| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | Green Earth Institute株式会社 |
| 【英訳名】 | Green Earth Institute Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 伊原 智人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5315-0531 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 浦田 隆治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5315-0531 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 浦田 隆治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期累計期間 | 第13期第１四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 35,415 | 23,348 | 585,161 |
| 経常損失(△) | (千円) | △89,727 | △117,068 | △113,873 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △91,440 | △117,543 | △234,324 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,274,684 | 1,598,792 | 1,596,272 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,063,000 | 11,231,500 | 11,146,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,712,439 | 2,100,228 | 2,217,772 |
| 総資産額 | (千円) | 2,274,586 | 3,861,229 | 3,384,306 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △9.93 | △10.47 | △22.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| (うち１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | |
| 自己資本比率 | (％) | 75.3 | 54.4 | 65.5 |
注１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
世界経済は、オミクロン変異株の発生により2022年以降の経済の拡大は鈍化しているものの、ワクチンの普及に伴い、新型コロナウイルス感染症による落込みからは回復しつつあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢に関連した急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社においては、このような経済背景を踏まえ、国内外、特に海外のパートナー企業の動向も要素の１つとして事業計画を策定しており、政府による規制や新型コロナウイルス感染症による市場の動きに左右されない事業運営を図っております。
また、リモートワーク及び交代出社の導入、WEB会議の推進、並びにマスクの支給及び紫外線殺菌灯の設置等の感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、従前と変わらぬ事業活動の水準を維持しております。
これにより、2022年９月期末から当第１四半期累計期間にかけて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)や環境省、国立研究開発法人科学技術振興機構より、研究開発事業を受託しており、2021年９月期にNEDOより受託したバイオファウンドリ事業(注)を含め、国内外のパートナー企業等とのパイプラインにおいて、大型の研究開発契約を進捗させております。
なお、ロシア・ウクライナ情勢については、円安や物価高等によるパートナー企業の研究開発への投資の留保により、新たなライセンスや研究開発等の契約締結が停滞する可能性がありますが、2023年９月期の現段階において、当該情勢による直接的な業績影響はございません。
以上の結果、当第１四半期累計期間は売上高23,348千円(前年同期比34.1％減)、営業損失116,751千円(前年同期比65.6％増)、経常損失117,068千円(前年同期比30.5％増)、四半期純損失117,543千円(前年同期比28.5％増)となりました。
当事業年度の業績予想としては、国策としての業務の受託が多く発生していることから、売上高が第４四半期会計期間に集中するため、四半期会計期間別の業績には変動があります。
なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注 バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業(2021年度より６年間総額54億円、このうち建屋及び設備分(20億円程度の予定)は売上高には計上されません。)であります。
② 財政状態の分析
ａ 資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,839,431千円となり、前事業年度末に比べ455,125千円増加いたしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金により現金及び預金が363,957千円、バイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分により立替金が59,396千円、及び仕掛品が93,818千円増加した一方、受取手形及び売掛金が68,390千円減少したことによるものであります。固定資産は21,797千円となり、前事業年度末に比べ21,797千円増加いたしました。これは主にリース資産が17,981千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,861,229千円となり、前事業年度末に比べ476,923千円増加いたしました。
ｂ 負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,557,172千円となり、前事業年度末に比べ582,325千円増加いたしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金により仮受金が430,977千円、及び未払金が136,381千円増加したことによるものであります。固定負債は203,828千円となり、前事業年度末に比べ12,141千円増加いたしました。これは主にリース資産の賃貸借により長期リース債務が13,448千円増加したことによるものであります。
ｃ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,100,228千円となり、前事業年度末に比べ117,543千円減少いたしました。これは主に新株予約権行使により資本金が2,520千円、資本準備金が2,520千円増加した一方、利益剰余金が117,543千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は54.4％(前事業年度末は65.5％)となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、54,360千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,492,000 |
| 計 | 36,492,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,231,500 | 11,231,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 11,231,500 | 11,231,500 | ― | ― |
注 提出日現在発行数には、2023年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月３日 | 85,500 | 11,231,500 | 2,520 | 1,598,792 | 2,520 | 1,588,792 |
注１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当社は、2021年11月19日付の有価証券届出書、並びに2021年12月7日付及び2021年12月15日付の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました、「手取金の使途」について、次のとおり変更することといたしました。
① 変更の理由
当社は、手取金については、新研究所の建設及び同研究所への研究開発設備の導入のための投資資金、並びに運転資金に充当することを予定しておりました。
しかしながら、2021年８月にNEDOより受託しましたバイオファウンドリ事業において構築を進めておりますバイオファウンドリ拠点につき、事業遂行の過程において、資金使途計画策定時より規模を拡大しているところであります。
これにより、バイオファウンドリ拠点にて、新研究所の機能を兼ねることができる見通しが立ち、その結果、新研究所建設の費用及び稼働までの期間を低減、短縮し、早期にその機能を発揮できることから、当該調達資金はバイオファウンドリ事業の実施にかかる増員のための採用費及び人件費等の運転資金、並びに事業終了時の設備の簿価買取の設備投資資金に充当することといたしました。
② 変更の内容
| 変更前 | ||
| 使途 | 金額(千円) | 充当時期 |
| 新研究所建設の土地の購入 | 180,000 | 2023年９月期 |
| 新研究所の建物の建設 | 400,000 | 2023年９月期 |
| 400,000 | 2024年９月期 | |
| 研究開発設備の購入 | 63,763 | 2022年９月期 |
| 62,441 | 2023年９月期 | |
| 採用費及び人件費等の運転資金 | 200,000 | 2022年９月期 |
| 150,000 | 2023年９月期 | |
※ 上表の使途充当のうえ、調達資金の残額が生じる場合には、2024年９月期以降の研究開発設備の購入資金に充当する予定です。
| 変更後 | ||
| 使途 | 金額(千円) | 充当時期 |
| 研究開発設備の購入 | 10,000 | 2023年９月期 |
| 10,000 | 2024年９月期 | |
| 10,000 | 2025年９月期 | |
| バイオファウンドリ事業で購入した設備の簿価買取 | 500,000 | 2027年９月期 |
| 採用費及び人件費等の運転資金 | 1,069,875 | 2023年９月期～2026年９月期 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式は、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。 | |
| 11,229,100 | 112,291 | ||
| 単元未満株式 | 2,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,231,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 112,291 | ― |
