナスト」が、それぞれのパートナー企業との協業により、販売拡大が進みました。

　一方で、組織拡大に伴う人員増加、プロダクトの開発に係る先行投資に伴い、売上原価の人件費等が増加しました。

　この結果、売上高は547百万円（前年同期比＋29.1％）、売上総利益は197百万円（前年同期比＋37.4％）、売上総利益率は36.1％、営業損失は647百万円（前年同期は758百万円の営業損失）となりました。

（注）

１.AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客

（財政状態）

資産

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加等により無形固定資産が336百万円増加した一方で、現金及び預金、その他流動資産がそれぞれ652百万円、64百万円減少したことによるものであります。

負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等やその他流動負債でそれぞれ41百万円、35百万円減少した一方で、未払費用が人員増加に伴う給与関連費用等により76百万円増加したことによるものであります。

純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失413百万円を計上したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は60百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績及び財政状態の分析については、前述の「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくためのプロダクト開発に係るソフトウエア投資及び事業成長のためのAIコンサルタントやエンジニア等の採用費ならびに人員増加に伴う人件費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年２月28日をもって当社が営む介護事業者向けサービス「CareWiz ハナスト」に関する事業を譲渡することを決議しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年2月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　２．2023年1月１日から2023年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が435,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目及びその他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

　　なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2021年12月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月22日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行4,000,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,164百万円増加しております。

　　また、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第３四半期連結　　会計期間末において、資本金が2,270百万円、資本剰余金が5,056百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議し、2022年７月８日付でその効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本準備金が1,735百万円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金635百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

　　また、ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が50百万円、資本準備金が50百万円それぞれ増加しております。

　　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,325百万円、資本剰余金が4,474百万円、利益剰余金が△521百万円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

AIプラットフォーム事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、エクスウェア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当第３四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は225百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純

　　　　　損失であるため、記載しておりません。

　　　２．当社は、2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年８月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社と株式会社ケアコネクトジャパン（以下、「CCJ」）との事業協力を一層強化するため、2023年２月28日をもって当社が営む介護事業者向けサービス「CareWiz ハナスト」に関する事業を譲渡することを決議しました。

１．事業譲渡の背景

　当社は2021年４月の「CareWiz ハナスト」のリリース以降、介護記録・請求ソフトに強みを持つCCJと協力し、また2022年５月にはこの取組をさらに強化する業務提携を開始し、当社のAI技術とCCJの介護ビッグデータをかけ合わせ、介護事業者向けのサービスの創出と提供で協業してまいりました。

　このたび、相互の介護領域における事業戦略について検討を進め、当社からCCJへの出資検討を含めて一層協力関係を深めることに合意しました。その一環として、当社の「CareWiz ハナスト」事業をCCJに譲渡し、当社は介護分野における新領域に注力することで、介護事業者の経営に係る幅広い業務を両社のサービスでサポートする戦略を協力して推進することに合意しました。今後、CCJは同社の強みである介護記録入力分野において、新たにAIを活用した音声入力・記録のためのプロダクトである「CareWiz ハナスト」をサービスラインナップに取り込み、自社主導での柔軟な開発・販売体制を実現することで、同社の提供サービスの一層の強化と事業競争力の向上に繋げていきます。

　当社は、既存AIプロダクトである「CareWiz トルト」の開発・展開を加速するとともに、介護事業所経営に係る課題解決に寄与する新領域でのAIプロダクトの開発及びサービス展開に注力してまいります。

２．譲渡する事業の概要

（１）譲渡する予定の資産

譲渡対象事業に係る無形固定資産

帳簿価額　114百万円（2022年12月末時点）

（２）当該事業の経営成績（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

売上高　28百万円

３．譲渡価額及び決済方法

譲渡価額　400百万円（税抜）

決済方法　現金決済による

４．会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、2023年３月期第４四半期決算において、譲渡価額から同事業に係る帳簿価額を差し引いた事業譲渡益約280百万円を特別利益として計上する見込みです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクサウィザーズの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクサウィザーズ及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。