注 当第１四半期会計期間末日現在の単元未満株式については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直近の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)にかかる四半期財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第12期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第13期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 Mooreみらい監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有しておらず、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,740,969 | 3,104,926 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 87,640 | 19,250 | |||||||||
| 仕掛品 | 149,623 | 243,442 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,191 | 2,277 | |||||||||
| 前渡金 | 16,645 | 4,787 | |||||||||
| 前払費用 | 4,016 | 6,942 | |||||||||
| 立替金 | 380,307 | 439,704 | |||||||||
| 未収消費税等 | 5,892 | 18,101 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,979 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,384,305 | 3,839,431 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 0 | 514 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 0 | 2,212 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 1,089 | |||||||||
| リース資産（純額） | ― | 17,981 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 21,797 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産合計 | 0 | 21,797 | |||||||||
| 資産合計 | 3,384,306 | 3,861,229 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,070 | 4,440 | |||||||||
| リース債務 | ― | 4,603 | |||||||||
| 未払金 | 34,900 | 171,282 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,894 | 5,000 | |||||||||
| 前受金 | 46,050 | 64,689 | |||||||||
| 仮受金 | 871,779 | 1,302,756 | |||||||||
| その他 | 3,152 | 4,399 | |||||||||
| 流動負債合計 | 974,846 | 1,557,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 191,490 | 190,380 | |||||||||
| リース債務 | ― | 13,448 | |||||||||
| 長期未払金 | 196 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 191,686 | 203,828 | |||||||||
| 負債合計 | 1,166,533 | 1,761,000 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,596,272 | 1,598,792 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 5,040 | ― | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,586,272 | 1,588,792 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,586,272 | 1,588,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △969,992 | △1,087,536 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △969,992 | △1,087,536 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,217,592 | 2,100,048 | |||||||||
| 新株予約権 | 180 | 180 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,217,772 | 2,100,228 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,384,306 | 3,861,229 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,415 | 23,348 | |||||||||
| 売上原価 | 9,035 | 14,239 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,380 | 9,108 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 96,903 | 125,860 | |||||||||
| 営業損失（△） | △70,522 | △116,751 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 829 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 185 | |||||||||
| 講演料等収入 | 186 | 201 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,015 | 387 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 223 | 366 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 275 | |||||||||
| 上場関連費用 | 19,078 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 918 | 62 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,220 | 703 | |||||||||
| 経常損失（△） | △89,727 | △117,068 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △89,727 | △117,068 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,713 | 475 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △91,440 | △117,543 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が持続していることから、当社においても今後の業績に影響が及ぶ可能性があります。そのため、2023年９月期の中期経営計画については、2023年９月期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、入国制限措置等の事業活動への制限を考慮して策定しており、当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、当該中期経営計画を主要な情報として、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間にかかる減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,716千円 | 1,271千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月24日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり2021年11月19日開催の取締役会において、新株式940,000株の発行を決議しており、2021年12月23日に払込みが完了いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において、資本金が501,584千円、資本準備金が501,584千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,274,684千円、資本準備金が1,264,684千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はバイオリファイナリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |
| 合計 | |
| 研究開発(Stage2) | 21,866 |
| ライセンス・製品販売(Stage3) | 13,549 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,415 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 35,415 |
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |
| 合計 | |
| 研究開発(Stage2) | 20,848 |
| ライセンス・製品販売(Stage3) | 2,500 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,348 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 23,348 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △9.93 | △10.47 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △91,440 | △117,543 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式にかかる四半期純損失(△)(千円) | △91,440 | △117,543 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,204,739 | 11,229,641 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
注 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
Green Earth Institute株式会社
取締役会 御中
| Mooreみらい監査法人 | ||
| 東京都千代田区 | ||
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 浩 |
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 豊 毅 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGreen Earth Institute株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Green Earth Institute株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。